平成24年 予算特別委員会(第7日 3月19日)
1．開会日時
平成24年3月19日（月）
午後1時30分 開会
午後4時33分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 増渕 一孝
副委員長 鈴木 久雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 原田 賢一
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 瓜生 正高
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 河井 志帆
委員 小栗 智恵子
委員 加藤 博司
委員 渡部 博年
委員 渡部 恵子
議長 石田 英朗
副議長 守本 利雄
4．説明者
5．議会局職員
田中議会局長
渡辺庶務係長
横山議事係長
岡野書記
渡邊書記
6．議題
- （1）議案第1号 平成24年度中央区一般会計予算
- （2）議案第2号 平成24年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （3）議案第3号 平成24年度中央区介護保険事業会計予算
- （4）議案第4号 平成24年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後1時30分 開会）
○増渕委員長
本日もよろしくお願い申し上げます。
ただいまより、本日の委員会を開会します。
第5款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
では、よろしくお願いいたします。
まず、自殺問題についてお伺いしようと思います。
東京マラソンでスタートしてから大勢のランナーが走り抜けていく映像がよく出ますが、毎年3万数千人、あの東京マラソンにエントリーして走るランナーの数だけ日本では自殺で命を絶たれている方たちがいます。どれほどたくさんの方たちがいらっしゃるのかということをこれで想像することができると思います。
まず、少し前のデータなんですが、遺書のあった人の動機は、経済、生活問題が1位、2位として病苦など、3番目として家庭問題の順に多かったそうです。職業別では、無職、そして被雇用者、自営業者と続きます。警察署単位では、山梨県警の富士吉田署、これは樹海がある場所ですね、それから福岡県警、そして青森県警の青森署の順番でした。
各署ごとの傾向は、全体では6位の愛知県豊田市が被雇用者ではナンバーワンのところです。17位の北海道警旭川東署は病苦が1位だったようです。自治体別では、東京都千代田区が40代の被雇用者の男性ということで、東京都では1番でした。その後は、大阪市西区、熊本県というふうに続いています。
このような形で、97年から98年にかけて経済状況が相当変わって、貸し渋り、貸しはがし等があったことによって自殺者が35％増加して以来、日本は既に年間3万人以上の自殺者が連続して出ているという状況にありまして、皆様もよく御存じのように、これは先進国では1番であり、日本も、数年前から国を挙げての対応をとっております。
とりわけ自殺者が3月に多いということで、年2回、3月、9月で自殺総合対策強化月間として重点的に取り組んでいますが、区民に最も身近な私たちの中央区もこれを防止する対策に力を入れていく必要があります。こうした中、新年度の予算では、自殺総合対策推進事業として253万6千円を予算化して、さらに、新しい事業としてゲートキーパーの養成事業、また啓発事業を行うこととしております。
そこで質問に入らせていただきます。
平成23年度の中央区内での自殺者数は何人でしたでしょうか。また、近年の中央区内ではどのような傾向がございますでしょうか。まずそこからお伺いします。
○木村健康推進課長（参事）
まず、1つ目のお尋ねの自殺者数のことでございますけれども、昨年、平成23年の人口動態では25人、警察庁の報告では31人となっております。
また、中央区では、約10歳から90歳の年代の中で、30歳代、40歳代の若い方が多いというのが国や東京都と比べて特徴的なところでございます。
あと、原因、動機につきましては、これはわかる範囲でございますけれども、今、第1につきましては健康問題ということが多いところでございまして、中央区も健康問題で、次に経済、生活というところで続いているところでございます。あと、男女数につきましては、国や東京都は男性が約7割なんですけれども、中央区におきましては、ほぼ同数か男性がちょっと多い程度で、女性の数が、割合としては他区や東京都や国と違うところでございます。
また、職業の有無につきましては、国や東京都のほうでは約6割ぐらいの方が無職でございますけれども、中央区は有職者の方のほうが6割と多いということで、そこら辺も他と違って特徴的なところでございます。あと、自殺未遂者の方が約2割ぐらいおります。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
昨年、平成23年の区の自殺者が25名ということでした。そして、今こういう現状にある中、例年、中央区はどのような自殺対策を行っているんでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
区では、対策として5つほど考えております。
1つは、人口動態等からきます自殺者の実態把握のところでございます。
2番目といたしましては、自殺予防のための情報提供や普及啓発を行っておりまして、ホームページ、区のおしらせ等で行っているところでございます。
第3につきましては、相談支援の充実による自殺の防止ということで、1つは、人材育成として気づく人をふやすということで、ゲートキーパー講習等を行っております。それから、そういう相談窓口の関係機関の連絡、連携が必要だということで、今年度より自殺対策検討会というのを開催しておりまして、連携強化を図っているところでございます。
第4に、自殺未遂や実施家族の方への、ハイリスクな方への対応というのがございます。
第5に、やはり先ほどの続きとなりますけれども、関係機関、団体とのネットワークの構築ということが非常に大切ということで、今年度の自殺対策検討会から、次年度には協議会ということで開催する予定でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
かなりきめ細やかな、安全ネットといいますか、落ちていく中で人を少しでもその中で救っていこうというような対策をとっていらっしゃるということがよくわかりました。
実際、市町村の関係者の方たちからは、実態把握がわからないから対策がとれないというような声も数多くＮＰＯ法人のライフリンクのほうには届けられているという中で、中央区はこれだけきちんと実態把握に努めようということもしておられるということですので、引き続き少しでもこうした方たちが少なくなるような方向で対策をとっていただきたいと思います。
そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、自殺対策協議会ではどういうメンバーを構成しているのでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
自殺対策協議会のメンバーでございますけれども、委員長として、国立精神・神経医療研究センターの副センター長の松本先生にお願いしているところでございます。あとは、自殺対策に取り組む僧侶の会の代表の方に出席していただいています。あと弁護士会のほうとか、もちろん医師会とかに出席していただいております。
また、自殺未遂の対策ということもございまして、聖路加国際病院の救急外来で毎年200人以上の自殺未遂の方が受診されるという実態もありまして、そのようなことから、聖路加国際病院の救急部の先生や、それから精神科の先生に来ていただいているところでございます。あと、区役所の中での関係部課のところにお願いしているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
聖路加国際病院に毎年200名もの方たちが未遂として運ばれてくると。その中で一体何人の方が命を落とされるのかなと思いながら今お話を伺っていたところです。
私自身も、産業カウンセラーになった途端に、2件の、自殺された方の御遺族のカウンセリングを引き受けたことがあります。1人は28歳で御自宅で首をつられた方、もう一人の方は30代でお住まいから飛び降りた方でした。本当に、たった1人と思うかもしれませんが、その方たちには家族がおりますし、また、その方たちには仕事仲間もおります。たった1人の方が亡くなることによって波及していく影響というのはものすごく大きいものだと思います。
やはり人の命がかかっていくものなので、それを瀬戸際で食いとめるという意味でのゲートキーパーの役目は極めて大きいと私自身も思いますし、ゲートキーパーによって死のうと思っている人が思いとどまるということも、日本全国でそのような結果が出ています。ですから、この必要性は極めて高く、来年度、中央区がそれに取り組んでいくことは非常に大事だと思うんですけれども、一体ゲートキーパーの養成講座は2回で足りると思いますでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
平成22年度よりゲートキーパー講習を開催し始めまして、平成22年、23年度と年1回を予定していたところ、平成24年度は2回にふやしたところでございます。
それで、平成22年度のときには、実際、東日本大震災が起きて中止になり、平成23年度は2回になっているところでございます。
このような中で、平成23年度の1回目の参加者は約77名で、対象者といたしましては、いわゆる区役所の関係者であったりとか、そのほか小規模企業の団体の方だったりしているところでございます。2回目は3月末に予定しているところでございますけれども、今度予定するところにつきましては、対象者として、広く小規模企業の方や、あるいはお店をやっている方にも、来ていただきたいということで約7,000枚ほどのお知らせの配布をいたしまして募集をかけているところでございますけれども、今、約同数程度の参加予定のところでございます。
次年度につきましては、対象者をさらに分けまして、先ほど聖路加国際病院のお話をいたしましたけれども、ぜひ医療関係者の方にもこの実態を知っていただきたいということで、1回目を医療関係者の方向けに、2回目を、やはり小規模企業等の方にということで考えております。その参加者数等を見まして、また今後ふやすことを考えたいというふうに考えております。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
小規模な企業の方たちを対象になさるということだったので、それもまた大変すばらしいことだと思います。なぜならば、大企業には割と産業医さんがいますが、中小企業にはこうした取り組みがおくれていく傾向がありますし、大企業の中にあっても、周囲の人が気づかずにうつ病を併発し、その結果、自死に至るという方たちも大勢いらっしゃるので、小規模の企業の方たちを対象ということは非常に先駆的かなという印象を持ちました。
実は極めて重要なところなんですが、今までこの2年間、とりあえず昨年はできなかったようですが、ゲートキーパーに実際に相談が来た件数というのはどれぐらいありますか。
○木村健康推進課長（参事）
ことし行いましたゲートキーパー講習に参加された方にどの程度御相談が来たかということにつきましては、まだアンケートをとっておりませんので、今後の中ではそのような方にどの程度御相談があったかということを把握していきたいというふうに思います。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ゲートキーパーさんのところに持ち込まれる内容として、やはり命の瀬戸際にいらっしゃる方たちの相談内容というのはすごく重いものだと思いますし、言葉のかけ方によってはどういうふうな状況になっていくかということをものすごく心配するところであります。ですから、ゲートキーパーの役目というのは、1人の命を預かるという意味では非常に重たいということと、自分の言葉に責任を持っていかなきゃならないということ、そこのところは本当に大事なところだと、私自身、思います。
少ないながらの経験からで大変恐縮なんですが、そこのところはすごくそういうふうに思っているのと、それから、やはり重たいお話を聞いた後、的確なリファー先を持っていなきゃいけませんので、そういう意味でも警察をはじめ精神科の方々とか、あと弁護士さん、やはりクレジット、サラ金問題もありますでしょうから、リファー先を適切にお持ちになって、今そういうメンバーが実際に入っていらっしゃるということでもございましたし、内容がよく見えました。ありがとうございます。
1つ気になるところは、やはり実際の相談が行われていくときに、ゲートキーパーさんのメンタルヘルスケアというところも今後大事になってくるのではないかなと思います。実際、カウンセラーも、自分たちが重たいお話を伺うことも多いので必ず年1回は自分たちのメンタルヘルスケアをしなさいということは言われているんですけれども、やはりゲートキーパーの役目は大きいですので、そのあたりのフォローもお考えいただけるとよろしいかなと思います。この施策は期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、次の質問に移らせていただきます。
予防接種についてお伺いします。
任意予防接種の子供のＨｉｂ、それから肺炎球菌ワクチンは全額助成になっておりますが、これらのワクチンを除いたワクチンは今後全額助成にならないのでしょうかということをお伺いいたします。
○木村健康推進課長（参事）
現在、任意の予防接種であるＨｉｂワクチンや小児肺炎球菌、それから子宮頸がんのワクチンでございますけれども、その3つのワクチンにつきましては全額助成になっているところでございます。あと麻しん等も、必要な接種、いわゆる定期の接種期間を外れた方につきまして、任意で全額助成で行っているところでございます。
次年度から始まります水ぼうそう、おたふく風邪につきましては、約半額程度ということの中で4,000円の助成をしているところでございますけれども、水ぼうそう、おたふく風邪について全額助成にならないかというふうなお尋ねということで回答させていただきますと、先ほどの子宮頸がん、Ｈｉｂ等につきましては国から補助金がかなりの部分出ておりまして、そのようなことから全額助成ということで、全国的にそのようなことで開始しているところでございます。
その点につきまして、水ぼうそうやおたふく風邪につきましては、まだそのような国の補助もないというところで始めるに当たりまして、まず半額からということで始めさせていただく予定でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
区で助成していないほかの任意予防接種については、今後どのようにお考えでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
あと、国が定期予防接種化で考えているワクチンといたしまして、Ｂ型肝炎ワクチンと、もう一つにつきましては、今回新たに認可されましたロタウイルスのワクチンでございます。
この2点のワクチンでございますけれども、Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、いわゆる医療保険の中で現在行われているＢ型肝炎キャリアのお母様からは、いわゆる医療保険の中で行われているということで、お子様のワクチンについてはそのようなことで考えております。
それから、ロタウイルスにつきましては、まだ国も検討が始まったばかりのところでございまして、そのような国の動向を見て検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。
厚生労働省では、現在、任意予防接種となっている予防接種について定期予防接種化を検討しているようですけれども、今どのような状況になっているのでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
現在、国のところではこの8つのワクチンについて定期予防化を考えておりまして、おたふく風邪とか水ぼうそうもその検討の中に入っておりますけれども、Ｈｉｂや小児肺炎球菌、それとおたふく風邪、水ぼうそうにつきましては、いわゆる1類の定期予防接種として考えております。高齢者の肺炎球菌や子宮頸がんワクチンにつきましては、2類のワクチンということで定期予防接種化を考えておりまして、具体的にいつからということではまだ報告がないところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
どうもありがとうございます。大分わかるようになってきました。
定期予防接種と任意予防接種の接種率に何か違いはあるのでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
現在のところ、やはり定期予防接種化のほうが接種率が高いことはございますけれども、ただ、昨今、ポリオ等の予防接種については不活化ワクチンのこともいろいろ話題になっておりまして、そのようなことから、生ワクチンのポリオワクチンにつきましては接種率がかなり低くなっているところでございます。
任意につきましても、今年度から全額助成をしておりますＨｉｂや小児肺炎球菌につきましては、特に1歳未満のお子さんにつきましては、多分80％近くに、まだ3月で統計をとっておりませんけれども、今後の統計の中ではかなりいい予防接種率になることが想定されているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
ワクチンについては、最近、事故が起きるということも懸念されていますけれども、やはり何らか菌から守っていくという意味でも、区民の方たちに正しい理解をしていただけるように、周知徹底と接種に対しての普及にこれからも尽力していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、次の質問は、30歳、35歳の健康チェックについてお伺いさせていただきます。
中央区は若い方たちが多く入居されておりまして、この世代の方たちに多いのが非正規雇用の増加傾向でございます。この方たちの健康管理、また健診についてはどのようになっておりますでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
非正規雇用者につきましては、労働安全法に基づく健診が行われていない、また、平成22年の国民健康栄養調査におきましても、そういう非正規雇用者を含む低所得者の方については、生活習慣のところで何らかの問題がある方が多い、朝食の欠食とか、そのような健康問題がある方が多いということが出ております。
そのようなことから、このような40歳未満の方についてでございますけれども、保健所のほうでそういう健康チェックを行うということで、重要な役割というふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
この非正規雇用の方たちが健康チェック、診断を受けやすい体制が必要ではないかと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○木村健康推進課長（参事）
新年度からにつきましては、30歳、35歳ということで、この2点の年齢の方全員に個別送付で受診勧奨を行わせていただきまして、その中で、ほかのところで健診の機会がない方につきまして受診していただくということを考えているところでございます。
また健康教育は次に来ていただくときにといってもなかなかそういう時間的なところも難しい方も多いので、1日受診されるときにまず健康教育を行わせていただくということで、健康教育を重視して考えて、そこで健康教育を行うように考えております。
ということで、1日制ということで受けやすい体制にしているところでございます。
それで、またそれぞれ個別に御相談がある方につきましては、また別途窓口を設けまして個別に相談体制を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはりこうした非正規雇用の方たちにも個別的な健康診断へのきめ細やかな対応をされているということですし、また、健康教育というものを施していらっしゃるということですので、そのあたりも、今後もしっかりと皆様の健康のために施策を練っていっていただければと思います。
最後の質問をさせていただきます。
区民の健康診断について管理課と保健所で実施されておりますが、対象とか、健康診断の内容などの違いはあるのでしょうか。
○長嶋福祉保健部管理課長
まず、私どもで行っている健診でございますけれども、40歳以上の方を対象に行っているというのが一番大きな違いになります。
それから、あと健診内容につきましても、私どものほうは一応法定で決まっておりますので、それに準じて実施しているということでございます。
以上です。
○木村健康推進課長（参事）
保健所のほうにおきましては、39歳以下の方ということで、現在、管理課のほうで行っておりますのは、今、いわゆる保険者にその健診の義務があるということでございますので、そういう保険者でない方を中心といたしまして、39歳以下の方全員に個別送付して、その中から御自分でそういう機会のない方に来ていただくということでございます。
それから、2点目の、その項目でございますけれども、内容としましては、管理課で行っている健診内容の項目とほぼ同様でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。区のさまざまな年齢別に対する対応ということがよくわかりました。ありがとうございます。
やはりちょうど人生を折り返していく手前の段階で、1回、生活習慣を見直していくということは、今後、病気を未然に防いでいくという意味でも非常に大切なことだと思いますので、引き続きこのような対策をおとりいただきますようによろしくお願いいたします。
どうもありがとうございます。
○増渕委員長
次の質問者の発言はございませんか。
○渡部（博）委員
それでは、何点か質問させていただきます。
まず一番最初に何を聞こうかと思っていろいろ悩んでおるんですが、豊洲新市場のところの環境の問題で、以前、ずっと質問をさせていただいておりましたけれども、土をかぶせてあるから安全だという御回答を昔いただきまして、その土が汚染されていたということが、この前、東京都から言われていましたよね。その盛り土の関係も含めて汚染されていたと。
対岸にいる私たち中央区民に対して、市場の土地だったからということで市場関係者がすべてその環境汚染物質に対して対応するべきなのか、それとも東京都環境局というところがしっかり各区にそういうものを知らしめていく必要があるのか、どっちなんでしょうか。その辺のところをまずお知らせいただきたいと思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
豊洲新市場予定地の土壌汚染について、東京都の中で環境局が周知すべきなのか、市場当局が周知すべきなのかという御質問についてでございます。
まず、土壌汚染の対策については、市場開設者でございます豊洲新市場を建設いたします中央卸売市場のほうで事業を実施してございます。その責任において土壌汚染対策工事をやっていくということでございますので、それに係る周知は、まず豊洲新市場開設者の市場当局で行うということで進めてございます。
また、それに対して、環境局におきましては、環境確保条例その他で定められております所定の規定に従って必要な手続を定めてございますので、それに従って適切に実施をされたかどうかについて規制をするという立場にございます。
以上です。
○渡部（博）委員
この間、そういうことであれば、議会に対しても中央区に対しても、市場当局ですね、管理しているのは。しっかりした説明はあったんですかね。何がどうなったという経過説明はいろんなところで聞いていますが、ちゃんとした説明が議会に対してあったんですかね、隣接するところに対して。
今、工事をやっていますよね。あそこは、5メートルぐらいの囲いだけして、もう底まで相当掘っているんですね。ここのところ雨が多いからそういうものが飛散しないかもしれませんが、そういう飛散する状況だってあり得るわけですね。掘れば掘るほど汚染されている部分というのは露出しやすいということでいけば、健康被害ということに関して、中央区に影響を及ぼすということはないのでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
区に対する説明は、折々、例えば、技術会議、あるいは専門家会議という会議体を経まして、こういう方法で土壌汚染について解決をしますよというところは知らせていただいているところでございますし、その結果につきましては、議会のほうへも折に触れて御説明をさせていただいた経緯がございます。その定められた方法に従いまして、東京都の中央卸売市場が環境アセスメント等の所定の手続に従って工事を進めているところでございます。そこで定められた、区で事前に聞いております、議会にも報告をしておりますその手順に従って進められている個々の住民説明会については、その折々で、近隣の定められた範囲の住民の方々に御説明をされているというふうに聞いておるところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そういう答えだろうとは思いましたけれども、その間ほったらかしてあった時期があったよね、何もしないとき。地下の汚染物質を改良した後、実証実験をやった後からその間、東日本大震災があったときもブルーシートをかけておけば大丈夫だみたいな話があったですけれども、近所に住んでいる人間というのは、そういうことでいくと、やっぱり不安になるんですよね、不安に。飛ばないということもあったですけれども、盛り土をすれば安全だとさっきも言いましたけれども、そういう説明を受けていたけれども、その盛り土もだめだったという、そういう不信感が山積みになっているんですよ。
そういったところで、やっぱりしっかりした説明も含めて、議会も含めて、全体にちゃんと知らしめていっていただきたいと思うんですよね。特に晴海に住んでいる私にとってみれば、150メートルか200メートル先にそういうものがあるということであれば、豊洲の人たちも心配でしょうけれども、豊洲の反対側の人たちも心配でしょう。やはり心配であるということを頭の中に入れておいてもらって、今度、晴海だけじゃなくていろんな地域にしっかり説明してもらいたいなというふうに思っております。
東京都の市場がその責任を果たすのであれば、しっかりその市場が責任を果たしてもらいたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、地球温暖化対策とエコタウンと新エネルギー、これをまとめてお知らせいただきたい部分があるんですが、地球温暖化対策で、自然エネルギー等を使って区民の皆さんにそういうものを導入していただいて、これから地球温暖化を防ごうということでやられているわけですけれども、それの先頭に立っているのは、中央区でいけば公園などの外灯をＬＥＤにしていますよ、各出張所だとか、新しく建設したものに対して太陽光発電を入れていますよという話ですが、そういったところでいくと、率先的に、やっぱり中央区という区が、行政がそういうものを見せていくということをさらに進める必要があると思うんですが、そういったところでどういうふうにお考えか、まずお知らせいただきたいのと、エコタウン構想は、この間ずっとお話をお伺いしてきておりますので、構想の地域の中で、いろいろな提言がされている部分をまとめて、予算をつけていける分については予算化をしていくということは聞いておりますが、これは、やっぱりいろいろなところに広げていかなきゃいけない問題だと思っておるんですが、ここから先のエコタウンの広がりをどういうふうに考えているのか、お知らせをいただければありがたいと。
未利用エネルギーについては、京都で、今もう、1つは始まっています。もう一つは、今、美濃加茂市というところで相当強行に進めようという話がある。未利用エネルギーに関してのいろんなエネルギーの関係については、未利用エネルギーに関してはメタンガスだとかいろいろなものがありますが、最先端のやり方で、今、その見通しは進めていこうということでやっておるところでありますが、中央区のこの未利用エネルギーの考え方、今、調査をしているその内容をちょっとお知らせいただければありがたいと思います。
○柳沼副参事（計画調整・特命担当）
それでは、太陽光発電と自然エネルギー、温暖化対策の区の率先行動についてまずお答えしていきたいと思います。
今年度、追加の補正予算ということで、リサイクルハウスかざぐるまと日本橋特別出張所に太陽光発電を入れさせていただきました。来年度は、中央小学校、明石小学校、晴海児童館、ハイテクセンターの4施設に入れていく予定です。
なお、今、全施設の調査を行っていまして、その調査結果を踏まえて、将来的にどういうふうに計画的に入れていくかということを調整していきたいと考えております。
それと、あと街灯等のＬＥＤ化も、水とみどりの課と調整をとりまして、順次、区の施設についてはなるべく自然エネルギーを積極的に取り入れていくという方向で現在調整しております。
あと、エコタウン構想についてなんですが、エコタウン構想の取り組みを他の地域にも広げるべきではないかという御質問だったかと思いますが、エコタウンで掲げています取り組みは、全区で実施するものもありますが、特に地域が主体となる体制づくり、あるいは先駆的な取り組みをこの2地区で広げていきたいと考えているところがこの2地区のモデル的な事業と考えております。来年度までは、地域の区民事業者へお声がけをしまして、エコタウン構想の実現に向けて一緒に取り組んでいただける土台をまずはつくっていきたいなと考えております。
こうした取り組みですが、この2地区でノウハウを培いまして、モデル2地区を先行例として、他の地区の特性に合わせた広げ方といいますか、広げる際の方策を検討していきたいと考えております。
未利用エネルギーの件ですけれども、未利用エネルギーの今年度の進捗状況と来年度の調査内容についてお答えいたします。
今年度は、区内で可能性のあるさまざまな未利用エネルギーについての実現可能性や制約条件や、あと事業採算性について検討してまいりました。その中で、実現性の高いものとか、あるいは事業としてすぐれているものについて絞り込んで、来年度、さらにそれらについて詳細を詰めていきたいと考えています。
未利用エネルギーの活用については、どのようなエネルギーシステムを構築してどのように使っていくかということでその量やエネルギーが確定していきますので、来年度は、防災上の活用も含めて事業のフレーム等を確定していきたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
ずっと前から質問してきたんですが、自然エネルギーというのは、全施設を調査しているということなのでよく調査をしていただければありがたいわけですが、防災拠点を中心に、やっぱりそういう自然エネルギー、太陽光で陽が当たらないところもあるわけですから、どういったものがいいのかということも含めて補助的な役割でそういうものをしっかり、防災拠点も含めて最初に入れていくというのが本当の形なんじゃないのかなというふうに思っております。それによって、防災の面、それとエコの面、環境学習の面といういろいろな面がそういうところで備わってくるのではないのかなというふうに思っております。
エコタウン構想はわかりました。その地域から、いろいろなところでほかの地域に発展できるものも含めてやっていくという考え方でもう1年やるということで、わかりました。
未利用エネルギーは、基本的に赤字を出さないでしっかり対応できる形、また防災上でやるということで理解はしますが、ごみの減量化も含めて、未利用エネルギーというのはやり方というのがあると思います。今、清掃工場の中で一番問題になっているのは、残飯的なものが炉の中で水になって出てきてしまう、そこで温度が下がってしまうから炉が悪くなってしまうということがあるわけですから、そういったものも含めて、やはりどういう形が一番いいのかということをしっかり対応していただければ、研究していただいて、前に進めていただいて、防災面に利用できるようにしていただければありがたいなと思います。
清掃工場の話も出たのでお聞きしますが、東京エコサービスはＰＰＳ事業者であるわけですよね。どこの会社だったかわからないんですが、ほかのＰＰＳの事業者に電気を売っていますよね。なぜそっちに売っているんですか。東京エコサービスが利益を得る形をとらないと会社としてもたないからということに結論はなってしまうのかもしれないんですが、なぜほかの区にもっと、広げていることは広げていますけれども、区民からの税金を東京二十三区清掃一部事務組合を通じて出しているお金であるわけですから、23区に多く還元する必要があるのではないかと思うのですが、その辺のところの考え方をちょっとお知らせいただければと思います。
○園田中央清掃事務所長
清掃工場で発電する電気については、東京エコサービスに販売している分と東京電力に販売している分に分かれます。東京エコサービスはもともと卸売事業を主としており、そこにＰＰＳ事業者としての資格を取って、今、小売ということを行っています。小売は、価格というか、使用料が安定しないということもあって、卸売のほうが比較的安定的に経営していけるというところもあり、東京エコサービス本体の仕事ではありますけれども、小売を一部に制限しているというところです。
○渡部（博）委員
それぞれ事情はあるかとは思いますけれども、これは清掃事務所長が何も悪いわけではなく、東京二十三区清掃一部事務組合がどういう対応をとってやっていくのかというのが一番の基本的な問題であるというふうに思いますので、区長も議長も東京二十三区清掃一部事務組合の関係者でありますから、事あるたびにちょっと発言をしていただければありがたいなというふうに思います。
もともと区のお金を拠出しているわけですからね、東京二十三区清掃一部事務組合には。東京エコサービスにも、東京二十三区清掃一部事務組合を経由しているけれども、区のお金が出ているわけですよね。だから、そういうところでいくと、しっかり区民のためになるような事業活動をしてもらわなきゃいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
もう一つ、東京二十三区清掃一部事務組合が、今回、最初に言いましたけれども、女川町の瓦れきを受け入れたとき、東京都が受け入れると言って23区は下請的になってやるということになったのかということを、もう1回、ちょっと確認をしておきたいと思います。
○園田中央清掃事務所長
下請という意味合いは全くなく、東京都、それから特別区長会、県、女川町の4者で合意を諮って始めています。
○渡部（博）委員
わかりました。一番最初に中央清掃工場が受けたということで、全国初ですよね。一番最初に受け入れたということで私自身は胸を張れることだとは思いますけれども、東京二十三区清掃一部事務組合というのは独立した機関ですよね、23区の共同出資のもとでやっているわけですから。
今回の話であれば、東京都が受け入れたみたいな話をしていますけれども、しっかりしてやっていただかないと、今は、回答を聞いたからそういう話はわかりますが、合意文書を見ていないですからね、私ね、そういうのを見せてもらってもいないし、東京二十三区清掃一部事務組合からもしっかり説明を受けているわけではないです。
女川町のごみ処理を受け入れるという話はお聞きしましたが、そういったことについては一切お聞きしておりませんので、議会も、議長が聞いたかどうかはわかりません、区長が決めたということはわかりましたけれども、そこの時点でなぜ議会に報告がなかったのか。女川町の瓦れきの処理をしますよ、受け入れますよという話は聞きましたが、そういうところは、もう少し東京二十三区清掃一部事務組合も含めてしっかり対応していただかないと困るなというふうに思っております。
ちょっと話は全然違いますけれども、まちのクリーン作戦ということで、これは、清掃事務所長をはじめいろいろな方に御指導いただきましてうまく物事が進むことになったわけですが、クリーンデーの中で実施している企業はどのぐらいいるんですかね。
地域の清掃団体とそういう企業とを結びつけて、地域の中でしっかり企業と住民の人たちが連携をとりながらまち全体をきれいにしていくという取り組みの形というのは、今現在どの程度なされているのか、教えていただければと思います。
○中野道路課長
まちのクリーン作戦の関係でございます。
まず、お尋ねの企業数でございます。昨年は雨のために中止になりましたので、一昨年、平成22年度でございますけれども、そのとき参加された280団体のうち、企業は69社でございます。
このほかに、まちとの取り組みということでございますけれども、このクリーンデー以外にまちかどクリーンデーということをやってございまして、それは毎月10日を中心に、町会、事業所、それから商店街等々の方々によりまして清掃を実施していただいているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
こういうのをなぜ聞いたかというと、地域でこういう活動を一緒にやっていけば、ＰＲをしながら一緒に活動していってもらうことを言っていくことによって、地域の中で防災力は上がっていくんだろうと思うんですよね。そういったところで、部署は違うにしても、やはりいろいろ関連づけてしっかり対応していっていただくというのは、1つ物事を達成するのには幾つもの利用があって、しっかりやっていくべきだと思っておりますので、まちかどクリーン作戦をやるということだけではなくて、そこの企業だとか、いろんなものをしっかり連携させていくということをしない限り、結局は、そこの事業だけ、1つの事業だけで終わってしまうということですから、やはりそういったことにも配慮しながら対応していっていただきたいと思うんですが、平成24年度はどういうふうなお取り組みをしていくお考えか、お知らせいただければと思います。
○中野道路課長
こういう活動をしているということで、防災面での関連づけということかと思いますので、今後の検討課題とさせていただければと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
今後の検討課題ということでお願いをしたいわけですが、きのうも新聞では、今後5年間で震度7の発生する確率が20％から60％という話で言われておりましたけれども、余り時間がないといったら変な話ですけれども、東京じゅうで言えばそういう話も出てきているわけですから、いろいろな形で、区の施策は、すべてそういった防災面も含めて、コミュニケーションも含めてやっていくことが重要なんだというふうに思っておりますので、これは衛生費の中でありますが、そういうところにも留意しながら施策の実行をしていただければありがたいと思います。
ほかにももっと聞きたいことはあるわけですけれども、ほかのことについては、またほかの場面でお聞きしたいと思いますので、これで質問を終わります。
○原田委員
第5款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第6款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより土木建築費に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第6款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○斎藤企画部長
（説明）
○増渕委員長
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、土木建築費について何点かお伺いいたします。
私がこの款で申し上げたいことは、まちづくりが基本であるということをまず申し上げたいと思います。
さて、我が国は、前委員も述べましたとおり、地震国ですよね。記憶の中の阪神・淡路大震災、あの中で犠牲になった方は、パーセンテージが高いのは建物等が倒壊してしまったということで死者が大変多く出たと。それから、あと新潟県中越地震もございまして、これも大変震度が大きかったんですが、この地震は、もちろん犠牲者も多く出たんですけれども、あそこは日本一の米どころなんですね。やはり農地が大分やられてしまったということが大きな特色じゃないかと思うんですね。
それで、3・11、東日本大震災、あれはもう本当に津波ということで、地方都市として長年まちづくりをしてきたものが一瞬にして消えてしまったわけですよね、崩壊じゃないです、消えてしまったわけですよ。それで、特に原発、これもまた大変な問題でございますけれども、本区も、やはり昭和22年の日本橋区と京橋区が統合されまして中央区が誕生して以来、粛々とまちづくりを進めてきたわけでございます。
昨年、12万人の人口回復をしたわけでございますが、やはり今後もまちづくりが大きく進んでいくと思いますが、まず、長年このまちづくりを担当していただきました吉田副区長に、まちづくりというもののお考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
まちづくり全般の、これからの中央区のということでのお尋ねかと思います。
私どもは、今、3・11に起因してお答えをしたいと思いますけれども、昨年暮れの全員協議会で一番ほっとしているのは実は私でございまして、現実に、これまで緩傾斜堤防をつくってきたり、それから晴海地区、勝どき地区で高潮防潮堤などをつくってまいりました。
これからオリンピックの選手村が予定されている晴海五丁目については、今後は6.5メートルの盛り土をしなきゃいけないわけで、そういった組み立て自体の前提が、3・11の津波のようなものが来ますと、実際にそういう前提が全部崩れてしまうわけでございます。一応、安全だというようなお墨つきをいただいたことについて、全体としてはほっとしているところでございます。その3・11以降、一層はっきりしたわけでございますが、区のまちづくり全体が曲がり角に来ている、非常に大きな曲がり角に来ていると思います。
本区は都心中の都心ということで、実態的には、これまで、再開発をすれば、大きなビルをつくれば必ず埋まるものだというふうに、我々は前提として思っていたわけでございますが、今、現時点においては、実は必ず埋まるということはあり得なくなってきた。特に事務所系はそうでございまして、基本的には埋まらないわけでございます。相当競争が激しくなっておりまして、この東京といえども、新宿でも、そして丸の内でも空き室が見られるにようになってきたので、我々は、開発をむやみには、必ず埋まるものだという前提ではつくれなくなってきているというのが現実でございます。
そのため、これからのまちづくりの中では、やはりその地域の産業をどう発展させるのかという視点でもって、私ども、まちづくりをしていかなければならないと。そういう意味で、単純にハードで組み立てられたまちづくりでは済まない。このまちの産業は、実際にこれから主流になっていく産業は何なのかという視点を常に持ってまちづくりをしないと、ちょっとまちづくりはできないという状態になっていると思っております。
例えば、皆さん、御存じだと思いますけれども、茅場町には鉄鋼会館というのがございます。何であそこに鉄鋼会館なんだと思いますが、戦前から戦後にかけて、基本的にはあそこに鉄の問屋さんがたくさんあって、それで鉄鋼会館は茅場町になったわけでございます。八丁堀、茅場町というのは鉄問屋さんがたくさんあったわけです。今、そのかけらもこのまちには、現実の問題として、問屋さんという形では残っていないわけでございます。
これからこのまちにどういう産業を、それも国際競争の中で残していくかということを真剣に考えなければいけないので、我々のまちづくりは、箱だけではなくて産業定着というようなところを目指してまちづくりをしていかなきゃならないだろうというふうに考えております。
そういう意味では、私どもは、現実の問題として、今日的な状況の中では、日本橋にございます薬品業界でございますとか、あるいはそれに絡まる医療機器メーカーとかという、いわゆる医というようなもの、それから日本銀行を中心としたり、日本橋兜町を中心としての金融という産業とか、それから築地を中心としました食の産業でございますとか、そういったものを、現実の問題として、不景気の中でも残っていく産業としてどういうふうに育成していくという視点を持ちながらまちづくりも進めていかなければならないだろうと思っておりまして、このまちづくりそのものも、我々で、いわゆる環境土木部と都市整備部ということではなくて、全庁を挙げた一体となったまちづくりでなければならないだろうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
今、副区長が、従来型のまちづくりではもうだめなんだと、3・11を受けてね。特に産業を育てていかなきゃいけないという回答でございますけれども、なぜまちづくりが基本かと言いますと、今、副区長に答弁していただいたことは私も同感なんですけれども、まちづくりはいろんな分野があるんですね。
私は、中央区を見ますと、例えば、教育のまちづくりをどうするんだとか、福祉のまちづくりをどうするんだとか、それから、災害に強いまちづくりをどうするのかと、そういったものが一体となって地域でもってまちづくりをしているわけで、中央区全体でやったって、まあ、この後質問しますけれども、やはり地域性というのは重んじなければいけないと思うんですね、僕はね。
ですから、今、副区長が言ったように、中央区にだって、築地市場は、これはもう移転してしまうんですが、まだ100店舗以上の店で、今、企画部を中心に頑張ってもらうところもあるわけですよね。それから日本橋横山町だってあるわけですよ。それから鉄砲洲が中心の印刷関係もあるわけですよね。豊海町のほうへ行くと冷凍庫ですよね。そういったものをどう一体化させてまちづくりをしていくのかということが重要だと思うんですよね。
ですから、それを含めて、当然、月島地区は大変まちづくりを多くやっておりますけれども、この後ちょっと御質問をするんですけれども、今、委員会等で報告を受けているのは、区内で28カ所ですか、取り組みがあると言うんですよね。それを少し聞かせていただきたいんですけれども、今、副区長が言ったものとどう整合性が図られているのかなと。
そこにもう一つ、私は重要なことがあると思うんですよ。中央区は昔から下町と言われていたんですよね。うちのほうがいい典型ですよ、もんじゃ屋さんがあるからね。だけど、今は下町という言葉を使いませんよね。今ないのは何かといったら、コミュニティというんですか、横文字を使って、僕は余り得意じゃないんですけれども。要するにきずなですよ。要するにタワー型マンションが建ちますよね。人が来ますよね。あの方は基本的に何で来るんですか、中央区へ。基本的には住んでみたいということで来るわけですよね、まず。それで、住み続けてみたいというからそこに定着してもらえるわけですよ。
ですから、その辺を含めて、今言ったように、28カ所の取り組みの概要と、そこにこのまちをどうするのかなということが入っているかどうか、この2点、まずお伺いします。
○望月地域整備課長
現在、再開発事業等を含めて、委員会のほうに、28カ所ということでプロジェクトの紹介をさせていただいております。
その取り組み状況でございますけれども、現在、工事中のものが10地区、完了したものが2地区、工事予定が1地区、都市計画決定がされておりますものが4地区、それ以外の地区が11地区となっておる状況でございます。
検討中のものにつきましては、今、副区長のほうからございましたように、今後、地域のコミュニティを含めて、さまざまな地域のそれぞれの個性、特色を最大限に生かしながら、そういったまちづくり、さらに、その個性、特色に磨きがかかる、そういったまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、今後そういった手続におきましては、なかなか今はまちづくりは厳しい状況でございますけれども、地域と一体となって着実に進めていけたらというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとうございます。
今、何カ所か、現在進行中とか、準備組合が立ち上がったとかあるんですが、いずれにしても、私は28カ所プラスアルファがあると思うんですよね。1つ、ちょっとお伺いしたいんですけれども、実は昭和56年の新耐震基準以前の建物がありますよね。私も毎日それでひやひやしているんですけれども、例えば、ここ二、三日見ていますと、マグニチュード3以上の地震というのは100回以上あるんですよね。一番あったときは178回ぐらいあるわけですよ。常に毎日どこかで揺れているわけですよね。特に東北地方、それからだんだん関東に下がってきまして、いよいよ銚子沖まで来たかなというぐらいですよね。
実は私も、今、東京都でいろんな災害に対するマニュアルをつくっていることで、「次にどこへ来るんだ」と冗談で聞いたことがあるんですね。今、東京湾の直下型がありますよね、南海、東南海、東海地震。これが一番関東では厳しいですね。それから、東京湾の入り口のところは厳しいんじゃないかという話をしているんですが、実は、東京都の方の、今、指針をつくっている方かどうか知りませんけれども、今、東京都で一番直近で考えているのは浦安沖らしいんですね。これは本当かうそか知りませんよ、私も。でも、あそこは東京湾に近いですし、荒川か何かあるんですね。
それで、さっき私が言ったように、3・11であれだけの規模で崩壊されたというのは津波ですよ。あの大川小学校は、30分ぐらい校庭にいたらしいんですね。それで、最初4メートルだと言ったのが、10メートルのが来ますと。10メートルのが来るとアナウンスしたときにはもう間に合わなかったと。大川小学校はそうでしょう。あの三角地帯を行かないと山に行かれないわけですよ。それを30分間その場にいた。もっと早く避難していれば十分津波には間に合ったんだけど、残念ながら、避難したときにちょうど津波が来て、あの三角の場所を登れば山だったんですね、丘へと。
じゃあ、これを中央区に置きかえてみましょうよ。この間、全員協議会で、先生が言いましたよね、東京湾は2メートルですか、高潮か何かが来ますよと言っていますけれども、過去の事例を見ますと、例えば、阪神・淡路大震災のときに、高速道路は免震で崩壊しないと言ったじゃないですか。僕は、10月に行ったら、すごかった。どんと倒れてました。
それから、3・11も、恐らくまちづくりの中で、海が近い、津波が来るとわかっている、ちゃんと整備はしているはずですよ。でも、福島県には、20メートル以上になったという高波があるわけですよ。じゃあ、中央区は、東京湾、それから隅田川、朝潮運河の河川もありますよね。だから、本当に2メートルなんですか。今どのように考えているのか、そこを、ちょっと一遍お知らせ願いたいと思います。
○吉田副区長
この辺については、私どもは、当然のこと、隣接区等で高潮非難ビルの指定をしたり何かしておりますから、それで、中央区は何もやっていないという声も大変聞いておりますから、我々も非常に神経を使ってその部分については考えているところでございますが、全員協議会でも先生からお話がございましたように、私どもは、東京湾の構造と、そして、我々の現実の今進めているまちづくりとの関連の中で、2メートルという部分については、私どもは2メートルであろうということで、本当に確信をしております。
実態的に、私どもは、それ以前に、基本的には全体のまちの中で、やっぱり旧耐震基準の建物を残したり何かしていく中で、現実の問題として、まちのいろいろなところで崩壊というような事態が起きないような耐震のまちづくりをやっぱり優先すべきだと。今、津波ということよりも、いわゆる崩落、崩壊によってまちが寸断されるような状態は、これは避けていかなければならないというふうに考えておりまして、そこに基本的に重点を置いた耐震対策を行っているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
ここで、僕は要望したいんですけれども、例えば、よく災害が起きまして、まず自助、自分の命は守りなさいと、次に共助として回りの方にもお助けいただく、それから避難所へ非難してくださいと、最後に公助が出てくるわけですよね。まだ地震は来ていないわけですよ。今、副区長が御答弁したとおり、僕は、まずできること、つまり公助できることをきちんとやっていただくと、今、答弁ありましたので、2メートルか3メートルかはわかりませんよね。専門家は2メートルと言うけれども、過去の震災を見てみるとそうでもないわけですよ。倒れないというものが倒れた。津波も、4メートルが10メートル、15メートルになって、最終的には20メートル以上の津波が来ているわけですよ、現実問題ね。だから、絶対ということはないわけですよ。
ですから、お願いしたいことは、要望としておきますけれども、我々も自分の命を守る、近隣にも一生懸命助けていただく、しかし、今みたいに、タワー型マンションは絶対崩壊することはないと僕は信じていますけれども、そういうことは、やっぱり共助という部分では必要なわけですよね。
僕は、最終的に、公助で必要なことは、今できることを、最大限、まだ地震は来ていませんから、でも、専門家に言わせると必ず来るというわけですよ。そうですよね。ですから、公助でできるいっぱいの整備を、例えば防潮堤の問題もある、うちのほうは、豊海町ね、防潮堤もありますよ、あの整備は今まで1年に一遍しか来なかったんですよ。ところが今は3カ月に一遍ぐらい整備に来ているんですよ。それは、東京都にも必ず来るだろうという想定のもとで整備しているわけですよね。ですから、公助としてできる限りのものを打っていただいて、全区民の生命、財産をしっかり守るためにも、それをしっかり要望しておきますので、お願いいたします。
次に、前委員も言いましたけれども、築地の市場移転。これは中央区もしっかり認めてしまったので私もやむを得ないと思うんですけれども、まず最初にお聞きしたいのは、たしか区の持っている用地が1ヘクタールぐらいあるんですか、ちょっと間違っていたら直してください。あそこに鮮魚マーケットみたいなものをつくりたいということで、今、合意書を結んで、これから東京都といろんな話をしていくと思うんですが、基本的には、東京都は二重構造は認めないと僕は見ているんですよ。
それで、市場の機能というのは一体どういうことかわかりますか。僕の考えですよ、市場の機能。もしわかったら答えてください。市場の機能をどうお考えになっているか、現状でいいんです。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
市場の機能というのは卸売市場の機能と理解しますけれども、それは、まず第1は集荷、全国からいろんなものが集まってくるということ、第2に建て値、そこで値段がつく、そして第3に分化、全国に、必要なところに必要な量の品物が散らばること、これが市場の3大機能というふうに自分は聞いております。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとう。
3大機能と言いますけれども、私は、市場をこう思っているんですよ。競りなんですよ、競り機能が一番なんですよ。今、これがもうほとんどを占めちゃっているわけですね、相対取引をやっていますから。それで、おとといも火事がありましたよね、市場の冷凍庫が燃えてしまったという。確かにあそこは、石原さんに言わせると、「汚い」と言われればそうかもしれませんよね。
僕は、市場は、やっぱり競り機能だと思うんですよね。これがだんだんふえてきて、それで相対やりますから、当然、大きなスーパーとか、そういうところは、直接産地と直接結んでしまうと。入ってくると競りは、例えば、マグロとか入ってきますけれども、それもだんだん品物が、やはり最初に相対をやるといいものをとってしまいますから、なかなかいいものが手に入らないということも聞いていますよね、そういうこともあるわけです。
ですから、競りや市場機能全体が、長年あそこにいて、買いに来るお客さんから、「こんな汚いところでやるのか」と。僕もよく聞かれるんですよ。僕も、1カ月に一遍か2カ月に一遍、場内へ入りますから。点で入ってくるんですね、面じゃなくて。それで、そんなことも聞くんですけれども。ですから、本当にそういった機能を充実させるためには向こうへ行かなきゃいけないのかなという考えもあるんですが、今の市場を見ていますと、もうはっきり言って、行くとか行かないとかの問題じゃないんですよ。
要するに、今までは自分の足元にちょっとした火がついていたのが、だんだん体で言えば、上にまで来ちゃっているわけね。どこでやめるかと、それは負債がないうちにやめたいなという人のほうがほとんどなんですよ。これは僕の考えですよ。移転する人はそういないと思いますよ。東京都は300店か350店の方に来ていただきたいなということを言っていますけれども、僕はそんなには行かれないだろうと。そうすると、合併とか何かして行ってもらうということだと思うんですよね。
ですから、これから大変だと思いますけど、東京都には絶対に屈しないでください。市場で生計を立てている方というのは、中央区の方もいっぱいいるわけですよ。あそこを生活の糧としている方がいっぱいおりますので、その辺を踏まえて、これから困難なあそこの区の土地の隣の駐車場を借りるということがありますけれども、東京都に屈せず、やっぱり区民の代表として、あそこで働いている方の目線として交渉に臨んでいただきたいということをこの場で要望しておきます。
この後、土木関係の質問もありますので、とりあえず都市整備部はこの程度にしておきますけれども、副区長に御答弁していただきましたとおり、最後に申し上げますが、これからのまちづくりは今までのまちづくりと違うんじゃないかなと。副区長は言っていましたよね、産業を興したいとか、これからのまちづくりは産業を興すと、副区長がこういうふうに言ったことに私も同感でございます。
もう一つは、コミュニティをどう構築していくかということをしっかり、例えば、建てかえ推進委員会とか、いろんな会があると思うんですが、そこでお訴えをして整合性を持たせていただきたいと。箱物を、要するにタワー型マンションは「隣は何をする人ぞ」ですからね。そういう方は、いざ鎌倉となると、一番早く来ますよ、恐らく。
でも、地域でお祭りをやったり、盆踊りをやったりして、なるべくこれを皆さんにやっていただきたいという地域づくりをしているわけですから、箱物行政じゃなくて、ソフト、ハード面の両方をやってきちんとしたまちづくりをしてもらいたいということを添えておきます。
それでは、次に土木のほうにいきます。
土木の最初の質問なんですが、実は、これはちょっと御当地の話になってしまうんですが、勝どき一丁目から五丁目まで複合的な工事が入るわけですね。これは区の工事もありますし、都の工事もありますし、民間の工事もあるわけです。この周辺の事業図をいただいたんですけれども、私の中では6カ所ぐらいあるのではないかな。今現在もやっているんですね。現在、水産試験場の跡地の雨水の工事をやっていますね。それから、環状2号線の橋桁もやっていますね。それから大江戸線の拡幅をやっていますよね。これにまだ、本区の最大のイベントであります新島橋のかけかえ、それから勝どき五丁目の再開発、それから新月島の護岸の整備をやりますよね。そうすると、平成30年までこの工事が続くわけですよ。
私も、長い中央区での生活の中で、これだけ1カ所に複合して集中的に工事が入ってくるというのは初めての事例なんですね。ここでまずお聞きしたいことは、実は、環状2号線の工事のときに、勝どき六丁目に広報センターができますよね、あの役割をまず教えていただきたいということが1点と、この工事は、例えば、環状2号線1つとっても、第五建設事務所だ、第一建設事務所だと言っているわけですよ。雨水は下水道局、地下鉄工事は交通局がやっているわけですね。区民にすると、そういうことは関係ないわけですよ、この工事はどこがやるとか、これは東京都がやっているんだよと。これは五丁目の再開発をやっているんだと、そう見るわけですよ。
そこで、中央区も、恐らく提言とかはありますよね。中央区に電話しますよね。「もしもし」その時、中央区の対応はどうするんですか。まずこの2点、お知らせください。
○中野道路課長
まず、環状第2号線勝どき広報センターについての役割ということでございます。
委員、御指摘のように、今後、勝どきのあのエリアにおいてはかなり工事がふくそうしてくるということでございまして、そういう中では、あの地域の方々に各工事の内容等をよく理解していただくということは、安全で円滑な工事を進める上で大変重要かつ必要であろうというふうに思ってございます。こうしたことから、この広報センターというものが設置されているというふうに考えているところでございます。
このセンターは、環状2号線の情報、新島橋のかけかえ、それから関連工事等の計画や工事等に関する広報はじめ、地域の方々の御意見や御相談をお受けする総合窓口としての役割を果たしていくのではないかというふうに認識をしているところでございます。本区としても、こういうセンターを十分活用していきたいなというふうに思ってございます。
それから、2点目でございますけれども、どの工事かわからないという状況の中で、区へ問い合わせした場合はどうかということでございますけれども、基本的には、各工事の内容というのは、直接事業者が受けて対応するということが一番早いことで対応が一番いいのかなと思います。しかしながら、委員、御指摘のように、どこの工事かわからないという、そういうケースがあるんだろうというふうに思っておりまして、こうした方は直接区のほうに問い合わせしてくるのではないかということかと思います。例えば、こうしたケースの対応として、道路の関係でございますけれども、区内の道路の関係で、国道だとか、都道、そうした場合の道路の管理に関することで問い合わせが数ございます。そうした中では、問い合わせがわからなくて区にまず電話するという方がいらっしゃいます。
そういうものに対して、私どもは、いわゆるたらい回しということは一切せず、一たん内容等をお受けしまして、他の道路管理者へ依頼や問い合わせ、もしくは直接申告された、相談された方に対して直接その事業者のほうからお答えするということになっておりまして、実質的な、総合的な窓口になっているかなというふうに思ってございます。
勝どき地区についても、同様に、そういった方の問い合わせがあった場合には、私ども、工事調整会等にも出ておりまして各工事の状況を把握してございますので、一たんおあずかりするケースもあるかと思いますけれども、そういう中では、一たんお受けするなり、直接事業者に依頼するなりということで、区民に一番身近な行政として対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
そうしますと、広報センターは環状第2号線だけじゃないという理解でいいんですね。そうですね。
それで、1つ、これはお願いなんですけれども、要望ですかね、区民にとって身近な行政というのは中央区ですから中央区の窓口を一本化してもらいたいんですよ。
これ、部長、ちょっと御答弁していただきたい。どうですか、その辺。提案で、中央区の窓口の一般化。
○宮本環境土木部長
今、道路課長が答弁いたしましたように、やはり区民に身近な行政として、私どもは、各種工事がございますけれども、対応していかなくちゃいけないと考えております。
基本的には、区の中においては、まちづくり事業もございますけれども、私ども環境土木部のほうでは、新島橋のかけかえとか、あるいは環状第2号線とか、土木関連の工事も多々ございますので、基本的に、区のほうで一本化して対応できるようにしていきたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それで、ちょっと委員会で報告を受けたんですけれども、新島橋をかけかえますと、児童遊園2つがなくなる、公衆便所もなくなるということなんですが、あの地域の公衆便所といいますと、3カ所しかないんですよね。勝どき五丁目の緑地帯に1つと、もちろん都営住宅の中にも1つあるんですけれども、これは私有地ですから、それからあと、公園に1つと、裏の、あれは何丁目になるんですかね、とにかく、そこに1つあるんですよね。
僕は、公衆便所の役割は用を足すだけだと思ったんですけれども、これからは違うんですよね。災害が起こったときに、いわゆる公衆便所というのは大変重要な位置を占めるんですよね。二、三年前、豊海小学校にトイレを含めて、そういった機能を校庭の中につくってもらったことは事実なんですけれども、やはり1つでも多くあると、これは僕から提案したいんですが、勝どきの児童遊園ですか、あそこは遊園とは言わないのかな、そこに公衆便所をなくすことは可とします。しかし、この地域の人口増を考えて、これは提案でございますので検討してもらいたいんですが、できたら、環状2号線の高架下ありますよね、そこにもう一つつくっていただけばありがたいなと思いますので、これをぜひ環状2号線の、あそこは第一建設事務所ですか、たしか、やるのはね、それとしっかり検討していただきたいということを提案しておきます。それで今の件は終わります。
次に、自転車なんですね。
今まで委員会で自転車の報告を受けると、大体駐輪場が多かったですよね、すごくね。ここに駐輪場をつくります、今年度、これはこれで結構だと思うんですけれども、自転車は車両と、これは昔からの位置づけで、便宜上、歩道を通っているわけですよ。ところが、東京は警視庁ですよね、それでちょっと教えてもらいたいんですけれども、自転車総合対策推進計画とあるんですけれども、これは、ちょっと簡単でいいんですけれども、わかったら教えてもらいたいんですけれども。
○元國副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車の総合対策についてでございます。
これにつきましては、自転車と歩行者、これらが道路を安全に通行して、交通マナー等の普及を通じて都民、区民の社会生活における規範意識を高めることを目的として進められている対策でございます。
主なものとしましては、自転車利用者に対する交通ルールの周知、それから安全教育の推進、2つ目は、自転車利用者に対する指導、取り締まりの強化、3つ目は、自転車通行環境の確立等々が推進されてございます。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございました。ちょっとわからなかったので、済みません。
実は、今、私もバイクでこちらに来ているんですけれども、東京の都心区の警察、警視庁ですから、なかなか車道へということは一様に言えないのかもしれませんけれども、今度の、「必ず車道を走るのではない」と書いてあるんですね、この新聞ね。ですから、そういう面があるんですけれども、今はだんだん多くなってきましたよね、車道を自転車が走っているのが。特に、もうマナーの問題じゃないわけですよね。
先日も、自転車と歩行者の方がぶつかって不幸にしてお亡くなりになったという新聞記事を読んでいましたら、自転車も賠償金というのを取られてね、今5,000万円ぐらいですか、あれ。そうですよね。そうすると、もうマナーの問題じゃないですよね。
都会の自転車は冷やりの連続ですよ。これは僕、事実だと思うんですけれども、どうなんですか、中央区は、これを含めて対応はどうしているんですか、やっぱり警視庁の判断を待つんですか。それとも区独自で対策等を決めるんですか、その辺、ちょっと教えてください。
○有賀環境政策課長
自転車につきましては、ただいま委員のほうからお話がありましたとおり、自転車も車両ですので、原則、車道を通るというのが警視庁の見解でございます。
ただ、そうはいっても、中央区のような、非常に車両、車の交通量が多い、あるいは歩行者の量も多いということで、なかなか自転車が車道のみを通るというのは難しい状況にあります。したがいまして、現在、区では、特に広幅員の歩道等においては歩道も自転車が通れるような、そういうような検討も行っております。
ですので、今後につきましては、本当は車、人、自転車と3つに分けるのが一番多いんですが、区内の警察署ともいろいろお話はしていますが、パーキングメーターが多かったり、荷さばきが多かったりと、そういうことで、なかなか現実的には難しいということで、できるところには、警察とも協議しながら可能性について探っていきますけれども、ただ、現実、今できる対策としては、マナーの向上、それから、もう一つは広幅員の歩道等へ自転車の通行帯を整備していくというようなことで進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございます。
そうですよね、マナーがいけないと言っているわけじゃないので。でも、もうマナーに頼っていたのではね、本当に自転車も凶器になっちゃうわけですよ。ですから、区もしっかり、中央区の区道は158キロぐらいあるのかな、総延長でいくと。ですから、中央区は都心中の都心区ですから、今後しっかり警察署と相談しながら対応していかないと、中央区の人口動向を見ますと、御高齢者も大変多いんですけれども、お子さんも多くなってきているわけですよね。それでお母さん方は3人乗り自転車、これはもう普通ですから、そういうことも考えると、やはり歩道を通っても危ない、車道を通行しても危ないということもありますので、その辺の対応をしっかりしていただくことを、まずこの件は要望しておきます。
ちょっと新島橋のことを聞きますけれども、新島橋は車線は変わらないんですよね。ただ、今の歩道はスムーズですよね、両サイド、たしかね。これを6メートルぐらいにするという報告を受けているんですけれども、これは間違いないかどうか、自分のことで、御当地で申しわけないんですけれども、お聞かせ願いたいと思います。
○中野道路課長
新島橋の歩道の関係でございます。
現状は、委員、御指摘のとおり、約3メートルでございます。今回、かけかえにあわせまして都市計画線まで拡幅いたしますので、歩道が約6メートルから8メートル、そういうふうに拡幅します。こうしたことによって、だれもが安全で安心して渡れるような歩行空間の改善を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
ありがとうございました。6メートルから8メートル、ちょっと1つだけお聞きしました。
これもお願いなんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、6カ所以上かかるんですよ。勝どき1丁目から豊海町までね。新島橋は西仲橋と違って全面通行どめにするわけにいかないわけでしょう。半分ずつ工事を行うわけですよね。そうしますと、今まで、我々で、豊海から門前仲町へ向かった方は大体左側の歩道を行くんです。トウキョウ・タワーズの方は大体右側へ行きますよね、どうしたって、それは。そうすると、今度は片側ずつですから、一緒になるわけですよね、あの工事中は、そうでしょう。半分ずつ直していくわけでしょう。違うの。ちょっとごめんなさい、もう1回、その辺のところ。
○中野道路課長
施工の順番ですけれども、まず勝どき3丁目、5丁目側に仮の橋をかけます。そちらのほうに1回振るということがございまして、その後、下流側というんですかね、そちらに架設をもう一つつくりますので、双方、今現状、3メートル、3メートルの歩道がございますけれども、そこの復員は、かけかえ中は確保するようになってございます。
以上でございます。
○中嶋委員
済みません、私、ちょっと勘違いしておりまして。
これは余り聞きませんで、今後しっかり推移を見守ります。ただ、安全にだけは配慮してもらいたいということを要望しておきます。
それでは、次に水辺についてちょっとお伺いしたいんですが、実は、本区は10キロ平方のうち、18.3％が水辺であるわけですね。僕、はっきり申し上げますけれども、本区はこれだけ水辺を抱えながら、景観のいい場所にありながら、水辺の利用が少ないんじゃないかと思う、少ないという言い方で言っていいのかな。
というのは、6年前に東京都が規制緩和したわけですね、場所知っていますよね。天王洲、芝浦、それで本区は朝潮運河なんですよ。確かに朝潮運河は船着き場があります。今、民間に委託して運営をしてもらっています。今度、晴海トリトンスクエアの下に、何かできるんですよね。要するに船着き場ができるわけですよね。それは、僕は大変感謝をするんですが、水辺に関して、中央区はやる気なのかな、やる気じゃないのかなと思うんですね。というのは、中央区には、水の都中央区をつくる会という会があるわけですよ。それから、ウエイクボード、ドラゴンボートという会もあるわけですよ。確かに、近隣でどんどん鳴らしたり、ばんばんやったら、これはうるさいかもしれませんけれども、1つ、聞きたいのは、水辺の活用、これを今後どうしたいんだということを聞きたいと思いますけれども、お答えください。
○石田水とみどりの課長
本区は、水辺環境というところで、面積なんですけれども、今お話があったとおり、18.3％の水辺を有しているという非常にいい環境にあると思います。委員、御指摘のとおり、今後この18.3％をもっと有効に活用できるように、船着き場の整備とか、水辺の護岸の緑化とかに取り組んでいるところですけれども、なお一層、この水辺が区民の皆様に有効に御利用いただけるように整備を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございます。じゃあ、前向きにとらえさせていただきまして、機会あるごとに、この水辺の活用について提言、または要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に公園の整備について、少し御質問させていただきます。
私の記憶の中に、たしか区立公園が五十何カ所と児童遊園が36カ所あると記載されているわけですね。これは、私の記憶によれば、公園法と児童遊園法があって遊具は決まっているんだという報告を何回か受けたことがあるんですが、今現在、遊具の指定はないんですね。そういうふうに聞いているんですけれども、その辺、いかがですか、ちょっとお答えください。
○石田水とみどりの課長
公園の遊具についてです。
公園の遊具は国土交通省のほうの基準がございまして、遊具の安全に関する基準という、そういう名前の基準がありまして、それに合わせて適合した遊具を使用するとともに、例えば、安全領域などもその基準にのっとって整備を進めているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
私の言いたいことは何かといいますと、先ほどから申し上げているとおり、中央区の人口動向を見ますと、いわゆる大変小さなお子さん、つまり、30代、40代の方がふえているわけですよ。そうすると、今までは、公園に行きますと、大体朝のうちは御高齢者が体操をしたり、たばこを吸ったり、やっているわけね。今度、昼間は余り公園に人がいなかった時期もあったんです、一時期ね。ところが、今は違いますよね、もう朝10時ごろから、お子さんがいれば幼稚園にまず送った後に、近くに公園がありますから、そこでお母さん方が集まれると。それで、土・日になるとお父さんが多いんですね、僕たちのときにはそんなことなかったんですけれども、今は、土曜日、日曜日は大体お父さんですよ。多いですよ、お父さんは、お母さんも多いけれどもね、お父さんがすごく多いと。
そういう中で、今ある遊具、ありますよね。それで、新しい方の意見というのもあるわけですよ。水とみどりの課にね、今、豊海運動公園にこんな遊具もあるんだけれども、こんな遊具を置いてもらいたい、月島第二児童公園にこんな遊具があるんだけれども、こんなのを置いてもらいたい、こんなのを撤去してもらいたいという要望というのはあるんですか。ちょっとそれを聞かせてください。
○石田水とみどりの課長
今、御指摘いただいたように、電話での要望もありますけれども、現在、公園の計画の前と計画の後の2回、地元説明会をしまして公園の整備に当たっているところでございます。
それとあわせて、近隣の保育園とか幼稚園の先生にもお伺いして、地元の要望を的確にとらえて遊具の選定を行っているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございます。
それは大変結構なことなんですけれども、私が言いたいのは、新しいお父さん、お母さんの意見というのもあるんですよね。そうですよね。明らかに自分が小さいときの公園の遊具と大分違っていますよ。昭和40年代の公園と現在の公園はやっぱり違っているわけですよ。
ですから、私はここで言いたいことは、そういう要望にどう的確にこたえられるのかということですよ。例えば、豊海運動公園には砂場がありますね。どこでも砂場はあると思うんですけれども。今、砂場が抱えている問題は放射能ですよね。だけど、犬のふんとかいろいろあって、一週間に1回とか、何日かに一遍掃除しているわけですよ。これもあるけれどもそのほかにも遊具があるわけですよ。だから、今のお母さん方、お父さん方の考え方は違うものだと僕は思うんですけれども、そこをずばり、そういう要望が来ているのかと。
例えば、豊海運動公園、山がありますよね。あれは、恐らく削れという人がいると思うんですよ。そうでしょう。そういう意見があるかどうかということを聞いているわけですよ。学校とかじゃなくて、直接、そういうお母さんから要望があるかどうかを聞いているわけです。
○石田水とみどりの課長
遊具に関しましては、昔からブランコ、滑り台、今、お話がありました砂場などが人気がある状態となっております。
現在の保護者の方からの要望で、目につくというか、耳にするのが、体力的に今の子供はちょっと力がなくなったというところもあると思うんですけれども、クライミング系の遊具、壁に石を埋め込んだような遊具が非常に人気がありまして、現在、そのような遊具を積極的に設置するとともに、自由な発想で遊べる芝生広場みたいなものも要望がありますので、その設置に向けて取り組んでいるところでございます。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございました。
そうなんですよね。私がここで言いたいのは、我々が育った時代の公園整備と今とは違うわけですよ。ですから、その辺の配慮をしていただいて、やはり要望等もしっかり聞いていただきたいということをこの場で要望しておきます。
もう時間がないのであれですけれども、今回、もっともっと質問したいことがあったんですけれども、委員会等で機会をとらえて質問させていただきます。
やはり本区のまちづくりは、今後5年、10年、50年と、おのずと30代、40代の方が中心になってこの本区に、いろいろな提言、苦言をしてくるはずですよね。我々は、昭和40年代、50年代、60年代とその年代を経てこの中央区を支えてきた自負があるわけですよ。今後は、この30代、40代、新住民の方々が中央区を支える、そういう立場になるわけですね。ですから、そういうことを考えて、これからのまちづくりに向けて、ちゃんとしかるべき方向性に乗り出してもらいたいということを最後に申し上げましてこの款の質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○原田委員
ただいま第6款「土木建築費」の質疑半ばではありますが、ここで暫時休憩をし、午後3時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後3時14分 休憩）
（午後3時45分 再開）
○増渕委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第6款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
まず初めに、公園の照明、街路灯のＬＥＤ化について質問させていただきたいと思います。
昨年は、節電で公園の照明灯が暗くて怖いなどとのお声もいただきました。皆様の御協力をいただきまして本年も引き続き節電の協力を行うと思いますが、また、ＬＥＤ化により消費電力を下げて以前と同等な照明灯の光源になればと思っております。中央区政年鑑によりますと、街路灯整備現況には、水銀灯4,129基、ナトリウム灯81基、メタルハライド灯1,727基、蛍光灯374基、ＬＥＤ灯64基となっています。
ＬＥＤの特徴として、既存照明より長寿命、省エネなどが挙げられます。数年前には、液晶テレビが1インチ1万円の時期もありました。しかし、今では劇的に価格が低下しております。ＬＥＤ照明も、過去に比較して、日進月歩の技術進歩と価格の低下が著しくなっております。
数年前まではＬＥＤ街路灯を見送りしている自治体もあると聞いておりますが、また、日本電球工業会は、よりよい照明が実現されるためには、ＬＥＤそのものの性能改善も重要だが、安易に従来のランプと置きかえるのではなく、ＬＥＤの特徴を存分に生かし、安全かつ適切に活用されることが重要であるとしております。
ＬＥＤ街路灯などに対しての過去の試験データなどがございましたらお教えいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
ＬＥＤ照明についてお答えいたします。
中央区では、価格だけでなく、製品の安定なども含めてＬＥＤ化に取り組んでいるところでございます。まず、防犯灯については、2年ほど前から本格的に実施をしているところでございます。公園灯に関しましては、前年度、平成22年度から、老朽化に伴いまして、ＬＥＤ化に取り組んでいるところでございます。
また、来年度からは、街路灯におきまして6メートル以下の区道について、製品も安定しておりますし、価格的にも導入するのに適した時期ではないかなということで、段階的に整備を進めているところでございます。
試験データについては、申しわけございません、今ちょっと手元にないんですけれども、水銀ランプにつきましては約70％ぐらいの節電が見込まれるのではないかというふうに考えております。また、ナトリウムランプに対しては40％ぐらいの節電が図られるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。次に、ＬＥＤ導入に対して、照明性能や、先ほどもコストということを一概には言えないということがあったと思いますが、一定の基準というか、本区での基準がございましたら、あわせてお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
導入の基準なんですけれども、ちょっと繰り返しになると思いますが、ＬＥＤの欠点というか、マイナス面として、ＬＥＤを見たときにまぶしいというような傾向もございまして、街路灯の導入に関しては、歩行者が見るというだけじゃなくて車を運転する方も街路灯を見るということで、公園灯とかほかのものよりは慎重な基準で今導入を図っているところでございます。
そういうことで、6メートル以下の細街路に関しては、導入が、もうそろそろ基準的にいいのではないかということで、来年度から、ちょっとおくらせて導入したというところでございます。
○墨谷委員
ある意味、本区の中での基準というか、現在、開発途上であると思いますので、そういった意味では慎重にされているというふうに思ってよろしいでしょうか。
続きまして、石川島公園をはじめとする照明灯のＬＥＤ化により、電気の使用料は何％程度の節電を見込まれているのでしょうか。また、公園照明のＬＥＤ化により電気の使用料が下がることによって、まだ変えていない既存の照明であっても、公園の照明が、例えば、夏場の省エネとか、節電とかで全体的にＬＥＤ化が進むことによって、夜、点灯される可能性があるのでしょうか。
○石田水とみどりの課長
石川島公園は、老朽化に伴いまして、来年度、ＬＥＤ化にしていきたいと考えているところでございます。
今、御質問のありました、どのぐらいの消費電力になるかということですけれども、半分以上の、おおむね50％から60％の節電になっていくというふうに考えております。
また、現在、3・11を受けまして、15メートル以上の道路に関しては、引き続き約2割ほどの節電を行っているところでございます。これに関しては、他区の状況とか世論の状況を踏まえて今後どうするか決定していきたいと思いますけれども、ＬＥＤ化という要素も踏まえて、今後、継続するかしないかの判断もしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
公園のＬＥＤ化をして、ある程度いけば、先ほどのお話ですと50％から60％ということですから、半分まで来ると、どこかで既存照明を使っても、本区の20％の節電ということであれば、既存の照明であっても使えるんじゃないかなというふうに思いまして、私もちょっと質問をさせていただきました。
続きまして、街路樹整備や公園の緑化について質問させていただきたいと思います。
先日ですけれども、公園のオオカンザクラが2つほど咲いておりました。ほとんどがつぼみで、暖かくなるのを待っているように感じました。一見枯れているように見える木々でも、春となると芽が吹く木々もあると思います。また、木々の種類により植えかえの時期も異なるようです。特に低木を植樹した後、枯れている場所などを見ることがあります。また、ものが置かれたり、人などが歩いて植栽がなくなり、地面が見えているところもあります。街路樹の現況によりますと、本区では約31種類の木々等6,588本あるようです。
植物も生き物ですので枯れることはあると思いますが、新たな植樹をするとき、注意をしなければならない点がございましたらお教えいただけませんでしょうか。
○石田水とみどりの課長
現在、水とみどりの課では、緑の基本計画に沿いまして、なるべく緑被率が上がるように、多層化とか、連続性について街路樹の整備に取り組んでいるところでございます。また、道路の拡幅やそういう計画に合わせまして、むだのないように、公園の街路樹の樹種変更、または量の拡大に取り組んでいるところでございます。限られた予算の中で、なるべく緑を多くする、質を高めるという観点で整備をしているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。本当に生き物を相手にしていくということで大変なことだと思います。
昨年、私は、清澄通り沿いの街路樹に踏み込み防止さくがつけられているものを見ました。所狭しと金属製のパイプが、また、途中にはコンクリートの大きいくいを刺していました。
ここで質問です。
中央区の森の保全活動で発生した間伐材を活用して公園のベンチに使用するようですが、そのほかの活用で、街路樹や公園での添え木とか、踏み込み防止さくにしてはいかがでしょうか。
木のぬくもりも感じられる自然との調和が金属よりもあると思いますが、本区のお考えを教えていただけませんでしょうか。
○石田水とみどりの課長
中央区の森における間伐材を、今後も有効に、また拡大して活用できるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、道路においては、強度とか腐食という問題もありますので、そういうものも考えながら、歩行環境の改善も含めまして、できるだけ間伐材を活用する検討をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。木のぬくもりと自然との調和というのはすごく大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移らせていただきます。
公衆トイレの洋式化について質問させていただきたいと思います。
中央区政年鑑によりますと、衛生的な都市環境保全の一環として、区内70カ所に設置されている。様式はすべて水洗式であり、1日2回（銀座地区等6カ所については3回）清掃を行い、清潔さを保つよう努めている。また、すべての公衆便所にトイレットペーパーを備えつけている。なお、公衆便所の利便性の向上、高齢者や障害者等への配慮及び周辺環境との調和を考慮し、老朽化の著しい箇所から順次整備を進めているとあり、また、日本橋地域には26カ所、京橋地域に29カ所、月島地域には15カ所、簡易便所15カ所とありました。
先日、公衆トイレについての御要望をいただきました。女性からの御要望で、和式トイレしかない公衆トイレがあり、使いづらいですということです。また、子供や高齢者の方も洋式トイレを要望されている方がいらっしゃるというふうにお聞きしました。
ここで質問いたします。
条例便所と簡易便所の違いについてお教えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
基本的には、バリアフリー法に基づきまして、簡単に申しますと、だれでもトイレを設けた形になっているものについては条例上の公衆便所というふうにしているところでありますけれども、実態は、若干ちょっと整理しなければいけないというところで、簡易的なものは、そういうものがないものを簡易トイレとしているんですけれども、正直申し上げまして、申しわけございませんけれども、実態がそのとおりになっていないところも若干ありまして、その辺の整理を今後しっかり行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
洋式の公衆トイレの整備がない公衆トイレは、現在、何カ所あるんでしょうか。例えば、1つの場所に1つでもあれば、あるということでも結構なんですけれども、お願いいたします。
○石田水とみどりの課長
済みません、洋式トイレがないトイレについて数を把握していないところでございますけれども、平成22年度から本格的に、公衆便所の改築に合わせまして、必ず洋式トイレを設置するように整備を進めているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
平成22年度ということでいきますと、最終的には、順次整備ということで記載があるんですけれども、洋式トイレにすべてしていくというふうにとらえてよろしいでしょうか。
○石田水とみどりの課長
生活様式が変わりまして、高齢者の方は、ちょっと和式では用を足すのが難しいという状況でありますので、基本的には洋式トイレにかえていきたいというふうに考えております。
先ほど答弁漏れがございました。洋式トイレがあるトイレは、現在67％に上っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
そうすると、現在67％まで来ているということですが、順次整備ということであれば、最終的に100％というのは大体どのぐらいになる予定でしょうか。
○石田水とみどりの課長
現在、限られた予算の中で最大の効果を上げたいということも含めまして、約1カ所から2カ所、毎年、公衆便所の改築を行っているところでございます。100％の達成が何年先になるかということになるとここでお話できないところもありますけれども、そういう機会をとらえまして、また部分的に和式トイレを洋式にかえるということも場合によっては考えられるのかなと思いますので、あらゆる手段を使いまして、なるべく早い時期に洋式トイレ化していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○増渕委員長
委員長から申し上げます。
数字の質問が出るという可能性のあるものは、済みません、ちょっとお待ちくださいとか、質問者がその次の質問にひっかかってくる場合がありますので、よろしく御配慮のほどお願い申し上げます。
○墨谷委員
今のお話ですと、現在和式トイレだけのところを1つだけでも洋式に検討していただけるというふうに思いました。また、これは私の要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、コミュニティバスの運行について質問させていただきたいと思います。
前提条件として、安全運行を基本として質問させていただきたいと思います。
地域の方より江戸バスの遅延についてお話をいただくことがございます。バスの運行は、天候等によって、また各種交通事情によってダイヤのおくれが発生すると思います。時間ぎりぎりにバス停に行き、だれもいない場合、5分ぐらい待っていると、もう通過したのではないかというふうに思うことがあります。
現状、遅延は長くて大体何分程度なのか、そういったデータ等がございましたらお教えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○有賀環境政策課長
バスの遅延についてでございますけれども、江戸バスについては、一般の車両と一緒に市街を走っているということで、やはり状況によって遅延をいたします。それで、常時そういう計測をしているわけではございませんけれども、過去に調査をしたときには、大体5分以内のおくれが四、五％というような結果が出ておりまして、それ以上大幅なおくれというのは、さらに数字が少なくなっていくという状況でございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。5分から10分ぐらい待っていれば必ずバスが来るというふうに思っていいということで、ありがとうございます。
次に、江戸バスの停留所別乗降客数によりますと、平日の乗車数は南・北循環ともに中央区役所が一番となっていました。先日、中央区役所発の江戸バスに乗車をさせていただきました。バスは時間待ちで停車をしていました。その日は結構寒い日で、乗車口のドアがあいておりました。乗っている方々もかなり寒い思いをされていたと思います。多分理由があってのことだと思いますが、地方の電車とかでは、冬とか、そういった期間には、手動で扉をあけるような形となっておりまして、通常は閉まっていたりします。
乗客の皆さんに配慮した対応みたいなものはできないのでしょうか。この点についてお教えいただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
今、委員からありましたような、バスが停車している間にドアがあいていて、それで中が寒いというような御指摘は今まで、我々のほうには届いておりませんけれども、今後、もしもそういうような、例えば、冬、あるいは夏、暑いとか寒いということで、実際に乗客の方が、ほかの乗客の方が乗ってくるまでの間は扉をしめていていただいたほうがいいというようなことであれば、これはバス運行会社との御相談になるかと思いますけれども、皆さんに快適に利用していただけるような、そういう方向で検討させていただきたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
特にセキュリティーとかいろいろな問題がないのであれば、ぜひとも本当に乗客に配慮した対応、目線を要望して次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、環境にやさしい道路の整備について、中央区政年鑑によりますと、本区の特徴として、平成23年4月現在、中央区内の自動車専用道路を含む道路延長は約194.3キロメートル、そのうち区道は約156.6キロメートルで、約80.5％を占めている。道路率は約29％で、これは23区の中で一番高い率となっているとあります。そして、本区の公道舗装率は100％であります。
話は変わりますが、私は時々バイクに乗ることがございます。まち中での真夏のオートバイ走行は、結構暑いです。ヘルメットをかぶっていることにも起因していると思いますが、赤信号で停車すると汗がにじみ出てまいります。清澄通りにさしかかると、道路が灰色のような感じで、急に涼しくなったことを思い出しました。たしか清澄通り沿いに、道路の舗装について説明があったことを記憶しております。
資料には、低騒音舗装、遮熱性舗装や透水性舗装などの環境にやさしい舗装技術を導入し、道路交通による騒音抑制やヒートアイランド現象の緩和を図るとあります。また、平成24年度は、低騒音舗装7,410平方メートル、遮熱性舗装5,590平方メートル、透水性舗装490平方メートルとあります。
ここで3点質問をさせていただきます。
1点目、遮熱性舗装をすることで、ＣＯ2をこれだけ削減したとか、そういった数値化はないのでしょうか。
2点目、一般のアスファルトに比べて約10度の低減効果があるとホームページには記載されておりましたが、地域の方の評判はいかがでしょうか。
3点目、本区の低騒音、遮熱性、透水性舗装などを含む環境にやさしい舗装の比率がわかりましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。
○中野道路課長
3点ほどお尋ねがありましたので、順次お答えいたします。
まず、遮熱性についてでございますけれども、ＣＯ2の削減という数値は持ち合わせてございませんで、効果的には、ちょうど明治座さんの前でやったケースがございますけれども、そこに計測機器を設けてございまして、そこの中で、先ほど委員、御指摘のありました10度とか、最大でそういう温度差が出ているという状況がございます。
それから、本区の舗装の遮熱性、低騒音、透水性を含んでの舗装の状況でございますけれども、遮熱性については、基本計画2008に整備目標を定めてございまして、それが、平成23年度末実績では、達成率として18.4％、2万2,076平米を実施できるということでございまして、それから低騒音でございますけれども、同じく基本計画に目標を定めてございまして、2万7,168平米、達成率として25.5％、それから透水性でございますけれども、こちらは目標を1万平米に定めてございまして、2,335平米ということで、達成率といたしまして23.4％でございます。
低騒音とか遮熱性でございますけれども、先ほど区道の延長の御指摘がございましたけれども、156キロすべて、低騒音、遮熱性をやることではなくて、例えば、遮熱性舗装であれば一定の幅員がないと効果がないということでございまして、22メートル以上の道路において遮熱性を実施するということが1つ。それから透水性についても、歩道が5.45メートル未満の道路について対象ということでございますので、156キロが分母ということではなくて対象路線ということでございます。
それから、2つ目の評判ということでございますけれども、やはり通られる方に直接聞いた部分がございますけれども、前と比べて少し涼しくなったというふうなお言葉をいただいているという状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
遮熱性舗装の件について、もう1点、路面温度表示板についてなんですけれども、効果がリアルタイムで表示されて、それにプラスして、自由研究にも活用できる、環境について学んでいくことができるすばらしいアイデアだなというふうに私も思いました。
現在あるのが、先ほどお話しいただいた明治座の近くということで、日本橋地域のほうにあるということだと思うんですけれども、例えば、こういった環境について学べるということで、京橋とか月島地域についてもこういった路面温度の表示板があればと思います。
ある意味、道路が変わったといっても、大きな道路では、私みたいに運転している人は気がついても、歩いている人はずっと気がつかなくてわからないということもあると思うんです。そういった点についてはいかがお考えでしょうか。
○中野道路課長
御指摘の場所以外にそういったものを設置したらどうかということでございますけれども、実は、これは平成22年度に設置してございますけれども、こちらの結果については、ホームページ等でお知らせしているという部分もございますので、現時点ではこちらのほうで対応していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
この路面温度表示板については、本当に目で見える、見える化というか、舗装には違いがあることが一瞬にしてわかるということで、歩いている人も、インターネットを持っていない人たちもぱっと見えるという大きな広報活動になるんじゃないかなというふうに思います。
その点について、再度お願いします。
○中野道路課長
委員、御指摘のとおり、やっぱり温度が下がるとかいうことは非常に大事なことかなというふうに思いますので、今後それについては検討していきたいというふうに思います。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
道路はみんな一緒じゃないかというふうに思っている方もたくさんいらっしゃると思います。そうやって見ていれば、東京都の看板だったんですけれども、看板1つで、ここはそういう対策を打っているんだということで、その辺、広報活動の一つとして位置づけていただいてもいいというふうにすごく思いました。
続きまして、健康や環境にやさしい自転車の利用を推進できる環境整備について質問をさせていただきたいと思います。
中央区政年鑑平成23年版によりますと、中央区自転車駐車場施設整備計画を策定し、駐車場の整備を進めているとありました。区立の駐輪場一覧には、19カ所、収容台数が3,982台とあります。
本区では、放置禁止区域の指定や放置自転車の撤去、さらに放置防止のＰＲ活動など、各種の対策事業を行っていると思います。本区の各種対策事業により、過去に比べ放置自転車は減少しているように思いますが、資料によりますと、年々少しずつですが下がっております。例えば平成23年度では、3,740台が撤去・保管、返還が453台、売却が370台とあります。返還、売却されたものを引いた場合、撤去・保管が平成23年度は2,917台あると思うんですけれども、これは廃棄されるのでしょうか、毎年どんどん保管をされているのでしょうか、その点についてお教えいただきたいと思います。
○中野道路課長
放置自転車の撤去のその後ということでございまして、台数については、委員、御指摘のとおりでございまして、まず保管場所にその自転車を一たん保管いたします。その上で、自転車には防犯登録がされておりますので、まず各関係警察署に防犯登録の照会をかけます。そこで自転車の持ち主の方が、登録されていればわかりますので、郵送で、あなたの自転車を保管していますという旨を通知しております。
それで、一定期間、その期間はありますけれども、そこで引き取られる方、引き取られない方がいらっしゃいます。そういう中で、引き取り手のない自転車でございますけれども、少し手を加えればリサイクルとして回せる自転車は、中央区の自転車商のほうに売却して新たな自転車の人生が始まるわけでございますけれども、その他に、既にパンクして自転車としてもう機能しないもの、これについてはしかるべきところにスクラップ処理させておりますので、そういった意味では、そこの部分でも金属、プラスチック類を分別しますから、ある意味リサイクルということが言えるかと思いますけれども、そういう状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。そういう形で、リサイクルというか、されているということがわかりました。
私は、駐車場がなくて結果的に放置自転車となっている地域もあるというふうに思っております。これらの対策として、駐車スペースの確保が課題だと思われます。
先日、豊島区にあります巣鴨駅北口白山通り自転車駐車場を見てまいりました。こちらは歩道上にありまして、機械式で24時間対応という形で、初めの2時間は無料になっておりまして、6時間ごとに100円と看板には記載されていました。
私の感想でありますが、現場は、本当に比較的歩道が広いこともありまして、通りに邪魔になるということはないんじゃないかなというふうに感じました。次に、新宿区の四谷三丁目駅付近にあります歩道上の駐輪場に行きましたが、こちらの駐輪場も、同じく機械式でありました。こちらのほうは、太陽光を利用したエコ駐輪場でありました。時間貸しと定期利用のエリアが分かれていて、こちらは道幅が巣鴨よりも狭いんですけれども、整然と置かれていて、本当に小スペースを有効に利用しているのではないかなというふうに思いました。
そこで質問です。
本区でも、歩道上に駐輪場を設置するスペースが、私が見た限りなんですけれども、いろいろなところにあるのではないかというふうに思います。歩道上の駐輪場の整備について、本区の考えを教えていただきたいと思います。
○有賀環境政策課長
駐輪場の整備につきましては、やはり一番いいのは、路外にきちんとした駐輪場を整備していくというのが非常によろしいかと思いますけれども、ただ、本区のような場合には、路外にきちんとしたスペースをとって駐輪場を整備するというのはなかなか難しい状況でございまして、それで、法律の改正等もありまして、中央区でも、人形町、あるいは東日本橋でこれまで駐輪場を整備してきました。
ただ、駐輪場の整備に当たっては、やはり歩道は人が安全に通るという、そういう部分が非常に大きいというところもありまして、また現在、東京都は街路樹の整備等も進めていて、スペースがあっても、なかなかきちんとすべてのところで整備できるというような状況にはなっておりません。
ただ、中央区としては、今申し上げましたとおり、なかなか路外に整備することが難しい状況の中で、できる限り空きスペースを見つけて歩道に駐輪場を整備していきたいということでこれまでも整備してきましたし、今後も積極的に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
本当に、歩道上に駐輪場を整備するということは、いろいろな部分で弊害があるかもしれませんけれども、私が見た限りでは整然としていて、今、自転車がそのまま放置されているようなところというのは長期的にずっと置いてある、そこをそういった形で駐輪場の整備をして、現在ずっととまっているというところを変えていくというのも一つの手ではないかなというふうに私は思いました。
また、健康や環境にやさしい、こういった自転車利用の推進について、より一層推進していただきたいと思います。これは私の要望とさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次は、橋梁の健全度調査について質問させていただきたいと思います。
本年の2月、私は、主催が宮城県土木部・宮城県建設技術協会の東日本大震災社会資本再生・復興シンポジウムに参加をさせていただきました。国土交通省国土技術政策総合研究所長の西川氏より、想定外を克服するためにと題して、自然災害についてや橋梁に関する事柄を通して講演がございました。氏は、1点目、巨大な自然災害、2点目、老朽化が加速する社会資本施設、3点目、急減する生産年齢人口と急増する高齢者人口と、常にこの3つを同時に意識する必要性を訴えられて、それが非常に印象的でございました。
中央区政年鑑によりますと、平成22年3月に中央区橋梁長寿命化修繕計画を策定し、とありました。それは、老朽化する橋梁を計画的に補修していくことにより、かけかえ時期を延ばすことができ、経費の削減を可能にする修繕計画です。
ここで質問させていただきたいと思います。
本区の橋梁は、阪神・淡路大震災後、新基準に基づく耐震補強はされていると思ってよろしいでしょうか。2点目、橋梁の健全度調査と書いてありましたが、これはどのような調査なんでしょうか。例えば、耐震化とどう違うんでしょうか。お教えいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○中野道路課長
まず、橋の耐震化についてでございます。
中央区で管理している橋梁は32橋ございまして、平成7年の阪神・淡路大震災を受けまして、橋の耐震性の基準ということで、道路橋の示方書というのがございますが、そちらが大幅な改定がございました。それに照らし合わせまして区の橋梁全部を確認いたしまして、耐震補強が必要であるという橋梁が21橋出てきてございまして、これまで各橋梁について耐震の補強をしているということでございます。
現時点では2橋ほどまだ残っておりまして、1つは、今かけかえ中でございますけれども、西仲橋、それから、前委員の中で質問がございました新島橋、こちらが阪神・淡路大震災後の新しい耐震基準に合わないという部分がございまして、今、鋭意かけかえをやっているところでございます。
それから、健全度調査は何が違うのかということでございますけれども、先ほど長寿命化という話が出ましたけれども、ここにつながる部分でございます。例えば、人間で言えば定期的な健康診断ということでございまして、橋梁の部材が損傷する前にあらかじめそういうところを予測なりしまして、今までが対症療法だったものを保全予防型に変えるというものが長寿命化ということでございますので、こちらの健全調査を踏まえて、この橋についてはこの時期にこういうことをやればトータル的なコストが下がるということで、長寿命化計画の中では約12億円ほどコストの縮減が図られるということでございます。
イメージ的には、繰り返しになりますけれども、人間で言えば健康診断ということで、おおよそ5年を周期として各橋梁にやっているところでございまして、内容といたしましては、まず橋梁の床版を目視によって確認したりだとか、コンクリートが中性化していないかとか、そういうものの確認をしているということでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
健全度調査ということは人間ドックみたいな形だと。耐震化は、残っているのが2つで、新島橋と西仲橋でありますが、現在かけかえ中と。それ以降については、健全度調査というのを、5年とか、そういった形で、健康診断みたいな形でやるというようなイメージというふうに思いましたが、それでよろしいんでしょうか。
○中野道路課長
はい、そのとおりでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございました。
続きまして、オートバイの駐車場の推進について質問させていただきたいと思います。
先ほども自転車のほうでもありましたが、ちょっとした歩道上などのスペースに、全く同じことなんですけれども、バイクを駐車するようにできないかということです。新宿区での新宿駅新南口路上自転車等駐輪場とかの例や、渋谷区での代々木二丁目自動二輪車等駐車場などのように、路上を活用した例があります。
本区では、民間のエコステーション21東銀座バイク駐車場のような小スペースの場所でも、10台ほど駐車ができます。これは京橋郵便局の横にあります。確かに、本区でも京橋プラザや銀座地下駐車場や浜町公園、備前橋、月島駅前などにバイク駐車場はあるんですけれども、見ますと月決め駐車となっております。ちょっとした買い物や飲食などは、月決めの駐車場では対応できないと思います。
そこで、短時間でもそういった駐車ができる時間貸しの駐車場が必要と思いますが、区の御見解を教えていただきたいと思います。
○中野道路課長
自動二輪の駐車場でございます。
区もこれまで、平成18年度から、銀座や浜町の地下駐車場など5カ所に、合計145台の二輪車のスペースを整備してございます。その中でも、御指摘のような時間貸しということもやってございまして、御質問の趣旨はほかのところということかと思いますけれども、駐車場の新たな設置というのは、場所の確保、あるいは近隣への配慮が必要だということがございますので、新たに設置というのはなかなか難しい面がございますけれども、やはり駐車需要等がございますので、そういったものを見きわめながら、既設駐車場の活用、あるいはまちづくり基本条例に基づくバイクの駐車場の整備の要請、そういうものもしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
私のほうに御相談いただく方とかもいろいろといらっしゃいまして、やはり車を持っている方とか、オートバイを持っている方とかというのは、駐車場があるところがいいとかということで、本区以外の、ほかに行ってしまうとか、そういったお声をよく聞きます。
そういった中で、本区の中にも、例えば、銀座とか、月島とか、そういったところにオートバイ等の簡単な駐車場があれば、そちらのほうに気軽にとめて、食事をしたりとか、買い物をしたりとかということができると思いますので、また、それが区の発展というか、にぎわいをふやしていくのではないかなというふうに私は思います。
小スペースでもオートバイの駐車場としての活用が可能であれば、そういったことの推進を強く要望して私の質問を終了させていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○原田委員
第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明20日を休会とし、明後21日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○増渕委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明20日を休会とし、明後21日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時33分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559