平成24年第一回定例会会議録（第5日 3月29日）
1．会期
三十一日（第五日）
三月二十九日（木曜日）
2．開議並びに閉会
午後二時開議
午後四時三分閉会
3．出席議員
（二十九名）
一番 加藤 博司議員
二番 瓜生 正高議員
三番 富永 一議員
四番 染谷 眞人議員
五番 木村 克一議員
六番 堀田 弥生議員
七番 青木 かの議員
八番 河井 志帆議員
十番 小栗 智恵子議員
十一番 石島 秀起議員
十二番 礒野 忠議員
十三番 増渕 一孝議員
十四番 中嶋 ひろあき議員
十五番 墨谷 浩一議員
十六番 山本 理恵議員
十七番 田中 耕太郎議員
十八番 渡部 恵子議員
十九番 志村 孝美議員
二十番 石田 英朗議員
二十一番 鈴木 久雄議員
二十二番 高橋 伸治議員
二十三番 今野 弘美議員
二十四番 原田 賢一議員
二十五番 押田 まり子議員
二十六番 植原 恭子議員
二十七番 田中 広一議員
二十八番 中島 賢治議員
二十九番 渡部 博年議員
三十番 守本 利雄議員
4．欠席議員
（一名）
九番 奥村 暁子議員
5．出席説明員
区長 矢田 美英君
副区長 小泉 典久君
副区長 吉田 不曇君
教育長 齊藤 進君
企画部長 斎藤 裕文君
総務部長 島田 勝敏君
防災危機管理室長 平沢 康裕君
区民部長 齋藤弘君
福祉保健部長 平林 治樹君
高齢者施策推進室長 小倉草君
保健所長 東海林 文夫君
環境土木部長 宮本 恭介君
都市整備部長 岸田 里佳子君
会計管理者 田野 則雄君
教育委員会事務局次長 新治満君
監査事務局長 坂田 直昭君
企画財政課長 黒川眞君
広報課長 信坂 留吉君
総務課長 中島 佳久君
6．議会局出席職員
議会局長 田中武君
庶務係長 渡辺 忠之君
議事係長 横山 信一君
調査係長 金田 敏明君
書記 長田 基道君
7．議事日程
日程第一
諸般の報告
日程第二
議案第一号 平成二十四年度中央区一般会計予算
議案第二号 平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計予算
議案第三号 平成二十四年度中央区介護保険事業会計予算
議案第四号 平成二十四年度中央区後期高齢者医療会計予算
（三月九日予算特別委員会付託に続いて）
日程第三
議案第九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第十二号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例
議案第十四号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
議案第十五号 中央区暴力団排除条例
（三月一日企画総務委員会付託に続いて）
日程第四
議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
議案第三十四号 損害賠償の額の決定について
（三月一日区民文教委員会付託に続いて）
日程第五
議案第十三号 中央区事務手数料条例の一部を改正する条例
議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例
議案第十七号 中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例
議案第十九号 中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第二十号 中央区興行場法施行条例の一部を改正する条例
議案第二十一号 中央区旅館業法施行条例
議案第二十二号 中央区公衆浴場法施行条例
議案第二十三号 中央区理容師法施行条例
議案第二十四号 中央区美容師法施行条例
議案第二十五号 中央区クリーニング業法施行条例
議案第二十六号 中央区墓地等の経営の許可等に関する条例
議案第二十七号 中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例
議案第二十八号 中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例
議案第三十五号 指定管理者の指定について（区立晴海こども園及び区立晴海児童館）
議案第三十八号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
議案第三十九号 中央区介護保険条例の一部を改正する条例
（三月一日福祉保健委員会付託に続いて）
日程第六
議案第十八号 中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例
議案第二十九号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第三十号 中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例
議案第三十一号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例
議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
議案第三十七号 特別区道の路線の認定及び変更について
（三月一日環境建設委員会付託に続いて）
日程第七
議案第十号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
日程第八
議案第四十号 中央区教育委員会委員の任命同意について
日程第九
議員提出議案第一号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
日程第十
議会閉会中の継続審査
午後二時 開議
○議長（石田英朗議員）
ただいまより、本日の会議を開きます。
○議長（石田英朗議員）
これより本日の日程に入ります。
日程第一、「諸般の報告」を行います。
〔田中議会局長朗読〕
十三、委員会報告書（企画総務委員会）
十四、委員会報告書（区民文教委員会）
十五、委員会報告書（福祉保健委員会）
十六、委員会報告書（環境建設委員会）
十七、委員会報告書（予算特別委員会）
十八、議案の送付について
十九、議案の提出について
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
ここで、ただいま報告のありましたとおり、区長より議案一件が送付され、さらに議員提出議案一件が提出されましたので、本日の日程に掲載いたしました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第二を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第三
（三月九日予算特別委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、予算特別委員会の報告を増渕委員長より願います。
〔十三番 増渕一孝議員登壇〕
○十三番（増渕一孝議員）
ただいまより、予算特別委員会に付託を受けました議案第一号、平成二十四年度中央区一般会計予算、議案第二号、平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計予算、議案第三号、平成二十四年度中央区介護保険事業会計予算、議案第四号、平成二十四年度中央区後期高齢者医療会計予算の以上四議案について、その審査経過並びに結果の御報告を申し上げます。
本特別委員会は、去る三月九日の本会議において、委員十七名をもって設置され、本四議案の付託を受けたものであります。
本会議散会後、議長招集による初の委員会が開会され、私が委員長に、副委員長には鈴木久雄委員が選任され、即日就任し、ここに本委員会の構成が行われました。
続いて、三月十二日に委員会を開会し、議長並びに区長あいさつの後、理事者より、各会計全般にわたり総括説明を受け、その後、一般会計「歳入」から説明を求めて質疑を進めることと決し、審査を開始いたしました。
平成二十四年度の本区各会計歳入歳出当初予算の合計額は九百九十七億八千七百八十三万九千円であり、一般会計では七百八十九億六千九百八十八万八千円で、前年度当初予算と比較して八十五億一千六百六十九万四千円、率にして一二・一％の増、国民健康保険事業会計では百十八億二千七百六十一万七千円で、前年度当初予算と比較して三億四千七百七十一万八千円、率にして三％の増、介護保険事業会計では六十八億五百九十三万七千円で、前年度当初予算と比較して三億九千九百二十四万七千円、率にして六・二％の増、後期高齢者医療会計では二十一億八千四百三十九万七千円で、前年度当初予算と比較して一億五千百五十万円、率にして七・五％の増となっております。
本委員会は、平成二十四年度における本区行政運営の大綱をなし、その方針を決定する本予算案に対し、現下の社会経済情勢を踏まえつつ、区民の信託にこたえるため、去る三月九日の本会議での付託以来、本日まで延べ十二日間にわたり、慎重に審査を行ってまいりました。
すなわち、三月十二日には、まず、一般会計「歳入」より質疑を開始し、同日、これを終了し、十三日、「歳出」第一款「議会費」の質疑を開始し、同日、これを終了し、さらに同日、第二款「総務費」の質疑に入り、十四日にこれを終了し、同日、第三款「地域振興費」の質疑に入り、これを終了し、十五日に第四款「民生費」の質疑に入り、同日、これを終了し、十六日、第五款「衛生費」の質疑に入り、十九日にこれを終了し、同日、第六款「土木建築費」の質疑に入り、二十一日にこれを終了し、同日、第七款「教育費」の質疑に入り、二十三日にこれを終了し、同日、第八款「公債費」、第九款「諸支出金」、第十款「予備費」、以上三款を一括して質疑に入り、これを終了し、さらに同日、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計予算の歳入歳出を一括して質疑に入り、二十六日にこれを終了し、同日、総括質疑に入り、二十七日にこれを終了しました。
二十三日には、みんなの党委員二名並びに日本共産党委員二名より、二十一日付でそれぞれ提出された、議案第一号、平成二十四年度中央区一般会計予算に関する修正の動議について、審査方法を決定し、二十七日にそれぞれの提案者より修正案の説明を受けました。
まず、みんなの党委員二名より提出された修正案は、一般会計予算案の歳入歳出それぞれの総額については、原案のとおりとし、歳出の内容について修正するものであります。
次に、日本共産党委員二名より提出された修正案は、一般会計予算案の歳入歳出をそれぞれ三億三千二十一万円増額し、予算総額を七百九十三億九万八千円に修正するものであります。
続いて、各修正案の審査終了後、まず、みんなの党委員二名より提出された修正案について、起立により採決いたしましたところ、起立少数をもって否決されました。
次に、日本共産党委員二名より提出された修正案について、起立により採決いたしましたところ、起立少数をもって否決されました。
以上のとおり、平成二十四年度本区各会計予算の審査が終了したことに伴い、本委員会は本四議案に対する各会派の態度表明を受けたのであります。
まず、中央区議会自由民主党議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
昨年の予算委員会のさなか、三月十一日に発生した東日本大震災は、岩手、宮城、福島など東北三県を中心とした津波による災害は甚大で、特に原子力発電所の放射線被害は、日本全国に広がりました。
災害から一年が過ぎ、いまだにさまざまな問題が解決に至っていない状態であります。被災地の皆様方に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
東日本大震災により、都市機能が高度に集中する中央区ならではの課題が改めて浮上し、区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち戻り、本区がとるべき対策の方向性を明らかにし、安全安心都市中央区をつくり上げていくための姿勢は、矢田区長の区政運営に取り組む力強い使命感、真摯なる決意を込め、平成二十四年度の予算編成が策定され、これを重く受けとめるものであります。
”都心から日本を元気に！“「安全安心で世界に魅力を発信」をテーマとし、最も重点を置いた災害に強いまちづくりをはじめ、昨年十一月十六日、四十二年ぶりの定住人口十二万人を回復。その多様な区民ニーズにこたえるため、子供から高齢者まですべての方に優しい快適な都心居住に向けた基盤づくり、四万一千もの事業所を擁する、全国に名立たる商工業のまち中央区としてのにぎわい創出や景気回復に向けた取り組みを基本構想に掲げ、各種施策の充実強化を図り世界に発信するという区長の決意が述べられた所信表明を高く評価いたします。
歳入においては、今まで人口増加に連動していた特別区民税の伸びは微増にとどまり、昨年の震災の影響や、ギリシャの債務問題に端を発した欧州諸国の信用不安が世界経済にも影を落とし、円高やデフレの長期化を招き、経済不況による本区の特別区財政調整交付金の原資である固定資産税、法人住民税の減収が見込まれます。その反面、市街地再開発事業助成に対する国庫補助金や、住宅・建築物耐震改修などの支援事業に対する都補助金の増額、勝どき五丁目の都有地取得や特別養護老人ホーム、マイホームはるみの施設の大規模改修に充てる施設整備基金など、さまざまな繰入金や、特別区債などの多額の発行による大幅な増額になっています。
歳出においては、東日本大震災の教訓を踏まえた防災対策の強化をはじめ、三校の小学校の改築、児童館、高齢者施設の建設、既存施設の大規模改修などの多額財政需要にも、平素からの歳入確保の取り組みや計画的に蓄えてきた基金の活用、特別区債の発行による負担の平準化などにより、健全な財政基盤を堅持しつつ、基本計画二○○八に掲げたまちづくりの施策構築を着実に進展するため、各事業の充実・強化を図り、基本計画二○一三の取り組みにつなげるための新規三十三事業、充実六十六事業、継続百一事業の計二百もの事業計画を策定、一般会計総額が前年度比一二・一％増の七百八十九億六千九百万円余の過去最大の予算が組まれました。
子育て施策として乳幼児の人口増加に伴う待機児ゼロを目指し、子育てニーズの多様化による学童クラブの利用時間の拡大、高齢者施策として住みなれた環境で安心して暮らし続けられるような二十四時間三百六十五日の見守り体制や、在宅介護に重点を置き、充実していくことをはじめ、各款にわたり慎重に審査を重ねてまいりました。
我が会派各委員は、三月十二日に審査開始以来、本日まで、今後本区が進むべきさまざまな行政課題に対し、区民目線から各款の施策を検証し、質疑、要望をさせていただき、審議を重ねてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の実行に当たり、可能な限り反映されますよう願うものであります。
中央区政が持続的発展を遂げ行くために、今後十年間を見据えた中長期的な新たな基本計画策定が重要で、施策の展開に当たり、指定管理者制度をはじめとする民間事業の活用や、簡素で効率的な執行体制のもとで無駄を省いた組織の見直し、収納率の向上の取り組み、健全財政の維持などに全力で取り組むことは、区政運営、行財政改革に必須の条件で、今後生じる幾多の課題を乗り越え、多くの論議を生かし、力を合わせ積極果敢にチャレンジすることは、区民の福祉向上と本区のさらなる発展を願い、必ず区民サービスにつながると信じて、我が会派も一丸となって最大限の努力をしてまいる所存であります。
以上申し上げまして、我が中央区議会自由民主党議員団は、本予算特別委員会に付託されました平成二十四年度中央区各会計歳入歳出予算に賛成し、態度表明といたします。
次に、中央区議会公明党委員よりは、次のような態度表明がなされました。
中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。
日本銀行の金融経済月報には、「先行きのわが国経済は、新興国・資源国に牽引されるかたちで海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と、三月に報告されています。しかしながら、依然として厳しい状況が続いており、特に産業界では電力不足問題や円高などの環境下で海外生産シフトが加速化しており、今まで以上の産業の空洞化が危惧されるとの指摘もあります。
東日本大震災から一年が経過した現在、首都直下地震や東海・東南海・南海の三連動地震の発生が懸念され、危機意識が高まっています。
そこで、中央区平成二十四年度予算案では、安全安心都市中央区をつくり上げていくために、防災対策を最重要課題と位置づけ、積み立てした基金などを活用しながら、昨年度に比較して約一二・一％増加で七百八十九億六千九百八十八万八千円の過去最大の予算案となりました。
歳入面では、納税義務者の増加を背景に、特別区民税は二・六％の増加が見込まれるほか、特別区たばこ税は四・八％増加、特別区税全体では前年度比二・八％増加となっておりますが、特別区交付金は、景気低迷の影響を受け、特別区財政調整交付金の原資である固定資産税や市町村民税法人分の減収などを踏まえ、前年度比○・九％の減少と見込んでおり、今後予断を許さない状況にあります。さらに、繰入金は、施設整備基金をはじめ、各基金の取り崩しが前年度に比べ五八・八％の大幅な増加となり、特別区債の発行による起債依存度は五・三％に大幅に増加しているなど、財政環境は楽観視できない状況にあります。今まで以上の収納率向上への取り組みや新たな財源の確保についても御努力をお願いし、経営感覚を持ち、健全で安定した行財政運営を強く望むものであります。
歳出面では、一般歳出の中で投資的経費が、小学校・幼稚園の改修工事、勝どき五丁目再開発事業における都有地取得、マイホームはるみ等複合施設の改修、ヴィラ本栖の改修及び晴海児童館・晴海こども園の整備のほか、市街地再開発事業助成費などの増加により、前年度に比べ九○・七％の大幅な増加となっています。より一層の効率的な取り組みや健全財政維持への対応をお願いいたします。
各施策では、基本計画二○○八に掲げた五つのまちづくりを着実に進展させるため、新規の三十三事業と六十六事業の充実が図られます。
一、子どもが輝く子育て・教育のまちづくりでは、晴海児童館・晴海こども園の開設、学力向上対策、特別支援教育への対応など、二、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくりでは、見守りキーホルダー登録システム、ミドルステイ新規実施とショートステイの充実など、三、歴史と先進性をいかした集いとにぎわいのあるまちづくりでは、築地場外市場地区にぎわいづくり施設の整備や外国人観光客来街促進事業など、四、地球にやさしい水と緑のまちづくりでは、中央区エコタウン構想の推進や環境情報施設の開設準備など、五、地域ぐるみの安全・安心まちづくりでは、災害時要援護者支援体制マニュアルの整備、緊急告知ラジオの有償頒布などが予定されています。
今後も、日本のまちづくりをリードするとともに、本区の人口増加を背景に多様な行政サービスの充実が求められる中、防災対策をはじめとして総合的な保育行政の構築、教育環境の整備、高齢者施策の充実、経済対策などが喫緊の課題であります。
区民に最も身近な自治体としての役割を果たすため、接遇の向上に努められ、効果的・効率的な財政運営を図っていかれることを強く要望いたします。そして、さらに区民の皆様に信頼される安全・安心な都心中央区の実現を目指していくべきであると考えます。
私たち中央区議会公明党は、平成二十四年度中央区各会計歳入歳出予算案の審査に当たり、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じ意見を述べるとともに、さまざまな提案を申し上げてまいりました。今後の施策展開などにおいては、意見及び要望を十分反映していただきますことを強く要望いたします。
よって、中央区議会公明党は、平成二十四年度中央区各会計歳入歳出予算案に賛成の態度を表明いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。
次に、中央区議会みんなの党よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度中央区各会計予算案に対する中央区議会みんなの党の態度表明を行います。
私たち中央区議会みんなの党は、本予算特別委員会に付託されております議案第一号、平成二十四年度中央区一般会計予算につきまして、反対いたします。
なお、反対することで来年度の行政運営に対して責任を放棄するものではないことをあらかじめお伝えいたします。また、議案第二号、第三号、第四号については、賛成するものであります。
平成二十四年度一般会計当初予算は七百八十九億と前年度比一二％増となり、今までに例を見ない大規模予算となっております。昨年十一月に定住人口十二万人を達成したことから、人口増に迅速に対応した予算案であると評価できます。
歳出面においては、小学校の建てかえや市街地再開発事業などインフラ面、ハード面の更改が予算の大幅増に寄与したものであり、労働スクエア東京跡地複合施設整備の計画などもあることから、今後も続くことが予想されます。
二月の日銀金融政策決定会合において「物価上昇率二％を目途とする」という表現が盛り込まれたことからトレンドが変わった株価や為替レートについては、その変化が一時的なものであるか、永続的なものであるかをしっかり見きわめる必要があります。歳入の一割以上を基金繰入金で賄い、そのうち財政調整基金が三分の一を占めているという現実を直視し、今までの質疑の中では、ある程度の余裕を保っていくという御発言がありましたけれども、今後の動向によっては、他区のように財調の基金残高に余裕がなくなる可能性も考慮に入れ、今後の財政運営について、本来の財政調整以外の用途への取り崩しがないよう要望させていただきます。
続いて、新年度予算案における重要な分野において、さきに提出いたしました予算修正案の内容を踏まえながら意見を述べます。
我々は、今予算委員会に当たり、都市機能や施設の更新の時期を目前にしながら、経済の状況からも税収増が見込めない中での財政運営においては、歳出の適正化が必要であるという視点で臨んでまいりました。
まず、第一に、行政のスリム化です。
議員報酬の一律二○％削減、議員の費用弁償の廃止、区長及び議長交際費の五○％削減、そして賀詞交歓会の簡素化を修正案に盛り込みました。これについては、今後の厳しい財政運営が予想される中で、本区のガバナンス向上及びリーダー職である区長、そして議員の規律を正し、今後の区政運営において区民、職員の規範となることを主な目的としています。
第二に、部局横断的な施策の必要性です。
多くの施策の中には、同じようなねらいや仕組みを持ったものであっても、つかさどる部署や所管、法令が異なることにより別々の事業として存続しているものが、修正案で挙げさせていただいた協働事業提案と文化事業助成や、まるごとミュージアムと観光商業まつりのみならず、質問でも触れさせていただいた高齢者の通報システムなど、ほかにも多くあります。いま一度、中央区の行政としての役割と目的は何か、これを明確化し、事業の統合・適正化などの取捨選択が行われるべきだと考えます。
第三に、必要性・緊急性の優先です。
人口増に対応した施設整備は、中央区の果たすべき役割であることを一般質問等でもお伝えしてまいりました。平成二十四年度は、教育環境の整備に関する基礎調査が実施予定であり、その対応については高く評価するところであります。我々は、保育園の待機児童解消を喫緊の課題と位置づけ、緊急対策として集団保育ママの設置や、ゼロから二歳の待機児童解消に向けた認証保育所の活用など、幾つかの追加案を提示いたしました。
一方で、七十歳就労社会の実現を目指す本区においての敬老買物券の支給対象を節目となる年齢のみとするなど、めり張りのきいた政策への変更案を提出いたしました。
区内において住民ニーズの多様化により、その課題は、十年前、五年前とは変わってきているのが現実であります。その時々に合ったタイムリーな施策が、緊急度に応じて講ぜられるべきであると考えます。
昨年の東日本大震災以降、本年度、理事者をはじめ、職員の皆さんは、さまざまな状況変化の中でどのように行政運営をしていくかを常に考え、行動してこられたことには敬意を表します。
これからの中央区を取り巻く環境は、日本、そして世界の動きから考えても、これまでの常識が通用しなくなります。昨年の大震災での津波や原発事故から我々が最も学ぶべきは、最も厳しく困難な状況に対応することであると考えます。これからの常識を、そして、これからの社会を新しい視点から区民、職員の皆様とともにつくってまいりたいという我々の強い思いをお伝えして、態度表明を終了します。
次に、日本共産党中央区議会議員団委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
東日本大震災から一年がたちました。大地を揺るがした震度七の大地震と、地上の人も家も押し流した大津波、さらに東京電力福島原発事故による汚染と避難。被災地は、今も被害のただ中にあります。
東日本大震災と原発事故を受け、国の進むべき方向性について、国民の中で模索が始まっています。その中で、地方自治体のあり方も問われています。
災害に対しては、あらゆる可能性と危険性を想定し、被害を最小限に抑え、生命と財産を守る体制を構築することです。国や都の防災会議を待つのではなく、自治体や地域でできることからでも実行していくことが求められます。経済効率を優先させ、人口集中を進めるゆがんだまちづくりからの転換が必要です。
原発事故に対しては、大量に、広範囲に広がった放射能汚染から国民、特に子供たちの健康と命を守る体制を構築することです。原発事故の収束は、いまだ見通しは立っていません。事故の検証・究明、そして収束と被害の賠償に全力を挙げるとともに、今こそ政府が原子力発電からの撤退を決断し、原発ゼロを実現していくことが求められます。今こそ、期限を切って原発からの撤退を目指すべきです。
野田政権が進める社会保障改悪と消費税の二倍化を同時に実行する一体改悪は、全世代に負担を強いるものです。低年金に苦しむ高齢者も、不安定雇用が半数を超える若者たちも直撃します。消費税は、最悪の大衆課税です。軍事費や不要不急の大型公共事業費などの無駄をなくし、大企業、大資産家に応分の負担を求めて財源を確保し、段階的に社会保障を拡充する道に踏み出すことこそが、未来へ向けた改革です。
石原都知事が反対の世論を無視して強引に築地市場移転を進めようとしていますが、ことし二月七日に区長が東京都と築地のまちづくりに関する合意を行ったことは、土壌汚染問題で苦境に立たされている東京都を助ける役目を果たすものです。移転予定地は、液状化が発生し、地盤も安定しない危険な場所です。このような土壌も地盤も危険なところに市場を移転させてはなりません。
また、区長は、所信表明で、オリンピック・パラリンピック東京招致活動を積極的に行うことを述べていますが、いまだ東日本大震災の被災者の生活再建も復興への道筋もつかず、原発事故は収束するどころか、次々と深刻な事態が明らかになる状況では、世界のアスリートが集結するオリンピックを東京に招致する条件はありません。オリンピック開催にかかる莫大な税金を、今こそ東日本大震災の被災者支援、復興支援に直接活用すべきです。
社会的状況が深刻になるもとで、区民に一番身近な自治体として、中央区の果たすべき役割はますます大きくなっています。国や都の責任をただし、政策の変更を迫るとともに、住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治体本来の役割を発揮すべきです。遅々として進まない復興と、収束の見通しが全く立たない原発事故、そして日本社会が閉塞感に包まれている中で審議された予算特別委員会で、日本共産党中央区議会議員団は、区政運営の問題点を指摘するとともに、区民要望に沿った提案を行いました。
二○一一年九月二十六日には、区議団による区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した「三百四十項目の二○一二年度中央区予算編成に関する重点要望書」を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正も提出しました。
予算修正の主な内容は、一、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図る。二、防災用備蓄食料の充実、月島第三小学校のプールの一般開放、共通買物券を二億円増額発行、子ども医療費助成を十八歳まで拡大、食材含有放射線測定器購入、住宅リフォーム費の助成、小・中学生の新入生標準服購入費の半額補助、教科活動費補助など、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化する。三、区の情報公開を一層促進するという三つの基本に立って、重点を絞って平成二十四年度中央区一般会計予算を三億三千二十一万円増額する修正案を提案しました。残念なことに、他会派の賛同が得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、これらの経過を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討した結果、議案第一号、議案第二号、議案第三号、議案第四号に反対します。以下、反対する理由を述べます。
議案第一号、平成二十四年度中央区一般会計予算についてです。
予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映した防災関連予算など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容については抜本的な見直しが求められる問題があります。
第一に、区長が、社会保障削減と消費税増税による区民の暮らしと経済への影響を深刻にとらえていないことは問題です。消費税を一○％に増税する政府の方針には、最新の調査でも、国民の過半数が反対をしています。社会保障のためと言いながら社会保障の切り捨て策がずらりと並ぶ社会保障・税一体改革の中身に、国民は不信感を強めています。経済への打撃に対する不安も広がっています。生活となりわいの立て直しに苦闘している東日本大震災の被災者、被災中小企業には、とりわけ過酷な増税です。
第二に、超高層タワー型ビルの建設とともに、特定企業のための区道の改廃や、地域貢献の名目で規制緩和を行う大規模再開発を進め、市街地再開発事業には四十九億千四百二十万円の補助金を投入することは問題です。床面積急増によるＣＯ２増大をもたらし、地球温暖化対策に逆行する事態を広げています。また、急激な人口増による社会的インフラ整備の不足を招き、学校や幼稚園の教室不足、認可保育所の待機児の増加など、防災上も、超過密によるリスクが増大します。大規模再開発優先ではなく、住み続けられるまちづくりに転換すべきです。
第三に、いつ来てもおかしくないと言われている震度七も想定される首都直下型地震への対応が国や都の方針待ちなのは消極的であり、問題です。耐震改修事業や防災拠点の備蓄品の整備、帰宅困難者対策、高潮・津波対策も不十分です。
第四に、築地まちづくりに関する合意によって、移転を着実に行うことと移転推進に同意したことは許されません。東京都の土壌汚染と土壌汚染浄化実験にかかわるすべての情報とデータの公開が不十分であるにもかかわらず合意したことは、食の安全・安心を守る責務がある自治体として、最低限の責務を投げ捨てたことになり、認めることはできません。
第五に、他区に比べて突出している賀詞交歓会の簡素化、議員の費用弁償廃止、区長・議長の交際費など、不要不急の経費削減を繰り返し提案をしてきましたが、見直されていません。
第六に、保育所待機児対策として、保育環境が劣る認証保育所の定員拡大で対応しようとすることは問題です。今でも三百八十三名いる認可保育所の待機児（二○一二年二月一日現在）の解決を民間任せにせず、区が責任を持ち、認可保育所の整備計画を早急に立てるべきです。
第七に、特養老人ホームの入所待機者も解消されず、在宅介護への支援も不十分です。小規模特養老人ホームの増設や小規模多機能型居宅介護事業の拡充などにより、介護難民を生み出さず、区民の介護負担を軽減し、安心して介護が受けられるよう充実を図るべきです。高齢者の安否確認のため、乳酸菌飲料の配達サービスの復活や独居高齢者声かけ・機関紙配布員の配置などの充実が求められます。
第八に、教育費の負担軽減や少人数学級への姿勢が消極的です。また、文科省が安全対策を確立していない中での武道の必修化の導入は、見直すべきです。子育て世代を応援するためにも、義務教育期間中の小・中学生の標準服は、少なくても半額補助をし、教科活動費は無償にすべきです。
第九に、人口急増で区民サービス量がふえているのに、正規職員を減らし、非正規職員が三割近くを占めているのは問題です。公契約条例を制定し、区民サービスの現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。また、指定管理者制度導入施設及び導入計画は改めて検証し直し、福祉関連施設は直営に戻すべきです。
第十に、オリンピック・パラリンピック東京招致について、日本共産党区議団が行った区民アンケートでは、「賛成」三五％、「反対」四二％、「どちらでもない」一八％、「無回答」が四％という結果でした。晴海に選手村が建設される期間や開催期間、そして施設の跡利用など、中央区と区民にどのような影響が出るのか検証もせず、区民の意向も踏まえずに東京招致に賛同の意を示すのは拙速です。
第十一に、放射線対策を積極的に行わないのは問題です。東京電力福島第一原発事故は、いまだ収束の見通しは立っておりません。今も放射性セシウムが放出され続けています。原発の解体撤去は、三十数年を要する事業です。その間、子供たちへの放射線の影響を避け、健康と命を守る必要があります。放射線に対して感受性が高いと言われている子供たちへの影響を限りなくゼロにする必要があります。国の施策を待つのではなく、中央区独自に、現在行われている給食も含めた食材の放射線測定を継続させるとともに、測定器を追加購入し、区民と保健所による放射線測定のネットワークを構築すべきです。
第十二に、区政情報開示に関しても、多くの自治体で無料によるサービスを行っているにもかかわらず、依然として有料です。区政情報開示は無償にし、区民の知る権利を保障すべきです。
次に、議案第二号、平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計予算について述べます。
国保の加入者は、自営業者、年金生活者や失業者などの方が多く加入する健康保険です。国民健康保険の保険料は、区民の負担能力を超えた保険料の連続値上げで、中央区でも滞納世帯は七千七百三十一世帯、資格証明書は二百十五件（二○一二年一月末現在）と、滞納世帯、資格証明書の発行件数も依然として増加傾向です。
その主な理由は経済的なものです。滞納世帯の半数以上が無収入です。さらに、今回の値上げが、払いたくても払えない滞納世帯を多く生み出し、保険証の取り上げで命にかかわる事態がより深刻になる危険性を示しています。一般会計からの繰り入れで新年度の値上げを中止し、高過ぎる保険料を値下げすべきです。保険料が高い根本的理由である国庫負担削減を改め、国庫負担を増額するよう国に求め、二十三区統一保険料方式を見直し、保険料の負担を抑える努力を行うべきです。
次に、議案第三号、平成二十四年度中央区介護保険事業会計予算について述べます。
第五期介護保険料改定に当たり、基準段階で月額一千円増の五千二百六十円となり、二三・五％もの大幅な負担増になります。
高齢者の負担増は、介護保険料だけでなく、利用料、国保料、後期高齢者医療保険料、医療の窓口負担増などに及びます。年金支給額カット、増税も予定されており、庶民の暮らし圧迫は、かつてないものになります。今でも高過ぎる保険料を払えずに、利用もできない状況があります。高齢者の貧困の広がりは深刻です。東京高齢期運動連絡会の自治体調査では、年収八十万以下の比率が三割から四割を占めている状況が報告されています。高齢者の生活実態、暮らしの目線からの見直しが必要です。
介護保険は、社会保障の一環として国の制度であり、国に対して制度の抜本的改善を迫ることは当然であり、運営主体としての地方自治体は、住民に対して安心の介護実施について直接責任を負っています。根本的には、国の社会保障責任と財源保証責任が求められ、保険料値上げかサービス切り下げかという介護保険の矛盾解決は、国庫負担割合の引き上げしかありません。しかし、過大見積もりを是正するなど、軽減策をとる必要があります。
また、法改正により実態調査と意見集約の仕組みができたことを積極的に活用すべきです。日常生活圏での悉皆調査を行うべきです。常に三百人を超える施設入所待機者解消に向け、特別養護老人ホームやグループホーム、ショートステイなどの基盤整備を行うべきです。
次に、議案第四号、平成二十四年度中央区後期高齢者医療会計予算について述べます。
七十五歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度の四月からの保険料が、区民一人当たり七千八百六十五円の負担が増加します。保険料の徴収は年金からの天引きを基本とし、年収の少ない人ほど自分で納めます。そうした中で、保険料を支払い切れない人も生まれてきています。
後期高齢者医療制度は、二○○六年に自民党・公明党連立政権が導入しましたが、年齢で医療を差別する後期高齢者医療制度に対する国民の怒りは全国に広がり、本制度の廃止を公約に掲げた民主党が政権につきました。しかし、民主党政権は公約を踏みにじって、廃止を先送りにしています。
七十五歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、あらゆる段階で安上がりの差別医療を押しつけるのが後期高齢者医療制度です。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。七十五歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻、廃止すべきです。
以上、議案第一号、議案第二号、議案第三号、議案第四号の各会計予算案に対する反対の理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
次に、民主党区民クラブ委員よりは、次のような態度表明がなされました。
平成二十四年度各会計歳入歳出予算案に対して、民主党区民クラブの態度表明を行います。
私たち民主党区民クラブは、区民から要望をいただき、これを受けとめ、会派できめ細かい論議を交わし、平成二十四年度予算特別委員会を通して、各款にわたり、区民が主人公となるべく行政運営推進を基本として、さまざまな角度からの質問をしてまいりました。予算執行時には、こうした深い意を御理解いただき、よりよい区民のための施策の実行をお願いいたします。
平成二十四年度一般会計予算は、七百八十九億六千九百八十八万八千円で、過去最大の予算を投じています。中でも、昨年三月十一日の東日本大震災を踏まえ、区民の命と財産を守る災害に強いまちづくりを第一とし、定住人口の増加を背景とした区民ニーズにこたえるため、子供から高齢者まで、すべての方に安全安心都市中央区を提供すべく、四億七千九百十五万五千円もの予算を投じています。
昨年の震災では、都心ならではの問題が浮き彫りになりました。晴海通り、新大橋通り、昭和通りにあふれかえる人の波と車、区民のための避難所に救護を求める帰宅困難者たちに、区民の方々が危機感や不安感を抱いたことから、帰宅困難者対策、また耐震助成を拡充するなど、区民の不安を和らげる対策も予算に講じられております。また、ローカル情報がとりにくかった状況を踏まえ、緊急告知ラジオを導入し、区民へ配布することで区民が情報から隔離される不安を解消しています。
平成二十四年度に行う、こうした防災対策のさまざまな取り組みは、中央区行政が区民の生命と財産を守るという原点にいま一度立ち返り、本区としての責任を果たすあらわれが予算に反映されているものと解釈しております。
また、「子どもが輝く子育て・教育のまちづくり」に当たっては、自宅で子育てをする区民も考慮に入れた、すべての子育て世代への総合ネットワークサービスとして、児童館の整備、あかちゃん天国、一時預かり制度の充実、虐待ネットワークの構築をし、また、質の高い教育を幼児から小・中学生まで一貫した環境の中で生きる力を体得していく学びの連続性を図るなど、本区独自の教育に、学校、地域、教育委員会、それぞれが三つどもえになって力を入れ、未来を背負うたくましい子供たちの生きる力、あきらめない力をはぐくんでいます。百三十八億円を投じている中央・明石・明正小学校の建てかえも着実に進行しており、震災面でも、子供たちの生命を守り、また区民の防災拠点としての学校の役割も踏まえた学校環境を整えていることは、時代の先々の流れを読んだ施策と感じております。
「すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり」においては、元気高齢者施策を主軸とした介護予防に力を入れています。要介護者の認定を受けた方に対しても、地域全体での見守り・支え合うまちづくりの整備を行っています。障害者施策につきましても、地域生活支援と社会的自立・社会参加への促進をさらに推進していかれます。
衛生では、おたふく風邪ワクチンと水ぼうそうワクチンの一部を助成し、区民を疾病から守る予防接種に新たに取り組んでいます。また、自殺総合対策推進事業として、中央区自殺対策協議会を新しく設置して取り組むなど、かけがえのない生命を守る施策にも力を入れ、矢田区長と中央区全体が大切にされている、「思いやりのある安心できるまちづくり」を目標に掲げています。
平成二十四年度は、国際通貨基金・世界銀行年次総会が秋に開催され、本区が江戸開府からの文化と歴史が残りながら、都民の台所、築地市場という食文化の拠点を擁し、片や最先端の国際情報が集まる魅力的なまち、そして、さらに未来への発展性が息づくまちとして、本区ならではのおもてなしができるよう、観光振興を活性化させる施策を講じておられます。今後のまちづくりの主軸になるであろう築地の活気とにぎわいのさらなる発展、東京湾大華火祭、盆踊り、また、まるごとミュージアムなど本区独自の文化振興により、新たな都心コミュニティづくりを推進し、水辺のまち中央区の景観も生かしながら、地域の個性を生かした風格あるまちづくりへ積極的に取り組まれています。もちろん、環境整備にも力を入れ、同時に暴力団排除条例の制定並びに犯罪抑止力向上への取り組みもなさっておられます。
二○○八年の基本計画に際しましては、この五年余りに大きな環境の変化、すなわち大震災による区民意識の変化、経済状況、国際環境の変化による先行き不透明さ、本区独自の人口推計をかんがみるならば、○八年からのこうした大きな変化と区民ニーズをとらえ、さらに、これからの十年間を見据えた新たな計画構築の必要性は高まっていると考えます。
限られた財政の中で、さまざまな行政改革をとり行うことは、まさしく行政運営の経営力を問われる難しいハンドルさばきではありますが、経常収支比率八○％を超えぬよう、未来にわたって確固たる財政運営を施し、区民が主たる行政運営を一層充実、かつ貫いていただきたいと思います。
なお、繰り返しますが、施策実行時には、区民のための施策が効率的かつ効果的に生きるよう、十分な配慮のもとで財政運営を行っていただけるよう強く希望しております。
民主党区民クラブは、”都心から日本を元気に！“「安全安心で世界に魅力を発信」するための平成二十四年度中央区予算案に賛成いたします。
以上のとおり、各会派の態度表明が終わりましたので、議案第一号、平成二十四年度中央区一般会計予算、議案第二号、平成二十四年度中央区国民健康保険事業会計予算、議案第三号、平成二十四年度中央区介護保険事業会計予算、議案第四号、平成二十四年度中央区後期高齢者医療会計予算について、それぞれ起立により採決いたしましたところ、起立多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
よって、本特別委員会の決定どおり、御賛成いただきますようお願い申し上げまして、付託を受けました四議案の審査経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第一号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第四号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第二、議案第四号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第三を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第三
議案第九号 公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例
議案第十四号 災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例
（三月一日企画総務委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、企画総務委員会の報告を増渕委員長より願います。
〔十三番 増渕一孝議員登壇〕
○十三番（増渕一孝議員）
ただいまより、去る三月一日の本会議において、本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月五日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決いたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第九号「公益的法人等への中央区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十二号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」につきましては、志村委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議団は、議案第十二号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」に反対します。
以下、その理由を述べます。
議案第十二号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」のうち、特別区民税均等割の税率の特例は、二○一一年十一月三十日の国会で日本共産党、みんなの党、社民党の反対、民主党、自民党、公明党などの賛成で成立した法律、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の復興に係る臨時特例措置として、平成二十三年度から平成二十七年度までの五年間において実施される本区の防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、平成二十六年度から平成三十五年度までの十年間の特別区民税の均等割の税率を現行の三千円から三千五百円に改定するものです。これによる区の増収は、年額三千六百万円となります。また、都の均等割部分も五百円引き上がるため、区民にとって年額一千円の引き上げが十年間続くことになります。
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の趣旨には、東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念に基づき、「全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に要する費用の財源を確保するため」と書かれており、確保する財源は六千億円を見込んでいます。
今回の条例改正は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念に基づくと言いながらも、その中身は異なるものになっています。
今回の増税は、地方自治体の判断にゆだねるものではなく、全国一律に課すものになっていますが、それは東日本大震災復興基本法第二条に定める基本理念の三の「被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと」という記述の中の「自発的に協働する」という理念を逸脱するものと考えます。
また、均等割を一律に引き上げるということは、所得の低い人には所得が高い人より負担率が高くなる不公平なものです。基本理念の「適切に役割を分担すべき」という理念とはかけ離れています。
今回の庶民増税を財源にする施策は「全国的に、かつ緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策」と規定されていますが、全国的な施策であれば、国が責任を持つべきです。財政力の弱い自治体においても、防災対策を強化できる裏づけは国の財政的な支援が必要で、その責任を果たさず国民に負担させることは認めることはできません。さらに、被災地の住民にも増税を課す法律自体が許されるものではありません。
東日本大震災復興基本法第一条の目的には、「現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて」とありますが、そうであれば、これまでの日本経済を破綻させてきた問題点を真摯に分析し、問題の解決と将来への道筋を国民に示すべきです。
日本共産党は、聖域なく無駄遣いを一掃するとともに、富裕層や大企業を優遇する不公平税制を正し、応分の負担を求めることなどによって財源を確保すれば、消費税増税に頼らなくても社会保障の充実と財政危機打開の道が開かれるという提言を発表しています。政府がこれまでのように政党助成金も廃止せず、大企業などの意向に基づく法人税減税や社会保障の切り捨てや消費税増税をはじめとした国民への負担増を続けながら、本議案のように国民に強制力を持って防災対策のための財源を負担させることは言語道断です。
以上の理由で、日本共産党中央区議団は議案第十二号「中央区特別区税条例の一部を改正する条例」に反対します。
志村委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十四号「災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例」、議案第十五号「中央区暴力団排除条例」、以上二議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十二号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第三、議案第十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第三、議案第十五号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第四を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第四
議案第十一号 中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例
（三月一日区民文教委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、区民文教委員会の報告を鈴木委員長より願います。
〔二十一番 鈴木久雄議員登壇〕
○二十一番（鈴木久雄議員）
ただいまより、去る三月一日の本会議において、本委員会に付託を受けました議案につきまして審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月六日に開会し、慎重な質疑を行いました。
付託された議案第十一号「中央区教育委員会教育長の給与及び勤務に関する条例の一部を改正する条例」、議案第三十四号「損害賠償の額の決定について」につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第四、議案第三十四号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第五を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第五
議案第十六号 中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例
議案第十七号 中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例
議案第二十七号 中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例
議案第二十八号 中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例
議案第三十五号 指定管理者の指定について（区立晴海こども園及び区立晴海児童館）
議案第三十八号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例
（三月一日福祉保健委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、福祉保健委員会の報告を中島委員長より願います。
〔二十八番 中島賢治議員登壇〕
○二十八番（中島賢治議員）
ただいまより、去る三月一日の本会議において、本委員会に付託を受けました議案につきまして審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月七日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第十三号「中央区事務手数料条例の一部を改正する条例」、議案第十六号「中央区立知的障害者グループホーム条例等の一部を改正する条例」、議案第十七号「中央区立特別養護老人ホーム条例等の一部を改正する条例」、以上三議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第十九号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議会議員団は、議案第十九号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対します。以下、その理由を述べます。
今回提出されている議案は、特別区の基準保険料率の改定に伴い、本区もこの基準に基づく条例を改正し、保険料を引き上げることを主な内容としています。
今回の改定は、基礎賦課分と後期高齢者支援金分で一人当たり保険料が一千七百七円、介護納付金分で一人当たり保険料が一千九百九円上がることになります。
一九八八年から毎年のように繰り返される国民健康保険料の値上げにより、中央区でも保険料を払えない世帯がふえ続けています。二○一一年の決算特別委員会での資料によると、二○一○年度被保険者世帯数は二万一千七百十八世帯中、滞納世帯は七千二百六十三世帯と三三・四％にも達しています。全国でも滞納世帯が二割を超えていますが、中央区の滞納世帯数は全国レベルから見ても異常です。
また、国保料を一年以上滞納した人は保険証を返還させられ、かわりに病院の窓口で一たん医療費の全額を払う資格証明書になりますが、中央区では、資格証明書の発行が二○○六年二百五十五件と比べ、二○一○年度四百七件と六○％も増加しています。
国民健康保険は、社会的弱者が多く加入する保険制度です。近年、全国的に無職者が急増し、一九八○年代半ばでは無職者が二割強だったのが、現在では六割近くに達しています。国保加入世帯の平均所得は減る一方ですが、国保料は二倍近くになりました。また、保険料を払えない人や社会保険のない非正規雇用や失業などで国保加入が必要なのに申請をしない、したくてもできない無保険者になる人もふえています。年金生活者や失業者も加入する国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない制度です。ところが、歴代の政権は、国の社会保障予算を抑制するために国保の国庫負担を削減し、しかも、国保世帯の貧困化が深刻になった後も、それをもとに戻しませんでした。このことにより、国保料の高騰に歯どめがかからなくなっています。
現在、国保財政は、負担能力を超える高過ぎる国保料で滞納がふえ、国保財政が悪化し、保険料の高騰という悪循環に陥っています。こうした事態を生んでいる原因は、国の予算削減です。
国保の総会計に占める国庫支出の割合は、一九八四年度の約五○％から二○○九年度には二四・七％に半減しています。中央区での国庫負担率は、二○○一年三一・一％から二○一○年二二・九％へ八・二％も減少しています。国庫負担率の減少とともに、国保料収納率は八九％から八二・六％へと悪化しています。
国民健康保険制度は、憲法第二十五条に基づく社会保障の制度です。負担能力を超えるような保険料の値上げは容認できません。
以上の理由で、日本共産党中央区議会議員団は、議案第十九号「中央区国民健康保険条例の一部を改正する条例」に反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第二十号「中央区興行場法施行条例の一部を改正する条例」、議案第二十一号「中央区旅館業法施行条例」、議案第二十二号「中央区公衆浴場法施行条例」、議案第二十三号「中央区理容師法施行条例」、議案第二十四号「中央区美容師法施行条例」、議案第二十五号「中央区クリーニング業法施行条例」議案第二十六号「中央区墓地等の経営の許可等に関する条例」、議案第二十七号「中央区食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準に関する条例」、議案第二十八号「中央区診療所における薬剤師の配置の基準に関する条例」、以上九議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案三十五号「指定管理者の指定について（区立晴海こども園及び区立晴海児童館）」につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十五号「指定管理者の指定について（区立晴海こども園及び区立晴海児童館）」に反対します。以下、その理由を述べます。
本議案は、昨年の第三回定例会における「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」に基づくもので、区立晴海児童館等複合施設の指定管理者にサクセスアカデミー株式会社を指定するものです。
「中央区立児童館条例の一部を改正する条例」に、日本共産党は反対しました。その理由として、第一に、指定管理業者が不公平な運営をしたり、利用者とトラブルを起こしたり、倒産や撤退した場合、子供や保護者への影響ははかり知れないこと、第二に、指定管理業者が徹底したコスト削減、人件費の抑制などの労働条件を悪くすれば、サービスの低下や利用者とのトラブル、不祥事などの危険がつきまとうこと、第三に、学童クラブなど、子供たちとの継続的な安定したかかわりが重要な児童館では、シフト制で毎日保育士がかわったり、短期雇用で職員が入れかわるような運営になれば、直接子供たちに悪影響を与えるので、児童館施設はこれまでどおり直営で運営すべきということ、第四に、児童館が民間企業によって運営されれば、これまで地域とつくり上げてきた地域密着型の児童館が壊されることなどを挙げました。その不安は、現在でも払拭し切れません。
今定例会における我が党の志村孝美議員の一般質問の中で紹介した、中野区の指定管理業者としてピジョンハーツ株式会社が運営する保育園では、子供への体罰や脅かしが日常化し、職員のパワーハラスメントや職場ぐるみのいじめも日常化しており、二○一○年の一年間で十人の職員が退職または解雇されています。現在、二人の保育士がパワーハラスメントと解雇の不当性を訴えて東京地裁へ裁判を起こしています。このほかにも、指定管理業者によるトラブルは少なくありません。これらのことは、日本共産党の指摘が現実に起きていることを証明するものです。
二○○三年六月、地方自治法第二百四十四条が改正され、指定管理者制度が導入されました。法改正のねらいの背景には、財界の強い要求にこたえて、当時の小泉政権の改革の重要な柱である、官から民への路線に基づいて、公の施設を全面的に民間市場に開放し、施設整備などの初期投資なしで企業参入を可能にすることでした。
今回、晴海児童館等複合施設の指定管理者に提案されたサクセスアカデミーは、管理を簡素化するネットワークのシステムを構築と豪語している企業です。資本提携先はジェイコムホールディングス株式会社という人材派遣会社です。晴海児童館等複合施設で働く保育士などの職員に、派遣社員が配属されることも想定されます。児童館の主人公は子供たちです。行政の都合により民間の企業に運営させるのではなく、直営で運営すべきです。
以上の理由で、日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十五号「指定管理者の指定について（区立晴海こども園及び区立晴海児童館）」に反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第三十八号「中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例」につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第三十九号「中央区介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、加藤委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十九号「中央区介護保険条例の一部を改正する条例」に反対します。以下、その理由を述べます。
本議案は、第五期に当たる二○一二年度から二○一四年度までの各年度の保険料率の区分を変更し、保険料率を改定することを内容としています。その内容は、現行の十段階十一区分から十三段階十五区分に多段階設定を行い、第四期介護保険料の基準額第四段階、本人のみが区民税非課税、月額四千二百六十円、年額五万一千百二十円であるものを、月額一千円増の五千二百六十円、年額六万三千百二十円、二三・五％もの値上げをするものです。
介護保険の利用サービスは一割負担で使える上限があり、現在でも高過ぎる利用料を払えずにサービスを利用できない実態や、高齢者の貧困は深刻です。高齢者の負担増は、介護保険料や利用料にとどまらず、国保料、後期高齢者医療保険料、医療の窓口負担などに及びます。このような大幅な負担増は、区民に大きな負担を強いることになります。年金の支給額カット、増税も予定されており、庶民の暮らし圧迫はかつてないものになります。
介護保険制度は、二○○○年四月から施行され、国は当初、家族介護を解決、社会全体で介護を支えるために介護保険制度を導入するとうたっていました。それにもかかわらず、親の介護のための介護離職、高齢者が高齢者を介護する老老介護などが常態化しています。中央区では、施設の不足から、常に三百人を超える方が特養老人ホームへの入所を待機しています。要支援・要介護認定を受けて、限度額に対する利用割合は、要支援で三四・九％、要介護で四八・九％です。多くの高齢者が、介護の必要性ではなく、幾ら払えるかでサービスの内容を決めざるを得ない状況になっています。このような、保険あって介護なしの状態を根本的に変えていくべきです。
介護保険の財政は、利用料を除いて公費と保険料によって賄われます。公費財源が給付費総額の五○％、内訳は国が二五％、都道府県一二・五％、市区町村一二・五％、そして保険料財源が五○％となるように定められております。介護保険制度は、サービス料をふやせば保険料や利用料に連動するという基本的な矛盾を持った仕組みです。介護保険制度が多くの問題を抱えているのは、介護保険が導入されたときに国庫負担割合をそれまでの二分の一から四分の一へと大幅に引き下げたからです。サービス量や事業者の介護報酬を引き上げると、保険料・利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本的矛盾を解決するためにも、国庫負担割合をもとに戻すよう要求すべきです。区としても、介護給付費の増加分を全高齢者の保険料負担に転嫁することなく、一般会計を投入して保険料の軽減や減免制度を拡充すべきです。
以上の理由で、日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十九号「中央区介護保険条例の一部を改正する条例」に反対します。
加藤委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第十九号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十三号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十四号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十四号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十五号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十六号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十六号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十七号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十七号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第二十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十五号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第三十五号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第五、議案第三十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十九号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第五、議案第三十九号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第六を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第六
議案第十八号 中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例
議案第二十九号 中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
議案第三十二号 中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例
議案第三十三号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
（三月一日環境建設委員会付託に続いて）
○議長（石田英朗議員）
本案について、環境建設委員会の報告を礒野委員長より願います。
〔十二番 礒野 忠議員登壇〕
○十二番（礒野 忠議員）
ただいまより、去る三月一日の本会議において、本委員会に付託を受けました議案につきまして、審査結果の御報告を申し上げます。
本委員会は、三月八日に開会し、慎重な質疑を行い、付託された議案について、それぞれ採決をいたしましたところ、次のとおり決しました。
まず、議案第十八号「中央区立ひとり親世帯住宅条例等の一部を改正する条例」、議案第二十九号「中央区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例」、議案第三十号「中央区立児童遊園条例の一部を改正する条例」、議案第三十一号「中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例」、議案第三十二号「中央区まちづくり基本条例の一部を改正する条例」、以上五議案につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第三十三号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、小栗委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十三号「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」に反対します。以下、その理由を述べます。
今回提出されている議案第三十三号のうち、東京都市計画勝どき五丁目地区計画（再開発促進区）については、地区整備計画が定められたことに伴い、当該地区の区域、建築物の用途、構造、敷地に関する制限を新たに定めるものです。
この再開発計画は、二○一○年二月五日に都市計画決定されましたが、この事業について諮問された同年一月の中央区都市計画審議会で委員として出席していた私は、反対の態度を表明しました。
この計画は、二○○九年九月に公表されて以来、周辺住民の方々から二千通以上の要望書が区長、区議会に提出され、都市計画法に基づく縦覧で三百五通の意見書が出されるなど、さまざまな意見があり、再開発に対する合意が形成されないまま次々と手続が進められ、短期間で都市計画決定されたものです。
また、この計画地は、もともと多くの都営住宅のあった場所で、都有地が五九％、国有地が二六％、合わせて八五％が公有地という地域です。しかし、新たな都営住宅などの低家賃住宅などは計画されず、公共施設などの計画や東京都のかかわりなども明らかにされていませんでした。しかも、基準容積率が四○○％なのに、道路を隔てているＡ地区も加えて一つの地区整備計画区域とし、Ａ地区の容積率最高限度は一一○％、Ｂ─二地区は一五○％にすることによってＢ─一地区の容積率は一○七○％、現行の二・六倍化を可能にしています。今回の議案は、この内容を地区計画に規定するものです。これによって、Ｂ─一地区には、述べ床面積十六万平方メートル、地上五十三階、高さ百八十メートル、総戸数約千三百戸の巨大なマンションが建設されます。環境への負荷も大変大きくなり、人口が急増することによる交通問題なども深刻になります。
二○一○年二月の都市計画決定告示以降、二○一一年一月には特定業務代行者に鹿島建設が決定し、二○一一年四月には参加組合員予定者として、鹿島建設、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、住友商事、野村不動産の五社による共同企業体が決定されました。結局、東京都は都有地を売り払って撤退し、大手デベロッパーが超高層マンションを建設して利益を上げようとする再開発計画が進行しています。
今回の地区計画の建築物の制限は、こうした巨大再開発を何ら制限するものではなく、計画を追認し、地区計画に位置づける手続です。
日本共産党区議団は、勝どき五丁目再開発計画自体に問題があると考え、それを追認する手続である本議案に反対します。
小栗委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第三十七号「特別区道の路線の認定及び変更について」につきましては、小栗委員から、次のような意見がありました。
日本共産党中央区議会議員団は、議案第三十七号「特別区道の路線の認定及び変更について」に反対します。この議案は、二路線の特別区道の認定と変更についての提案ですが、その中で、京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業に伴う中京第七百十二号線の認定と、中京第五百三十九号線の路線の変更について反対するものです。以下、理由を述べます。
京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業は、中央区指定有形文化財に指定された明治屋の建物を耐震改修をして保存し、区道を挟んだ二街区を都市再生特区の制度を使って再開発する計画です。歴史的建造物の保存は重要ですが、区道を廃止・つけかえすることで一つの街区にし、オフィスビルのワンフロアの床面積が大きくとれることは、事業者には大きなメリットとなります。そして、特区制度を使い、基準容積率が七一八％のところを一三三○％に一・八倍にして、延べ床面積が十二万平方メートル、高さ百九十メートルにもなる巨大オフィスビルを建設する計画です。
高効率システムの建築設備導入で環境負荷を低減するとしていますが、ＣＯ２は既存建築物と建てかえ後を比較すると二千六百トンもふえます。地下鉄駅のバリアフリー化を図りますが、このビルだけで四万六千七百人の歩行者発生集中交通量があるという再開発計画です。京橋二丁目西地区の再開発事業は、環境負荷を増大させ、区道廃止は原則禁止というルールを適用せず、区道廃止で事業者に大きなメリットを与える計画です。
日本共産党区議団は、この都市計画案件が審議された二○○九年四月の都市計画審議会で反対の態度を表明しています。
よって、日本共産党区議団は区道廃止による路線の認定・変更を行おうとする議案第三十七号「特別区道の路線の認定及び変更について」に反対します。
小栗委員からの発言後、本議案について採決をいたしましたところ、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、本委員会の結果報告といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
報告を終わります。
まず、議案第十八号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第十八号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第二十九号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第二十九号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第三十号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十一号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第三十一号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十二号について、お諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第六、議案第三十二号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十三号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第三十三号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第三十七号について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○議長（石田英朗議員）
起立多数と認めます。──御着席願います。よって、日程第六、議案第三十七号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第七を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第七
議案第十号 中央区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第十号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
区長及び副区長の給料月額について、去る一月、本区特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、本年四月からの給料月額を改定することが適当である旨の答申を受けたところであります。
そこで、本答申の趣旨を尊重いたしまして、区長及び副区長の給料月額につきまして、答申のとおり改定するものであります。
よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第七、議案第十号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第八を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第八
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
ただいま上程されました議案第四十号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
本区教育委員会委員であります鈴木ゆかさんは、本年三月三十一日をもって任期満了となりますので、その後任委員を任命するに当たり、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第四条第一項の規定に基づき、本案を提出した次第であります。
すなわち、後任委員につきましては、本区教育行政の重要性にかんがみ、慎重に検討を重ねた結果、人格が高潔で、かつ、教育行政に関し識見を有しております鈴木ゆかさんを引き続き任命することが最も適当であると存じますので、ここに議会の同意をお願い申し上げるものであります。
よろしく御同意のほど、お願いいたします。
○議長（石田英朗議員）
お諮りいたします。本案に同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第八、議案第四十号は原案に同意することと決しました。
○議長（石田英朗議員）
ここで、ただいま本区教育委員会委員の同意を得られました鈴木ゆかさんよりあいさつがあります。
〔教育委員会委員 鈴木ゆかさん、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔教育委員会委員 鈴木ゆかさん登壇〕
○教育委員会委員（鈴木ゆかさん）
ただいま御紹介いただきました鈴木でございます。貴重な時間をおかりいたしまして、一言ごあいさつさせていただきます。
私の中央区教育委員としての任期は、来る三月三十一日をもって満了いたしますところ、本日再度任命の同意を賜り、まことに光栄に存じます。厚く御礼を申し上げます。
過去四年間は、中央区教育行政推進のため、大変微力ではございましたが、努力してまいりました。また、私ごとで恐縮ですが、現在十四人の子供たちとともに悪戦苦闘する毎日ですが、彼らとともに時を共有することで、人を育てることの喜びを日々感じております。今後ともこれらの経験を生かして全力を尽くす所存です。どうかよろしくお願い申し上げます。
簡単ではございますが、任命同意のごあいさつにかえさせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
あいさつを終わります。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第九を議題といたします。
〔田中議会局長朗読〕
日程第九
議員提出議案第一号 中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（石田英朗議員）
提案者の説明を願います。
〔二十四番 原田賢一議員登壇〕
○二十四番（原田賢一議員）
ただいま上程されました議員提出議案第一号、中央区議会議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案者を代表して、提案の理由を御説明いたします。
本案は、区議会議員の報酬の額につきまして、去る一月、本区特別職報酬等審議会に意見を求めましたところ、厳しい社会経済情勢や区民感覚への配慮、また、前回の改定が平成十五年四月であることなどを総合的に勘案しますと、本年四月から報酬の額の改定をすることが適当である旨の答申を受けたところであります。
そこで、区議会において鋭意検討を重ねた結果、本答申の趣旨を尊重いたしまして、区議会議員の報酬の額を答申のとおり改定するものであります。
よろしく御審議の上、何とぞ満場一致をもって本案に御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
本案は、委員会付託を省略し、直ちにお諮りいたします。本案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、日程第九、議員提出議案第一号は原案のとおり可決されました。
○議長（石田英朗議員）
次に、日程第十、「議会閉会中の継続審査」について。
ここで、ただいま各種委員会委員長より、各委員会に付託を受けております事件について、議会閉会中の継続審査の申し出がなされておりますので、その一覧表をお手元に配付いたします。
〔議会局職員「各種委員会継続審査申出事件一覧表」を配付〕
○議長（石田英朗議員）
お諮りいたします。本件の申し出をそれぞれ承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、本件の申し出をそれぞれ承認することに決しました。
○二十三番（今野弘美議員）
議事進行について動議を提出いたします。
今期定例会に提出されました案件は、すべて終了したことと存じますので、これをもって閉会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。
お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石田英朗議員）
御異議なしと認めます。よって、会議を閉じます。
○議長（石田英朗議員）
ここで矢田区長よりあいさつがあります。
〔区長 矢田美英君登壇〕
○区長（矢田美英君）
区議会終了に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
去る二月二十八日から本日に至る今期定例会に御提案申し上げました案件につきましては、いずれも原案どおり御決定あるいは御同意をいただき、まことにありがとうございます。
この間、平成二十四年度本区各会計予算につきましては、予算特別委員会を設置し、その審査を付託され、平成二十三年度本区各会計補正予算のほか、条例案件、損害賠償の額の決定、指定管理者の指定、規約の変更及び特別区道の路線の認定等につきましては、各所管の常任委員会にその審査を付託され、極めて御熱心なる審査をいただいた上、いずれも原案どおり可決を賜り、厚く御礼申し上げます。
本会議及び各委員会においていただきました貴重な御意見等につきましては、今後の区政運営に可能な限りこれを反映させ、より一層区民福祉の向上のために全力を傾ける所存でございます。
今後とも議員各位の御指導、御協力をお願いいたしまして、ごあいさつといたします。
まことにありがとうございました。
○議長（石田英朗議員）
あいさつを終わります。
○議長（石田英朗議員） さらに、ここで、本年三月三十一日付をもって退職されます企画部長斎藤裕文さん、総務部参事亀井清文さん、区民部長齋藤
弘さん、保健所長東海林文夫さんに対し、長年にわたり本区行政に尽力されました功績に報いるため、ここに議会の名をもって感謝状及び記念品の贈呈を行います。
〔斎藤裕文君、亀井清文君、齋藤弘君、東海林文夫君、議会局職員に導かれて議場に入る〕
〔石田議長退席、演壇に登り、感謝状を朗読〕
感謝状
斎藤 裕文様
あなたは中央区に在職中区政の進展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十四年三月二十九日
中央区議会
〔石田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
亀井 清文様
あなたは中央区に在職中区政の進展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十四年三月二十九日
中央区議会
〔石田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
齋藤 弘様
あなたは中央区に在職中区政の進展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十四年三月二十九日
中央区議会
〔石田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
感謝状
東海林 文夫様
あなたは中央区に在職中区政の進展に尽力されその功績はまことに大であります このたび退職されるにあたりここに記念品を贈り深く謝意を表します
平成二十四年三月二十九日
中央区議会
〔石田議長、右の感謝状とともに、記念品を贈呈〕
〔拍手起こる〕
○議長（石田英朗議員）
ここで、ただいま感謝状を受けられました四名を代表いたしまして、斎藤裕文さんよりあいさつがあります。
〔企画部長 斎藤裕文君登壇〕
○企画部長（斎藤裕文君）
本会議終了後の貴重なお時間をいただきまして、ごあいさつの機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
また、先ほどは区議会の皆さんから感謝状、そして記念品を賜り、心から感謝申し上げます。四名を代表して、ごあいさつを申し上げさせていただきます。
齋藤 弘さんが四十年、私と亀井さんが三十七年、東海林さんが十九年にわたり、失礼いたしました、東海林さんは中央区役所は十九年いっていませんが、公務員として働かせていただいて、あす、無事に退職の日を迎えることとなりました。これもひとえに区議会の先生方、区長をはじめ、区の先輩、同僚の皆さん、そして何より区民の方々からの温かい思いやりと御理解のたまものであり、この場をかりて、深く御礼を申し上げたいと思っております。
退職いたします四人は、四月から中央区役所で働いていたことを誇りとして、それぞれの道を元気に歩んでまいります。
ここで、私自身のことを少し述べさせていただきますが、大学生のころ、就職先をどうしようかなといいますか、就職先を考えたとき、私は地方自治の第一線で働きたい、地域社会のために働きたいと、学生のころから思っておりました。幸いにも念願がかないまして、この中央区役所に採用されて、本日の退職の日の前日というこの日に当たりまして、自身の公務員人生を思い返したときに、本当にすばらしいまちとよい職場に恵まれて充実した時間が過ごせたなと実感をしております。今は、学生時代のあの思いが貫けたと、本当に仕事を通して地域社会と一緒に仕事ができて、本当に充実した人生が過ごせたと、そういう思いでいっぱいでございます。本当に皆様にありがとうございましたと感謝を申し上げたいと思っております。
最後になりますけれども、変化の激しい時代の中ではありますけれども、この中央区がいつまでも活気とにぎわいに満ちあふれ、そして笑顔と元気に満たされたまちであり続けますよう御祈念申し上げまして、御礼のごあいさつとさせていただきます。
本日は、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（石田英朗議員）
あいさつを終わります。
○議長（石田英朗議員）
これをもって、平成二十四年第一回中央区議会定例会を閉会いたします。
午後四時三分 閉会
署名議員
議長 石田 英朗
議員 原田 賢一
議員 植原 恭子
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559