平成25年 防災等安全対策特別委員会(6月13日)
1．開会日時
平成25年6月13日（木）
午後1時30分 開会
午後3時10分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 植原 恭子
副委員長 富永 一
委員 押田 まり子
委員 木村 克一
委員 中島 賢治
委員 奥村 暁子
委員 渡部 恵子
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
島田総務部長
中島防災危機管理室長
遠藤防災課長
早川危機管理課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
宮本環境土木部長
脇野副参事（交通安全対策・特命担当兼危機管理・特命担当）
田村都市整備部長
暮田建築課長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
川口書記
笠井書記
6．議題
- 防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること
（午後1時30分 開会）
○植原委員長
皆様、こんにちは。ただいまより防災等安全対策特別委員会を開会いたします。
本日、議長並びに区長は、公務のため途中退席いたしますので、御了承願います。
初めに、私より御挨拶をさせていただきます。
（挨拶）
それでは、議長さんより御挨拶をお願いいたします。
○原田議長
（挨拶）
○植原委員長
ありがとうございました。
続きまして、区長さんより御挨拶をいただきます。
○矢田区長
（挨拶）
○植原委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者の紹介をお願いいたします。
○小泉副区長
（理事者紹介～区長部局分）
○齊藤教育長
（理事者紹介～教育委員会分）
○植原委員長
よろしくお願いいたします。
理事者報告の関係で、都市整備部長及び建築課長が出席いたしますので、御了承願います。
ここで、前委員会からの引き継ぎを行います。
○鈴木前委員長
前委員会は4月24日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、平成24年度防災危機管理センター訓練及び災害対策本部運営訓練の実施結果について、地域のための災害時要援護者支援体制構築マニュアルの策定について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。
なお、付託事件であります「防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関すること」については、継続審査となりました。
以上であります。
○植原委員長
ありがとうございました。
ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
ありがとうございます。
続きまして、議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑におきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島防災危機管理室長
1 南海トラフ巨大地震による東京の被害想定について（資料1）
○宮本環境土木部長
2 高齢者運転免許自主返納奨励事業について（資料2）
○田村都市整備部長
3 耐震補強工事助成額の変更について（資料3）
以上3件報告
○植原委員長
ありがとうございました。
それでは、発言に移ります。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と、1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時44分でございます。自民党さん44分、公明党さん44分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分、新生自民党さん32分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○木村委員
それでは、私のほうから質問をさせていただきます。
今回、防災等安全対策特別委員会という形になっておりますので、まずは先月、全議員視察という形で石巻市を視察させていただいたことについて話をさせていただきます。本当に30人の議員で被災地を視察するということは初めてだったということと、議員が同じものを1つの箇所で見るということも初めてだったので、共通の意識レベルを持って、こういう貴重な経験ができたということを、まずこの場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
私自身は、前回の石巻市との調定式のときに関しましても、前々委員会のときになりますが、防災等安全対策特別委員会の委員長だったということがあったものですから、そのときにも石巻市にお邪魔させていただきまして、実際に被災状態を見ていたということもあったんですけれども、その当時と比べて、今回全員で行かせていただいた状態を見ても、石巻市に関してはほとんど変わっていないという印象がありました。それとともに、瓦れきが散らばっていたものがある程度まとめられていて、集約されていた。変わってきたところに関して言えば、石巻市立病院、ニュースでもかなり報道されましたけれども、あの病院がようやく解体工事に入っていたというところを目にしたところが今までと違うのかなという感じでした。
そのようなことを含めまして、今回、南海トラフの巨大地震というテーマがあったんですけれども、実際ここで平成24年8月に公表されたということで、これは平成24年4月18日のときよりも被害想定はかなり軽くなっていたということもあったので、今回は津波だけの資料がここに出ているんですけれども、別添資料という形でも結構だったので、できれば実際に南海トラフ地震が起きたときの中央区の被害想定もこの資料に特につけておいていただいたほうが、この委員会がより充実した形で討論に関しましてもできるんじゃないかなというようなことを考えていたんですが、その点について1点お尋ねいたします。
それと、資料2、高齢者運転免許自主返納奨励事業について質問をさせていただきます。
今回、免許を自主返納することによって、中央区といたしましてはコミュニティバスの3,000円チケット、33回乗れるものを贈呈するということが出ていたんですけれども、このほかに、私の記憶違いかもしれませんけれども、免許証を返納することによって、どこかの割引券がもらえるような形が、これは中央区ではなかったかもしれませんけれども、そのようなチケットも出しているところもあったので、確認をしたいと思います。
それと、65歳以上で免許証を持っている方がどのぐらいいるのかも質問しようと思ったんですが、先ほど環境土木部長のほうから6,800人、中央区にいるということをお聞きしました。
ここで、今までに比べて平成24年、去年の段階でいきなり、2桁だった自主返納の人数が、昨年の段階で100人を超えて140名、都内全体で見ても、今まで6,000、7,000人ぐらいだった返納者が1万6,000人にふえたということに関して、どのようなことがあって、このような返納を自主的に行ってきた流れがあったのか、その辺、もしおわかりになるようであれば教えていただきたいと思います。
それと、議題についての質問なんですけれども、5月の段階で防災拠点運営委員会が行われました。そして、今度は7月、来月の頭に関しましても、また私が所属する京橋プラザの防災拠点運営委員会が行われる形になっているんですけれども、先月行われた5月7日の防災拠点運営委員会のときに初めて拠点用のハンディマップというものが配られたと思います。この間の拠点委員会の中でも、こういうのができたんだ、拠点ごとにわかりやすく、京橋プラザの1階、2階、3階というようなフロアごとの簡単な図面も描いてあって、ここには大体何人が収容できますよ、ここが中央本部になりますよ等々というのが出ていて、大変わかりやすいものができたと思います。これに関しては、中央区内にある23の防災拠点全てに同一でこのマップができたのかどうか、その点の確認を含めて、以上3つの観点からの質問をさせていただきます。お願いいたします。
○遠藤防災課長
南海トラフ地震の関係でございます。
今回の南海トラフ地震の想定につきましては、内閣府が当初、8月に出したものについて、やはり東京都としては当初の、実際南海トラフの大地震が起きたときには30メートルからの津波が起こると。そういった数字が出ておりましたが、島の被害想定が出ていないということを中心に、今回、東京都のほうが被害想定を出したということで、島の被害想定は出ているんですが、例えば東京でごく一部で震度6弱が出るが、ほとんどの地域は震度5以下といったようなことはわかるんですが、区別の想定というのは公表されておりませんので、今回もその内容については添付ができないといったところでございます。
以上でございます。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
高齢者の免許自主返納についてでございます。
高齢者の免許自主返納につきましては、平成14年から開始されているものでございますが、返納に関しまして高齢者運転免許自主返納サポート協議会という協議会が現在ありまして、これは平成20年3月に発足された協議会でございます。要は、増加傾向にある高齢者事故を捉えまして、民間企業あるいはその他の自治体を含めまして、自主返納を促進し、その高齢者を支援していこうという協力のもとにできた協議会でございます。
なお、この協議会に加盟しておりますのは幾つもの民間企業の方がいらっしゃるんですけれども、特に引っ越し業者でありますとかホテルあるいは伊勢丹、高島屋等のデパート、こういった事業者の方が加盟をしているところでありまして、引っ越し代金の割引でありますとか、御自宅への配送料が無料になるとか、民間の企業の場合にはそういったサービスをしているところであります。
なお、自治体につきましては、現在のところ9つの自治体がこれに参加してございまして、主にはコミュニティバスの割引あるいは住基カードの交付手数料の免除、こういったものを実施しておりました。今回、本区が初めてこれに参加をするということで、コミュニティバスの回数券贈呈を行うということでございます。
2点目、返納件数の数の推移でございますけれども、資料にありますとおり、平成24年の時点で返納件数が区内及び都内とも大幅に増加をしております。この理由につきましては、平成23年までは運転免許証を返納した後に、別の申請によりまして運転経歴証明書というものの交付を受けることができるようになっております。
なお、この運転経歴証明書の性質が、平成23年までは身分証明書としての効力がありませんでしたが、返納件数をさらにふやして事故を防いでいこうということで、平成24年4月をもちまして、新たに交付される運転経歴証明書、これは返納した日からさかのぼって5年間の運転経歴を証明するものでございますけれども、これが運転免許証と同じように身分証明書として無期限に使用する効力ができました。これが周知されまして、平成24年から返納件数がふえているというところでございます。
以上であります。
○遠藤防災課長
防災拠点のほうでお配りをさせていただいたハンディタイプの、実際に災害が起きたときに、それに基づいてどちらのほうに避難者を案内していいかという図面と、それから開設までの手順を踏まえた、そういったハンディタイプのものをつくらせていただきました。これは拠点からのいろいろな要望を受けまして、拠点に設置して皆さんにお持ちいただいているのが非常に厚いものでございましたので、今回そういったものを受けまして、つくらせていただいたということで、23拠点全てのものをつくっております。
以上でございます。
○木村委員
ありがとうございます。
まず、資料1に関しましては、今回、東京都が発表されていなかった島しょを新たに追加したということも、今の説明で理解することができました。でも、やはり中央区においても、津波云々ということで、私たちの一時避難場所という形で東京都の浜離宮が除外になったというのも、この間、新聞、ニュース等でも出ていたことだと思います。あそこの部分に関しては、大変広い敷地で見晴らしがいいところもあるということもあったので、避難に適しているんじゃないかということがあったんですが、3・11の東日本大震災の津波における被害想定ということも考慮しながら、この部分を除外したというのも納得できることだと思います。
ですから、津波に関する被害ということを考えたときに、中央区は防波堤等々、水門等々が完備されているということを考えたときに、津波被害に関してはある程度安心できるのかなというふうに私自身は考えているんですが、その点、防災課のお考えをもう一度改めて確認したいと思いますので、お考えをお示しください。
それと、資料2に関しましても、今まで運転経歴証明書というものがあって、過去5年間に関しての運転経歴の証明書になるというものだったということをお聞きしたんですけれども、平成24年から新たにそれが自分の身分証明書にもなるという形になったので、これだけ多くの方々が出てきたのかなというふうに考えます。
しかし、私自身で考えると、新たに警察に返納して云々という形でかわりにもらう証明書よりも、これを機に、中央区がこれから進めようとしている住基カードをもっとアピールすべきではないかなと。
私が敬老会の会合にも顔を出させていただいたときにも、皆さん、身分証明をお持ちですか、どういうものをお持ちですかというと、健康保険証を持っています、どうのこうの持っていますという方が多いんですが、でも、皆さん、健康保険証では自分を証明する顔写真がありませんよ、日本全国どこへ行っても証明できるものは中央区が出している住基カード、これは例えば私が申請したときはたしか500円だったと思うんですけれども、そのくらいで顔写真入りの住基カードを持つことによって、日本全国あるいは郵便局で貯金通帳をつくるときにでも、それがあなたの身分を証明することができます、簡単なカードタイプですから持ちやすいですよということで、敬老会に顔を出すときにも、こういうような形で身分証明書を持っていない方はこれを持ちましょうというようなお話をして、この推進を図っているところです。
今言ったように、今回こういうチャンスを有効利用して持っていくということであれば、今回の区のおしらせ6月21日号及び区のホームページにも掲載するということであるのであれば、この際、免許を返納したことによって、今言ったように引っ越し業者の割引も得られます、ホテル、デパート等の割引も得られますというような形を踏まえながら、なおかつ返納者に関しては住基カードを他区ではサービスをしているということであれば、中央区でも今後そういう方向性で持っていって、一人でも多くの方が中央区の住基カードを持っていただけるような政策に持っていっていただきたいなと思っておりますので、その点についてもお考えをお示しください。
それから、防災拠点マップ、これは今、防災課長のほうからもお話しいただいたハンディのものを広げると、Ａ3サイズよりも大きい、新聞大のタイプになると思うんですが、畳み込んでしまえば本当にこの程度の名刺サイズ大のカードということで、これは大変便利だということも、その委員会に出た町会の方々が言っていました。こういう形のものが出てくると、常に持ち歩いていて、何かあったときはどうするんだと。そのときに、家族の緊急電話の番号も入っていたと思います。171に電話をして家族の安否確認もとれるようなことも入っていたと思いますので、このようなものを町会の皆様方にどのように配布するのかというのも事前の区のおしらせ等々で出していっていただいて、多くの区民の方にお示しいただければと思っておりますので、その点も要望したいと思います。
それとともに、もう一点確認をしたいんですが、防災拠点が今、中央区内では23あります。前回の3・11の東日本大震災のときに一番困ったということは、一時避難場所と間違われて防災拠点に来る方が多かったと。防災拠点イコール一時避難場所でもあるというように勘違いをしている方もいらっしゃった。当然、一時避難場所、帰宅困難者用の対策は、本来は中央区ではなくて東京都だというところも余り浸透されていなかった方も多かったと思います。ですから、防災拠点に多くの方々が避難をしてきたときに、ぜひこれはやっていただきたいと思うんですけれども、一時避難場所はこの防災拠点からどこどこが一番近いんですという地図を含めた形で一般の帰宅困難者の方々を誘導できるような、防災拠点から一番近い一時避難場所をコピーしたものを防災拠点に置いておいていただくことが一番有効になると思います。
あのときに、それでは、うちらは区民じゃないから、ここの防災拠点を使えないのかという形で防災拠点委員会の中でも相当議論がされたことです。それでは、誰が責任を持って、避難をしてきた一時帰宅困難者の方々を追い出して、ここはうちらのところだからと。けんかになったときは誰がとめるんだと。そのような議論をされたこともあります。そういうときには、今言ったように、伝言ダイヤルの電話はどうですか、結構ですよ、あるいはちょっとしたペットボトルをお持ちになって避難場所まで行く間は水でも飲んでいってくださいというような案内をしながら、そのコピーをしたマップ等々を持って、一時避難場所、ここは東京都が推奨している場所ですから、歩いてすぐ行けますので、そちらのほうへ避難してくださいというようなことも簡単に説明できるようなものもコピー1枚で済むと思うんですが、その点のお考えについてお示しをいただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
初めに、津波の関係でございます。
南海トラフ巨大地震あるいは元禄型関東地震が起きた場合に、最悪のケースを考え、水門が閉まらなかった場合とか、そういうふうに想定した場合に、確かに区内の、例えば月島ですとか勝どき方面、それから浜離宮で浸水をすると。そういったことから、今回いわゆる広域の避難場所については、浜離宮が解除されてあかつき公園一帯という形、そういった整備がされたところでございます。
津波対策につきましては、本区においては地域防災計画のほうでも示させていただいておりますが、最大で1メートル程度の浸水ということもありますので、2階以上への避難、あるいはそれが難しい場合は、学校等の公共施設のほうに避難をしていただくと。津波の到達までに時間が相当程度あるということから、区のほうとしては、その辺の周知ですね。広報車を回したり、防災行政無線等でしっかり周知をしていきたい。そういうような対応をとっているところでございます。
それから、拠点の関係で、特に来街者等の帰宅困難者ということでございます。
御案内のとおり、昨年10月に帰宅困難者支援施設運営協議会というのを立ち上げて、特に3,000平米以上の開発あるいは開発諸制度を使った開発について、そういった待機施設を整備していただいている。あるいは、地域貢献型の備蓄倉庫をつくっていただいている。こういったものが今後約18カ所ぐらいですか、20カ所弱ぐらいできてくると。3万人を超える方の待機場所ができてくるわけですが、現在、清水建設本社あるいは三越ですとか歌舞伎座さんとか東京スクエアガーデンさんとかということで、今、特に清水建設さんのほうと運営マニュアルというのを一緒になってつくっておりまして、予定ですが、9月の総合防災訓練の中でそういった訓練も入れてマニュアルの検証をしまして、また、そのマニュアルを今度ほかの施設のほうにも当てはめていく、そういったことを考えております。
したがいまして、そういった施設の整備、あるいは東京都は都立施設のほうに避難をするような話を上げておりますし、また区のほうとしても、晴海こども園とか、そういった施設もありますので、マニュアルの整備とあわせて、そういった施設を地図に落としながら、どちらのほうに来街者の方が避難できるのかといったものを今後つくって、防災拠点等で配布できるような形で進めていくよう検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
高齢者免許自主返納奨励事業の内容についてでございます。
自主返納の背景についてでございますけれども、やはり高齢者の方でも、もう車とかバイクはほとんど乗らないんだと。当然、その家族も非常にこのことを心配している。返納してもいいんだけれども、免許証を身分証明書として使っているということに当たりまして、これを返納してしまうと身分証明書がなくなってしまうということで、返納件数というのが伸び悩んでいた実態がございました。その壁を取り除くということで、平成24年4月から新たに交付を受ける運転経歴証明書に身分証明書の効力をつけたという背景でございます。
現在、9つの自治体の中で5つの自治体がコミュニティバス等の運賃割引等とセットで住基カードの交付手数料の免除をやっている実態があるんですけれども、この自治体は運転経歴証明書に身分証明書の効力をつける前の段階で始めた自治体でございまして、やはり返納すると身分証明書がなくなるということで、それでは住基カードの手数料も免除して、あわせて身分証明書となる住基カードの交付を受けてもらおうと、そういった経緯でやっているという話をお聞きしました。
本区につきましては、この時期に始めるということで、新たに交付される経歴証明書については無期限で住基カードと同じような身分証明書の効力がございますことから、コミュニティバスの回数券のみということで始めるものでございます。
なお、運転経歴証明書の形状でございますが、私もまだ実際確認はしていないんですけれども、顔写真のついた免許証と同じような形状のものというふうに伺ってございます。
区といたしましても、事業を開始した後の返納件数、事故の減少はもちろんのこと、そういったものをよく見きわめながら検証していきたいと考えているところでございます。
以上です。
○木村委員
いずれも御答弁ありがとうございます。大変わかりやすい説明だったので、よく承知をすることができました。
まず、南海トラフの地震に関しては、ここも多くの区民の方々に災害とはこういうものだという形で周知を徹底していただきたいということでお願いしたいと思います。
次の防災拠点活動マニュアルに関しましても、今やっている防災拠点のマニュアルの整備に伴って、このハンディマップあるいは一時避難場所等々のご説明等々も充実していけるような形でお願いしたいと思っております。既に、もう完成しているところでは、一時避難場所としては、今、防災課長もおっしゃったように清水建設もできています。歌舞伎座もできました。
また、京橋地域の東京スクエアガーデンという形で、新しく整備されたところもあります。特に、この東京スクエアガーデンに関しては中央エフエムも入るという形なので、そういうような周知もしていただけると、万が一災害が起こったときは災害の状況等々のアナウンスもここから出ますよというのも多くの区民の方に知っていただけるチャンスなので、ぜひ東京スクエアガーデンのオープンに関しても、多くの区民の方々に体験をしていただけるような周知徹底が必要になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、免許証の自主返納に関しましても、副参事の説明でよくわかりました。実際に私もまだ目にしたことがないので、今度私も隣の築地警察署へ行って、運転経歴証明書というものがどういうものなのかというのも警察関係にただして、一回見させていただきたいと思っております。
高齢者の方の交通事故をなくすというのは、被害に遭う場合と自分が運転をして被害者になる場合、両方があると思うんです。やはりだんだんお年を召した方というのは、今まで通常運転をされていても、だんだん反応も遅くなったりして、高齢者の事故がかなりふえてきたというのも現状だと思います。できる限り、この中央区は都心のど真ん中であって、交通機関等々もかなり充実している区であるという前提を踏まえながら、高齢者の方には自主返納を進めていただけるような方策を考えていただきたいと思っております。
そのような形で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中島委員
私からは、理事者報告ではなくて議題ということでお話をさせていただきたいと思います。
先月、前委員も言われましたけれども、石巻市に全議員で視察をさせていただいた。同じような状況、環境の中でいろいろなものを見させていただいて、やはりその中で私が今回確認をしたかったのは、ラジオ石巻の活用です。今回は、その当時の専務さん、今は相談役になっている鈴木さんからの講演もありました。あの講演も、防災課長さん、危機管理課長さんは聞かれていると思います。
まず、ラジオの認識を伺いたいと思います。災害時のラジオ、情報伝達としてのラジオの活用に関してはどのようにお考えになっているかを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○早川危機管理課長
コミュニティ放送局が通信しますラジオの認識についてでございます。
ラジオにつきましては、東日本大震災のころからも非常に有効であるというふうな情報を聞いておるところで、本区においても、これは非常に大切なツールであるというふうに認識しているところでございます。ただ、ラジオにつきましては、放送する側からの通信ということで、情報を提供するに当たっては有効であるというふうなところでございますけれども、リスナー側、受け手側からの双方向の通信がなかなか難しいといったところがあろうかと思います。
ただ、今、委員御指摘のとおりラジオ石巻では、放送の中でリスナーの方からの情報をメールを使って受信をして、そしてそれを救助につなげたというようなこともありますので、そういった形で本区におきましても中央エフエムという放送局がありますので、双方向の通信が今後可能になるような形で整備を進めていければというふうに考えているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
鈴木さんの講演の中で本も紹介されて、「ラジオがつないだ命」ということで、その本の中にもラジオの重要性が書かれています。その中に、これは本の中に出ていましたけれども、平成23年5月に仙台市内の街頭で調査をした結果で、情報の入手で一番威力を発揮したというか、重要だったのは、仙台市内でさえ71.7％がラジオでトップなんですね。次はテレビが33.8％、ワンセグで大体20.4％ということで、いかにラジオが有効だったか。これは仙台市内ですから、これが被災地であればもっといっぱいラジオに頼っているということだと思うんです。
以前からラジオの必要性、重要性に関しては予算特別委員会でも話をさせていただいているんですが、先ほど危機管理課長が言われていたとおり、双方向での通信を何とかしなければいけない。ラジオ石巻では、最初は情報を集めるのに避難所を回って、そこで皆さんにカードに書いてもらって、それを集めて情報として流していたと。あと、行政から来るものを流していたという話なんです。日にちがたつにつれてメールを使うようになったということです。
それで、危機管理課長さんのほうから先ほど重要なツールだという話をいただきましたので、では、うちの区として情報を受けるためのメールアドレスというのは考えられているのかどうか。
それと、先ほど中央エフエムが京橋にあると言われていましたけれども、その情報を中央エフエムでとるようなシステムができているのか。それとも、うちの区としてとったものを向こうに提供するようになるのか。放送局としては、以前はたしかサテライトとして、災害時はここの役所に開くような話も聞いていたので、災害時はサテライトとしてここが情報提供の場になるのかどうかも一緒にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○早川危機管理課長
双方向の通信というところで、中央エフエムのほうに情報が行くのかといったところでございます。
現在の通常放送でもそうなんですけれども、中央エフエムのメールアドレスにつきましては、番組放送の中で常に放送しているところでございます。また、災害時につきましても、当然そういったアドレスをアナウンスしないことには区民の方、事業者の方がどこのアドレスに送ればいいかといったところがわからないかと思いますので、そういったところを区としても周知に努めていきたいと考えているところでございます。
ただ、中央エフエムにつきましては、こちらも当然職員の多いところではございませんので、なかなか各拠点を回って情報をアナログ的に収集するといったところが難しいかと思いますので、そういった部分につきましては、今後、区あるいは警察さんだとか消防さんだとか、こういったところと訓練等を通じて、そういった体制ができるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
また、区のほうでサテライトとして放送することができるのかといったところでございますけれども、現在、本庁舎の1階の無線室のほうから放送することはできますけれども、そちらにつきましても区から京橋にある中央エフエムを介在して放送するといったことに現在なってございます。ですので、今の段階で本庁舎をサテライトということで放送するということは、現段階ではできていないといったところでございます。
以上です。
○中島委員
どうもありがとうございます。
確認したいんですけれども、中央エフエムのアドレスを放送するということで今お話をされていたというふうに思っているんですが、そうなると、うちの区としては情報を収集しようというような気はないということでしょうか。今の話ですと、あくまでも放送局が独自でやるというように聞いたんですが、区として、せっかくあれだけラジオに対して力を入れていて、ラジオも販売をして、区民に対してラジオによっての情報提供をやりますと言いつつ、情報は区を通過しないのかという話なんです。災害時にメールでという話は、以前、お助けメールということで提案をさせていただいたんですが、要はどっちにするんだという話なんですよ。中央エフエムとしてメールアドレスを提示して情報を集めるのか、区としては、それは全くしないで全部中央エフエムに投げるという話か。私の提案は、区が情報を集めるべきだというふうに思っているんです。となると、区のアドレスを何かで表示するか、提示しない限り、視聴者には伝わらないですよね。今後どういうふうに考えているのかというのが聞きたいんです。両方やるというんだったら両方でもいいんですけれども、基本としては、区としては情報を集めるのをどういうふうに考えているんだということをお聞きいたします。
○中島防災危機管理室長
今回の東日本大震災もそうですし、かつての例えば新潟県中越地震でありますとか、そうした大きな災害の際に、やはりコミュニティＦＭを含めて、どういうふうな情報伝達が必要なのかということが非常に最近大きく叫ばれてきております。今、委員からも御指摘ありましたけれども、やはり行政から区民の方に伝えるだけの情報ではなくて、区民の方、行政あるいは警察、消防あるいはマスコミ等も入るんだと思いますけれども、そういうところにさまざまな情報が行き交う中で、例えば災害時の救助活動というテーマがあって、その際にどこでどういうような状況が起きているかということが区や警察、消防だけで全てが把握できるかどうかという問題がやはり一方であろうかと思うんです。
そこで、まちでどんなことが起きているのかということ、やはりそれが区の災害対策本部のほうにきちんと伝わってきて、それによって関係機関が連携して対策がとれるような、特に災害発生直後から72時間というのが黄金の時間というふうにも言われている中で、そういったところでどういうような初期対応が情報収集として可能か。それが双方向で流れる仕組みがどうやってできるのか。これは非常に大きな問題であります。例えば、私は確かに中央エフエムのアドレスだけでは心もとないですし、仮に来るほうでそういう受け皿をつくって、果たしてそれで今の我々の体制で対応ができるのかどうかという問題も一方の心配事であります。
いずれにしても、災害発生直後から区民の生命をどうやって守っていくのか、どうやって救助活動にきちんとつなげていくかという観点で、委員御指摘のような情報がきちんと流れる。きちんと流れるというのは、1本にすれば流れるかどうかは、これはいろいろな議論があろうかと思います。警察でありますとか消防でありますとか、いろいろなチャンネル、また自衛隊という切り口もありますし、いろいろなチャンネルで情報が流れてくる中で、そこでどうやってそれを統括していくのかということが災害時の情報伝達で今求められているという問題意識を持ちつつ、総合防災訓練という関係機関が連携した情報伝達の訓練をするチャンスもございます。そうした中で、それを検証しながら、いざというときに生命を守っていけるようなものにつなげていくという取り組みを着実に進めなければいけないんだろう、こんなふうに思っています。
○中島委員
ありがとうございました。
要は、はっきり決めてくれという話です。今回の石巻の話もそうだったんですけれども、孤立していて、その情報を結局メールが一番大量の量の情報を供給できたと。避難者情報については、1日、2日、3日とかたっていくと、今度は安否情報としてどんどん流していくわけですよね。その情報もたくさんあったものですから、1回しか言えないというような中で、それだけの情報がたくさん集まってきている。本来であれば、そういうふうになるのが望ましいんだろうと思うんですけれども、今の中央エフエムというのはそういう体制がとれるかどうかというのも不安な部分があるんです。
そんな中で、以前の話で、区からも放送ができるという話でしたので、それをどっちかにはっきりしてくれという話ですよ。これは向こうがやる、これはこっちがやるではなくて、そういう場合は全部区で発信していくとか、決めていただかないと、いざというときに両方動けないだろうなというふうに思っているんです。ラジオに関しては、すごく重要なツールだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、もう一点お聞きしたいのは、通常は20キロワットでコミュニティラジオとして発信しているんだと思うんですけれども、災害時には災害情報提供として、本の中には100キロワットに変更できるみたいな話になっていたんです。うちの区としては、そういう対応はとるようになっているのかどうか。とるとなると、結局、中央区だけの情報ではなくて、もっと広く情報発信するようなことになりますので、そういうところまでお考えになっているのかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。
○早川危機管理課長
コミュニティ放送につきましては、通常時は20キロワットが放送の限界というふうに聞いてございます。ただ、災害時におきましては、石巻のように100キロワット、50キロワット等の強い電波を使って放送をするということが可能だというふうに聞いてございます。中央エフエムにつきましても、災害が発生した際にはそのようにワット数を上げて放送をしていくというふうに考えているところでございます。
今回、基地局のほうを移転したことに伴いまして、これまで20キロワットで放送していたところでございますけれども、6月4日、これまで電源開発ビルのほうにあった基地局を歌舞伎座のほうに移転してございますので、その移転に伴いまして、これまで20キロワットであったところが10キロワットに、高さも高くなったということもあるんですけれども、10キロワットで現在は放送しているところでございます。また、そのような形で総務省のほうからも許可が出ているといったところでございます。
○中島委員
先ほど質問の中で、100キロワットまで上げるという方向で考えられているという話だったので、そうなると飛ぶ範囲が広くなるわけですよね。その辺の情報提供に関しては、他区の内容もその情報の中に提供していくようにお考えになっているのか。そうでなきゃ意味ないですよね。100キロワットまでふやしたのにもかかわらず、そんなに飛ばないという、関係ない情報がみんなに流れるわけですから、その辺はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今答弁にもありましたように、実は歌舞伎座のところで高いところにアンテナを上げて発信をするようにしたものですから、10キロワットに変更しております。東京圏の中でかなりのところでＦＭをいろいろな形で発信しておりますので、お互いの電波干渉という問題がございまして、実は私どもの中央エフエムと近似した数字で発信をしているところが相模原にございまして、相模原の電波局とぶつかってしまうために、そのぶつかり方がいいのかどうかということで、きちんと10キロワットぐらいに抑えれば大丈夫なのかどうかと。20キロワットだと必ず電波干渉が起きてしまって混信が起きるということで、10キロワットで発信するよということで、計測をした上で6月4日から移させていただいているんです。
どこの局でも災害時には重要になるわけですから、その部分で東京都内において電波を特に高所から強く出すということが現実に可能かどうか。これはかなり実は難しいところでございますので、その辺は御理解をいただきたいと思っております。
○中島委員
どうもありがとうございました。
ということは、災害時は今のままだということですね。可能性としては100キロワットまで上げられるというだけの話だということで、となると、やはりうちの区に固執した情報が流せるということで、本当にありがたいなと思っているんですが、その中で一番問題になっているのは、ふだんラジオを聞かない人が災害時だけ聞くかという話なんです。ですから、中央エフエムに関しても、ふだんの取り組みが災害時にはすごく重要だというふうに思っております。
それに関して、番組の問題になってしまうと、また今の理事者の方ではなかなかお答えをもらえないとは思うんですが、区の取り組みとしても、ふだん聞けるような番組を対応していただくとか改善していただいて、少しでも視聴率を上げていくことが災害時に効果的なラジオの活用になるんだというふうに思っておりますので、これは私のほうからの要望ということでお願いしたいと思います。
今後もラジオは必ず重要な情報グッズになることは間違いないですから、何としても災害時にはうまく活用できるように取り組んでいただくことをお願いさせていただいて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○奥村委員
私も中央エフエムの活用についてお聞きします。
先ほど各関係機関、情報の収集ですとか通信、発信に関しては、消防ですとか、ほかのいろいろな関係機関との協力が不可欠だというようなお話があったんですけれども、そういった各関係機関が集まっての通信や情報発信ということを主眼とした会議というのは開かれたりしているのかどうか、今後連携をどう進めるか話し合うのに必要だと思うんですけれども、もしそういう予定があれば、お聞かせいただきたいと思います。
先ほど、いろいろ情報が集まってきても区で受け皿となり切れるかどうかという問題もあるというお話があったんですけれども、区がとても手が足りないということであったとしても、例えばほかの自治体に支援を要請するなり、何かするにしても、第一義的には区が情報を収集する努力をしないといけないと思うんですけれども、その点についての見解もお示しください。
○早川危機管理課長
まず、情報通信の訓練実態でございます。
こちらにつきましては、今年度につきましては、9月1日に予定しています総合防災訓練の中でも、自衛隊を初め、警察、消防、関係機関が集まりまして、通信訓練をやるところでございます。
また、今年度でいきますと、来年になりますが、1月には本部運営訓練としまして、そちらの訓練の中でもまた同じく関係機関と通信訓練等をやるといったところでございます。
それから、情報収集につきましては、現在、区では地域防災行政無線というツールを使いまして、各拠点に配備されてございますけれども、この地域防災行政無線を使って情報を収集する、あるいは各職員からの連絡をもとに、またそれぞれ出張所から情報を収集して本部のある本庁のほうに情報を伝達するといったような形となってございまして、基本的には各拠点から情報を収集する体制をとっているところでございます。
以上です。
○奥村委員
いろいろな機関が集まっての通信といったものをどういうふうにしていくのかという具体的な話し合いをきちんと進めないと、本当に災害が起きたときにスムーズに動けないと思うので、必要だと思うんです。
私が1つお聞きしたいのは消防団の活用とか消防団との連携なんですけれども、消防団というのはまちに出ていって、真っ先に被災の状況を目の当たりにするわけですけれども、消防団員が自分たちが集めた情報や見た状況を連絡、上に上げていくとき、通常は消防団の本部に上げて、その後、区に設置される災害対策本部などに情報が集約されていくということだと思うんです。
消防団本部や区の災害対策本部が被災するということもあると思うんですけれども、消防団員から何か中央エフエムに直接、見た情報を提供するだとか、そういうことができないのかなという思いがあるんです。せっかく中央区に中央エフエムというラジオ局があるので、やはりラジオをうまく使って情報収集と発信をしていけるような仕組みができないものかなと思うんですけれども、消防団とラジオとの関係というものについても、お考えがあればお聞かせください。
○遠藤防災課長
消防団運営委員会の中でもそういった御質問をいただいたかと思うんですが、消防団につきましては、消防署の指揮のもとに救助活動あるいは初期消火活動といった形で、幅広く御活躍いただいているといった状況でございます。区といたしましては、当然、消防団の方からの情報というのは大変重要なことだとは思いますが、例えばそこから直接中央エフエム等に各消防団の方からいろいろな情報が入ってしまうと、逆に混乱をする、あるいは対応がしがたいといったことも考えられるかと思います。
先ほど危機管理課長からのお話がありましたように、区としましては、防災拠点を中心に情報の拠点というような位置づけもございますので、そこに集めた情報を災対本部にもらいまして、ここから中央エフエムのほうに流していくといった方法が一番統一のとれた方法ではないかというふうに考えておりますので、そういった対応がしっかりとれるように努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
実際に大きな災害が起きたときには、区内の情報をいろいろ集めるにしても、区の職員が現場に足を運ぶということもなかなか物理的に難しかったり、人数の問題もありますし、そういったときに地域で活動している消防団の方々の情報というのは非常に有効だと思うので、何かうまく連携をとって、細かな情報を拾って、それをうまく活用していけるようなことをぜひ考えていただきたいと思います。
いざ大きな災害が起きれば、防災拠点だとか災害対策本部もうまく機能しないとか、消防団とうまく連絡がとれないとか、そういうこともあると思うので、そういうときにも二重に、三重に備えて、ここで連絡がとれなかったときにはこっちに流して、ここもだめなら次は直接ラジオに情報を流すとか、何かそういうふうにバックアップで幾つも対策を準備する必要があると思うので、消防団と中央エフエムとの連携ということも今後視野に入れて、情報伝達の仕組みを考えるときにぜひ組み込んでいただけたらというふうに要望します。
次に、緊急告知ラジオの共同住宅館内の放送についてお聞きします。
館内放送設備がある共同住宅で緊急告知ラジオと接続工事をすれば、緊急放送を受信した際に一斉に放送できるということで、この接続工事をする場合に工事費の9割相当を助成するという制度がありますけれども、対象となるマンション数と、これまで施工した共同住宅の実績についてお示しください。
○早川危機管理課長
対象となるマンション数については、手元に資料がございません。また、これまで実施している対象数でございますけれども、こちらの正式な申請を受けているものはゼロ件でございます。ただ、接続に当たっての相談については、昨年度からも十数件の相談を受けているところでございますが、なかなかマンション側との機器の接続状況が難しい、あるいはラジオが受信したときにマンション側で自動的に放送ができないなど、幾つかの障害がございまして、実際に現在、正式な形で申請を受けたものについてはゼロ件であるのが実情です。
ただ、こういった工事をしなくても、ラジオをお持ち帰りいただいて、ラジオとマンションの中の放送設備を接続することによって一斉放送が可能になるといったような案件も数件あるというふうに聞いてございます。ただ、そのマンションがどういった形で放送設備を供給しているのかというのは未確認なところではございますが、ラジオをお持ち帰りいただいて対応できるといったような案件も幾つかあるというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○奥村委員
せっかく緊急告知ラジオというものがあるわけですし、住民の9割が共同住宅に住んでいるという中央区だからこそ、ぜひこれは研究して、せっかく工事を助成しているわけですから、活用されるように今後も研究していただきたいと思います。
この工事というのは手上げ方式なんだと思うんですけれども、区のほうからマンションにこういう工事ができますとか、そういうことを直接案内したり、区側からのアプローチというものがあるのかどうかについてもお聞かせください。
○早川危機管理課長
こういった工事の案内についてでございます。
こちらにつきましては、区のホームページ、それから区のおしらせ、あるいは現在もやってございます地域防災フェアだとか、さまざまな機会を通じてアナウンスをさせていただいているところでございます。また、新たな建物、新築の建築物等につきましては、その建築事業者に対しまして、区のほうからそういったサービスがあるというようなアナウンスをさせていただいているところでございます。
以上です。
○奥村委員
ぜひアナウンスももっと強めていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
中規模・小規模マンションでの防災訓練についてお聞きします。
小規模のマンションに住んでいらっしゃる住民の方から聞いた話なんですけれども、独自に防災訓練をしたいということで消防署に連絡をしたら、自分たちでやるように断られたというような話を聞いたんですけれども、こういうことは実際にあるのかどうか。こういった防災訓練をマンションごとに、小規模のマンションだったり、中規模のマンションだったりが独自にやりたいんだという相談を受けた場合には、区としてはどういう対応をとるのかという点についてお聞かせください。
○遠藤防災課長
中・小規模のマンションの防災訓練については、大変重要なことだというふうに、また、やっていただくことが、ある意味、防災に対する認識も高めていただくとともに、自助・共助といった面の取り組みといった力も大変重要なことだと思っております。
消防のほうに相談されてということで、そういった事例があったという話は、申しわけないんですが、聞いたことはございません。逆に、相談されて何か問題があれば、区のほうにお問い合わせいただければ、私どものほうで消防のほうにも確認はしたいと思っております。
また、区のほうに相談があった場合、どういった形の訓練がよろしいのかとか、そういった御相談をさせていただくとともに、例えば備蓄品とかで期限が大分近づいているようなものをお渡しするとか、そういったいろいろな物資等の支援も含めてさせていただきたいと。そういう形で防災訓練を幅広く行っていただけるように、区としても引き続き支援またはいろいろな御説明もしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
では、区のほうに相談がいけば、小さい規模、例えば10世帯、20世帯とか、そういった規模のマンションでもマンション独自に防災訓練をすることを十分に区として手伝うことはするということでよろしいですか。
防災アドバイザーの派遣というのもありますけれども、こういう方が来て、実際にどういう防災訓練が必要かとかアドバイスするとか、そういうことになるんですか。訓練の内容ですとか、マンションの規模に合わせてどういう内容の訓練が必要だとか、備蓄品にしても、どういうものをどれぐらいそろえるだとか、そういったことを全般的に指導していただけるのが防災アドバイザーということなんでしょうか。
○遠藤防災課長
アドバイザーの件なんですが、例えば高層住宅とか、そういうマンションとかでの防災対策、震災時の取り組みをやっていく、そういったときに、私どもも標準マニュアルみたいなものをつくって配布をしているわけですが、御自分たちでマンションの防災対策をやっていくといったときに、御要望に応じてアドバイザー派遣といったようなことはやっているところでございます。
また、防災訓練につきましては、逆に、区のほうでいろいろ各地域、町会単位ですとかマンションとか、いろいろな事例も知っておりますので、御相談していただければ、どのような訓練ができるのか、あるいは区としてどんな支援ができるのかというのは、個別個別に対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○奥村委員
せっかくマンション住民の方が自分たちで防災訓練をしたいという積極的な気持ちを持って、そういう相談をされたということなので、消防署で断ったかどうか把握していないということですけれども、やはり自分たちで積極的に取り組みを強めたいと思っている住民の方たちの気持ちに沿って、そういう人たちの気持ちに応えるようにぜひ対応して、そういう気持ちをむげにしないでいただきたいというふうに思います。
次に、消防団運営委員会に提出された資料で見たんですけれども、消防団員の緊急情報システム、これはメール機能を利用した連絡網なんですが、登録者状況が中央区全体で55％と低いんです。消防団の方に聞くと、システムができた直後には随分登録するように促されたということなんですけれども、最近では、新しく入ってきた新入団員の方にはメール登録するようにという話があっても、旧来からの団員に対しては特にそういう働きかけもなく、放置されている状況だから登録率が上がらないのではないのかというような話を聞いたんですけれども、このあたりについての見解をお示しください。
○遠藤防災課長
消防団運営委員会の中で消防署のほうからそういう報告があって、地域での登録率の違いなどもあったかと思うんですが、今、委員が言われたようなことで、そのような状況なのかどうかは、大変恐縮ですが、区のほうでは把握をしてはおりませんが、今言われたような趣旨につきましては、消防署とのつながりは区では結構いろいろな会議体を持っておりますので、そういったときに、そういった御意見があったことは伝えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○奥村委員
携帯電話が通じない、メールが通じない、でも、ぜひこの登録を勧めていただいて、きちんと活用できるように幅広く団員に声をかけていただきたい。団員の登録100％をぜひ目指していただきたいと思います。
消防団が分団で訓練を行うときに訓練場所を確保することが難しいということもあったんですけれども、アンケートで団員の60％の人が訓練場所を確保できないと答えていましたが、区として、訓練場所の確保について何か解決策ですとか手助けできるようなことがないのかどうか。
通常、道路でやることが多いようなんですけれども、ホースの長さの問題もあるので、ある程度の幅と長さの道が必要だということなんですけれども、60％の方が訓練場所を確保できないということは、私はかなり問題なのではないかと思うんです。ほかの都心区でも同じような問題を抱えているようですけれども、都心区でもきちんと場所を確保して訓練するようなことはできないのかどうか、お考えをお示しください。
○中島防災危機管理室長
今月、消防団のポンプ操法大会が各消防団、3団で順次開かれておりますが、こうしたポンプ操法大会の訓練あるいはそれ以外の訓練について、消防団の方の一番のお悩みは訓練場所が確保できないというのはそのとおりであろうかというふうに私どもも伺っております。私ども、例えば区道であれば、曜日や時間によって利用状況の低い道路については道路占用許可を出して、そこで訓練をやっていただくとか、学校のグラウンドなど、可能なところについてはお貸しをするとか、さまざまな協力はしているところでございます。
ただ、やはり一番難しいのは音の問題でございまして、声を出したり、機関を回したりということで、なかなか近隣の方からの理解が得られないというのが最大の問題であります。やはり消防団活動は非常に重要だということについて区民の方に御理解をいただいて、多少の音については御容赦いただくということが一番望ましいのでありますが、現実にはそのようにはいっていない。訓練をやるとクレームが消防署に頻繁に入ると。そうしたことから、訓練場所に非常に苦慮しているというふうに伺っています。区としても、いろいろと協力をして、消防団の訓練活動がうまくいくように応援はしているのでございますが、根本的なそうした問題を抱えているのは事実でございます。
○奥村委員
訓練場所確保の問題も、音の問題も大変だと思うんですけれども、60％の団員が場所を確保できないと答えているということはすごく重要だと思うので、音の問題は住民の方に理解していただくように、自分たちの地域を守るために必要な訓練なんだからということで理解をしていただくように広報を強めることも大事だと思いますし、道路の占用許可をとって交通量の少ない時間帯や曜日にということですけれども、そういうこともできるだけ区もこれまで以上にかかわって、確保をできるように、ぜひ力を尽くしていただきたいと思います。
次に、消防団員の高齢化です。
消防団員をどうふやすかということも問題になっていると思うんですけれども、これは町会員をどうふやすかとか、そういうことともかかわってくるのかなと思うんです。地域とのかかわりが薄いマンション住民が多い中央区にとって、消防団員の高齢化というのは深刻だと思うんですけれども、団員をふやすために区として取り組んでいることがあればお聞かせください。カラーのパンフレットなど、いろいろありますし、町会を通じて消防団への勧めとか勧誘などもあるようですけれども、どういうふうにふやしていくのかという点についてお示しいただきたいと思います。
昔、自営業ですとか商店などの営業が順調で経営状態がよくて活気があったような時代には、各商店や自営業者の子や孫の世代というのが消防団に順繰りに入っていって、商店だから、昼間、地元で仕事をしているわけだから、昼間も対応できたりということで、地域に根差して活動していたということもあるようなんですけれども、商店の経営が全体的に悪化していく中で、なかなか家業を継がずに、子や孫の世代も外に働きに出るサラリーマンみたいなことがふえていくと、消防団員をふやすということがなかなか難しいという背景もあるようなんですけれども、定員割れの状態が続いているということで、消防団員をふやすために何か具体的な施策ですとか、積極的な声かけだとか、そういうものがあればお示しください。
○遠藤防災課長
消防団員につきましては、地域の防災リーダーとして、災害時、第一線として御活躍をいただくということで大変重要なものでございますが、確かに年齢的な問題というのはあろうかと思います。消防団員の任命等、区のほうにも書類が回ってきます。そうやって見ていきますと、最近は若干若い方もそこに加わっているといった傾向もございます。
それから、先ほど室長からありましたポンプ操法大会とか、そういったときに消防団の募集など働きかけを積極的に当然やっておりますし、区といたしましても、例えば、わが家わがまちの地震防災といったパンフレットの中にも掲載させていただいて、これを基本的には全戸に配布をさせていただいている。また、区のおしらせ等での配布といったことでやっているところでございます。消防署のほうでも、この辺のことについては課題だというふうに思っておるところでございまして、積極的に働きかけていくものというふうに思っております。
なお、定員につきましては、現在、中央区400名ということで、時点時点で人数は変わってきますが、約400名弱、足らなくても1名、2名といった状況で推移をしているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
区で主催する若い人向けのイベントですとか、そういうものに積極的に出ていって消防団のパンフレットを配るだとか、何か取り組みをぜひ工夫していただいて、ふやして、まちの防災のためにもぜひ消防団員に若い方がたくさん入るように努力していただきたいと思います。
次に、起震車の活用についてお聞きします。
起震車、中央区でも1台持っているということなんですけれども、これはどのように活動しているのか、どういう頻度で出動して、いろいろなイベントに参加しているのかということと、この起震車というのは1台幾らぐらいするものなのかということについてお聞かせください。
○遠藤防災課長
区のほうで起震車を1台所有をしております。金額にして、たしか3,000万円程度だったかと思います。これにつきましては、その運用は基本的には消防署のほうでやっていただいておりまして、地域の防災訓練での出動とか、あるいは区の防災訓練の出動、そういった形で区のほうに消防署のほうから利用の申請が回ってきまして、そういった形で判断をしているところでございます。
件数については、今、把握をしておりませんが、私はこの4月から防災課長になっていますが、その中でも、たしかもう十数件の申請をいただいているようなところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
3,000万円もするという高価なものですので、ぜひ有効に活用していただいて、大きなイベントだけでなく、先ほど私が話しました小規模のマンションなどで訓練するとか、そういうときなどにも小まめに出向いていっていただきたいと思います。申請されて出動するということだと思うんですけれども、区のほうからも、どこかで防災のイベントがあるとか訓練があるといえば、そういうときに起震車の体験をぜひしてみませんかということで、もっと売り込んでいくとか、ぜひもっと活用していただきたいというふうに思います。
次に、地域防災フェアについてお聞きします。
前回、消火器の交換があったんですけれども、今回ないようなんですが、前回、地域防災フェアに行けずに消火器の交換ができなかった区民から、どこでかえればいいのかという問い合わせがあったんですけれども、どこでかえればいいのか、区としてどういうふうに対応しているのかということと、なぜ地域防災フェアで毎年交換できるようにしていないのか。毎年参加できるわけでない人もいるので、消火器の交換というのは毎年やっていただきたいんですけれども、その点についてのお考えをお示しください。
○中島防災危機管理室長
消火器については、いろいろと歴史がありまして、過去に消火器を無償で世帯配布した時代、あるいは有償で世帯配布した時代が、要するに中央区のマークのついた消火器をお持ちの方がいらっしゃる。それが、消火器の耐用年数が切れるころを想定して、古いものの回収と新しいものの頒布ということで、一昨年、消火器の対応をいたしました。
一昨年の段階で、消火器については一応一巡をしたと考えておりますが、各地域の防災訓練で御参加をいただいて、町会の取り組みとして、古い消火器をお持ちの方ということであれば、区のほうでその回収の費用を見る。そうしたことも訓練の中に取り込んで実施をしております。
そうしたことから、毎回の地域防災フェアで消火器を継続して取り扱うというふうには現在考えていないところでございます。
○奥村委員
では、町会に言えば、町会を通して区に話が行って、回収はしていただけるということでよろしいんでしょうか。
○植原委員長
時間ですので、後ほどお願いします。
○奥村委員
はい、済みません。終わります。
○渡部（恵）委員
それでは、議題について御質問をさせていただきます。
平成24年度予算の新規として、生活再建支援システムの構築をなさいました。これは、大前提として、罹災証明を円滑に出すに当たり、東京23区では固定資産の管轄が都税事務所にあるということで、区民の方たちに万が一罹災証明を出さなければならないような事態に陥った場合に、スムーズに証明を出せるようにということで構築されたと思うんです。
現在、新しく地域防災計画の中にもきちんと書いてありますけれども、上手にシステムを活用していくに当たりまして、関係所管と実際どのような連携をとるような訓練を始める予定があるのか、また、そうした必要性があるのかということをお聞かせください。
○遠藤防災課長
生活再建支援システムの導入ということでございます。
平成24年度予算で購入をして、現在も住民基本台帳の情報、あるいは家屋課税台帳、そういった情報がもう組み込まれておりますので、実際災害が起きた場合には家屋の被害状況などを入力することによって、実際の運用ができるという状況でございます。
ただ、実際の利用に当たりましては、現在、例えばこの運用を行う税務課等と話し合いを持たせていただいておりまして、使用方法等について改めて関係職員等と実際に動かす操作方法とか、そういった訓練に近いものを近々やりたいということで考えているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
それを伺いまして安心いたしました。実際に訓練をやってみて、また見えてくるところなどもあるかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、全戸配布されました区民向け防災パンフレット、わが家わがまちの地震防災のポケット版について、早速区民の方から御意見が来たので、それについてお伺いをしたいと思います。
まず、高齢者の方からは、大変情報が満載で、しかも折り畳んで大変持ちやすいけれども、実際は残念ながら字が小さくて読みにくいという御意見がございました。他方で、4月の段階で前の委員の方も防災マップ、区のマップについて御質問されていましたが、色覚異常の方については、非常に見えにくいというお話を伺いました。特に、赤と緑の組み合わせ、オレンジと黄色、それから青と紫、ピンクと白、その組み合わせはかなりのレベルで見えないようなんです。それを踏まえて、ここを見たところ、やはりその組み合わせの色が使われていたのが残念だったかなというふうに思っているんですけれども、今後こうした区の情報を、特にこういう命にかかわっていくような情報を区民の方々に提供するに当たりまして、そうしたことも踏まえた取り組みというのをどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
まず、ポケット版の件です。今回このポケット版を5月24日、地域防災フェアの案内とあわせて全戸にダイレクトメールでお配りをさせていただいたということで、防災課のほうで、わが家わがまちの地震防災というパンフレットをつくっておりまして、手前みそで大変恐縮なんですが、評価をいただいておりまして、それを常に持てるような身近なものであるような形でつくらせていただいたということで、ある意味、内容も絞ってはおりますが、必要な内容をかなり載せさせていただいたということで、そういった意味で、どうしても容量的にある程度そういったところが出てしまのかなというふうに思っております。ただ、見られないということでは困りますので、そういったことも今後踏まえまして、どの辺のバランスがいいのかというのは考えてまいりたいと思っています。
それから、色の問題なんですが、基本的には中央区刊行物等色使い指針というのが区のほうでもありまして、これに基づいてやっていくということなんです。申しわけないんですが、場合によっては、その辺が刊行物によって若干浸透されていなかった点もあるかもしれません。今後は、その指針に基づいて、今お話があった色の関係とかも全て載っておりますので、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ぜひそのようなお取り組みでよろしくお願いしたいと思います。
皆さんが本当に、私もたくさん御意見をいただいたんですけれども、若い方にとっては大変便利であるというお話もありましたし、ここにＱＲコードも出ているので、そういう意味で、若い方にとっては大変便利なポケット版ができたと思っております。これからはなかなか真ん中、中央をとっていくということはすごく難しいかもしれませんが、色の使い方等、今お話しされたような形でお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○植原委員長
議題、防災、防犯、交通問題等児童生徒及び区民生活の安全に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植原委員長
以上をもちまして、防災等安全対策特別委員会を閉会とさせていただきます。
御協力ありがとうございました。
（午後3時10分 閉会）
―委員会を閉じた後―
防災等安全対策特別委員会行政視察は7月16日から17日で、兵庫県神戸市において、地域防災計画及び防災対策について、また、同市内にある阪神淡路大震災記念人と防災未来センターにおいて、それぞれ実施することを協議し、決定した。
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559