平成24年 福祉保健委員会(9月10日)
1．開会日時
平成24年9月10日（月）
午後1時30分 開会
午後4時3分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田中 広一
副委員長 原田 賢一
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 石島 秀起
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
田中障害者福祉課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
猫塚書記
渡邊書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、副委員長は途中退席をさせていただきます。
また、理事者報告の関係で障害者福祉課長及び子ども家庭支援センター所長が出席しますので、あわせて御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○平林福祉保健部長
1 社会福祉法人中央区社会福祉協議会の運営状況について（資料1）
2 京橋こども園の設置及び指定管理者候補事業者の公募について（資料2）
3 八丁堀保育園指定管理者候補事業者の公募について（資料3）
4 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の規定整備について（資料4）
5 新川児童館指定管理者候補事業者の公募について（資料5）
6 障害者虐待対応窓口の設置について（資料6）
○小倉高齢者施策推進室長
7 労働スクエア東京跡地複合施設「本の森ちゅうおう」（仮称）基本設計の概要について（資料7）
8 公益社団法人中央区シルバー人材センターの運営状況について（資料8）
9 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施について（資料9）
以上9件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時8分でございます。自民党さん44分、公明党さん36分、日本共産党さん28分、みんなの党さん28分、絆さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
まず、資料1の3ページの真ん中辺の下の障害者の就労というところで、今、どのような感じで区内で就労を希望されている方がいらっしゃって、また就労されているかという実態をお知らせ願います。
○田中障害者福祉課長
障害者の就労の実態のお問い合わせなんですが、大きく分けて2通りあると思います。
1つは、身体障害者の方がメーンなんですが、一定程度の社会的経験や能力などがあって、御自分のコネクションであったり、民間の障害者向けの人材派遣会社、それからハローワーク等を通じて御自分の力で解決して就職に結びつけていく、そういった方がいらっしゃいます。
一方、社会福祉協議会でやっております障害者就労支援センターについては、なかなか御自分では難しかったり、御自分の能力というのがどのぐらいあるのかわからない、または能力というのを高めたこともないといった方、就職に今まで具体的に何かトライアルしたことのない方といった、社会的になかなか就職することが難しいといった、身体障害者の方もいらっしゃるんですが、多くは精神障害者、知的障害者の方が、こういったところをまず訪ねていくといったところです。その方のお話ですとか体の状況、病気の状況などや、どういった就労なら可能なのかということをきめ細かくお聞きした上で、できることをやっていこうということで、1つには福祉的就労と言われている福祉施設での就労に行かれる方もいらっしゃいます。あと一歩で就職していただけるという方は、ハローワークを通じた就職の情報をこちらの就労支援センターの職員などと一緒に見ながら、バックアップをしながら就職に結びつけていくといった形です。
どちらの方も、なかなか就職の定着が難しいということで、こちらの社会福祉協議会でもやっておりますとおり、2525（にこにこ）ドットコムといった、就職してからいろいろな悩みがある方が夜集まれるようにという活動をしてフォローしていると。大きく言いますと、そういった形でやっております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
人数は、今、中央区で大体どのぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
○田中障害者福祉課長
働いている障害者がどのくらいいるかという数は、正確にはつかんでいません。生産年齢人口というのは15歳からとなっていますが、統計上18歳以上で高校を卒業してからでやっていますけれども、障害者の方が大体1,500人ぐらいいらっしゃって、その中で、先ほど説明した御自分の力でやっていける方というのが統計上あらわれてこないので、その方々の数字というのは、正直言ってつかんでいない実態です。実際に、つかみ切れないかなと思っています。
支援が必要な方で、今、障害者就労支援センターで登録していただいている方が大体100名近くいらっしゃいまして、そうした方々をフォローしていく。それ以外にも、特別支援学校を卒業してすぐの方、特別支援学校というのは、中央区の方ですと都立江東特別支援学校であったり墨東特別支援学校であったりと、江東区にある学校に通うんですが、そういった方々が数名いらっしゃいまして、そういう方々も就労支援センターを中心に支援しているといった状況です。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
あと、もう一つ、就労ではないんですけれども、例えば就労につけない障害を持たれている方が18歳からその後、成人になられ、それ以降になると新しい居場所というんですか、在宅なのか施設に入所するかというようなところなんですけれども、今、中央区は人口がふえているということで、障害を持たれている方も今後またふえると思うんですけれども、就職につけないような18歳以上の方々に対しては、今後、中央区として何か支援策というものは考えられているんでしょうか。
○田中障害者福祉課長
委員御指摘のとおり、今後数がふえてくることが想定されていまして、当然就職できない方もいらっしゃいます。現在は福祉センターですとか、レインボーハウス明石などを中心に、就職に結びつかなくても、それ相応の、日中何らかの活動ができるところということでやっております。今後、特別支援学校の卒業生もどんどん出てくると。今いらっしゃる方もそのまま通い続けるということで考えますと、いずれは定員が今の状況でも難しくなってくるというふうに考えています。今のところ、区内の施設、レインボーハウス明石や福祉センターの機能を一部見直して、定員の拡大なども考えていかなくてはいけないなと思っています。
そうした中、就職にいま一歩結びつかない人たちは、社会福祉協議会を中心にどんどん支援して、就職していただくと。そういった方々があいた分というか、そういった部分をうまく活用して、就職に結びつかない方の日中活動の場というのを拡大していきたいというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
それと、医療を必要とする方もいらっしゃると思うんですけれども、医療を必要とする方々への支援というのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった方々への対応というのも、今後やはり先ほどのお話と同じような中で、支援体制というのは、例えばレインボーハウス明石の拡大ですとかを含めて何か検討はされていらっしゃるんでしょうか。
○田中障害者福祉課長
医療を必要とする人々への支援なんですけれども、現在、中央区では近くにあります東京都立東部療育センターが、医療的なケアが必要な方の日中の活動の場となっております。ただ、委員御指摘のとおり、こちらのほうでも、江東区などでも人口がかなりふえているということで、一部中央区の方でも地元の施設、こちらで言いますと福祉センターですとかレインボーハウス明石などで受け入れてくれないかという依頼が来ているのは事実です。そういった中、なかなか医療的ケアが必要な方の支援というのが、職員の体制も含めて、すぐにいいですよというわけにもいかない状況がありまして、今、週1度、東部療育センターに通われている方を福祉センターで受け入れをしております。そういった中、ケアのあり方ですとか、その方が日中どうやって1日過ごしていけるのかということを、ノウハウをためながら、今後そういった方々を地域で受け入れる必要が出てきたときに、もう少し広く受け入れられるようにという検討もあわせて進めております。
○富永委員
ありがとうございました。
結構そういった相談も受けるので、中央区は特に福祉の面では他区に比べてもかなり先に出ているとは思うんですけれども、それをさらに充実して、一人でも多くの方が安心して中央区で暮らせるように、よろしくお願いいたします。
続いて、次の質問ですけれども、資料2の保育時間について、今後、夜10時ぐらいまで拡大して延長保育を実施するというお話ですけれども、大体どれぐらいのニーズが見込まれているんでしょうか、お答えください。
○来島子育て支援課長
延長保育に関してですけれども、今現在、認証保育所のほうで夜10時までの延長保育を行っております。これの実績を見ますと、延長保育される方の全体が100％だとすると、8時以降預けられる方というのが大体15％から30％、10時近くまで預けられる方というのは、10本の指で数えられるような形で、そんなには多くないと認識していますが、ただ、少なからずそういった需要はあるというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
わかりました。ありがとうございました。
おそくまで延長保育を利用されている方というのは、少ない中でも同じようなお子さんが1カ月のうちに結構何回も利用されているのか、あとトータルしてぽろぽろというような感じでそうなのか、その辺の割合みたいなものというのは。こういった状況で中央区もライフコストがかかる中で、お子さんを預けてお母さんが働いているというのはどの世の中にもあると思うんですけれども、やはり夜なるべく早い時間にお子さんとおうちでしっかりしたお食事をしたり、テレビを見たりというような時間があるほうがいいと思うので、大体のその辺のバランスというか、教えてください。
○来島子育て支援課長
申しわけないんですけれども、割合の具体的な数字というのはつかんでいないんですけれども、委員おっしゃるように、乳幼児のお子さんというのはできるだけ親御さんのもとで愛情を持って育てられるというのが理想だというふうに思っています。
今回の延長保育なんですけれども、6時半から7時半までというのは、認可保育園でやっているように月決めの延長保育とスポットの保育、その時々に忙しくて、仕事が急に入ってしまって子供さんを預けなければいけないというような形のスポット利用ということで今までやってきたんですけれども、今回の7時半以降のものに関しましては、基本的にはスポット利用ということで、月決めというのではなくスポットで、その時々、必要に応じて申し込みいただくというような形です。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
いろいろな事情によって、夜、小さな子が施設にいるというのは仕方ないと。そうなったときに、やはり小さい子たちが楽しくその時間を過ごせるように、いろいろな面で中央区のほうも考えていただいて、預けるほうの親御さんも早く子供に会いたいんだけれども、子供も今ごろ楽しんで遊んでいるのかなというような状況をつくっていただけたらと思います。ありがとうございます。
続きまして、資料6なんですけれども、7番の周知方法のところに区のおしらせ、またホームページ等によりというのがあるんですけれども、これは障害を持たれている方とか御家族へ通知したりとか、あと障害を持たれている方たちが働いている事業所の事業者へ通知したりということはあるんですか。
○田中障害者福祉課長
制度が始まったところで、委員御指摘のとおり、いろいろなところへ周知していきたいというふうに考えておりまして、まず事業所ですとか、区内の障害者の相談員の方、それから自立支援協議会の委員の方といった形で、障害に関することにかかわってくださる方に今度9月19日に研修をいたしまして、まずそれで知っていただきたいという形になっています。
そういった中、障害者団体の方とか、いろいろヒアリングしながら、どういった形で周知していくと皆さんに届くのかということを今後、検討課題としていきたいというふうに思っています。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
これは、事業者とか事業所にこういったことをなるべく多く案内することによって、そこで、例えば障害を持たれている方へのいじめとか虐待みたいなものを抑止するような効果も得られると思うので、そちらのほうにもかなり強目に、行政ではこういうことをしながら、障害を持たれている方を守っていますよというようなものをどんどんアピールして、こういうようなところに相談される方を少しでも減らせるような工夫も区でしていただけたらと思います。
以上で質問を終わります。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料1についてお伺いいたします。
今回、中央区社会福祉協議会の運営状況ということで平成23年度の決算額と平成24年度の予算額が記載されております。この中に、平成23年度の予算額がないものですから、まず初めに確認ということで、平成23年度と24年度の予算の増減、増加しているのか減額したのか、それをまずお聞かせいただければと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
平成24年度の予算額については、こちらに出ているとおり4億8,600万円余りでございますけれども、昨年度、平成23年度の予算については4億9,800万円余りということで1,200万円ばかり減額をしてございます。実は、これは人件費の関係がございまして、現在、区から派遣している職員が3名おるんですが、その職員の人件費について、平成23年度までは社会福祉協議会のほうで支出をしておりましたが、今年度から直接、区のほうで支出をするということで、その分が減額になったのが主な要素でございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、人件費以外の、いわゆる純粋に事業費という意味では、増額しているということでよろしいでしょうか。
お願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
こちらの報告書の2番にございます重点項目等の部分で充実を図るということで、特に50周年記念事業とか、それから災害ボランティアへの保険料の助成というようなことで充実を図っておりまして、事業的には充実ができているというふうに思います。
以上です。
○堀田委員
やはりこれからどんどん福祉行政、福祉サービスというのは大変重要になってまいりますので、その点については増額しているということで安心いたしました。区民にとっても本当によいことだと思います。
先ほどもおっしゃっていただきました平成24年度の課題・重点項目の3番目に、小地域福祉活動の支援の強化ということでございますが、先ほども御報告のほうで内容的には箇所数の充実というふうに御説明があったかと思います。実際、この中にございますふれあい福祉委員会についてなんですけれども、これは町会・自治会の仲間が区行政にかわりまして地域の方々、障害者、高齢者の方々を見守っていく、声をかけていくというような活動になるわけなんですけれども、非常に活発に活動なさっている町会さんもあるなというふうに私は受けとめております。
ちょっとお声を伺ったんですけれども、今現在、こちらのふれあい福祉委員会の活動に対しまして助成金が7万円以内ということで決まっているわけなんですけれども、本当に活発に活動されている町会さんですと、そういう場を年に何回となく開催されていて、テーマによっては40人、50人いらっしゃるときもあったりします。また、ある町会さんなどは敬老のお祝い、またお誕生日のお祝いということでプレゼントを一軒一軒、その日にお渡ししにいらっしゃるということも伺っておりますし、やはり活発な活動をしてくださればしてくださるほど、どうしても足が出てしまうというか、費用がかかってしまっているのが現状のようで、それを私もお伺いしましたら、やはりそれは持ち出しですというお返事でありました。ボランティア活動というのは、基本的にはそういう持ち出しというのがどうしてもついて回るのかなというふうに理解はしているのですけれども、この点につきまして、区として何らかのお考えはございませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
ふれあい福祉委員会についてでございます。
町会・自治会単位あるいは地域の方々が高齢者の方の安否確認の訪問あるいはお花見、それから夏祭りの招待だとか、誕生月の花束プレゼント、体操教室、そういった各種の支援事業を行って、助成額については、おっしゃるとおり7万円が限度ということでやらせていただいておるものでございます。実績についても、徐々に団体数もふえておりまして、委員御指摘のとおり、なかなか7万円の範囲では全部できないというようなお話も中にはあろうかと思います。まだ今後の金額等については、そういった団体の方などからお話をお伺いしまして、できる部分についてはやっていくようにしたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
実施する町会さん、また自治会の数をふやしていくことも本当に大切な観点だと思いますし、それとともに、現在既に活動されているところへの支援拡充というところでお願いしたいと思います。地域の方の見守り事業としては、これ1つではないとも思うのですけれども、今後ますます高齢化が進む中で大切な位置づけになってくるかと思いますので、先ほど御答弁いただきましたけれども、何とぞ御検討のほう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○奥村委員
資料9の定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお聞きします。
ことし1月の介護保険の改正に当たって、新たに始まる事業となっていますけれども、区としてどんな問題が出てくると想定しているのかお聞かせください。
それと、8月28日にケアマネジャーに対して説明会が開催されましたけれども、どれぐらいの人数が参加して、どういった反応、意見があったのかもあわせてお聞かせください。
○吉田介護保険課長
定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてでございます。
こちらのサービスにつきましては、これまでの訪問介護と違いまして、訪問時間の制約が余りなく、5分のサービスでも利用可能ですとか、複数回利用しても定額、また緊急時でも身体、生活支援の区別なく使えるといったような、今までのサービスと違う面がございます。こちらについて、区民の方にわかりやすく周知いたしまして、必要な方に使っていただけるような周知活動をこれからしていかなくてはいけないというふうに考えてございます。
また、ケアマネジャーの説明会を行いましたが、このときは44名の参加がございました。こちらにつきましても、どういった対象者にこの事業が有効かといったような、昨年幾つかの自治体でモデル事業を行いましたが、どういうケースに適用できるかといったような話題がかなり出ておりまして、やはりケアマネジャーの方につきましても、今後どういった方に適用して利用していただけるサービスなのかというあたりをわかりやすく周知していくことが必要かというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
対象となる方は何名ぐらいと予定しているんでしょうか。
○吉田介護保険課長
こちらは重度者をはじめとした方ということで、現在、中央区で要介護4または5の方で訪問介護、また訪問看護、両方合わせまして支給限度額の8割以上を使っている方が約30名ほどいらっしゃいます。こういう方を中心に、このサービスに移行していくのではないかというふうに、考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
今回は2事業者ともに連携型ということなんですけれども、事前に聞いたところでは、看護に関しては地域の訪問看護ステーションと連携して看護サービスを行うということだったんです。それはやはり同じ看護師、今までケアしていた方と同じ方に看護されるということで、新しい方にかわったりしてストレスを感じないようにという配慮があると思うんですけれども、訪問介護のほうはどうなっているのか、同じヘルパーさんに見ていただけることになるのかお聞かせください。
○吉田介護保険課長
訪問介護につきましては、この事業者、1つの事業者に関しましては、昼間の部分だけは現在利用しているヘルパーさんに来ていただけるようにということで、こちらの事業者と契約を結べた訪問介護事業者の利用者さんである場合は、今までと同じように同じヘルパーさんを御利用いただけるというようなことで動いております。
しかし、その利用者が全員契約するとは限りませんので、一部の方は変わらずに昼間は使っていただけるというふうになるかと考えております。
以上でございます。
○奥村委員
夜間はどうなるのでしょうか、夜間のヘルパーさんは。
○吉田介護保険課長
夜間につきましては、やはりなかなか訪問介護事業所のほうで定期巡回及び随時対応を行うというのが難しいという事業所もございますので、こちらの2つの事業所のほうから訪問介護のヘルパーが伺うということになります。
以上でございます。
○奥村委員
夜間は今までと同じヘルパーさんではなく、新たな人に見てもらうということになるということでよろしいでしょうか。わかりました。
何回利用しても定額ということで、利用者にとってはよいようにも思うんですけれども、それでも要介護5の方で3万円を超える利用料というのは高いと思うんです。定額となると、事業者の側からすれば、1カ月に何回サービスを提供しても同じ報酬ということになると思うんですけれども、それが事業者の負担になってこないかということを危惧しています。最小限のサービスしか提供しないですとか、利用回数が制限されたり、あるいは利用回数の多い重度者が敬遠されたり、そういうことも起きてくるのではないかと危惧しますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○吉田介護保険課長
こちらの事業のサービスの質の担保ということで、3カ月に1回、こちらの事業者が利用者の御家族ですとか地域の医療関係者、また行政などを交えまして介護医療連携推進会議というのを開くというふうに義務づけられております。そういった会合で具体的にどのようなサービスを提供しているのかということを詳細にお聞きいたしまして、適切に行われているかということを今後見てまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○奥村委員
利用回数やサービスの質が下がったり、回数が抑制されたりということがないように、チェックはきちんとかけていくということでよろしいですか。わかりました。事業者が採算を優先して訪問介護や看護のサービスが抑制されたりということがないように、しっかり指導していただきたいと思います。
次に、資料7の労働スクエア東京跡地に建つ複合施設の敬老館についてお聞きします。
高齢者の専有スペースを広くしてほしいという区民の声も届いていると思います。あと、意見として、和室はつくらないのか、そういった高齢者の声はどのように把握していますか。
○小林高齢者福祉課長
利用者の意見につきましては、パブリックコメントのほかに説明会も開催しております。また、利用者懇談会、これは利用者の方に集まっていただいて、いろいろな御意見等をいただくような機会なんですけれども、こういったときにも御説明して意見等を聴取している。そのほかに、民生委員等、施設、区、あと利用者代表の方も入っていただいて運営協議会もつくっております。こういった機会を通じていろいろ御意見を聞きながら、よりよい敬老館をつくっていくことを考えている次第でございます。
○奥村委員
高齢者の人口もふえていまして、敬老館の需要が非常に高まっていると思います。勝どき敬老館、これは指定管理者ですけれども、勝どき敬老館はいっぱいなので桜川敬老館へ行くように促されたというお年寄りもいるんです。それと、最新の9月11日号の区のおしらせでも、健康づくりのためにも仲間づくりのためにも、ぜひ敬老館を活用してくださいということでお知らせが出ていますし、先週、私も敬老大会に参加したんですけれども、そのときに配られたお弁当の中にも敬老館の利用を促したり、イベントを告知するチラシも入っていて、区としても敬老館の利用をふやしていこうということで進めていると思います。あと、以前、江戸バスも月島と京橋地域と日本橋とつなげて走る直行便で労働スクエアも通るようにという計画も検討中だということも聞いています。これは、ほかの地域からも新しくできる敬老館に足を運ぶ方がふえるということにつながると思うんです。
だとすれば、今度新しくできる敬老館の高齢者専用のスペースという問題で言うと、今ある桜川いきいき館と同程度の専有スペースが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
今回の労働スクエア東京跡地の施設につきましては、できるだけ共有できるものは共有していこうと。共有することによって、より施設全体の効用を高めていこうといったのが基本的な考え方でございます。
今回の基本設計の中で高齢者の専有スペースとした浴室周りのリラックススペース、こういった部分については専有と考えておりますけれども、この部分自体、現行の桜川敬老館の同様の場所とほぼ同じぐらいの面積を保有しております。それ以外にもリラックスするというか、憩いのスペースとしましては、ホワイエ等もございますので、そういった部分も活用できる。さらには、いろいろな活動という意味では、講習室もかなり多くあるということで、全体として見ればかなり広く、ある意味ではこの施設全体を高齢者の方が占領するぐらいと言ってはちょっと言い方はおかしいかもしれないですけれども、それぐらい使っていただきたいというふうに思っております。そういったことからすれば、これまでよりも高齢者の方がいろいろ活動、活躍できるものと考えているところでございます。
○奥村委員
今お話にあったように、講習室は毎日講座がいっぱいでして、利用率は非常に高いんですけれども、講習室ですとか音楽スペースが、高齢者でない、ほかの団体と利用の希望がバッティングしたりしたときに優先的に高齢者が使えるような時間帯ですとか枠を設けていくようなお考えがあるかどうかお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
講習室等は、基本的には共有スペースとなりますけれども、今後のいろいろな想定等を踏まえて、当然今までよりも活動ができなくなってしまうというわけにはいきませんので、そういったものを考えながら運用していくというふうに考えているところでございます。
○奥村委員
では、今までよりも活動ができなくなるということは避けて、今までと同程度できちんと活動をしていけるように、きちんと高齢者の使い勝手というものも考えて施設設計を進めていただくということでよろしいんですか。
○小林高齢者福祉課長
今までと同程度というより、今まで以上に活動、活躍できる形にしていきたいというふうに考えております。
○奥村委員
高齢者の人口がふえているということもあり、区も敬老館の利用を促しているということもあって、利用者がふえることが想定されると思うんですけれども、ふえてしまった場合に今ある桜川いきいき館を残して、高齢者専用にサロンのようにして開放するということも考えていってはよいのではないかと思うんです。実際に、そういった声も区民の要望として上がっているんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
まだ現行の桜川敬老館の跡地の利用については検討中というところがありますけれども、例えば一つの方向性として、現行で地域密着型特別養護老人ホームが日本橋地域と月島地域のほうはつくられる予定があります。当然、京橋地域にもつくる予定はございますが、例えば、桜川保育園との複合等によって、今の跡地のところにつくっていくことも一つの方向性として考えているところでございます。
○奥村委員
高齢者の方が今まで以上にゆったりとくつろげるスペース、高齢者だけでくつろげるスペースをできるだけ確保していただくように前向きに検討していただきたいと思います。
次に、資料6の障害者虐待対応窓口の設置についてお聞きします。
今回はこういった窓口は需要があるから設置することになったというよりも、単に法律が新しくできたので、それにあわせて窓口を設置するということなのかどうかと、これまで障害者の虐待例があれば教えていただきたいのと、そういう件数を区として把握しているのかどうかお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
障害者虐待対応窓口についてですが、今回あえて虐待対応窓口という名称を入れて10月から実施するというのは、法律の関係で全部の自治体がそういうことをやりなさいよということです。では、これまでそういうことをしていなかったのかと言えば、当然相談があればそういった形で何らかの対応をしていくということになるんですが、今までそういったことがあったかどうかですが、お子さんの関係であった事例はあるんですけれども、お子さんの関係は法律上、児童のほうになりますので、障害者という形ではカウントしておりません。それから、そのほかについては、特に虐待があったという報告は聞いておりません。
以上です。
○奥村委員
今まで虐待の報告はなかったということなんですけれども、やはり漏れている方もいる可能性があると思うんです。今回の窓口も、そういった虐待を見逃さないようにということで設置されると思うんですけれども、家庭の中で養護者によって虐待が起きた場合には事実確認から終結に至るまで、すべて中央区の窓口のほうで対応していくということですが、発見のプロセスですけれども、家庭の中ということで非常に見つけづらいと思うんです。障害者本人からは身体的に通報が困難だということもあるでしょうし、言葉で伝えられないとか、そういうこともあると思います。外界と接触がない場合、介護のサービスなどを受けていないような場合も想定されると思うんですけれども、そういった場合にはどうやって、この窓口設置で虐待を防ごうと、漏れる人をなくしていこうと考えていらっしゃるのか。どうやって虐待されている人を積極的に発見していこうと思われているのか、区の施策がありましたらお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
委員御指摘のとおり、サービスを使っていない方の虐待を発見するというのは非常に難しいことだと思っています。
そこで、自立支援協議会という障害者のことを協議する会があるんですが、今度の改選期から地域の民生委員の方に入っていただいて、より障害のことについて積極的に知っていただこうという取り組みを、まず始めました。そのほかには、先ほども申し上げましたが、9月19日に障害者虐待防止に向けた研修を実施します。そのときに、そういった協議会の委員さんはもちろんのこと、障害者の相談員さんもいらっしゃいますので、相談員さんにもいろいろ聞いていただくと。そういった形で、ふだんから地域の福祉関係の関心の高い方に、まず障害者虐待防止について知っていただいて、それが浸透できてきたら、そこから先の展開に進んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
家族から虐待を受けていたという場合に、本人と家族を引き離す、施設に保護するということもあると思うんですけれども、そういった場合には区はどの程度かかわっていくことになるのかお知らせください。
○田中障害者福祉課長
施設などへの隔離ということなんですけれども、それはそのときの危険度に応じて、もし即座に離さなければ危険だということであれば、区のほうで何らかの形でその方をどこかの施設に保護するという形になります。
ただ、ここで具体的にどこの施設でどうと申し上げてしまうと、その場所がわかってしまうので申し上げられないんですが、そういう準備は考えております。
以上です。
○奥村委員
養護者も、やはり精神的にも身体的にも負担になることがあると思うんですけれども、こういった養護者の方の負担を軽減していくために、ストレスを取り除いていくために、区が何かできることがあるのかどうか、介護されている方の情報交換の場ですとか、交流の場を設定するようなことを考えておられるのかどうか、もしくは既に実施されているのかどうかお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
この法律も別に、養護者が虐待したからといって、その方を責めるといったものではございません。養護者の負担というのを取り除くために、日ごろからサービスを使ってくださいという周知をしているんですけれども、そのほかにはいろいろな障害者の団体が活動をしていますので、なるべく参加して研修などにも積極的に出てきていただきたいというふうに考えております。
もう少し積極的に何か展開できないかということは考えているんですけれども、福祉センターの健康福祉まつりですとか、そういった場所で、とにかくできるだけ多くの人に知っていただきたいと。知っていただく中で、こういったことを未然に防いでいきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
ぜひ虐待の早期発見と、そして養護者のストレス軽減のためにも力を尽くしていただきたいということを要望します。
次に、資料5の新川児童館指定管理者候補事業者の公募についてお聞きします。
いじめ防止という観点から聞きたいと思います。
児童館というのもいじめ発見の場になると思うんですけれども、今度の児童館は小学生以下の子供から18歳の若者まで来るということで、年齢層にも幅があるんですけれども、そういった年齢の違いの中、多くの子供たちが来る中でトラブルが発生した場合にどう対処していくと考えているのか。
それと、いじめの発見には学校と児童館の連携というのも欠かせないと思います。今回の指定管理者は株式会社ですけれども、指定管理者になった場合、その会社と学校がどういじめ発見のためにかかわっていくのか。いじめは学校だけではなくて家庭の問題なども複雑に絡むと思うんですけれども、児童館と学校と家庭の間でどう情報交換をしていくのか、指定管理者制度のもとにある児童館を通じて情報が共有できるのかどうかということをお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
今回の新川児童館につきまして、今お話のありましたように乳幼児から18歳までのお子さんが対象となっております。
現在も既に児童館は18歳まで対象となっておりまして、月島児童館ですとか、スタジオのある佃児童館、勝どき児童館等を中心に中高生にも利用をされているところです。こうした児童館でのトラブル等についても、今、館内で対応しているところでして、今回の新川児童館ですとか晴海児童館指定管理につきましては、特に中高生対応のできる職員を採用していきたいと考えております。こういった職員を中心に、館内のトラブル対応を行っていきたい考えております。
それから、いじめ等の発見に向けた学校との連携ということですけれども、現在、区立の児童館において、学童クラブもあるということもあるんですが、近隣の学校、小学校を中心に、年度初めにお子さんの情報交換を行っております。それ以外にも、学校の行事等に児童館の職員が顔を出したりしながら学校との連携を図っているところです。これは、中学校においても同じように行っておりまして、今後指定管理の館につきましても、既存の区直営の児童館と同様の対応をしていきたいと考えております。指定管理であるゆえに連携がとれないということはないと考えておりますし、その辺は子ども家庭支援センターのほうで調整をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
繰り返しになりますが、児童館と学校の連携はいじめ発見に欠かせないと思うんですけれども、児童館に来る小学生、中学生、高校生といった方々は何も公立の学校に行っている方ばかりではなくて、私立の学校に行っている方などももちろん受け入れていると思います。公立の学校でなく私立の学校と児童館の間でも懇談会ですとか、いじめ発見につながるような何か情報交換や交流の場というものを持つことが可能であるのかどうかということをお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
現在のところ、御指摘のありましたように中学校においてはほとんど公立の中学校ですし、高校生が利用する場合にも区内の学校がメーンとなっております。私立ですとか区外の学校に通っているお子さんについてのトラブルがもしあった場合につきましても、当然いじめの問題につきましては、児童館を所管しております子ども家庭支援センターが同様に対応することになっておりますので、そういった経路を使いながら区外の学校とも情報交換をしながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
いじめ発見には児童館の館長の指導ですとか考えといったものも重要だと思うんですけれども、指定管理者になってしまうと館長がころころとかわるようなことも起こり得る。そうなると、いじめ発見がおくれるのではないかと心配しますが、対応をしっかりとっていただきたいと思います。
終わります。
○田中（広）委員長
ただいま質疑半ばでございますが、ここで休憩を入れさせていただきたいと思います。再開を午後3時10分にさせていただきたいと思います。
それでは、休憩に入ります。
（午後2時58分 休憩）
（午後3時10分 再開）
○田中（広）委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
発言を願います。
○青木委員
では、よろしくお願いいたします。
私は、資料1、資料8をまとめて、あと資料2、資料5、資料7、以上4点についてそれぞれ伺ってまいります。
まず、社会福祉協議会とシルバー人材センター、シルバーワーク中央とシルバー人材センターと言ったほうがわかりやすいかと思うんですけれども、その中身について、登録開始年齢の違いですとか、大まかなざっくりとした仕事内容の違いとかは理解しておりますが、改めてシルバーワーク中央とシルバー人材センターの2つの違いと、この2つが併存している意味合いあるいは利点ということで伺いたいと思います。
お願いします。
○小林高齢者福祉課長
シルバー人材センターは、主に軽・臨・短ということで軽い仕事や臨時あるいは短時間の仕事といったことで、本格的な仕事については、こちらでは御紹介できないようになっています。一方、無料職業紹介所であるシルバーワーク中央につきましては、本格的な仕事を含めて御紹介することができることになっています。
また、大きな違いは、シルバーワーク中央につきましては、求人側の業者と雇用契約を結ぶという形になりますけれども、一方のシルバー人材センターは、いわゆる請負という形で雇用関係ではないという形になります。
両方の事業所、サービスがあることによって、仕事の内容を幅広く高齢者の方も行うことができるということで2つある意味があるのかなというふうに考えているところでございます。
○青木委員
わかりました。
以上のお答えを踏まえた上で、中央区行政評価でも、やはり類似事業ということで取り上げられております。例えば、利用者側にとってはフル雇用のつもりで行ったが、状況を考えて請負のほうへ変えるとか、そういう面もあると思いますし、将来的に類似事業の統合的発展ということで、そういう可能性はあるのでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
当初、シルバー人材センターのほうで無料職業紹介所であったシルバーワーク中央の仕事もしていたんですけれども、法律上の制約がありまして、本格的な仕事については、そちらでは御紹介できないといったことで、その辺が分かれたといった経過がございます。
そういった意味で、2つの事業所が1つになるということはできないんですけれども、同じ京華スクエア内で、窓口が近くの場所にあることによって、片方で仕事がなかったとしても、片方でまた御相談できるという取り組みもできますので、そういった意味では、窓口の一本化をより進めていくことで両方のサービスを提供できるものと考えているところでございます。
○青木委員
今のお答え、とてもよくわかりました。
将来的にはというか、近日中にでも窓口の一本化は可能であるということですので、あくまでも利用者が利用しやすい形での一本化ということで、よろしくお願いいたします。
シルバーワーク中央なんですけれども、今の質問と重なるかもしれませんが、平成20年に運営団体を社会福祉協議会へ移行したということで、その当時の状況と、また目的について改めてお願いします。
○小林高齢者福祉課長
先ほど申し上げましたとおり、本格的な仕事の御紹介はシルバー人材センターではできないという経過の中で、社会福祉協議会にやっていただく形に変えたという部分がございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
では、続きまして、シルバー人材センターについてお聞きします。
こちらも、やはり行政評価の中で自主財源を確保していく必要があるのではないかという指摘がありますので、その点についてどのような対応が現在とられているのか。
あと、同じくシルバー人材センターでアンケートの結果、満足度が一番低い項目に事務局の対応というのが挙げられておりまして、大変気になるんですけれども、その後、分析した結果、原因あるいはその後の対応といいますか、どのような指導がとられているかお聞かせください。
○小林高齢者福祉課長
自主財源の強化というか、組織基盤、財政基盤の強化ということは非常に重要だと考えております。そういった中で、シルバー人材センターでは第2次中期計画というのをつくっております。強化策として挙げられているのは、例えば仕事を受注した場合に、事務費ということで5％あるいは10％の事務費をちょうだいする形になっています。こちらについては、現状では単発の仕事であれば10％、継続的な仕事であれば5％の事務費をいただいていると。これは、それだけ単発の仕事については事務がかかるといった状況になっています。こういった事務費の取り扱いを今後どうしていくか、こういったものも仕事の実態に合わせてパーセンテージをどう考えていくかというのを検討していくことと考えております。
また、会費ですね。現状で、会員の方から年間1,000円の会費をいただいております。こちらは、例えば第1ブロックでいうと、千代田区が3,000円で、ほかの区についても2,000円ぐらいといったような状況がございますので、今すぐ上げるかどうかというのはありますけれども、やはりこうしたものも検討していくことで財政基盤の強化を図っていく、自主財源の強化を図っていくということは重要なものと考えているところでございます。
それから、平成23年度にお客様満足調査・会員調査を行ったんですけれども、その中で、発注者の満足度等も8割方満足しているといったものもいただいていますし、会員の方からもかなり高い評価をいただいています。そういった中で、事務局の対応評価というのが確かに低いという部分がございました。こちらについては、その数字が出たことを受けまして、その原因が何であるのかも考えながら、その対応について検討し、対応しているところでございます。
○青木委員
具体的な対応についてお聞きできなかったんですけれども、努力中というふうに受けとめました。最初にお客様が電話して出られる方が事務局の方になりますので、今後も事務局の対応について善処をよろしくお願いいたします。
それでは、続きまして資料2、京橋こども園について伺います。
まず、これは要望なんですけれども、現在ありますこども園につきましては、勝どきこども園が地方裁量型ということで保育園の形は認証保育所、晴海こども園と新しい京橋こども園に関しては保育所型ということで、指定管理を使った区立の認可保育園という形になりますので、保護者の方が申し込みをする場合、勝どきこども園は直接ですし、晴海と京橋については区のほうへということで、ちょっと混乱する方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺の情報発信をしっかりとよろしくお願いいたします。
その上で、京橋こども園についてなんですが、子ども家庭支援センターきらら中央が月島にありまして、日本橋分室もできました。大変利用状況もよく、特にリピーターが多いということで需要があります。たしか、京橋こども園のお話ができたときに、現在子ども家庭支援センターの分室という形では京橋地区にはありませんので、分室の意味も兼ねてという御説明もあったかと思うんです。前委員に対してのお答えの中で、トワイライトステイに当たるものですとか一時預かりのお話もありましたが、ここで、京橋こども園の子ども家庭支援センターの京橋分室としての役割というようなものもまとめて説明していただけますか。
○田中子ども家庭支援センター所長
今お話のありましたように、一時預かりにつきましては、きらら中央で始めまして、その後、日本橋分室という形で広げさせていただいております。京橋地域につきましても御要望があり、検討してきたところではございますが、今回この京橋こども園をつくるに当たりましては、認定こども園として法的に独自事業を2事業実施するというのが、認定こども園の指定の法の中で決められております。それは一般家庭向けのサービスということでして、一時預かりなりトワイライトなりを実施することにより、そういったこともクリアできるということもございますので、位置づけとして認定こども園の中で実施するということになります。費用等につきましては、子ども家庭支援センターきらら中央ですとか、日本橋分室で実施しているのと同様の対応をしていきたいというふうに考えているところです。
以上です。
○青木委員
わかりました。
そうしますと、確認しますと、トワイライトステイと呼んでいる延長保育と、スポットと呼んでいる一時預かり保育が一般の家庭でも可能ということですね。
では、これも確認なんですが、緊急一時保育あるいは病児・病後児保育についてはいかがでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
緊急保育につきましては、同様に京橋こども園の中で定数を確保しながらお願いしていきたいというふうに考えております。
それから、病児・病後児保育につきましては、これはできる限り医療機関と連携をして行うことによって安定性を保ちたいというふうに考えておりまして、既に京橋地域につきましては、聖路加病院で病児・病後児保育を実施していることもございますので、この施設で実施する予定はございません。
○青木委員
わかりました。ありがとうございます。
それでは、資料5、新川児童館についてお尋ねします。
新川児童館についての指定管理者制度の導入なんですが、プレディにつきましてはかなり、プレディ月二ですとかプレディ佃島など民間委託化が進んでおります。確認なんですが、ほかの児童館で指定管理者制度を導入しているところを教えてください。
○田中子ども家庭支援センター所長
区内の既存の児童館では、これまで指定管理者制度を導入している館はございません。今回新しくできました晴海児童館が初めてになります。
○青木委員
ということは、新川児童館が2館目になるということですね。
プレディの流れを見て、あと児童館も新しいところが指定管理者制度を導入しているということで、民間委託すればサービスもよくなる面もありますし、スリム化という意味で私たちは大変応援しております。
ただ、先ほどの委員に対するお答えの中でありましたように、やはり児童館ということで学校との連携あるいは何よりも地域の子供たちを地域で育てるということで、サポーターという地域のボランティアの方もいらっしゃいますので、指定管理者制度を導入する上でサポーターの方あるいは地域との連携について、どのようなリーダーシップをとる計画があるのか改めてお聞かせください。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童館がこれまでやってきている中で、地域とのかかわりは非常に大きなものがございまして、特に新川児童館につきましては、地区委員会をはじめ、地元の方々の支援をいただいているところです。今回、新川児童館に指定管理者制度を導入するに当たりましては、当然こういった関係を継続しつつ、さらに発展していかなければならないというふうに考えております。
一つとしましては、まず今やっている取り組みをよくわかっていただくということで、指定管理者制度導入時期が平成26年4月ですが、25年4月から館長候補については引き継ぎを行いながら状況を把握していただきたいということで、引き継ぎ期間を長くとりたいと考えております。
それから、もう一つは、運営委員会というものを設置していきたいと考えております。これにつきましては、児童館を運営している事業者、それから委託元である区、それと地域の方々ですとか利用者の代表の方々に入っていただきながら児童館の運営について意見をいただいて、それに対して順次対応していくというような形で考えているところです。
以上です。
○青木委員
児童館における運営委員会というのは、学校における評議委員会のようなものと考えてよろしいんでしょうか。
○田中子ども家庭支援センター所長
同様と考えていただいて結構です。
○青木委員
安心いたしました。やはり私も地域の子供は地域で育てるというのをいつも言っておりますので、指定管理者制度を導入しながらも、その辺の区の指導というものをよろしくお願いいたします。
それでは、最後に、労働スクエア「本の森ちゅうおう」について伺います。
区の新しい施設ということで大変注目されておりますし、区のこれからのポリシーといいますか、考え方というのを表現している施設であると私は考えます。
そこで、先日の企画総務委員会の中で、この「本の森ちゅうおう」での受動喫煙防止対策についての質問が出ましたが、未定であると。細かいところはこれから詰めていきますので、未定であるというお答えでした。私は、細かいところはこれからと言いながらも、これだけ細かいところが出ている中で、受動喫煙防止対策について未定であるということ自体がちょっと疑問には感じたんですけれども、改めまして今後の世の中の流れ的には全館禁煙あるいは完全分煙にするべきであると考えておりますが、今後、この新しい施設がどういう形になるかお聞かせください。
○平林福祉保健部長
流れとしまして、今、図書館、それから敬老館、すべて禁煙もしくは完全分煙になっていると思いますので、当然、公共施設については今後そういった方向での詳細の設計に入っていくというふうに考えてございます。
○青木委員
安心しました。ありがとうございます。
そのお答えを伺った上で、私の手元に平成21年のちょっと古い資料なんですけれども、受動喫煙防止対策施設、受動喫煙防止対策実施率ということで区内の各飲食店ですとか施設の数値が出ておりまして、まだ飲食店などは大変低いんですけれども、その中で区立施設の数値が91.2％となっております。平成18年以降、91.9％、91.9％、変わらず、平成20年が91.2％と余り変化しておりませんが、いずれにしてもこれは平成21年の数字ですので、もし、もっと直近の区内の公共施設における受動喫煙防止対策実施施設の割合の数値がわかれば教えてください。
○吉原生活衛生課長
申しわけございません。そういった統計データはとっておりませんので、把握はしておりません。
○青木委員
先ほど福祉保健部長がおっしゃったように、流れ的に公共の施設はもう完全分煙あるいは禁煙ということで進んでおりますので、数値が上がっていくこととは思いますが、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を日本も批准しておりまして、まず屋内の公共の施設については完全分煙を実施するということが決まっています。やはり日本ではマナー、ポイ捨てのほうから入ってしまいましたので、先に路上喫煙のほうを強く取り締まった結果、ちょっと矛盾ではあるんですが、屋内での完全分煙・禁煙政策が大変おくれている感がありまして、慌てて、今、厚生労働省でも屋内の公共施設での受動喫煙防止対策を進めているところだと思います。91.2％という数字は大変高そうには見えますが、公共施設は100％であるべきです。実際、他の自治体の中では100％を達成しているところも多くありますので、現在、健康中央21を改定中ということでもありますので、その点を含めまして、今後の特に公共施設における受動喫煙防止対策についての意気込みといいますか、取り組みをお聞かせください。
○田中（広）委員長
済みません。御質問内容についてなんですが、確かに福祉保健部の中ではあるんですけれども、今は理事者報告に対する内容で労働スクエア東京跡地複合施設というお話でありましたので。ただ、内容的には福祉保健の内容ではありますので、できれば議題のほうがふさわしいと思います。
○青木委員
わかりました。では、後で議題で。では、今、質問いたしましたので、お答えは議題のほうで。
○石島委員
それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。
まず、八丁堀保育園指定管理者候補事業者の公募についてですが、公設民営保育園として初めて指定管理者制度を導入しまして、非常に評判のいい保育園だというふうに思っております。その指定管理期間が終了するということで、今回新たにまた募集ということですが、先ほど御説明の中でありましたが、並行運営期間が1年という最高裁判決があるということですけれども、これは具体的にイメージがわいてこないので、もし指定管理者がかわるといった場合、どういったイメージで並行運営期間というのが運営されていくのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、次に、資料8のシルバー人材センターの運営状況についてですが、公益社団法人化しまして、会計基準の変更や事務の煩雑化と、この事務体制でシルバー人材センターは御苦労されているということですが、一方では、他のシルバー人材センターが受注が下がる中、中央区においては業績を上げているということで、この中には顕著な伸びを示しているというような事業状況の報告があります。
具体的には、受託件数では民間企業で1.37倍、家庭で1.62倍、公共で1.15倍と、いずれも伸びていると。契約金額も同様に、2億600万円ということで昨年を2,000万円上回っているということが報告をされているわけですが、具体的にこの中で、これは数値で出ているわけですけれども、比較した件数と、それからそれぞれの契約金額に占める契約額、割合が民間、家庭、公共ということで、どういう内訳になっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、資料9、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の実施についてです。
この介護保険の新サービスの導入につきましては、第一回定例会で一般質問でも取り上げさせていただきましたが、そのときの質問の趣旨としましては、この制度のスムーズな導入が図れるのか、また、そのサービスの供給と需要のバランスがとれるのか、そういった内容で質問をさせていただいたわけですが、そのときの質問の中では、支給限度額の8割超、新しい制度を利用されるのは大体25名ぐらいを見込んでいるという御答弁をいただきました。ちょうど半年たって、今、9月ということで、先ほどの委員さんのやりとりでは約2割増しで30名がこのサービスを利用されるのではないかというような見込みを現在立てられているということですが、今後の新しいサービスに対する需要をどういうふうに見込まれているのか。
それから、今回、2つの事業者ということで、グラフィスと中央佃高齢者介護福祉サービス株式会社、2社がサービスの提供者になるということですが、どの程度の供給がサービスとして提供できるのか、その点についてお聞かせをいただければと思います。
○来島子育て支援課長
保育園の指定管理者の変更に伴う経過措置についてでございます。
まず、保育園というのは多感な小さいお子さんがいて、しっかり育てていかなければならないんですけれども、年間計画をつくって、何歳児についてはこういったこととか、目標を持って保育をしています。これが事業者がかわることによって急激に変わるというようなことがないようにということと、あと実際にやっているところを徐々に徐々に新しい事業者と今までの事業者とでしっかり話し合いながら、お子さんを第一にという観点のもとで引き継いでいくと。
それと、園の行事に関しても、大体1年サイクルでもって動いていますので、そういった意味も含めて、保育園の1年間というものをしっかり次の事業者さんと円滑に動かすためには1年間かけて、じっくり引き継ぎをしていただくことが肝要だというようなことで、引き継ぎ期間を設けていくというふうに考えております。
以上です。
○小林高齢者福祉課長
シルバー人材センターの公・民等の受託件数、それから契約金額の割合ですけれども、まず受託件数のほうにつきましては、区等の公共事業が平成23年度ベースで450件、それから民間事業のうち企業等が969件、家庭が361件になります。
契約金額の割合なんですが、私どもの持っている資料、契約金額から材料費とか事務費を除いた配分金の割合ということで御説明させていただきますが、区等の公共事業につきましては72.2％、それから企業等につきましては25.1％、家庭については2.3％という形になっております。基本的に区等の公共事業につきましては一個一個の契約金額が高いということで、今申し上げました金額ベースでいくと区が7割、民間等が3割ぐらいになるのが、件数ベースでいくと逆転するといったような形になっているところでございます。
以上です。
○吉田介護保険課長
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需要と供給でございます。
先ほど御説明いたしましたように、訪問介護と看護の利用が支給限度額の8割を超えている方が30名ほどいらっしゃいます。毎月こちらの数は変動しておりますが、30名、ふえましても40名ぐらいで推移しているかなというふうに考えております。
2社につきまして、どのぐらい供給できるかということでございますが、ことし、年度内に15名から、多くて20名程度、1社当たり供給できたらというようなことを聞いてございますので、40名が全員この事業に移行するとは限りませんが、今のところは需要と供給のバランスはとれていくのではないかというふうに考えております。
○石島委員
まず、並行運営期間ですが、そうしますと、やはり事業者のほうというよりは保育環境が急激に変わらないように、園児たちのことを第一に考えて、この運営期間が1年とされていると。ただ、これは1年必ずそれをしなくてはいけないものなのか、ある程度スムーズに事業移行ができれば、それはもう次の新しい指定管理者に移行してしまっていいものなのか、そこら辺の内容がわからないので。例えば今回もし指定管理者がかわるということがあれば、当然現在の指定管理者よりいい運営状況があるという評価を受けて、その特色を生かすためにかわるわけですから、引き継ぎと言いつつ、やはりそこに余り影響が出るようなことがあると、新しい指定管理者を指定した意味が薄らいでしまうのかなということがあるので、その点についてお聞かせをいただければと思います。
それから、この期間ですけれども、当然、旧の指定管理者は指定管理期間が終了して、新しい指定管理者が受注をして1年間並行というわけですから、新しい指定管理者については契約をした指定管理料が入るわけですけれども、旧の移行にかかわる指定管理者については、改めて指定管理期間が終わっても、その移行にかかわる費用が発生して、区の財政的負担が出るのかどうか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、シルバー人材センターの件ですが、やはり契約金額としては区のほうの発注が圧倒的に多いということですね。実際、やはりこれから民間の受注件数をどんどんふやしていくというのが一つの大きな課題として挙げられていましたけれども、ここら辺は本当に努力をしていかなくてはいけないところだと思います。この点の取り組みについてどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから、定期巡回・随時対応型ということで、これは数値としては毎月追いかけているけれども、大体40名ぐらいを現在見込みをしていると。すべてがそれを利用するわけではないから、今、この2事業者のサービス供給の見込みとしては15名から20名と。その内容については理解をできました。
ただ、今後これがもしふえてきた場合、例えば実際この事業所がもっとサービスの供給をすることが可能なのか、それとも新たな事業者の参入を促していくのかどうか、そこら辺は区のほうとしてどういう考え方を現在持っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
それから、重ねてですけれども、株式会社グラフィスと中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社というのは、ほかに現在区内で福祉サービスを提供している事業者なのか、今回新規参入なのか、その点についてもお聞かせをいただければと思います。
○来島子育て支援課長
まず、新しい指定管理者がよければ特に1年間引き継ぎ期間は要らないのではないかということなんですけれども、まず基本的に引き継ぎは1年間あって、万が一それがうまくいっていたとしても、何かあったときにしっかり対応できる体制をとっておくということが基本的に大切なのではないのかというふうに考えています。
それと、引き継ぎ期間は今の事業者の期間に1年前倒ししてやりますので、旧の事業者のほうに支払われるというような形になります。新しいほうの事業者は、その中で、その次の年に向けて、準備というような形で、区のほうから支出するのは旧の事業者のほうに指定管理料という形でお支払いするということでございます。
○小林高齢者福祉課長
やはり民間事業をどんどんふやしていく、これはシルバー人材センターにとって非常に重要なことだと考えております。
そういった中で、1つにはやはりＰＲを充実していく。例えば、ホームページも平成23年度に改良したんですけれども、そういったものをさらによくしていくとともに、江戸バス等を通じて周知も新たに行っておりますので、こういったような周知をさらに進めていくというのが1つあると思います。
それから、就業専門員ということで就業開拓等を行っていただく職員を、平成21年度から設置したんですけれども、こちらの会員の中からやっていただいているんですが、当初この方々は2名だったんですけれども、23年度には3名にふやして、24年度には4名という形でやっております。こういった方々にどんどん新しい仕事、民間事業を見つけていただいて、それによってさらに拡大していくということが非常に重要なのかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○吉田介護保険課長
今後の事業所についてでございますが、需要が伸びていった場合、まず1つは、今回指定いたします2事業者が事業を拡大いたしまして供給量をふやしていくというやり方と、また別の事業者が名乗りを上げまして、この事業に参入という2つの方向性があると思いますが、この事業はそれほど利用者数としては余り多くを見込めない事業ですので、余り多くの事業者が参入いたしますと、事業者が共倒れというようなことも考えられます。それにつきましては、今後、需要の状況を見まして検討してまいりたいというふうに考えております。
また、今回指定を行います2社でございます。
株式会社グラフィスは、平成12年に設立いたしまして、現在、訪問介護、訪問看護、通所介護、居宅介護支援等、幾つかの事業所で運営しております。また、中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社は、相生の里におきまして、現在、訪問介護、通所介護、認知症のグループホーム、またケアハウス等、幾つか事業を展開しているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
まず、指定管理者の変更の件ですけれども、財政的な問題についてはわかりました。
僕が言いたかったのは、新しい指定管理者が選ばれたから、そちらのほうがよりよい事業運営ができるから引き継ぎの必要性がないということを言ったわけではなくて、新しく選ばれた事業者の特色、特性というか、いい園の運営をなるべく束縛しないような形でスムーズな引き継ぎが必要なのではないんですかというふうに申し上げたので、すぐれた事業者だから引き継ぎが必要ないということではなくて、その特色を損なわない引き継ぎの仕方が必要ですということを申し上げたので、それは誤解のないようにしてください。内容は理解できました。
それから、シルバー人材センターの件につきましては、なかなか民間の受注拡大を図っていくというのは大変であり、努力をされているというのはよく理解できました。ただ、みずからこの運営状況の中で指摘をされておりますので、そういった方向に今後ぜひ努力を尽くしていただきたいと思います。
それから、定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですが、そうしますと、株式会社グラフィスさんも中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社さんも、既に中央区で福祉事業を展開していたと。例えば、ざっくばらんに言って、今回、新サービスを区内でやるよというとき、本当に自発的に参入してきたのか、ある程度こういった新しいサービスも確保しなくてはいけないということで、当然区ともずっとおつき合いがある福祉施設事業者だと思いますので、ある程度区のほうから働きかけをして参入するようになったのか。そういう意味では、事業者のこの新サービスに対する参入意欲というのがどの程度あったのか、そこのところをお伺いしたいと思いますので、最後に御答弁をお願いします。
○吉田介護保険課長
この2社とも昨年度、中央区ではありませんが、他区でこの事業のモデル事業を実施しております。そういった関係から、2社とも事業者のほうから中央区でこの事業を展開したいというお申し出がありましたので、大変意欲的に取り組んでいただいているところでございます。
以上でございます。
○石島委員
ありがとうございます。終わります。
○田中（広）委員長
ほかに、理事者報告に対する質問はありますでしょうか。よろしいでしょうか。
次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、発言を願います。
○堀田委員
私のほうから、動物愛護についてお伺いいたします。
平成24年度の福祉保健部事業概要を拝見しますと、動物愛護のところで約400万円の予算が計上されております。こちらは具体的にどのような事業に対して、どれぐらいの予算がついているかということを、まず教えていただければと思います。
○吉原生活衛生課長
動物愛護の関連の経費でございますけれども、一番大きなものが猫の去勢・不妊手術費の助成費でございます。そのほかには、その経費に比べれば落ちますけれども、犬のしつけ方教室であったりとか、あるいは啓発ポスターの作成経費といったものが主なものでございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
今、お答えいただきました一番予算を費やしておられるという猫の去勢・不妊手術なんですけれども、確認なんですが、こちらは飼い主のいない猫に対してということでしょうか、それとも飼い猫に対してのものでしょうか。
○吉原生活衛生課長
基本的に、飼い主が放棄した猫あるいは飼い主が不明となった猫、いわゆる野良猫というものなんですけれども、そういった猫を去勢・不妊手術することによって1代限り地域で面倒を見ていこうと、そういった取り組みを進めるという意味で、そういった補助をしております。
○堀田委員
では、いわゆる飼い猫については助成はないということですね。
○吉原生活衛生課長
やっていません。
○堀田委員
いわゆる野良猫、飼い主のいない猫ということなんですけれども、その事業を開始されてから数年たっているかと思うんですが、実際の手術数の実績等のデータはございますでしょうか。
○吉原生活衛生課長
申しわけございません。ただいま手元に正確なデータは持っていないんですけれども、経年から、なかなか減少はしていないというのが実情でございます。というのは、例えば今取り組んでいただいているのが、動物の共生推進員という方を委嘱いたしまして、その方に地域猫の捕獲であるとか、あるいはそういった手術の面倒を見ていただいているわけなんですけれども、これにつきましては、地域が偏在しているといったこと、また中央区内には飲食店がかなりあるということで、飲食店の方がえさをあげていたりとかということで、数がふえている。
また、もう一つの原因としましては、ホームレスの方が、冬は寒いので猫を飼って暖をとるということを結構やっています。猫を飼うんですけれども、共生推進員の方が去勢手術をやらせてほしいという説得を行いましても、なかなか理解を得られない。そういったこともございまして、ある一定程度の成果は上がるんですけれども、相当頭数いるんですけれども、そういった部分でなかなか成果が上がらない部分がございまして、なかなか減少していかない、イタチごっこの状態が続いているというのが現状でございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございました。ホームレスの方がというのは私も全然想像していなかったので、びっくりしたんですけれども、それが本当に現状なのかなというふうに実感いたしました。
手術をする費用を助成されているわけですけれども、その件数が多いということで、やはり実際に手術をしてくださっている方たちも、費用負担的なところがどんどん重くなってきているかなというふうにも思うんです。
例えば、現状、野良猫、飼い主のいない猫についての助成として、不妊手術と去勢手術と、それぞれ幾ら助成をされているのか教えていただけますでしょうか。
○吉原生活衛生課長
雄の去勢手術が1万7,000円を限度としております。それから、雌の不妊手術が2万円が限度でございます。それから、妊娠中の猫の堕胎というんですか、これにつきましては2万5,000円が限度額となっております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
もともとの手術費用が高いんだなというふうにも思ったんですけれども、そのうち、この助成額があるということなんですが、実際にかかる費用と助成されない金額との負担については、先ほども申し上げましたが、負担をしてくださっている側にとっての負担もふえてきているかなということも耳にしましたもので、動物愛護の予算の中で大多数を占めているこの事業ではございますけれども、例えば助成額をもう少し上げるということはできるのでしょうか。
○吉原生活衛生課長
ただいま申し上げました金額につきましては、区内の動物病院で行っております手術費用の平均値となっております。そういった意味では、もちろんこれより高い動物病院も数軒ございますけれども、大半の病院ではこの手術費用以内ということで調査できております。ですから、現状ではこの助成額で十分というふうな認識でおります。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。では、今後もこの事業をしっかりと継続をお願いいたします。
今お話をしていたのは飼い主のいない猫なんですけれども、飼い猫、あと犬ということでお伺いいたします。
今、御高齢者の方でおひとり暮らしの方などで犬や猫を飼っておられる方も何人か私も存じているんですけれども、ふえてきているかなとも思うんですが、御高齢者の方で猫、犬を飼っている方が何人ぐらいいらっしゃるかとか、そのようなデータはございますでしょうか。
○吉原生活衛生課長
申しわけございません。保健所のほうではそういったデータは持っておりませんが、共生推進員と連絡会を開催する中で、そういった事例がたくさんあるということは情報提供されております。
以上でございます。
○堀田委員
御高齢者の中には、マンションにお住まいになっていて地域となかなかかかわりがないとか、また、新しく転入してこられたということで、なおさら地域からまだ知られていないと言ったら変なんですが、そういう方がやはり多くなってきているかなと思います。そういう中で、共生推進員の方の情報提供、連携等を通じて、高齢者の方に対する見守り事業の一環として、いろいろ区内の、先ほども福祉保健委員会ということで高齢者の見守り事業の一つということでお話もさせていただきましたが、飼い猫、飼い犬を見守り事業の一つとしていくというか、そういうこともしっかり打ち立てていっていただければというふうにも思いますので、その点、またいろいろ情報を得ながら御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○田中（広）委員長
済みません、発言に入る前に。先ほど御答弁からというお話がありましたけれども、一応確認ですが、御質問いただいてからということでよろしくお願いします。
○青木委員
それでは、ちょっと視点を変えてお聞きいたします。
先ほど公共施設における受動喫煙防止対策ということでお聞きしましたが、その前に、私たちが今おります区役所の受動喫煙防止対策はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。
○吉原生活衛生課長
本庁舎におきましては、完全分煙という形で実施しております。
以上です。
○青木委員
私も調べまして、1階と3階でしたか、喫煙室があります。あと、9階にもございます。これは、厳密に私は調べておりませんが、厚生労働省の基準に合っているだろうということ。このフロアに何か喫煙席のようなものがあるんですが、この喫煙席の効果について和田保健所長に伺います。
○和田保健所長
確かに、委員御指摘のように、そこの廊下に喫煙スペースがございます。これは受動喫煙の考え方からいきますと、こういった廊下に喫煙場所を設置する、こういうものは受動喫煙防止対策にはならないというふうになっております。もし設けようとすると、完全に分けた状況でなければならない。天井から完全に煙が外へ出るのを防御するような施設でなければ、分煙ということにはならないということになっておりますので、現在の状況は非常に不十分な形で、完全分煙とは申し上げられない状況でございます。
以上です。
○青木委員
和田保健所長、忌憚なき御意見ありがとうございます。
ということで、私たちの足元である区庁舎自体が完全分煙がなっていないという状況もある中で、先ほどの質問に戻ります。現在、ちょっと古い資料ではありますが、公共の施設の受動喫煙防止対策が91.2％という状況の中で、これは100％にするべき数値でありますが、現在、健康中央21も改定中ということで、改めて受動喫煙防止対策に対するお考え、特に区としての意向が反映しやすい屋内の公共施設における受動喫煙防止対策について、最後に福祉保健部長にお聞きしたいと思います。
○平林福祉保健部長
たばこの健康対策につきましては、今度の健康中央21の中に対策の柱として立ててまいります。区としては、やはり受動喫煙という問題に対して真剣に取り組むべきだろうというふうに考えておりますし、公共施設が率先してやっていくべきだという考え方ではおります。いろいろな事情がある中での公共施設の管理のあり方については、その所管部とも連携をとりながら積極的に推進してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○青木委員
よろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○田中（広）委員長
ほかに議題につきまして質問ございますでしょうか。
それでは、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
第三回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
以上をもちまして福祉保健委員会を閉会させていただきます。
ありがとうございました。
なお、委員の皆様、また担当部長はお残り願います。
（午後4時3分 閉会）
―委員会を閉じた後―
福祉保健委員会行政視察は10月30日から11月1日で、視察目的として、北海道釧路市では生活保護自立支援プログラムについて、北海道帯広市ではおびひろこども未来プランについて、それぞれ実施することを協議し、決定した。
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