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平成25年 防災等安全対策特別委員会(2月20日)

1.開会日時

平成25年2月20日(水)

午後1時30分 開会

午後3時56分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 渡部 博年

委員 今野 弘美

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 中島 賢治

委員 加藤 博司

委員 山本 理恵

議長 石田 英朗

4.出席説明員

(14人)

矢田区長

小泉副区長

吉田副区長

齊藤教育長

島田総務部長

中島防災危機管理室長

高橋防災課長

早川危機管理課長

和田保健所長

尾本健康推進課長

宮本環境土木部長

脇野副参事(交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当)

新治教育委員会次長

有賀教育委員会庶務課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

武藤書記

猫塚書記

6.議題

  • 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること

(午後1時30分 開会)

○鈴木委員長
 御苦労さまです。それでは、防災等安全対策特別委員会を開会いたします。

 本日、区長は、公務のため途中退席をいたします。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、理事者報告をお願いいたします。

○中島防災危機管理室長

 1 障害者自立支援法の改正に伴う災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の規定整備について(資料1)

 2 中央区における新型インフルエンザ等対策本部の設置について(資料2)

 3 安全で安心なまちづくりを推進するための取組について(資料3)

 4 中央区地域防災計画の修正について(資料4)

○宮本環境土木部長

 5 平成24年中の交通事故発生状況について(資料5)

以上5件報告

○鈴木委員長
 御苦労さまでした。

 それでは、発言の持ち時間について申し上げます。

 ただいまの時刻は午後1時56分です。したがいまして、自民党50分、公明党40分、日本共産党30分、民主党区民クラブ30分、無所属20分ということになりますので、御協力をお願いいたします。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○今野委員
 それでは、私から資料4の中央区地域防災計画の修正について質問いたします。

 概要版でも出ておりますが、さまざまな施策、中央区は予算も、また施策の内容も他区に比べても引けをとらない、本当に努力をしていただいていることは理解をいたしておりますし、評価をしております。ただ、今回、修正の経過に当たって、パブリックコメントが発表されて、今、防災危機管理室長から御報告をいただきましたが、件数的に6人35項目ということについては、率直にどのように評価をしておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 また、あわせて、この地域防災計画の発表に基づいて、2月1日ですか、中央区基本計画2013が策定をされました。これと中央区地域防災計画の整合性、位置づけについて、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○早川危機管理課長
 パブリックコメントの実施結果についてのお問い合わせでございます。

 今回のパブリックコメントにつきましては、区のおしらせ11月21日号で周知を図るほか、ホームページ等で広く実施をさせていただいたところでございます。また、インターネット上で受け付けをするだけではなくて、区の両特別出張所、また防災危機管理室では直接窓口で意見をいただけるような配慮もしてきたところでございます。

 6人ということにつきましては、貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。また、パブリックコメントだけではなく、各防災拠点運営委員会、またはパブリックコメント期間中に実施をしました区政モニター会議でも、この概要版についての御意見をいただき、計画修正を進めさせていただいたところでございます。

 それから、2点目の地域防災計画と基本計画2013との整合性という部分でございます。

 基本計画の中では、都心にふさわしい都市の基盤づくりという項目の中で防災計画については記載をさせていただいてございます。また、これ以外の章の中でも、今回の地域防災計画あるいは減災目標を達成するための取り組みについて施策を示させていただいているところでございます。

 また、基本計画2013には載り切らないような細部にわたる個別の事業もあろうかと考えてございます。こういったものにつきましては、例えば来年度、平成25年度予算でございますけれども、総額の中では約93億円を超える予算を計上しまして、地域防災計画の実効性を担保しているところでございます。

 こうしたことから、地域防災計画、それから基本計画の整合性を図って進めさせていただき、また予算についても計画に合わせて着実に執行してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○今野委員
 パブリックコメントにつきましては、貴重な御意見をいただいたと。確かに、内容を見させていただいても、先ほど防災危機管理室長から御報告があったとおり、この概要版にも生かされている部分もあって、貴重な意見だったんだろうとわかります。

 ただ、私がお聞きしたのは、さまざまな機会を捉えてきた、例えば防災拠点運営委員会のお話もあったし、区政モニターの皆さんの意見も反映したんだということがありましたが、実際、東日本大震災が発生して、これだけ防災に対する区民の皆様をはじめとする多くの方が関心や注目をしている中で、せっかくこうしたいい改定、見直しをするに当たって、率直に6人という数字についての評価をお聞きしたのでありまして、何も特定の方がたくさん項目を出したからいいということではなくて、実際基本計画2013の折にも15名95項目、決してどちらも高いとは言えません。しかし、私が問題にしているのは、こうした基本計画2013あるいは大事な中央区の地域防災計画の見直しに当たって、やはり区民の皆さんに区の示す姿勢、情報公開のあり方とか、あるいはパブリックコメントを求めるに至るまでの説明責任とか、そういうものについての努力についてはどうだったのかということをお聞きしております。

 というのは、私も防災拠点運営委員会のメンバーとして、この修正についてのやりとりを、全て正しく覚えておりませんが、例えば震度5弱で参集するんだ、そういう方向で見直しをかけておりますという旨の報告はありました。この概要版がそのときなかったにしろ、こんな方向で区は変えていくんですよというのは、もっと資料を提示して、なかなかその場で発言いただけない環境であれば、改めて区はパブリックコメントをしますので、どんどん皆様の貴重な提案を出してくださいというような働きかけがあったならば、6人ではなくて、もう少し多い人数になったのではないか。人数が多いからいいということではありませんが、貴重な御意見とおっしゃるのであれば、もっと広く区民の方に訴える区の姿勢がどうなのかという意味でお聞きしておりますので、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、基本計画2013との関係はよくわかりました。平成25年度93億円ですか、それは後で数字の御説明をもう一度いただきたいと思いますが、多分、予算案をプレス発表したときの災害対策の費用のことなのかと思います。私は、前回の11月の委員会だったと思うんですが、くどく聞いて大変恐縮なんですが、これだけすばらしい減災目標を立てた。減災目標を立てて、5つぐらいうたってある施策をこれから実行していきますという強い区の決意はお聞きしております。そのときに申し上げたように、我々は予算の裏づけが大事なんです。絵に描いた餅にならないように、予算のしっかりした裏づけ。それこそ、区でも今、大変厳しい政策判断があって、政策の見直しや厳しい事務事業の見直しをかけているところじゃないですか。しかし、中央区の区民の皆さんの生命、財産を守るためには、これだけのお金がかかっても私たちは率先してやっていくんですよという、私はある意味、評価の意味で申し上げているんです。

 そうすると、確かに、今、どこかの項目のところに計画事業等で10年間の費用が載っているのはあります。その合計金額だけではなくて、全ての10年間の見込まれている事業費というんですか、予算見込みが載っているわけじゃないですか。ということは、逆に、今年度の93億円だけではなくて、私が言っているのは10年間のスパンと、たしか減災目標の平成32年度までとは2年の差があるんですが、減災目標を立てて実行して、必ずその施策を実現しますというためには、平成32年度までに実行するためにはこれだけの経費がかかるというのを示していただきたいと言ったら、前回、基本計画2013の関係もあるので、まだ現段階では発表できませんという話があったので、今、整合性をきっちりとられているというのであれば、10年間の見込み数字が載っているというのであれば、その辺をお答えいただけないでしょうか。

 数字的なことにこだわって恐縮なんですが、裏づけという意味で聞いています。施策の担保という意味で聞いていますので、よろしくお願いしたいと思います。

○早川危機管理課長
 まず、パブリックコメントへの働きかけという部分でございます。

 これは、11月にパブリックコメントをやらせていただく、そのちょうど同じ時期に防災拠点運営委員会の訓練だとか、23カ所でさまざま実施してきた中で、なかなかうまくタイミングが合って説明できなかった部分もあろうかと思います。ただ、拠点委員会等を通じて、さまざまな率直な区民の方の御意見もいただいた中で実施をさせていただきました。

 その中で、パブリックコメントで意見を募集するという前段階で、委員会の中でもこういった取り組みができるんじゃないかというようなお話をいただいているところで、そういった機会を通じて意見を取り入れさせていただいたところでございます。

 それから、基本計画の数字的な部分というところでございますけれども、先日発表した基本計画2013の中では、計画事業についての記載はさせていただいてございます。先ほども申したとおり、平成25年度予算の中では細部にわたる単年度事業を含めまして、総額93億円というようなお話をさせていただいたところでございまして、計画事業だけで申しますと、これは非常に概算になりますけれども、総額では200億円程度というような事業費になろうかと思います。

 以上でございます。

○今野委員
 パブリックコメントの件なんですが、しつこいようですけれども、例えば防災拠点運営委員会の方に、タイミングが合わなかったと。ただ、これだけ重要な関心のある区民の方に、一つの機会ととられるのであれば、再度修正をかける大事な時期なので、防災拠点運営委員会の皆様、集まっていただけませんかと言ったら、喜んで皆さん集まると思いますよ。そこから、皆さんからどんどんまちに発信していただいて、身近に感じた問題、またこの問題では足りないところをどんどん区民の方に皆さんから知らせていただいて、パブコメを利用してくださいとかということを言っているんです。一例です。別にそのことをどうのこうの言っているのではないんですが、そういう区の姿勢が足りなかったのではないかということを言っているので、決して防災だけではなくて、基本計画2013もそうですし、さまざまな区の計画に対して、私もパブリックコメントの要綱を取り寄せさせていただきましたが、特にそれをやってはいけないなんていうことは書いていないですよね。どんどん広く、パソコンとか情報を出しているということではなくて、そういう機会を利用してはいけないとか書いていないわけですから、そういう意味の積極的な情報公開や開示や区民の皆さんとこういうもの、実効性のあるものをつくり上げていくということの姿勢を言っているので、その辺は要望にとどめますが、さまざまなパブリックコメントのあり方を再度検討していただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。

 くどいんですが、200億円ですね。わかりました。このすごい金額を10年間とか8年間かけてしっかりやっていくんだという姿勢、私も、事務事業の見直しをするぐらい大変厳しい財政状況の中で、区民の生命、財産を守る強い意思を感じます。

 ただ、そうすると、今後この資料、概要版をどういうふうに有効活用していくかわかりませんが、ここまででとどまってはいけないと思うんです。先ほど家庭に配布するものも御提案させていただいて、早速そういうものをおつくりいただくようで、感謝しますが、これだけの内容を区民の方や事業所の方がしっかり理解することによって、本当の減災目標につながっていくのではないかなという思いがするんです。

 そういう意味では、この概要版の活用というんですか、2月22日に防災会議の開催によってこれが正式に認められるとして、それ以降の話でありますが、たしか地域防災計画はこんなに厚いんですよね。この厚い冊子をいただいても、なかなか隅々まで読むというのは大変だと思いますが、少なくとも概要版はよく書けているし、ある意味、区の姿勢をしっかり示していますので、これを本当に有効活用していただきたいなという思いも、200億円という金額以上に大切なことかなと思うんですが、有効活用については、当然積極的に、防災拠点運営委員会に限らず、町会等々の機会を通じて周知徹底をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○早川危機管理課長
 概要版の周知方法についてでございます。

 今、委員御指摘のとおり、地域防災計画本編につきましては、約400ページ近い冊子になりますので、これを区民の方あるいは事業所の方に理解していただくのは非常に難しいかと思います。そういったこともありまして、今回、今お手元にございます概要版を発行させていただくところでございます。こちらにつきましては、2月22日の防災会議で決定後、総数で1万部作成させていただきまして、防災拠点運営委員会または事業所を含めた出前講座、こういった機会を通じて広く区民の方の周知を図ってまいりたいと考えてございます。

 また、防災会議終了後は、早速ホームページのほうでも概要版自体をアップさせていただきまして、広く周知を図るとともに、また区のおしらせ中央3月1日号では、地域防災計画全般の修正が完了したことを区民の方にお伝えしたいと考えているところでございます。

○今野委員
 終わりますが、双方向のコミュニケーションというのは大事だと思うんです。やはりフェイス・トゥ・フェイス、ホームページに載せたとかでは、やはり一方通行なので、できる限り双方向のコミュニケーションを区民の皆さんととっていただいて、中央区の目指す安心・安全なまちづくりの方向性をしっかりと区民の皆様に周知徹底をしていただきたいということを重ねて要望して、質問を終わります。

○瓜生委員
 私のほうからは、資料5、平成24年中の交通事故発生状況について質問させていただきます。

 今回報告をいただきました資料によりますと、全国、東京都、本区内ともに交通事故の発生件数、死者数、負傷者数が減少傾向であることが理解できました。

 まず、質問に入る前に、本データの提供元は警察庁のデータであると考えてよろしいのかどうか。

 なぜ、このような問いかけをしたかといいますと、警察庁と厚生労働省の交通事故死の定義が違うからであります。警察庁の交通事故死の定義は、事故発生から24時間以内に死亡された方を交通事故死と捉え、定義をしております。片や、厚生労働省の定義は事故発生から1年以内に死亡した人の数を含んでいるので、決定的にそこの部分が違うんです。つまり、警察庁の資料であれば、救急救命医療の向上で24時間以内で亡くなる方が急激に減少しているから、これだけ少ないのであると類推できる点で、その点についてどのように考えればいいのか、御見解をあわせてお願いいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 交通事故の件数とデータの関係についてお答えをいたします。

 資料5に記載しております各中央区、東京都、全国の事故件数、死者数、負傷者数につきましては、本区と東京都の件数につきましては警視庁でまとめたデータからの抽出でございます。なお、全国版の数字につきましては、下にも書いてありますとおり、まだこれは暫定値ということで、間もなく確定値が出るものと考えておりますけれども、これにつきましては、警察庁のほうで各都道府県を統一的にまとめたデータを配信しておりまして、この中の暫定値ということであります。

 なお、交通死亡事故といいますのは、統計上におきましては事故発生から24時間以内に亡くなったものを死者数ということで計上しているのが現状でございまして、やはり交通事故の中には一生普通の生活ができなくなる被害者の方もおりますし、1日たって、1日半ぐらいで亡くなってしまう方もかなりたくさんおります。そういった方々につきましては、事後死亡者ということで別の枠で計上しているという話は聞いておりますけれども、ここに書いております死者数というのは、あくまでも24時間以内で亡くなった方々の数ということでございます。

 以上であります。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 つまり、どちらのデータも正しいんですけれども、どちらに主軸を置いて考えていくかによって施策のつくり方だとか、そういうところも変わってくると思いましたので、その点で質問させていただきました。どちらにしても、厚生労働省のデータでも交通事故死の方は減少傾向にあると。死傷者減少の背景には、車の安全性の向上やシートベルトの着用率の向上、春と秋の交通安全週間におけるキャンペーンの強化や各種講習の充実、的確な分析に基づく取り締まり違反への罰則強化、交通規制の現状に即した改定も交通事故減少の一助になっていると思われますが、その点に関していかがお考えか、副参事御自身の経験に即して御答弁をいただければと思うんですが、お願いをいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 ただいまの点にお答えいたします。

 交通事故が近年、発生件数、死者数、負傷者数とも減少傾向を示しております。これにつきましては、さまざまな理由が考えられるかと思うんですけれども、やはり交通事故を減少させるための対策といたしましては、いろいろな対策がございまして、ソフト面の対策、ハード面の対策、いろいろございます。

 ソフト面でいえば、講習、講義または各種実技教室などの交通安全教育、それとイベント開催やキャンペーン等で行う広報・啓発活動というものもあります。ハード面につきましては、規制内容の見直し改善や標識表示の新設、信号機や管制システムの改良、これについては、現示やサイクルの変更、あるいは歩車分離式への変更ということです。あとは、道路構造の改良、路側帯の設置、道路標識、こういったものがハード面の対策としてあります。そして、最後にはやはり警察の指導・取り締まり、これは事故原因を追及したピンポイントにおける重大交通事故に直結する違反の取り締まりというものがあると思います。

 警視庁でもさまざまな対策を行っておりまして、やはり大事なことは各警察署管内あるいは自治体の区内において発生した事故を詳細に分析・検証を行いまして、その実態に即した対策をどういうタイミングで打つかというところに将来的な交通事故減少のかぎが握られているということで考えておりますので、本区といたしましても、4つの警察署と連携をとりながら、道路管理者の立場から、できることを今後も推進していきたいという所存でございます。

 以上であります。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 今、御答弁にもありましたとおり、ソフト面、ハード面、両方とも攻める対策というんですか、しっかりとっていただいているというのがよくわかりました。今後、4つの管内の警察署と連携をとって、引き続きしっかり対策を進めていっていただきたいと思います。

 また、本区特有の都心区にある、小さい区ですけれども、特有の交通事情による交通事故等、そういったものがあれば、こういったところは危険なんだよというのがあれば、副参事の目から見たものでも構いませんし、警察等で話し合われていることでも構いませんので、教えていただけますでしょうか。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 区内の4つの警察署の交通課とは常に連絡をとっておりますことから、大きな事故については、私どものほうでもよく把握をしております。

 交通事故といいますのは、人通りの多い幹線道路で発生するものもあれば、裏通りのほとんど人が通らない場所で、こんなところでというところで発生する大きな事故もあるわけでございます。それについては、一体何が原因なのかというところを深く追及いたしますと、やはり交通事故が起きるということは、何らかの原因がそこにあるわけであります。特に、本区内につきましては、自転車や二輪車の交通事故については、他区と比べて比較的少ない状況にありますけれども、先般も申し上げたことがあると思いますけれども、タクシーの事故が非常に多く発生しております。これは、やはり銀座という土地柄が大きく作用していると思います。

 ちなみに、東京都内でタクシーの事故が一番多いのは港区、2番目が新宿、3番目が本区、中央区というデータが出ていますとおり、やはり繁華街があることでタクシーが絡む事故、タクシーの走る台数も他区に比べてかなり多いというところから、やはり各署の交通課につきましても、タクシーの客を拾う過程での交通違反、危険運転、こういったものについては厳しく目を光らせているという話を伺っております。

 今後も、そういった連携をとりながら、本区で示している実態をよく分析して、そこをピンポイントで攻めて、事故を一件でも少なくしていきたいと考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 傾向がわかっているということで、対策もしっかり練られているということで、安心をいたしました。引き続き御努力のほう、よろしくお願いいたします。

 次に、軽車両である悪質自転車対策について質問です。

 今回、あえて悪質自転車と表現させていただいたのは、本区内8キロ平方メートルの狭い面積の本区でありながら、多機能高性能の自転車を猛スピードで走行させている区民や来街者の方が毎日数多く散見されている次第です。交通死傷者のピークだった昭和40年代、50年代、こんな交通安全の評語がありました。「狭い日本そんなに急いでどこへ行く」、まさに今、私は狭い中央区、そんなに急いでどこに行くといった心境です。

 自転車は機動力にすぐれ、免許も必要としない利便性もあり、ルールの無理解、著しい遵法精神の欠如が昨今の重大事故の温床であると認識をしています。

 警察庁は、さきの2月14日付のプレス発表によると、自転車の路側帯通行を道路左側に限るであるとか、悪質なルール違反を繰り返す自転車利用者には講習を義務づけるといった道路交通法の改正試案を発表しました。警察庁は、パブリックコメントを募った上で、改正法案をまとめ、今国会での成立を目指しています。成立すれば、飲酒運転を厳罰化した2007年以来の大幅な改正になります。

 そこで、質問です。

 本区の昨年度の交通事故の3割弱が自転車が何らかの形で起因する事故だったと仄聞しておりますが、今後、本区独自の対策は何を考えておられるのか、いかに自転車事故を減少させ、本区だけではなく、全ての自治体が標榜する安全・安心まちづくりをつくっていけるのか、お考えをお聞かせください。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 ただいまの自転車の事故減少についてお答えいたします。

 自転車に関する交通安全教育ということが大きくかかわってくると思われますので、交通安全教育の現状と課題というところで若干お話をいたします。

 これは平成23年度の話でありますけれども、都内で実施された自転車に関する交通安全教育の実施回数は、おおむね2,700回、受講人員は延べ31万4,000人と聞いております。主に、この中では小・中学生が全体の約60%を占めているところでありまして、要は小学生、中学生に対しては、そういった教育が行われているということであります。自転車の事故の中身を見ますと、小・中学生ばかりではございません。高校生、社会人、いろいろ事故の被害者、加害者になる方はおられるわけです。

 本区はどういった年齢層が多いのかといいますと、本区の場合には比較的30代、40代の方が多いというデータが出ております。それでは、そういった年齢層に対して、いかに自転車の交通安全教育を実施していくかということが大きな対策と言えると思います。企業等に対する対策につきましては、どうやって交通安全教育を進めていくかというのが大きな問題になってまいりますけれども、やはり企業の従業員に対しまして、勤務時間以外に自転車に関する交通安全教育や啓発活動の参加を促すというふうに持っていこうとしても、やはり何らかのインセンティブやメリットがなければ、なかなか参加していただけないという現状があるわけでありまして、ここが非常に大きな問題となっております。具体的にいろいろと今、区内の4つの警察署とも検討しているところでありまして、自転車安全教育担当者というものを企業なり営業所に配置していただいて、それを中心に広めていこうということで考えております。

 いずれにしても、自転車のルール違反が後を絶たないと、新聞、報道でも言われておりますけれども、少なくとも、できる講習につきましては、各年代に応じて、年代に見合った内容の安全教育を今後も続けていかなければいけないということで考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございます。そうなんですね。先ほどから副参事がおっしゃっているルール遵守をしていただくためには、仕掛けが大切であると思うんです。

 例えば、荒川区は2002年に小・中学生を対象に実技を含む講習会を開き、修了者に自転車運転免許証を渡す取り組みを全国で最初に行いました。同様の動きは多くの自治体で始まっており、また、都内で自転車の事故の一番多い世田谷区では、自転車利用憲章を制定しました。

 ルールやマナー意識の向上は、交通事故防止には不可欠でありますが、何か形に残る方策も必要ではないかと考えますが、その点に関して、もう一度いかがお考えかお示しください。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車に対する対策は、各自治体においていろいろ行われております。自転車に対する免許制度等もそうなんですけれども、本区におきましては、まだそういった対策について実現化はされておりませんけれども、やはり何らかの講習を受けた人に対してメリット的なものを与えるということも非常に大きな効果があるかというふうに考えております。この点につきましては、荒川区、今お話に出ました世田谷区等の状況も参考にしながら、本区に見合った対策として、あるいは本区の事故実態に応じた効果のあるものとしてはどういう対策が一番必要で、それがいいのかというのをこれからも十分検討しながら進めていきたいと考えております。

 以上です。

○瓜生委員
 前向きな御答弁ありがとうございました。

 自動車、バイク、有無言わず、自転車にもこれからは社会的責任という大きな十字架が背負わされてくる、そういった環境でございますので、しっかり区として対応していただきたいなと思いました。

 最後に、自転車と歩行者の事故が急増し、高額賠償の判決が昨今相次ぐ中、車とバイクのみが対象の自賠責保険の強制加入を自転車にも導入すべきであると考えますが、現在、国土交通省が難色を示しているようです。それは、台数が正確につかめない点が一番のネックになっているからです。本区としては、区内自転車商とのさまざまなリサイクルや放置自転車の買い取りもあるわけですし、購入者に防犯登録とともに自転車ユーザーに賠償責任保険を推奨していただくキャンペーンをともに区とする、区と組合でやるとか、いろいろあると思いますが、その点について、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車を利用した場合には、当然、被害者のみならず加害者にもなり得ること、また、加害者となってしまった場合には被害者に対して多額の賠償金を支払う義務が生じる場合も当然あります。一説によりますと、数千万円の賠償金を請求されるといった事例もあるように聞き及んでおります。当然ながら、車やバイクと同じように、これだけの自転車が走っておりまして、これだけの事故があるということになりますと、そういった附帯保険というものが非常に重要な、大事な部分となってくると思っております。

 今後もキャンペーンを通じまして、あるいは自転車商に協力をお願いしまして、自転車購入の際に附帯保険に加入するような働きかけを今後も強く、周りの関係機関とも連携しながら進めていって、被害者あるいは加害者になった場合に困ることのないように、区民の方がそういうことができるように働きかけを行っていきたいと思っています。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 そういった部分も全部含めて、自転車教育というのが完結する部分があると思います。それが、ひいては本区の交通事故の発生状況のさらなる減少にもつながると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。

○植原委員
 私からは、月島警察署移転後の跡地の問題について、それから横断歩道上におけるエスコートゾーンの設置について、この2点について質問させていただきます。

 最初の件については、きょうも資料3で安全で安心なまちづくりを推進するための取組についてということで御報告をいただきまして、裏面に覚書がございます。そこでも、本当に私たち区民は当たり前のようにわかっていることなんですが、区内には中央警察署、久松警察署、築地警察署、月島警察署と、この4つの警察署が本当に全国的に有名な警察署がこの中央区の区内に存在しているということで、大変区民としても大きな安心、あるだけで安心ということにつながっているのかなと、改めて思いました。

 そこで、平成26年3月に移転するという予定であります。現在、勝どき六丁目にございます月島警察署が晴海三丁目に新築工事が今進められているわけですけれども、これについては、平成20年ごろでしたか、発表があった段階から、区民の地域の皆様、また議会のほうでも御質問等あったかと記憶しておりますが、ぜひその跡地は警察署が、晴海のほうに行くことは当然晴海でもっと大きな立派な警察署になっていきますので、大変大事なことだと思いますので、それについてどうのこうのということではございませんで、今まで月島警察署があそこにあったということについて、やはり地域住民としては、なくなることについて大変不安を感じているのが現状だと思います。

 これは、区に対して御要望とか直接できることでないことは十分承知しておりますが、あえて、ぜひ区としても後押しをしていただきたいなという意味から、きょうは質問させていただきます。

 皆様も御承知のように、あの地域は人口が急増しておりまして、特に勝どきと豊海町という地名の中でも、私が議員に初当選をさせていただいた当時から、住民の人口としても恐らく3倍近く伸びていると思いますし、特に、近年は新島橋から豊海町に抜けての勝どき五丁目、六丁目、豊海町については、恐らく3倍どころではなくて、数は出しておりませんけれども、もっと急激な増加となっております。

 警察署のほうは、ことしの新年会等でも各地で署長さんもお話をされていましたが、本当に先ほどの前委員の御質問でいろいろお答えもありましたけれども、さまざまな安全対策や、また地域の皆さんの御協力が得られということで、比較的平穏に署が管轄して、その辺は署長さんのほうもおっしゃっておりましたが、やはり新しいマンションの建設等、またさまざまな社会状況から、確かに、通報だとかはかなりふえていると。大きな事故や凶悪なものにつながらないにしても、やはり防犯上、さまざまな問題はあるのかなと。住民としてそういうことを考えますと、大変な不安を覚えます。

 その中で、やはり警察署の存在というのは大きかったんだなということを改めて感じまして、跡地については、例えば駐在所は佃のほうで過去に設置されたということがありますけれども、交番とか、何らかの警察の施設を設置することについて、これは住民の方たちの総意として、地元の地域から御要望すべき問題だと思いますし、そのように私も認識しておりますので、区としても、ぜひ強力な後押し、働きかけを、所管である、月島警察署は地元ですけれども、東京都、また警視庁に対して区からもぜひ働きかけをお願いしたいということで要望いたします。

 特に、先般も基本計画2013の中、また区民文教委員会でも御報告がありましたけれども、当地にあります豊海小学校が建てかえになりますが、本当に大規模な学校になると思いますし、若い子供さんの人口もますますふえていく、そういう地域でもありますので、ぜひ防犯、また交通事故等の対策等にも、近くに警察施設があるということは大変重要なことだと思いますので、あわせて、その辺のお考えについても、また要望等はさせていただきますが、区としてのお考えをお示しいただきたいと思います。

 それから、もう一点は、横断歩道上のエスコートゾーンの設置についてです。

 これは、視覚障害者の方が安心して渡れるようにということで、横断歩道の中に突起する、ちょっと私も現地をまだ見ていないんですけれども、エスコートゾーンを設置している横断歩道が大手町とか、また杉並区、吉祥寺のほうとか、ホームページで拝見させていただきました。そういう記事がありました。当然、道路管理者、副参事のほうでも御承知だと思いますけれども、恐らく都道とか、そういう大きな道になるのかもしれませんが、中央区でエスコートゾーンが設置されているところが現在あるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 よろしくお願いいたします。

○中島防災危機管理室長
 月島警察署の移転の関係でございます。

 やはり警察署というのは、地域の安全・安心の、ある意味ではとりでになるであろうと思います。月島地域、人口の増加が非常に激しい中、また豊海小学校も将来的に学級数の増に対応するような動き等、この地域のそういったさまざまな動きがある中で、委員から御指摘ありましたように、月島警察署が来年移転をするということが決まっておりますが、そうなった場合の現月島警察署の周辺の地域に大きな、ある意味では安全・安心の意味での環境の変化があるんだろうなということは十分に推察できるところでございます。

 御指摘で交番あるいは何らかの施設をということでございました。例えば交番ですと4交代で2名配置だと8人の人員確保が必要になってくるとか、そのようなことでなかなかハードルとしては高いということも伺っているところでございます。

 ただ、区民の皆様のこの地域の安全と安心のために、そういった施設が必要だというお声、お気持ちは十分に推察できるところがございますので、後押しをということがございましたけれども、区として可能なことは十分に対応してまいりたいと考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 私のほうからは、視覚障害者の方のためのエスコートゾーンについてのお答えをいたします。

 御承知のとおりエスコートゾーンと申しますのは、視覚障害者のために、要は交差点に設置されています横断歩道を安全にわたっていただくための設備でございまして、簡単に言えば、横断歩道の真ん中の部分に点字ブロックを敷きまして、視覚障害者の方が横断歩道の真ん中を真っ直ぐ歩行できるようなものでございます。これは、都内には相当な数、設置されておりまして、私のほうで区内でエスコートゾーンが設置されている横断歩道が幾つあるのかという数まで正確に把握しているものではありません。これについては、調査をまたかけまして、その辺の数を把握しておきたいと思います。

 視覚障害者の方のための設備といいますと、エスコートゾーンのほかに、信号機のバリアフリー化というのがございまして、よく御承知かと思いますけれども、音響式の信号機、こういった音響式の信号機をつける、またはエスコートゾーンをつけるという対策になってくるわけでありますけれども、音響式信号機については、私の手持ちの資料では、区内では24カ所ほど設置されているということは聞いております。

 このほかに、エスコートゾーンについても、各所それぞれ、各町会等のほうから要望が上がってきて、これは交通管理者である警視庁の交通規制課のほうが設置するということで聞いておりますので、またそういう要望があれば、私のほうで対応させていただきたいと考えています。

 以上です。

○植原委員
 ありがとうございます。

 月島警察署の件については、今、防災危機管理室長さんのほうからお答えいただきまして、この要望については、十分にいろいろな地域の会合等でも、また現地からでも、学校から、いろいろな御要望もたくさんお聞きになっていらっしゃると思いますので、ぜひ可能な限り力強く御支援いただいて、すみません、副参事がいらっしゃいますけれども、警察署への要望、交番だとか駐在所だ何だとかというと、なかなか時間もかかることでしょうし、さまざまな課題も出てくる。まして、オリンピック招致も道路的にどうなんだろうということも私自身の中にもいろいろな難題がたくさん出てくるんですが、先ほど申し上げたような強い要望がございますので、ぜひ前向きに御支援いただきますよう、お取り組みいただきたいと要望させていただきます。

 それから、エスコートゾーンについては、今、副参事がおっしゃられたことは理解いたします。

 勝どきの晴海通りの月島第二幼稚園、小学校の信号のところ、南詰の交番があるところの晴海通りを渡るところに中央分離帯がありまして、段差があるんです。そういうところはほかにもあると思いますけれども、特にあそこの横断歩道について、かねてより高齢者の方から、自転車で段差につまずいて転倒してけがをしたとか、若い方から、ベビーカーがうまく上がらないとか、つんのめってしまったというようなことが、もう10年ほど前からお声はあったんです。

 今御説明いただいたように、その段差というのはあくまでも視覚障害者の方がその段差で安全に渡る、また広い晴海通りですので、渡り切れない場合にそこに滞留というんでしょうか、とどまって、次を待っているという安全地帯というようなことで、意味のある段差なんですということで、道路課の方や交通関係の副参事さんからも何代にもわたり、そういう問題の投げかけをしていたんですけれども、国としてきちんと決まっているので、法律のもとでなっているんだということでお聞きをしまして、それは理解して、健常な人がよく注意をして渡るようにということで、これまでは理解をしてきたんです。

 ただ、子育て家庭の方がふえまして、特にあそこはきらら中央があったり、幼稚園、小学校、たくさんの公的な施設、また敬老館がございまして、特に若い方からも大変多く、その段差を何とか平らにしていただけないでしょうかというようなお声がありまして、改めて今回御相談をしました。

 国の法律がどうなのかとかいうことも、国土交通省、また警視庁の東京都のほうにもこの件についてはどうしても改善はできないんでしょうかということもお尋ねしました。そうしたところ、それはあくまでも地元の警察署、その地域のほうで要望があればということで、必ずしもそれが今までのように段差は改善できませんよということではなくなっているんです。一番大きな課題は、やはり視覚障害の方たちが本当に安全に渡れる横断歩道なのかというところで、その段差をなくしたために、逆に危険になるようなことがないのかということで、そこが解決しないと前には進みませんので、実は視覚障害者の団体のトップの方にお尋ねをしました。そうしましたら、やはり当初はその段差は私たちの身を守るためにあるもので、真ん中の中央分離帯のところには点字ブロックもあるので、私たちの命を守るためにあるんですということでした。ただ、そのことによって高齢者の方が転んだり、車椅子が十分に渡れなかったりするのは、やはり私たちとしてもどうなのかなと。両者にとって安全な横断歩道にならないんでしょうかと、逆にそういう御質問もありまして、東京都の視覚障害の協会の方に確認をしてくださって、そうしましたら、エスコートゾーンとはおっしゃらなかったですけれども、道路を改善することによって、エスコートゾーンということによって、段差をなくして大丈夫なんですかと。それによって視覚障害者の私たちが困ることになるのではないかということで、東京都の方にお尋ねをしてくださいましたら、ならないと。ぜひ段差をなくして、積極的に進めてくださいというような東京都の協会の方のお返事だったんです。それで、中央区の方も、その場ですぐ理解をされて、両方にとって本当にいいことなら、積極的に進めてくださいというお話をいただきました。

 先日の中央区の視覚障害者福祉協会の新年の集いに参加させていただいたときも、会長さんのほうから、オリンピックを有効に活用して、ノーマライゼーションのまちづくりをしてください、そういう環境をつくってくださいということで、強い御要望がありましたけれども、そのこともあわせて、区としてもエスコートゾーンということについて、両者にとってよいものならば、やはり積極的に進めるべきだと私は思いますので、その辺のことについて御見解をお聞きしたいと思います。

 よろしくお願いします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 ただいまのエスコートゾーンに絡めて、中央分離帯の段差の件についてお答えをいたします。

 中央分離帯の段差につきましては、やはり幹線道路、特に幅員の広い道路、交差点におきまして、信号の現示によりまして、どうしても途中から渡り始めますと最後まで渡り切れないという状況が生じる中で、中央分離帯の段差のある部分で一旦とまっていただいて、次の青信号になるまで待っていただく、そういった島状になっている部分のところにちょっと段差がついているというところでございまして、これは基準によりまして、私も詳しく知っているわけではございませんが、たしか高さというものが決まっておりまして、2.7センチぐらいだったと記憶しております。この2.7センチの段差によりまして、視覚障害者の方が非常に歩きにくい、あるいは車椅子、ベビーカーが、その段差があるおかげでスムーズに渡れないということが生じる実態があることも認識しているところであります。

 ただ、先ほどお話もありましたとおり、果たしてこの段差をとったほうがいいのかどうかというのは、そこの交差点を利用する方々、付近の住民の方々の幅広い御意見を聞いた上で対処すべきであろうということで認識しておるところです。要は、段差のあるおかげで、そこで一旦次の信号を待つに当たりまして安全性が確保されるという部分も当然あるでしょうし、そうではなく、段差がなくても安全な場所であるということが言えるかどうかというところは、よく今後検証いたしまして、また住民の方の御意見をいただきながら、とれるものであればとれるように働きかけをいたしたいと思いますし、とった上で、また事故の危険性が発生してから、また変えるということはなかなか困難な状況にもなってまいりますので、そういったいろいろな御意見を集約しながら、今後の判断としていきたいと考えています。

 以上です。

○植原委員
 よく理解できました。

 先ほどから申し上げたように、やはり両者にとって安心して渡れる横断歩道ということで、そういう意味では、今の他にある事例とか、もちろん区民、またいろいろな関係のお声をお聞きしながら、私もまたお聞きしてまいりたいと思いますけれども、慎重にしていただいて、両方にとってこれは安全でいいものだということでありましたら、ぜひ積極的に、ほかの同様のところもありましたら、そこも含めてエスコートゾーンの設置というものを進めていただきたいと要望させていただきます。

 ありがとうございました。以上で終わります。

○中島委員
 私からは、資料4の地域防災計画の修正について質問させていただきます。

 地域防災計画は大変ありがたいなと言葉では思います。

 被害想定の中の6ページ、7ページのところで、以前から私は、中央区にとっての一番の被害は火事だというふうに思っているんです。やはり今までの歴史観から見ても、火事に対する被害というのは大変大きいものだというふうに思っております。前回の地域防災計画の中では、たしか36件の火災、66人の死者という形で記載されていたんですが、今回は火事の件数が記入されていない。これに関して、どちらかというと津波のほうがどっさりページを割いて載っている。津波に関しては、以前からお話をさせていただいているんですが、1,200年、1,400年のうちにこの東京湾で大きな被害が、この中央区においてと限定したほうがいいですね。大きな津波の被害がないことは、皆さん御承知だと思うんです。だとしたら、もう少し被害想定の中に火事のことを載せるべきではないかというふうに思っております。

 まず、最初の質問としては、今回の被害想定の中で火事が何件ぐらい発生するか。前回36件ですから、それよりも少ないとは思えないので。それと、さらに津波の被害想定、これはしようがないですね、時代の成り行きですから。まず、火事の件でお聞きしたいと思います。

 それと、常々思うのは、高層住宅の中での防災対策というのは本区の特色だというふうに言われておりますが、単純に言って、具体的な話をすれば、30階で火事が起きたときに、誰が消すんだという話なんです。区としては、それをどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

○早川危機管理課長
 被害想定の中での火災による部分でございます。

 今回の被害想定の中で、死者でございますけれども、162名のうち、火災による死者は4名というような形で東京都の被害想定が出されているところでございます。火災自体の件数としては23件発生するというような形で想定をされてございます。

 以上でございます。

○高橋防災課長
 高層住宅で火災が発生した場合の対応でございますが、1つには連結送水管、10階建て以上の建物には、消防隊が来たときに下からポンプで水を送るためのそういった設備を設けることが義務づけられていますが、マンションの構造によっては、スプリンクラー等の設置が義務づけられているところもあろうかというふうに考えてございます。

 いずれにしましても、初期消火というところには勝てないというので、すぐ対応しなくてはいけないところであるかと思いますので、一定規模以上の火災になったときには当然消防隊が駆けつけて消火するということで、30階になりますと、はしご車というのがなかなか使えないかなという認識でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 23件ということは、前回の36件に対して数が減ったということですよね。区内の集合住宅の数からいえば、やはり何件かはビル火災として出火すると。

 先ほどの消火に関しては、スプリンクラーという話がありましたけれども、スプリンクラーも1カ所であれば、それは消せる可能性はあるんですが、同時に3カ所とか何か出火してしまうと、水圧が落ちて、日本坂トンネルみたいに全然消せないという状況にもなり得るだろうなというふうに思うんです。

 3・11を踏まえると、あのときの地震の程度でもエレベーターがとまってしまう。地域の人が駆け寄って消火活動ができるかというと、なかなか難しい現状。さらに、玄関が通常、誰もいなければかぎが閉まっていますから、どうやって入るんだということです。何といっても、うちの区で件数は23件と数は少ないとしても、一回火事で火を出してしまうと、そこはもう居住できる場所ではなくなってしまう。なぜかといえば、消すには水を使うわけですから、そこにためてある水を使うわけですよね。そうすると、その中に700世帯、600世帯の人たちの水を、本当はそこに使わなければ生活水として使えたのにもかかわらず、それを消火に使ってしまうということは、その人たちがそっくりどこかへ生活避難をしなければいけないという形になってくるとなると、私どもの地域においては消防に対する心構えをもう少し地域の人に訴える必要があるだろうなと。誰が消すんだという話ですよ。単純に言えば、そこに住んでいる人たちが協力して消さなければ、その後の自分たちの生活を危うくするということをもう少しうまく御説明できないかなと、いつも思っているんです。

 もう一つ、同じような話が、例えば30階、今出しましたから言いますけれども、30階で骨折したらどうするんだという話です。30階で骨折したら、どういう対応をとるんだと。下におろすのか、お医者さんが上がってきてくれるのかという話です。区としては、それに対してどういうふうにしたらいいかをお伺いしたいんですが、私のイメージとしては、まず自主防災組織の方がその状態を把握して、防災拠点に連絡して、防災拠点から区に連絡する。そこまではわかるんですけれども、その後がどういう流れで対応されるのかが見えてこない。要は、30階の人を下におろしてこいというのかという話です。

 地域においての医療拠点は、休日診療所と、月島においては区民センターというふうになっていますけれども、そこのお医者さんが来てくれるのかという話ですね。区は、その辺に関してはどのようにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 まず、高層住宅の30階での出火に対しての対応でございますが、やはり一番大切なのは火事を起こさせないという日ごろからの周知徹底、こういったところはしっかりやっていかなくてはいけないかなという思いがあります。万が一、地震等によって出火した場合には、初期消火と先ほども申したとおりですが、なかなか近隣同士の助け合いというところが、マンションですと、扉の中に入れないというケースもあろうかと思います。その場合、中に人がいらっしゃるということであれば、これは緊急な事態でございますので、一般の方々が消火活動に当たるというのも非常に危険な状況になるかと思います。そういう場合には、やはり消防隊あるいは消防団というところと連携して消火活動を進めなくてはいけないかなという認識がございます。

 いずれにしましても、火事を出さないための方策、さらに延焼させないため、こういった対策をしっかりと、個人の御家庭の中でも広めていく必要があろうかというふうに考えてございます。

 それから、同様に、30階でけが人、例として骨折という事態が起きた場合にどうするかということでございますが、1つには、マンション内での助け合いというところを今、私ども、高層住宅のマンションの防災マニュアルづくりの中でも推奨しているところでございますが、例えば同じフロア同士の中で日ごろから顔の見える関係であれば、そういった方々での助け合い、そのマンション内でけがをされた方を一時的に受け入れる場所の確保、それから近隣、防災区民組織あるいは防災拠点との連絡体制、そういった中でけが人にどう対応していくかということを情報を得ながら進めていく、スピード感を持って進めるというところが大切なのかなというふうに考えてございます。

 区にけが人の連絡が入った場合、区としては近隣の医師等、開業しているところの情報を速やかに御案内する、あるいは第一義的には救急隊への連絡といったことも必要かと思いますが、それ以外に応急的に対応するというところでは消防団あるいは防災区民組織の方々に応急手当講習会、骨折の応急手当程度であれば、一時的な対応はできるかというふうには考えておるところでございます。

 以上です。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 火事に関しては、1カ所に消防署とか消防団が来れるのか。23カ所から出火しているのに対して、何人来れるんだという話ですね。

 それと、骨折に関しては、今言ったのは私の話したことをそっくりそのままなぞっているだけで、だから、その後、どうするんだという話ですよ。骨折して歩けない人をみんなで抱えて下へおろしていくのか、それとも誰か上がってくるのかという話です。だから、これを区はどうするんだと。要は、現場からの声を一つ一つ解消していくのが防災の取り組みだというふうに思っているんです。計画は本当に重要です。重要だけれども、計画のままではだめなんですよ。現場で何が起きているか、それに対してどうやって動けるかということを一つ一つ検証していかなければ、いざというときには役に立たないというふうに思っております。

 今と同じような話で、前から言っている災害時の要援護者、これにはたしか個別避難支援プランを立ててとか書いてありましたよね。単純に言えば、誰が立てるんだという話ですよ。前から言っている人工呼吸器をつけた人が、区内に4名の方がいらっしゃると言っていましたけれども、その方が高層住宅に住んでいて、その方を支援するのは誰と誰と誰なんだと。区はどのように対応していくんだということを細かく打ち合わせているのかということです。この一文だと、プランを立てましょうと。では、誰が立てるんですかということが何も明記されていない。本当にこれで救っていけるんですかという思いなんです。

 その辺は、以前からお話はさせていただいているので、もう少し進めていただきたい。今、現状、個別支援プランを進めていくというふうに一歩も二歩も前進しているというふうに思いますが、では、誰がそのプランを立てるんだということをお聞きしたいと思います。

○高橋防災課長
 現在、要援護者対策として、災害時たすけあい名簿というものを作成して、それを防災区民組織、民生委員が冊子をもとに個別支援に入るということで、こういった方々での対応ということを目指して、名簿を配布しているところでございますが、実際に個別にAさん、Bさんといった個人の方々に、誰がどう対応するかといった仕組みまでは、これまではできていなかったというのが実態でございます。

 したがいまして、現在、区では要援護者支援体制マニュアルということで、個別の支援プランと申しますか、要援護者一人一人をどのような体制で支援していくかといったプランづくりを、来年度に向けて本年度から着手しておりまして、各地域でモデルの訓練等を行いまして、新年度に向けて整備に取り組んでいるところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 要援護者というのは、みんな一律ではないですから、やはり一番助けなきゃいけない人というのは必然と、調べればわかってくる。では、その人たちをどうやって支援していくかというのは、やはり区が指導的立場に立って支援プランを立てていかなければいけないんだろうというふうに思うんです。そういう人たちを救うことが防災にとっての、今後もっと状況のいい人に対しての道を開くことになる。やはり一番大変な人をまず救う手だてを早急に打っていただきたいというふうに思っております。

 それと、災害時地域たすけあい名簿の話が出たので、ちょっとお聞きするんですが、3・11のときに、たすけあい名簿が、石巻市だったと思うんですけれども、結局、使えなかったという言い方はしたくないんですけれども、なかなか思うように稼働できなかったという話があるんです。それは、今回の3・11の場合は大きな災害ですから、支援するほうも被災してしまうということだと思うんです。このたすけあい名簿というのは、もともとは支援するほうがまだ元気な場合でないと稼働しないのかなというふうに思ったんです。そうなったときに、今の本区での想定は震度6弱の地震、東京湾北部地震を想定していますので、みんながみんな、そんなに被害を大きく受けるというわけではないですが、ただ、この名簿は本当にうまく使えるかどうかというのは、助ける側の意識がすごく重要だというふうに思うんです。

 そうなると、やはり地域の自主防災組織や防災拠点での地域のコミュニティがすごく防災に対して取り組んでいこうというイメージが持てなければ、いざというときに、そういう人たちを救うことができない。そういうふうにできれば、別にこういった防災計画を立てなくても、隣近所のつき合いで救っていける、隣組としての気持ちで救っていけるというふうに思いますので、計画は計画として重要なんですけれども、もっと地域の共助を育てるような取り組みをぜひお願いさせていただいて、私の質問を終わります。

○鈴木委員長
 暫時休憩いたしまして、再開を3時20分ということで、よろしくお願いします。

 休憩します。

(午後3時9分 休憩)


(午後3時20分 再開)

○鈴木委員長
 それでは、再開をいたします。

 発言をどうぞ。

○加藤委員
 最初に、児童公園と歩道の安全について質問させていただきます。

 まず、児童公園の入り口の柵について、いろいろな形があるんですけれども、片仮名のコの字を左に90度回転したような柵とか、あるいはポールだけのものとかありますが、児童公園を新設や改修するに当たって、どのような基準で入り口の柵が設置されているのかお聞かせいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
 児童公園は子供だけでなくて大人も含めた形で入り口の確保を図っていくという考え方のもとで、本来的でない使い方というんですか、例えばバイクなどが入ってくるというふうなところもございますので、整備に当たりましては、地域の方々の意見を聞いた上で、車どめについては、おっしゃるように、いろいろな形状のものがありますけれども、それを密に設置するのか、あるいは密でなければ入りやすいというところはありますけれども、広く入りやすくするのか、そのあたりについては、地域の方々の意見を聞きながら設置をしているというふうな状況でございます。

○加藤委員
 ということは、地域の皆さんの要望に従って、柵については設置するということですね。

 ちょっとお伺いしたいんですけれども、勝どき五丁目の緑地と言われる公園がありますね。場所的に言いますと、14階建ての都営住宅、昔で言えば東海汽船の建物のあった場所です。区民の方から、次のような問い合わせを受けたんですけれども、内容は、あの公園、緑地帯ですけれども、車道と直接接しているんですね。それで、車道と公園の間、境は高さ1メートルぐらいの生け垣で区分されているわけですけれども、3カ所の出入り口にはポールが立っているという状態なんです。公園と接している車道は、タクシーなどの迂回路として頻繁に使われているんです。現地を見ますと、10分間の間に2台、3台とタクシーなんかが通るわけですけれども、子供が公園から車道へ飛び出して危うくタクシーと接触しそうになったと、そういうことがありまして、保護者の方が手を離していた自分も悪いが、子供が飛び出せないような工夫ができないのかという要望がありまして、あそこはポールになっているんですけれども、柵のような形で、子供が急に飛び出さないような安全策を講じるべきではないかと私は思うんですけれども、いかがですか。

○宮本環境土木部長
 勝どき五丁目児童遊園の出入り口ですけれども、1つに、ポールにするという形につきましては、車椅子の方々が入れるようなバリアフリー上の観点で、一定程度の幅を開けなくてはいけないというふうな事情などもございます。

 一方で、今、委員が言われましたように、児童遊園に面するところは細長く車道に接している、歩道も何もないというふうな状況もございますので、道路の状況を見て、車の通行が多くて、児童遊園ですから専ら子供が使うような利用を想定しておりますので、そういう中で子供たちが飛び出して危ないという状況が見受けられるようであれば、直ちに飛び出させないような形のコの字型とかいったような形の車どめを設置することについて検討してまいりたいと思っております。

○加藤委員
 ぜひ検討していただきたいと思うんです。普通の児童公園は、大体歩道を境にして児童公園がありますから、歩道のところには大体ガードレールがあったりして、そういうことは起きないのではないかと思うんですけれども、ここの場所については、そういう特殊事情があって、歩道がない。車道と公園が1メートルぐらいの植栽で区分けされているということで、車からしても、小さいお子さんが見えないという問題もありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 それと、歩道上の安全の問題なんですけれども、一昨年の大風によって百数十本の街路樹が倒れたと聞いています。その後の修復について、どのようになっているのか、あるいは今後予定しているのであれば、計画をお知らせいただきたいと思うんですけれども。

○宮本環境土木部長
 一昨年だったと思いますけれども、台風で140本余りの街路樹が倒木になりました。数が余りにも多いというところもございまして、少なければすぐに復植というんですか、植え直すところなんですけれども、空きますにしたような状況のところが多うございます。

 今現在、路線ごとにある程度まとめて街路樹を植えていくというふうな予定をしております。従前と同じような樹種にしますと、また倒れるようなおそれのある場合もありますし、地域から、樹種を変えていただきたいというような御要望のあったような路線もございますので、風に強い樹種で地域の方々の理解を得た木を選んで、復植をしてまいりたいと、そのように考えております。

○加藤委員
 ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。

 街路樹を植える際に、晴海通りなどで行われている街路樹の植え込みの部分がありますよね。あそこは晴海通りの場合はブロックなどで全部ふたをしているんです。そして、歩道と同じ高さにしているんです。段差を解消しているわけですけれども、実際、区内の歩道上は、多くの場合が自転車通行可になっていますよね。それで、段差のある植え込みによる思わぬ事故を防ぐためにも、段差の解消をそういう形で求めていきたいと思うんですが、いかがですか。

○宮本環境土木部長
 区道の街路樹のほうが、街路樹ます、単独のますの形状のものが多うございますけれども、そちらについては、街路樹の周りの土を踏み固められないように、街路樹の周りに鉄製だとか、あるいはコンクリート製の踏み固め防止のものを設置しております。それは、委員おっしゃいますように、一方では、そこの部分については自転車だとか、あるいは歩行者なども、通れると言ったらおかしいんですけれども、狭い歩道の中で、そこの中で行き交いができるような機能も果たすかなと思いまして、街路樹の踏み固め防止と通行の円滑化というふうな形で、かなり積極的に私どもとしては、整備に当たっては踏み固め防止板を設置しているところでございます。

○加藤委員
 ぜひお願いしたいと思うんです。

 とりわけ、これは勝どき六丁目、都営住宅の居住者の方からなんですけれども、都営住宅前から清澄通りに出る歩道の街路樹の植え込みの段差解消、何とかならないのかということで要望も来ているんです。確かに、現場を見ますと、街路樹の保護柵はないわけです。中央区内でもいろいろな街路樹のガードレールみたいなものがありますよね。そういうのが設置されているんですけれども、そこはない。しかし、反対側のトウキョウ・タワーズ側の歩道については、きちんと、これは多分組合がやったんだと思うんですけれども、玉砂利やネットを敷いて植え込みの段差解消が行われているわけです。右と左で大分様相が違うということがありますので、この点についても、ぜひ改修の検討をお願いしたいと思います。そのことを要望しておきます。

 次に、災害時たすけあい名簿についてお伺いします。

 災害時たすけあい名簿、平成24年度名簿登録者数5,620人を作成し、防災区民組織、民生委員、警察及び消防に事前に提供しておりますが、この名簿については、手上げ方式であると聞いています。登録率がさらに向上することを目標にしていますが、本来ならば必要とされる人数はどの程度と想定しているのか、お答えいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 災害時たすけあい名簿の登録者数、これは定期的にではございますが、対象となる要援護者、御高齢である方、あるいは障害のある方、こういった方々への働きかけを定期的に行っている。また、防災区民組織等を通じて、随時こういった名簿に登録するような働きかけを行っているところでございます。理想とすれば、その対象者皆さんがここに登録していただくということが理想ではございますが、なるべく大勢の方に登録していただけるような取り組みを行っているところでございます。

 本来必要な人数というのは対象者数ということでございまして、今、手元にあるものでは数字を持ち合わせていません。

 以上です。

○加藤委員
 たすけあい名簿というのは、そういう意味でいうと非常に大事な内容だと思うんです。防災の面からも、高齢世帯あるいは御高齢のひとり世帯や体に障害がある方の世帯、行政として、きちっとつかんでおく必要があると思います。

 また、登録率の向上に向けて、克服しなければならない課題や問題点がありましたら、教えていただきたいと思います。

○高橋防災課長
 たすけあい名簿に登録を御希望されない方ということでの課題ということになりますが、やはり御自身のプライバシーをどうしても守りたいということ、つまり近隣の方々あるいは防災区民組織、町会等、そういったところに自身の情報が流れるということで、その辺を懸念されている方がいらっしゃるというふうに聞いてございます。

 以上です。

○加藤委員
 ここに、中央区災害時地域たすけあい名簿登録申込書とあるんです。そこで、救援活動の際に注意を要する事項という項目があって、聞くところによりますと、ここの内容は非常にさまざまな意味で、名簿登録に当たって一つのハードルになっているということも聞いております。さまざまな問題があるようですけれども、防災の面からも、区民福祉の面からも、そういう意味で言うと、孤立死や孤独死をなくしていくためにも、区民一人一人しっかりと実態を行う必要があると考えます。そういう意味で、悉皆調査を行うことを求めたいと思いますけれども、御見解をお答えいただきたいと思います。

○高橋防災課長
 福祉保健部で定期的に、ひとり暮らし高齢者実態調査というものを民生委員の方々の協力を得て進めているところでございまして、その際にたすけあい名簿の登録等も勧誘というんですか、推奨しているところでございます。そういう意味では、対象となる方全員には、こういった情報は行き渡っているというふうに理解しているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 なかなかわからない。この名簿というのは、多分に、見てわかるように個人情報が非常に含まれているわけです。ですから、私自身も前、こういうたすけあい名簿というのを防災課からいただいたことがありますけれども、本当に慎重に取り扱わなければならないことは重々承知の上で、やはりふだんの訓練や日常的なつながりなどに活用されてこそ名簿本来の役割を生かせるのではないかと思うんです。その際、どういう課題があるのか、問題があるのか、どのように捉えているのか、もしあれば教えていただきたいと思います。

○高橋防災課長
 委員御指摘のとおり、この名簿にはかなりプライバシーに踏み込んだ部分が記載されているということでございます。したがいまして、たすけあい名簿を活用した訓練、防災拠点運営委員会等あるいは防災区民組織の訓練の中でも実際にこれまで行ってきたところでございますが、実際の名簿を使っての訓練というのはなかなかできない。やはり個人情報を含んでおりますので、実際の名簿での訓練はこれまで取り組んだことがない。仮の名簿をつくって、それにどう対応していくかといったような訓練を進めているところでございますが、そこの名簿に記載されている個人情報の扱いには十分な配慮が必要ということで、これは当然のことでありまして、それが一つの課題というふうに捉えれば、そのとおりになろうかと思います。

 以上です。

○加藤委員
 先ほど言いましたように、この名簿については、防災区民組織、民生委員、警察及び消防署に事前に提供されているということは、私も聞いて知っております。ただし、いざ災害発生した場合、民生委員の方も晴海で3人しかいない。たしか3人ですね。そういう状況のもとで、そういう方が1人ずつ確認をできるのかという疑問はあります。

 やはり情報の共有化も、ある意味でいったら必要ではないかと思うんです。ですから、そういう意味でプライバシーの問題については、非常に配慮しつつも、災害時たすけあい名簿については、改善していく必要があるのではないか。ひとり暮らし、高齢者、そして障害を持っている方あるいは精神的に病んでいる方、そういう方をさまざまな、できるだけプライバシーに配慮しつつも、情報の共有化というのも、ある意味で言えば必要ではないかと私は思うんです。そのことを指摘し、次の質問に移りたいと思います。

 次、交通事故の問題について質問します。

 第9次中央区交通安全計画を見ますと、自転車による事故が毎年300件前後あります。この数字は余り変わらないんですけれども、しかし、全死傷者数に占める割合は相対的に増加傾向にあります。今や4人に1人の割合になっています。今後はどのようにして自転車関連の死傷者を減少させていくのか、道路の整備も含めて御見解をお示しいただきたいと思います。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 今後の自転車の交通事故防止対策ということでございます。

 自転車がこれだけ台数がふえて、これだけ事故の全体に占める割合が大きくなっている現状を踏まえて、やはり早急に何らかの手だてを打つ必要があるということは十分認識してございます。

 自転車に関する交通安全教育というところでございますけれども、昨年の4月ですか、警視庁が16歳以上の都民約1,000人を対象に行った自転車利用者に対する意識調査というのがありまして、これによりますと、自転車の交通安全教育を受けたことがないという回答をした方が大体54%強いたという結果が出ています。10代、20代に比べて30代以上で受けたことがないという回答の割合が非常に高くなってございまして、この辺の各年代とも交通安全教育を受ける機会をふやしていかなければいけないということが非常に大きな課題であると考えています。

 安全教育の内容の面でありますけれども、各年代における自転車の安全利用に関します問題点のほか、絶対に行ってはいけない危険な違反行為にぜひ的を絞った内容を軸にするということが必要ではないかと考えておりまして、要は、遡及効果の高いものとなるような安全教育の内容にしなきゃいかんということで考えております。安全教育については、今後も力を入れて、趣向を凝らしながらやっていかなければならないことであります。

 また、もう一方、道路環境の整備区間の件でございますけれども、こちらのほうも警視庁と連携をとりながら、自転車道あるいは自転車専用通行帯、自転車レーン、そして歩道における自転車通行部分というところを設定していきまして、やはり歩道を通行する場合においても、まだ歩行者が通る部分と自転車が通る部分のすみ分けがされていないという実態を私自身もよく目にいたします。自転車だけが悪いということではなくて、歩行者側にもちゃんとその辺を理解させる必要があるだろうというところで、今後また各種活動を通じて自転車の事故を一件でも減らしていきたいと考えております。

 以上であります。

○加藤委員
 最近の自転車に絡む事故として、先日、電動アシスト自転車の事故死がふえてきているということが統計上言われております。実際に、2011年度の全国的な死者数は50人で、その原因の一つとして、出会い頭の事故が多く、信号を無視したり、一時停止をしなかったり、ハンドル操作が不適切だったり、スピードの出し過ぎなどによって、さまざまな事故が生まれてきている。実際に、これで見ますと24キロまでは出せるらしいですね。それ以上になると、電動アシストが動かない仕組みになっているというわけですから、時速24キロ、相当のスピードが出るということが言われております。

 ですから、安全教育の問題について言えば、総花的にやるのではなくて、こういう電動アシスト、まずそういうピンポイントを絞りながら安全対策をきちんとしていく必要があるのではないかと思います。ヘルメットの着用、子供を同乗させる場合にはヘルメットの着用を義務づけているのかな、やはりそういうことも含めて安全対策、ただ単純に安全教育ということではなくて、事故の起きる可能性を1つずつつぶしていくということで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 基本的には、これらの根本の解決には、車中心の社会から抜け出していくということを、将来的な展望として考えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。車道を含めて自転車専用レーンの検討をすべきではないかと思います。

 基本方針では、限られた道路空間の中で自転車の走行空間の確保を図る、先ほど副参事も言われましたけれども、広幅員の歩道に自転車走行空間を整備するとあります。やはりもう一度車道を含めて自転車専用レーンの検討をすべきではないかと、重ねてその点について、どのように認識されているかお答えいただきたいと思います。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 自転車の専用レーンについてのお尋ねでございますけれども、御承知のとおり東京都の自転車走行空間整備推進計画というのが今進められているわけでありまして、自転車道や自転車専用レーンなどの整備手法と車道の幅員や歩道幅員などの道路構造、そして駐停車や荷さばきの需要など、道路利用状況を踏まえまして、車道の活用を基本とした整備手法の選定の考え方を示したものであります。

 これによりますと、優先整備区間というんですが、自転車専用レーンの整備区間を優先的につくろうじゃないかというところの視点が示されておりまして、自転車交通量が多く事故の危険性がある区間でありますとか自転車の乗り入れ台数が多い駅周辺の区間、または複数の観光スポットあるいは集客施設がありまして、自転車の利用促進が今後も期待できるところ、または既存の自転車走行区間と接続することで利便性が高まっていくだろうと思われる区間ということが示されております。

 また、区内におきましても、よく交通実態を検証しながら、4つの各警察署で、できるところ、歩道にそういった通行部分の指定、あるいは車道における自転車専用レーン、自転車ナビマークの設置、こういったところについて、自転車横断帯の撤去を含めて、こういったところを3カ年計画ぐらいに基づいて、大いにどんどん拡大していこうということが進められているところであります。私も積極的にそういったところに首を突っ込んで、警察署と連携をしながら、必要な場所にはできるだけ早くそういった専用レーンの設置ができるように努力していきたいと考えております。

 以上です。

○加藤委員
 中央区内の事故件数の3分の1近くを占めている自転車関連の事故を少しでも少なくしていくために、そういうことも含めて、ぜひ検討をお願いしたいと思います。3カ年計画の中で、実のあるものにしていっていただきたいと思います。

 地域防災計画の修正についてですけれども、区内マンションの管理組合の働きかけは、今、どのようになっているのか聞きたいと思います。

○高橋防災課長
 区内マンションの管理組合の防災対策の働きかけというところでございますが、1つにはパンフレット類、DVD、そういったものを活用して、マンションの防災対策の普及啓発を進めているところでございますが、それ以外にも、今回の計画にも書いてございます、支援している内容としまして、防災アドバイザーの派遣、防災講習会の開催、マニュアル作成の支援といった形で高層住宅の防災対策の普及啓発を進めているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 確かに、そういう努力をされていることは十分承知しております。しかし、先日、いろいろと報道もされております。2012年7月の都政新報で、個別マニュアルを作成したのは10棟という掲載があります。実際、区内のマンション、これは共同住宅と理解していいんだと思うんですけれども、2,000棟あると言われております。今のスピードではちょっと遅いのかなと、私はそういう印象を持ちます。

 そして、区内の多くのマンションなどの高層住宅に皆さん、お住まいになっているわけです。今や90%に迫ろうとしているわけですけれども、それぞれの地域の特性に合わせて、なおかつ地域防災運営拠点が円滑に機能していくためには、高層住宅のマニュアル策定など、防災対策が重要ではないかと私自身は思います。マンション住民が自宅で生活を続けられれば、避難所に余裕ができます。当面、一定規模のマンションについては行政の積極的な働きかけが必要ではないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○高橋防災課長
 高層住宅のマニュアル支援策については、どうしても年間支援できる棟数が決まってまいりますので、それほど多くの支援ができない中で、これまで標準マニュアルということでマニュアル策定の手引きというものを作成し、区内分譲マンション等に配布したところでございます。これにつきましては、そのままでもマニュアルとして使えるほか、自主的にマニュアルを作成しようというときには、その作成方法もガイドしているところでございます。

 こういった取り組みで高層住宅のそれぞれの対応の強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。

○加藤委員
 そこで、資料ですけれども、都市整備局がやっているマンション管理組合交流会というのがありますよね。実際確認しましたら、会員数が60、団体、個人もありますけれども、賛助会員も含めて61という状況です。実際冊子を送付しているのは分譲マンションということで、738棟のマンションに冊子、マンションライフですね、送付しているということがあります。そして、今言われていましたけれども、管理組合は通常、定期的に理事会が開催されております。これらの機会を利用して、積極的に働きかけていくべきではないかと、私はそのことを指摘して発言を終わります。

○山本委員
 よろしくお願いします。

 資料4の中央区地域防災計画の修正についてお伺いいたします。

 先ほどの御答弁にあったんですけれども、基本計画2013と地域防災計画との整合性、位置づけが大事だということで、来年度の予算として93億円を計上するということでした。基本計画の10年間の施策の予算として200億円程度を上げているということだったんですけれども、まず数字について正しいかお聞かせください。

○早川危機管理課長
 基本計画2013との整合性と予算の件でございます。

 まず、来年度予算につきましては、防災対策費3億円プラス、あわせまして災害に強いまちづくり関連予算としまして93億円を計上してございます。

 また、基本計画2013の数字につきましては、これは計画事業のみになりますけれども、非常に概数ではございますが、おおむね200億円というような予算規模になってございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 おおむねということだったんですけれども、まずこの予算自体を比べてみても、今回の93億円の予算というのは、この200億円程度の中の大体4.5割分ということになるかと思うんです。今後の予算のほうも変わってくるかと思うんですけれども、去年、ことしに関しては準備だとか立ち上げとか見直しの段階で、m耐震化の推進など、多くにお金がかかっているかと思います。

 今後、防災に関しては一時的なものではなくて、持続していかなければいけない施策だと思っております。この先、発生がなければ備蓄品の更新だとか、また年数がたてばインフラ整備を再度やらなくてはいけないことになってくると思うんですけれども、その辺を踏まえ、200億円程度というのはどのようにお考えの上、計画として算定されたのかお聞かせください。

○早川危機管理課長
 現在申しました計画事業につきましては、これは防災対策はもちろんのことでございますけれども、例えば橋梁あるいは道路の耐震化、こういったものにつきましては、それぞれの計画の中で算定をした中で10年間の事業として予算計上されたものでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 わかりました。10年間の計画ということで、なかなか先のことはわからないかと思うんですけれども、次に、もし災害が起きた場合、財政的な被害想定としてどのような検討がなされているのかお聞かせください。

○早川危機管理課長
 災害が起きた際の経済的な被害想定というのは、現段階で区のほうでは算出をしてございません。

 以上でございます。

○山本委員
 今、現段階では想定していないということなんですけれども、金額としては、その規模によって、どのような被害があるかによって変わってくると思うんですけれども、防災の計画に関しては、災害があった後のこともある程度想定して計画は立てなくてはいけないのではないかと考えます。一番混乱が生じると思いますので、ある程度でいいと思うんですけれども、起きないことが一番いいと思いますので、計画を少し検討することが必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。

○早川危機管理課長
 確かに、御指摘のとおりかと思います。地域防災計画の中でも復旧・復興という部分で、災害が起きた際には迅速に復旧・復興が図れるように、そういった施策を実施していけるように、今年度既に導入をさせていただいておりますけれども、再建支援システム、こういったものを導入させていただいて、区民の早急な復旧・復興が図れるような施策をつくってございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 その内容のほうを私は確認しておりませんので、またこちらでも勉強して質問をさせていただきます。

 以上で終わります。

○鈴木委員長
 質疑が終了しましたので、ここで議題についてお諮りします。防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 継続審査とさせていただきます。

 次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 そのようにさせていただきます。

 本日は長時間御苦労さまでした。

(午後3時56分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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