平成24年 企画総務委員会(12月13日)
1．開会日時
平成24年12月13日（木）
午後1時30分 開会
午後3時4分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒野 忠
副委員長 小栗 智恵子
委員 鈴木 久雄
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（9人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
長田書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。よろしくお願いします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島企画部長
1 中央区基本計画2013(素案)について（資料1）
2 先行営業施設の整備概要について（資料2）
○島田総務部長
3 「中央区男女共同参画行動計画2013」中間のまとめについて（資料3）
以上3件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時1分です。自民党さん52分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、みんなの党さん28分、民主党区民クラブさん28分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○増渕委員
それでは、資料3について幾つかお伺いします。
この中で、資料に出てくるんですけれども、男性は外で働き、女性は家を守るということについて、まだこのような意識であるのかということに大変男性として悲しく思う次第です。戦後間もなく二十七、八年から三十五、六年までは経済的な理由もあり、女性が夫の手助けというか、経済的な理由で働いていた。それから、変化が起こり、女性の意識の中で仕事に対する誇りとか、そういうことで俗に言うところのキャリアウーマンというものが誕生し、また最近では経済的な理由でパートなり仕事なりに行かなきゃいけないという現状がわかっていれば、このようなアンケート結果になるわけがないなと思って、悲しく思っている次第でございます。
それで、まずお伺いしたいのは、中央区の動きの中で平成13年に男女共同参画行動計画の策定が行われ、15年に推進委員会を設置、20年に行動計画の改定が行われ、今回の改定となるわけですけれども、大ざっぱに聞くのではなく、基本目標の取り組むべき課題の中で2－3、2－4、それから2－5、これについて今回の改定ではどのような具体的な改定を目指していらっしゃるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
あと、もう一点、これは一番最終ページにも出てくるんですけれども、女性センター「ブーケ21」のさらなる活用ということの中で、全然触れられてはいないんですが、民間館長さんの登用、これは年数を忘れちゃったんですけれども、一番最初の館長さんは全くの民間の方、学識経験者ではありませんでした。その方が多分3年程度おやりになったのかなと思います。それから、今度新しい館長さんが入られました。それによりまして、中央区男女共同参画行動計画の推進の中で、どのような効果があったのか、また、民間館長さんを採用したことによりまして、どのような新たな事業が行われ、変化が起こってきたのか、この点についてお伺いをいたします。
○長嶋総務課長
それでは、順次お答えさせていただきます。
まず、23ページの2－3、子育てや介護に対する支援ということについてです。こちらにつきましては、基本目標2で基本的には生活をする上での基盤づくりをまずしっかりしようということで、大きくくくってございます。それで、基本目標3というのは、それを前提にした上で、いろんな場に参画していただく。全体の構成としては、こういう形になっているところでございます。
子育てや介護に対する支援につきましては、今までもずっと取り組んではきたわけでございますけれども、特に家族のライフスタイル自体が、今おっしゃったとおり共働き世帯がだんだんふえてくる。それに伴って、具体的な話を申し上げさせていただければ、保育園の充実ですとか、あるいは今、保健医療福祉計画の中でも在宅介護の支援ですとか、子育てや介護に対する支援、そういったものを中心に拡大をしていくという、こちらについては基本的に大きく言えば基盤整備という形の考え方で、この中ではまとめさせていただいているところでございます。
また、この中の施策の中の2－3－（2）で家族の介護をしている人への支援につきましても、共働きの中で在宅サービスを使いながら介護をなさっている、そういう方に対しての支援を充実させていこうというのが大きなところになろうかと思います。
それから、2－4の女性の就労支援でございますけれども、こちらにつきましては、主に女性センターのほうでの女性の就労支援講座、6回の講座と、それから講演会というのをやっております。その中で、それこそ履歴書の書き方から面接の仕方、そういったところまで具体的に講座の中で実施をし、なおかつカウンセリングといいますか、これは希望者だけですけれども、こういった事情でどうなんだろうかという個別指導というのを充実をさせてきたというところでございます。
今後のことでございますけれども、基本的に、こちらでも書いてございますが、大体女性につきましては、結婚とかでたしか6割程度が仕事をやめてしまう。また、実際、それから一段落してからまた働き始めるという形になっています。今まではむしろそちらのほうの支援を中心というような形で考えて事業展開を組み立てております。要は、一回お勤めになった方がおやめになって、その再就職の支援という形が中心だったと思います。
こちらのほうをごらんいただきますと、特に平成17年から22年の変化を見ると、20歳代後半から50歳代後半の労働力率、働き続けている女性が非常にふえたという形になってございます。また、実際に就労後につきましても、28ページをごらんいただきますと、これがすべてとは考えておりませんけれども、20代、30代の方が70％から80％働きたいという意向を持っているにもかかわらず就職できていないという状況になっている。ですから、そういった意味で、一回やめてから再就職という方の支援に加えて、こういった方々に対しても、より実践的な就職支援というのを行っていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
それから、2－5のひとり親家庭や単身世帯等への支援でございます。こちらにつきましては、1つ、話といいますか、議論の中で、実際に女性の約50％くらいが非正規就労ではないかというふうに言われております。そういった意味で、特にひとり親家庭、家庭でのいろんな事情がある方、あるいは単身世帯の方、そういった方については、実際ここでも述べてございますけれども、所得が平均的に低いような実態もある。そういった意味で、就労支援をしっかりやっていくとともに、その就労に結びつくまでの生活支援というのをしっかり考えていかなきゃいけないだろうと。ですから、就労というくくりで申し上げますと、今まで一回退職した方、それで再就労というような形の視点から、より若い世代に向けて、就労の機会に恵まれなかった方に関しての就労支援を手厚くしていこうというのが基本的な考え方でございます。
それから、最後に、民間館長の登用でどのような効果があったか、あるいは新たな事業が行われたかということでございます。
民間館長につきましては、特に今の松川さんは学識経験者でもございます。私どものほうで女性のリーダー研修卒業者で女性のグループが、例えばブーケの記事ですとか、あるいは講演会ですとか、そういうのをみずからが企画して、我々と共催になるわけですけれども、実施するというような事業がございます。そういった中で、当然、指導・助言ですとか、そういった形でいろんな学識経験者としての経験を踏まえた上で、女性のリーダーあるいは、事業参画スタッフと申し上げておりますけれども、そちらに対しての指導等を行っていただいているというような形になってございます。
また、館長1人の発想で新たな事業というのはなかなか具体的には挙げにくいのかなというふうに思っておりますけれども、そういった意味で、女性センターを通じて育成してきた事業参画スタッフですとか、そういった方に対しての指導・助言、あるいは私どもに対しても、事業、講演会、男女共同参画講演会のテーマですとか今後のあり方、そういったところを御指導いただいた上で、私どものほうで企画をさせていただいて、そういった講座を実施させていただいていると。そういった形で、民間の館長の先進的な御意見を伺いながら運営に努めているというところでございます。
以上です。
○増渕委員
大変ありがとうございました。
全体的にお話を伺っていると、子育ての支援にしろ、在宅で介護されている方の支援にしろ、ひとり親家庭にしろ、何か伝わってこない。子育てであれば、子育てのほうの支援というのは本区では最大限行っているわけですね。それと何で男女共同参画が結びついているか。私はわかるんですよ、それがすなわち女性の就労の支援になるということが。そこら辺のところがどうもいまいちぴんと来ない。
というのは、なぜかというと、一番最初に出てくる基本目標として取り組むべき課題、これの今の2－3、2－4、2－5、それから3－4の防災体制の推進なんかは別にして、あとのものは男女共同参画の当たり前のことだということですよね。これは絶対にやらなきゃいけない。これが国の指針であり、都の指針。そうすると、2－3、2－4、2－5に関しては、私は何回も男女共同参画の中で質問して意見も言ってきたんですけれども、中央区特有、都心区特有の施策がなかなか見えてこない。そんなことがありまして、今度の改定でどこら辺まで改定されたのかということを実に興味を持ってお聞きしたんですけれども、これからいろいろとこの中で発展的におやりになるということで、よくわかりました。
あと、ひとり親家庭、単身世帯の支援ということで申し上げれば、たまたま一番最初から見たＮＨＫのシングルマザーズというドラマがございまして、これはＤＶが関係してくる、いろんな問題を提起しながら、ひとり親家庭、単身世帯の方の今の実像ですね。これがテレビで流されておりました。これに関して、私たち、認識を本当に改めなきゃいけないなと思っておりました。ああいう方たちは、やっぱり強く生きなきゃしようがないですね。だから、いろんなことに関して、我々から見ると何か突出している部分があるようには見えます。でも、それはあの方たちが必要だからそういう行動に出て、そういう就労形態をとる。私の身の回りにもいますけれども、1日に3カ所、ビルの清掃に回っているシングルマザーの方もいます。そうしないと、3時間以上の仕事というのはなかなかない。そんな実態を見てきた中で、ひとり親家庭や単身世帯に対する本区独特の、特有の温かい御支援を本当に期待いたしたいと思います。
それから、最後の民間館長の登用なんですけれども、一番最初の館長さんとは、たまたまいろんなことでお知り合いになりまして、館長さんをお引き受けになったときからいろんなお話を伺っていて、本当に一生懸命おやりになっていましたね。本当に民間の方ですから、自分の新しい発想でいろんな提言を、今こんな提言をしているんですよなんていう話を、まちで会いますと、おっしゃっていました。だから、3年でおやめになったことが残念でたまらないんですけれども。
最後の質問なんですけれども、民間の館長さんの登用というのはどういう位置づけであるのか。そして、先ほども回答をいただいてダブるところがあるんですけれども、今後とも続けていかれるのか。続けていかれるとすると、今の学識経験者の方も立派な方だとは思いますけれども、違った視点から、今は館長さん1人ですが、副館長さんを登用するなんていうこともあるんでしょう。本当に地元でずっとやってこられて、こういう問題にいろんな場面場面で取り組んでこられた女性の方というのはいっぱいいらっしゃると思うので、その方たちの登用も含めまして、今後の方針をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○長嶋総務課長
民間館長につきましては、先ほどと言葉が多少ダブることもありますけれども、それぞれの、特に男女共同参画に先進的な考え方をお持ち、あるいは詳しい、また私どもを指導してくださるという考え方で、今、松川先生のほうにお頼みしているというような形になってございます。
また、男女共同参画というものは私たち行政サイドだけで考えていくものではないと考えておりますので、今後、学識経験者の方がよろしいのか、あるいは実際に取り組んでいらっしゃる方がよろしいのかというような議論はあろうかと思いますが、ぜひ何らかの形でそういった民間で活躍している方の御意見あるいはその能力をおかしいただいて、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○増渕委員
終わります。
○田中（耕）委員
それでは、まず資料1の基本計画についてお尋ねします。
全般的に目を通しましたが、今後、最も重要な基本計画になるというふうに考えますが、既存の基本計画2008と比較した場合の違いが、もちろん中を見れば幾つもあるわけなんですけれども、ただ、同じものを当然継続したり充実しているものも多数あります。基本計画2008と比較した場合の具体的な施策等で新規のものですとか充実ないし縮小・廃止等の事業の数ですとか傾向がどういうふうになっているのかというのは、こちらのいただいているものにはないかなと思いますので、基本計画2008比較での主な改善というか、変更点や今申し上げたように新規・充実、縮小・廃止等の、件数がわからなければ傾向等に関して御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
それと、基本計画を立てて、当然今後10カ年、前期5カ年に関してはかなり具体的にこれに準拠した取り組みをしていただくということだと思います。変化の激しい時代でもありますし、対応をやっていく中で施策の内容ですとか、見直したりですとか、ここには載っていないけれども、新規で行わなければならないもの、緊急のものもあれば、そうでなくても行っていく必要性があるもの、もしくは場合によっては縮小しなくてはならないなというお話のものも当然あると思います。
そういう中で、ＰＤＣＡのサイクルはあるわけなんですけれども、行政評価等を踏まえて、効果測定をしていただきますけれども、そこで、これは基本計画というよりももっとさらに充実させなければならないとか、やはりこの施策は縮小しようというような話になった場合の対応について、これは今もそうなんですけれども、固定化されない柔軟な対応をどのように行っていくのかという点について、いま一度確認も含めましてお知らせしていただきたいと思います。
それと、基本計画の各項目等については、所管の委員会等でも今後予算も絡めてお話になっていくことと思いますが、区の全体の問題というか、大きなテーマの一つとして、やはり社会参加ですとか地域コミュニティの充実といったことは、今後の基本計画の中にも書かれておりますし、どの分野においても、一般の区民の方がどうやって行政や地域に参画していく機会をふやしていくのかというのが最大のテーマの一つだと思うわけです。
そういった観点から申しますと、今、選挙中だからあえて申し上げるわけじゃないんですけれども、投票率の向上という点は、特に企画総務委員会の所管でもありますので、考えていかなければいけないテーマなんじゃないかというふうに思ってございまして、やはり区議会でこうやって今お話しさせていただいているのも、当然我々は選挙を経てこういう場が与えられているというふうに思います。
いろいろな個人参加の方法とか、さまざまなコミュニティ等もあるわけですけれども、私たちが議員として区民の代表ということで、今こういった議会活動もさせていただいているという前提を考えますと、さまざまな意識の向上ですとか、参加の窓口を広げるという具体的な個別の対応は当然必要なんですけれども、やはり全体として考えたときに、より多くの区民の皆さんに、そもそも区政に興味を持ってもらう、区政に興味を持ってもらえば、我々区議会とかに対する要望やコンタクトというのも当然ふえてくる。そうなれば、当然、投票率も向上していくであろうというふうに考えられます。所管でもありますので、この基本計画の中に今から足せと言うつもりもないですが、投票率の向上ですとか、区民の行政への意識向上、政治参加の向上という観点がちょっとお見受けできなかったので、その点について考えをお知らせしていただきたいと思います。
まず、その点をお願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず初めに、基本計画2008との主な違いということでございますけれども、計画事業数で申し上げますと、基本計画2008のときには95事業ございまして、今回は83事業ということでございます。基本的には、基本計画2008、その前の基本計画2005、これらをベースに、状況変化に応じました必要な修正を加えまして改正したものをさらに10年間伸ばしていく計画を基本計画2013というふうにしてございますので、これまでの計画を継承しながらということで、こういった事業数になってございます。83事業に絞りましたのは、さまざまな状況変化に応じて、新しい施策については確実に反映をさせたいということを考えたことと、それから既存の事業につきましても、83事業に絞ったからといって、既存の事業をすべてその分やめるということではなくて、やめるべきもの、やめないべきもの、それぞれ精査をいたしまして、なるべく強弱をつけてお示しをしたいというふうに考えたことから、結果的に83事業になったということでございます。
新規のもの個別には差し控えますけれども、特に大きな特徴は、当然予想されてきたわけでございますけれども、この間の力強い人口増加、特に予想外に多く増加したのが乳幼児の人口でございます。これに伴いまして、今後10年で考えていきますと、特に学校施設を早急に整備をしないといけない、こういったことが想定されるわけでございまして、学校の増改築・改修などにつきまして計画をしてございます。また、将来の高齢社会なども見据えて高齢者福祉施設の整備、あるいは障害者のサービス、今回、基幹相談支援センター、子ども発達支援センターといったところを新たに打ち出してございますけれども、こういったところについても計画をさせていただきました。また、これは従来から計画に載せておりますけれども、本の森ちゅうおうの整備、これも具体化をさせていくというところで計画に載せさせていただいたということでございます。
続いて、基本計画の効果測定、ＰＤＣＡをどのように回していくのかということでございます。期間中の変化への対応ということでございますけれども、現在も基本計画を定めて以降、行政評価、それから毎年の予算を通じまして、必要な修正を図りながら適切に毎年の事業を計画しているところでございます。その中で、例えば乳幼児人口の増加・急増などに対しましては、基本計画にかかわらず積極的に保育所整備などを進めてきたところでございまして、こうした形で計画期間中の状況変化やニーズの変化、さらに予算、財政の状況なども見きわめながら、毎年度ごとに計画をベースにしながら必要な事業について修正を加えていくといった作業を積み重ねていくということでございます。
続いて、社会参加につきましては、区民とのパートナーシップということで、区政運営の基本的な柱ということで随所にうたってございますので、基本計画の中ではそういった考えでございます。
以上です。
○島田総務部長
投票率の関係で質問がございました。
もちろん、委員、今御指摘のとおり、区政に興味を持っていただく、それから区民参加、行政に携わっていただく、そういったことはとても大切な視点だというように考えてございまして、今、副参事のほうからもお話がありましたとおり、さまざまな事業の中で、パブリックコメントだとか、あるいは行政広聴だとか、あるいは区長への手紙だとか、さまざまな機会を設けて、区民の方の意見を聞きながら行政を進めているところでございます。
選挙に関する投票率の関係でございますが、これは国民に認められた参政権の重要な一つでございまして、直接請求権あるいはこういった選挙権は、やはりお一方お一方の大切な参政権、一票でございますので、それを有効に投票していただくような啓発活動については、選挙管理委員会のほうで十分そういったＰＲも含めて、この大切な一票を無駄にしないように使っていただくという姿勢は、私どもも絶えず持っているところでございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
先ほどの繰り返しになる部分も多いですけれども、基本計画を今回定めることによって、5年、10年先の中長期的なスパンでの事業を行えるということは、とても意義のあることですし、先にある大きな目標に向かっていけるという点はもちろんわかってございます。
一方で、ただ、現在の行政は計画行政だということで、やはり基本計画に縛られ過ぎてしまって柔軟性が失われているというような指摘も一部の有識者からも出ているというところもありますので、柔軟な対応は当然、今後予算等も含めてしていただけるというのはもちろんなんですけれども、行政評価方法を今後見直ししていただけるというお話も聞いておりますが、硬直的にならないための対応というのはより一層考えていただきたいというふうに思ってございます。
投票率の話で、区民のパートナーシップで、先ほども申し上げたように、個別にさまざまな事業がありますし、選挙が政治や行政との接点のすべてではないというのはもちろん当然のことであります。ただ、一方で、やはり国民、区民に対して参政権があって選挙が行われて、こうやって議会が構成されるということからもわかるように、最も基幹的な行政参加というか、意思表明の手段でもあるというふうに考えてございます。投票率が上がれば何でもいいというつもりもないですけれども、やはり投票率が下がっているということは、イコール行政への意識、政治への参加意識、広い意味での行政への参加意識がやはり希薄化しているという大きな傾向があると思いますし、投票率が低い自治体が区民と官民のパートナーシップがいい自治体とは当然思えません。
選挙管理委員会というのは、独立して特別な機関だというのはわかってございますけれども、やはり区として、投票率の高い自治体というのは、かなり意義のあることだというふうに考えておりますので、区としてそういう意識づけ、しかも、近年ずっと投票率自体は全国的に低下傾向というのが何十年来続いているわけでございますので、ぜひともそういうようなお話というのは、選挙管理委員会も巻き込んで考えていただきたいというふうに思います。とりわけ、現在、さまざまな選挙期間中ということもありまして、特にその点はお願いを申し上げたいというふうに思います。
資料3の男女共同参画についてなんですけれども、これまでの取り組みも踏まえてのまとめというふうに拝見いたしました。こういった視点は当然必要なわけなんですが、これは個人的な見解の部分もあるんですけれども、男女の差異といいますか、特に女性への何らかのハンディキャップに対して対応するというのは、やはり主眼を欠いているというふうに感じてございます。
その中で、このまとめの中でさまざまな取り組みや委員の皆さんの活動等もあるわけなんですけれども、単純に男女という枠ではなくて、年代間の共同参画への取り組みという視点が少し欠けているのではないかというふうに思ってございます。どういうことかと申しますと、各種の女性団体の、例えば推進委員会一つとっても、女性団体の代表者が委員として名を連ねていらっしゃるわけなんですけれども、やはり年代的にどうしても若い世代と高齢者の世代等というふうに分かれてしまって、そこの意識の差が、また男女と複雑に入り交じって、現在の男女共同参画問題の根本をややこしくしているのではないかというふうに感じる部分があります。
どういうことかというと、要するに、お母さん世代がよかれと思っていることとか考えていることが、その娘世代にとって必ずしも望んでいることと一致するのかどうかという観点ですね。若い人の意識ですとかをどのように変えていくのか、もしくは、御高齢者の保守的なお考えの方を新しい現代のニーズに合った形にどう変革させていくのか、世代間のギャップ、意識の差というものをどのように埋めていくのかという観点について、見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
例えば、男女の平等に関するさまざまなアンケート等の結果も入ってございますけれども、これだと男性・女性の比率なんですけれども、年代別で見たら、また多分相当各アンケート項目というのは隔たりがあるというふうに私は思います。単純に全体ですとか男女間だけの比率の問題ではなくて、年代間の意識格差についてどのように考えておられて、それに対して対応していく必要性はないのかという点をお知らせしていただきたいと思います。
お願いいたします。
○長嶋総務課長
年代間の意識の差ということでございます。
この中でも、たしか就労の場面ですとか、若干、年代別に分かれた統計を出させていただいている部分もございます。ただ、基本的に男女共同参画社会の考え方自体は、当然こちらが正しい、あちらが正しいという形で1つくくろうという考え方ではございません。基本的には、それぞれ、確かに男女共同参画なので、固定的性別役割分担意識、そこで女性は本来は自分の意思も能力もこっちにあるにもかかわらず、そちらに行けない、特にそれに対して対応をとらなきゃいけないという部分はございますけれども、自分みずからが考えて、お互いが多様な生き方をそれぞれどうやって認め合っていくのか、その中でどうやって暮らし、一人一人その関係を高めていくことによって、男性にとっても、女性にとっても、過ごしやすい社会をつくろうというのが基本的な考え方になっています。ですから、世代間の問題につきましても、基本的に言えば、そういったお話の中でお互いが理解をし合いながら一歩一歩進んでいこうというのが基本的な考え方になろうかと思います。
その中で、特に今のお話で、例えば若い人と、それから比較的高齢の方の考え方が違う。それに対して、どちらかをこちらのほうに持っていこう、そういうアプローチを積極的にしていくのが果たしていいことかどうかというのは正直考えてございます。といいますのは、その中で、やはり話し合う場ですとか、お互いを認め合う、そういった考え方を十分に周知していく、そちらのほうが基本的には大事なものではないかなというふうに考えています。
確かに、一部分、例えば女性はこうあるべきだとか、そういう力関係の上でプレッシャーをかける、そういった問題につきましては、当然それはよくないという話の中で指導はかけていくということは必要なのかと思いますけれども、それぞれが良識ある者としてきちんと話し合い、またお互いを認め合うという話を基本的なベースとしてやっていくべきだろうというふうに考えているところでございます。
それから、この中でも若干、例えば20ページ、仕事と生活の調和に向けた支援というところでは、女性別・男性別というような形で分析もさせていただいてございます。ごらんのとおり、やはり年齢が高くなるにつれて仕事優先という考え方が高まっております。
ただ、この中で、余り多く分析していないのは、やはり標本数がかなり小さくなってしまうということがありましたので、この中では特徴的なものについては、こういった形で分析をさせていただいておりますけれども、なるべく全体の傾向をつかもうということでまとめたような形で、それから男女別というような形で、この資料につきましてはまとめさせていただいているというところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
今御回答いただいたことで、おおむね理解はできるんですけれども、確かに世代間のお話と男女共同参画を一緒くたにしてしまうつもりもありませんし、議論が逆に複雑になるところもあります。ただ、昔から嫁としゅうとめ、反対等もずっと言われている、古くて新しい問題に対して、そういう意識の格差が女性を苦しめてきたというのもまた事実ではないかなというふうに思いましたものですから。
さまざまなアンケートですとか取り組み状況等から考えると、若い世代の女性なんかは、逆に言うと、これらの問題をほとんど克服しているようなタイプとか行動の方もいらっしゃるんですけれども、一方で、実際には力のある方と言うと失礼になりますかね、物事を決めておられるような方ですとかの考え方が古いから、その実態に合わずに苦しんでおられるというようなことが、社会では多々あるというふうに思います。男女の問題という点と同時に、世代間の意識の問題ですとか行動形式の問題という観点も、ぜひとも真の男女共同参画を実現するという観点から言えば、重要ではないかなというふうに思いますので、意見として申し述べておきます。
質問を終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問します。
最初に、中央区基本計画2013（素案）についてです。
今回の計画の特徴ということで、力強く増加してきた人口を確実に定着させて、新たな発展につなげるために不可欠な学校施設や高齢者福祉施設などの集中的な整備ということが示されています。
この計画の中身を見ますと、学校の整備ということで事業目標としては120億円、計画的な増改築・改修の推進、5校と出ていますけれども、これはもう具体的にどこの学校ということで考えているのか。前に、今改築している中央小学校、明正小、明石小の改築を決めたときに、学校全体の調査、どういうふうに整備していくかという何か冊子みたいなものが出て、学校の整備の計画みたいなものが出た記憶があるんですけれども、今回はそういう全体的な児童数の変化とか、そういうものもあわせて、どことどこをこういうふうに開始するんだという、そういう具体的な目標になっているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
それと、本の森ちゅうおうの整備ということで、これも大変大きな事業として99億円の事業費が計上されています。これは土地の取得と施設整備工事ということで出ていますけれども、これは概算で土地の取得がどのくらい、施設整備がどのくらいということで出ている数字なのかお示しをいただきたいというふうに思います。
あと、この基本計画の中ではオリンピックはどうなるかわからないので、とりあえず入れていないと。築地市場については、豊洲への移転を前提として、活気とにぎわいの継承・発展に向けた当面の取り組みということで212ページに築地市場移転後の活気とにぎわいづくりの事業目標として、区有地を活用した先行営業施設の整備で18億円の計上がされています。これは、きょう資料2で示されている先行営業施設を約18億円ぐらいかけて整備しようということを示しているということでいいのかどうか説明をいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、人口増に伴う学校の増改築につきましては、現在、教育委員会のほうで詳細な検討を進めているところでございますけれども、その検討と並行して、この素案の段階では5校ということでお示ししましたのは、恐らく日本橋小、有馬小、久松小、月島第二小、豊海小の5校が何らかの措置が必要ではないだろうかといった方向性を確認しましたので、素案の段階ではとりあえずそういった5校を想定して、このような計画とさせていただいたところでございます。詳細につきましては、教育委員会のほうで、現在、精査をしているというところでございます。
また、本の森ちゅうおうの整備費用99億円の考え方でございます。委員御指摘のとおり用地の取得費用と、それから建物の整備費について、おおよそ100億円規模の事業になるだろうといった見込みを立ててございまして、詳細につきましては、現在、精査をしており、予算とあわせて最終段階でお示しをしていきたいと考えてございます。
それから、築地の整備費用につきましても同様の考え方で、おおよそ20億円規模の事業になるであろうと想定をしながら、現在、精査をしているところでございます。最終的には予算、それから基本計画の最終の段階でお示しをしたいと考えてございます。
以上です。
○小栗委員
最終の段階というのは、この素案ではなくて最終の基本計画2013ができた段階で、もうちょっと詳しく、例えば用地では幾ら、本の森ちゅうおうの施設整備で幾らというふうに出るということですか。
築地の関係では20億円ぐらい必要だというような数字も出ましたけれども、関連して伺いますが、資料2で示された先行営業施設、大体20億円ぐらいということになりますと、ここは店舗施設を整備するということで資料2で説明をいただいていますが、そういう商業施設を区がお金を出して建物をつくるということでいいのかどうかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
きのう行われた新しい築地をつくる会、私も傍聴させていただきましたが、詳細な運営主体とか運営方法とか、それはこれから議論するということでお話ありました。区がつくる建物についても、ある程度出店した人たちにも費用負担をしてもらうというような方向性が示されましたけれども、そういうことで20億円なりかけてつくった施設を利用した人から回収して減価償却していく、そういう考えなのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、最終段階でお示しする本の森ちゅうおうの経費につきましては、基本計画の中で土地が幾ら、建物が幾らといった形でお示しする考えはございません。予算の中で土地、それから建物整備費については、当然ながら出てくるということで、現在、実施設計を進めている最中でございますので、そういったまとめの進捗に応じながら予算のほうで確定した金額をお示ししていくということでございます。それにあわせて、基本計画にも数字のほうは載せさせていただきたいと思っているところでございます。
また、築地の整備費用につきましても、現在、実施設計をこれから進めていくということでございまして、おおよその金額として18億円ぐらいということで素案では載せさせていただいたんですけれども、これにつきましては、区のほうで整備をするという考え方で載せさせていただいたということでございます。
委員御指摘のとおり、主体については、今後検討してまいりますし、その整備をした費用をどなたに、どれぐらいの期間をかけて負担を求めていくかといったところにつきましては、今後あわせて検討を進めてまいります。
以上です。
○小栗委員
築地の問題は、後でもう一度伺いますが、先ほどの学校の関係で、日本橋小、有馬小、久松小、月島第二小、豊海小ですね。では、その5つを考えているということで、実際にどのくらいの改修が必要なのか、あるいは全面改築になるのか、それは今後検討していくと。全部が全部改築しちゃうということではないということなのかどうか、その辺の今後の方向性について、もう一度御答弁を願いたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
学校の5校の改築・改修などにつきましては、現在、教育委員会のほうで詳細な調査を進めてございまして、学校によっては増築といった対応、あるいは改築といった対応、あるいは基本的にはできるだけ経費をかけずに改修等で措置をしていくといった方向、そういったところについて考えているということでございまして、それらをまとめまして5校ということで載せさせていただいたということでございます。
以上です。
○小栗委員
今度の基本計画2013で83の事業に絞ったということですけれども、かなりボリュームのある、いろいろな事業があるということで、基金の活用ということもありますけれども、財政的な裏づけも必要な大きな事業もあるということで、その辺の予算も精査しながら、私たちも研究して、また意見などを申し述べたいと思います。学校施設ももちろん更新していくことが必要ですけれども、何でも全部壊していくというような、学校に限りませんけれども、施設自体をやはりきちんと改修することで生かしていく、そういう方向性も含めて財政負担も適正な形でおさまるようにしていくという視点も必要ではないかということを感じましたので、その点は申し述べておきたいと思います。
それと、先行営業施設の件ですけれども、前も聞いたときに、これから検討ということで、なかなかその辺の運営主体とか運営方法というのが示されないんですけれども、それが決まらなければ、店舗を幾らで貸すとか、そういうことも決まらないわけで、それももう来年度には業者を選定するということになると、かなりそういうものもはっきりさせなくちゃいけない時期に来ているのではないかというふうに思います。
それで、この出店者の募集について今後の流れのところで御説明いただいた内容を見ますと、選考作業は専門事業者に委託というふうになっていますけれども、これはどういう専門事業者を想定しているのか、それをお示しいただきたい。あと、きのうの会議の中でも仲卸の方からも、豊洲にできる千客万来施設との競合というのがかなり心配ではないかというような指摘もありました。豊洲にできる千客万来施設の答申案が11月に出たようですけれども、これについては、区としては東京都からどういう施設ができるとか、そういう説明を受けているのか。どういう点が競合して、どういう点がこちらのほうで競合しない形で成功できるという見通しがあるのか、その辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、先行営業施設の出店者の選考を専門事業者に委託をするという部分でございます。施設を発展させるために個々の事業者の方々がどのような経営状況で、どのような資質、可能性があるのか、こういったことについて調査をすること、マーケティングのようなことが重要になるかと思ってございます。こうしたノウハウについては、区自体にはございませんものですから、専門事業者の力がどうしても必要というふうに考えてございます。例えば、中小企業診断士がおられるとか、そういった経営分析ができる方がおられるようなコンサルタントの会社でありますとか、大型商業施設のテナント募集を御専門になさっているような会社などがございますので、そういったところを視野に入れながら、選定作業をお手伝いいただきたいということで考えているということでございます。
次に、千客万来施設について都から説明を受けているかということでございます。東京都からは豊洲の千客万来施設の基本方針案を発表しましたということで説明を受けたところでございまして、これについては、既にホームページでも広く都民に公開をされていると思いますけれども、基本的にはこういう条件で事業者を募集しますというような内容でございます。コンセプトにつきましては、東京都は大きなコンセプトとして、市場に付随をしてにぎわいを生み出したり、食文化を伝えるような空間ということで出しているところでございますが、その大きなコンセプトをもとに、応募をなさった事業者さん、開発事業者さんなどがお考えになるというふうに基本的には考えてございます。先行営業施設との関係で言えば、先行営業施設は基本的にはプロの利用をまず基本とし、さらに一般客、観光客の御利用を拡大していきたいと。それでいて地域のにぎわいを生み出していきたいという施設を考えてございまして、にぎわいという部分では重なるところも当然ながらあろうかと思いますけれども、こちらはプロに利用していただく市場を目指すということで、そこが根本的に違うのかなというふうに思ってございます。相乗効果を上げながら、両方が発展をすればよいという考えで進めてございます。
以上です。
○小栗委員
プロに利用してもらう施設ということで、基本理念として、食のプロに支持され、一般客・観光客にも親しまれる食のまち、築地のにぎわいの拠点となる施設ということが示されていますが、もし新しく豊洲に新市場ができた場合には、豊洲に今まで築地にあった場内と同じようなものができて、プロの方でも買いに行く人もいますよね。そして、千客万来という施設ができると。そういう中でも、さらに築地新市場で食のプロに支持されるような差別化がうまく機能するのか、その辺がとても心配だということもあって、お聞きしているんですけれども、その辺はいけるだろうという見通しなのかどうか伺いたいというふうに思います。
豊洲の千客万来施設としては、さまざまなニーズにこたえる多種多様な飲食・物販店舗、観光客を主に対象とした飲食店だけではなくて、市場ならではの質、品ぞろえの生鮮食料品の専門店、あと土産なんかも扱う業者も入れるとか、調理器具や道具、あらゆる食関係の雑誌、書籍を扱う書店まで入れるということで、向こうのほうが逆に何でもありみたいな感じで、こちらはこちらでどうなんだろうという気が私はしますけれども、そういう千客万来施設との差別化の中で、本当に食のプロに支持してもらえるような施設として運営が可能なのかという点での見通しについて、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
○中島企画部長
お話の中にございましたように、東京都は豊洲新市場内に定期借地権方式によりまして整備していくということで、ここは民間商業施設となる予定でございます。この施設のコンセプトは3点ございまして、食の魅力を発信することと、観光客を引きつけること、そして市場関係者の活性化に貢献すること、この3点でございます。
ただ、施設の具体的な内容につきましては、東京都はこういった例ということでもって、今、委員がお話しになったような例示を挙げてございますけれども、具体的な内容につきましては、今後、公募型のプロポーザル方式でもって民間の事業者が決定していく中で次第に明らかになってくるものというふうに認識しているところでございます。
本区の先行営業施設、築地新市場でございますけれども、コンパクトな形ではございますけれども、これまで築地に備わってまいりました豊富な多品種、そしてプロに確実に評価される品ぞろえ、これを確実に実現していくこと、そして、さらに場外市場と連携して、これまで利用してきたプロの方々に引き続き築地に足を運んでもらう、そういった環境を整えること、いわゆるフェース・トゥー・フェースの中でプロがプロに対応する、そうした魅力が観光客ですとか一般の方にも支持されているというふうに考えてございます。こういった築地において日々の営みの中で培われてまいりました歴史と伝統、これが私どもは築地ブランドだというふうに思っておりまして、これを継承するコンセプトをこの施設を拠点といたしまして具体化していくものでございます。
このため、こうした築地のまちづくりにつきまして、今後ともやはり地元の皆様方の思いをしっかりと形にしていくこと、そして将来的な展望をきちんと示していくことが、やはり区の使命であるというふうに考えてございまして、たとえ一部、都の施設とコンセプトが競合する部分があったとしても、御懸念のようなことはないというふうに私どもでは考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
懸念するようなことはないということで、本当にそうなればいいんですけれども、きのうもいろんな専門的な御意見も出ました。この施設自体もターレの荷さばき動線が狭いんじゃないかとか、お店を出すに当たってのいろんな認可の問題とか、そういうものもいろいろ出ていましたので、まだまだ課題が多いのではないかというふうに私は思います。
それで、今度整備する先行営業施設自体も、本来であれば今の築地市場自体がもし移転した場合には、その半分を使わせてほしいという意見をかねてから区が出していますよね。そういうふうになるかどうか全然わかりませんけれども、そういうことも想定していくと、これは仮の施設みたいな、そういう位置づけではないんですかね。それを考えると、例えば20年も30年も使うということではなくて、短期間ここでつないで、そっちができたら、そこでまたにぎわいを創出するというのがもともとの区の構想だったんじゃないかというふうに思うんです。20億円なりで整備した施設を10年ぐらいしか使わないということで考えると、90店舗で償還してもらおうと思えば、1年で200万円ぐらいの家賃をもらわないと償還できないというふうになると思うんですけれども、そういうことも含めて、今後の見通しを考えているのかどうかを伺いたいというふうに思います。
最後に、男女共同参画の中間のまとめの件ですけれども、今回のいろんなデータを見せていただきますと、26ページにありますけれども、中央区では、女性の年齢階級別労働力率が平成17年に比べて大変高くなっているというのが大きな特徴だろうというふうに思いました。それで、全体の労働力率が大変高くなっていて、若干Ｍ字型のカーブにはなっていますけれども、40代、50代でも70％の就業率ということで、やはり働き続ける女性がふえているというのが大きな特徴だというふうに思いました。
その中で、男女の地位の平等感というのが、職場では男性が優遇されているという率が大変高いということを見ると、やはり職場での男女の待遇の不平等感というのは大変、感じとしてももちろん受けるし、実際に同じ仕事をしていても男女の待遇が一緒でないというような実態を反映しているのではないかというふうに思います。
こういうことに対しての取り組むべき課題として、事業所に対してもちろん働きかけていくというようなことが出ていますけれども、この点ではもっと強力に、同じ仕事だったら同じような待遇にするとか、平均すれば賃金が男性の半分しかないというような実態について改善していく、そういう行動計画としてもっと強力に打ち出す必要があるのではないかというふうに思いますけれども、その点についても御答弁いただけたらと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
今回の先行営業施設と跡地全体、23ヘクタールとの関係ということでございますけれども、委員お話がありました跡地全体の中で、区といたしましても、その中で最終的には食文化の拠点の方向が確定されたいというふうに望んでいるところでございます。跡地全体の協議は引き続き東京都に働きかけていくところでございますけれども、ひとまず大切なのは、この先行営業施設を確実に成功させるということだと考えてございます。先行営業施設、今回の整備費用、今後積算してまいりますけれども、この費用をかけた先行営業施設を跡地開発全体が確定をした際に、どのように活用すべきかについては、その際に整理をしていくべきことであろうと考えてございます。
以上です。
○長嶋総務課長
まず、女性の就労につきましては、26ページの労働力率のとおり、先ほど申し上げましたけれども、男女共働きという世代というか、そういうライフスタイルがどんどん大きくなってきているというふうに考えているところでございます。そういった意味で、先ほどのいろんな支援が、子育ても含めて必要であると。
平等感との関係でございますけれども、職場では、女性よりも男性が優遇されているという、具体的にそれが賃金ベースの問題なのか、あるいは働き方の問題なのかとか、さまざまな課題があろうかと思います。確かに、委員御指摘のとおり、同じ仕事をしていて、同じ条件であれば、当然同じ給料というのが本来であろうと私どもも思います。
ただ、これだけでは、正直、どこまでということは私どものほうでは言いづらいところがございますけれども、一般的に、先ほども申し上げましたとおり、女性のほうが非正規雇用の割合が比較的高いということは常に言われているところでございます。また、それに対して、当然、途中から再就職をするとか、そういったケースで、なかなか今であると正規職員に途中からはなれないというような実態もあろうかと思っています。そういった意味で、先ほど申し上げましたとおり女性への就労、特に20代、30代も含めて、そういった施策というのは充実させていくべきだろうというふうに考えています。
それから、受け入れる側の企業に対しましても、基本的には多様な人材の確保という視点も含めて、そういったものを啓発をしていきたいと思っております。ただ、具体的に賃金を上げる上げないとか、それ自体は基本的に言えば男女雇用機会均等法ですとか最低賃金法ですとか、そういった世の中全体の法制度の中で考えていかれるべきものであろうと思いますので、基本的には今の段階では、ワーク・ライフ・バランスですとか、あるいはそれに関する企業への普及啓発ということに力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
いろいろ御答弁いただきましたが、築地地区の活気とにぎわいを途絶えさせないためには、やはり私は現在地再整備が一番だと思いますし、今、都知事選もやられていますけれども、まだ私はあきらめることはないというふうに思っております。
そのことだけ申し述べまして、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員長
それでは、次に、議題に移らさせていただきます。企画総務及び財政の調査について、質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を終了させていただきます。
ありがとうございました。
（午後3時4分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559