平成25年 区民文教委員会(9月30日)
1．開会日時
平成25年9月30日（月）
午後1時30分 開会
午後2時24分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 木村 克一
副委員長 鈴木 久雄
委員 墨谷 浩一
委員 小栗 智恵子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 青木 かの
副議長 中島 賢治
4．欠席者
（1人）
議長 原田 賢一
5．出席説明員
（11人）
小泉副区長
齊藤教育長
浅沼区民部長
高橋区民生活課長
濱田地域振興課長
鈴木文化・生涯学習課長
守谷商工観光課長
新治教育委員会次長
有賀教育委員会庶務課長
林学務課長
増田指導室長
6．議会局職員
荻原議事係長
笠井書記
渡邊書記
7．議題
- (1)議案第62号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例
（午後1時30分 開会）
○木村委員長
ただいまより区民文教委員会を開会いたします。
本日、議長並びに区長は欠席いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
去る9月27日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。
付託されました議案について説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、理事者の説明をお願いいたします。
○新治教育委員会次長
1 議案第62号 中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例（資料1）
以上1件報告
○木村委員長
御苦労さまでした。
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時33分です。自民党38分、公明党29分、日本共産党29分、民主党区民クラブ29分、新生自民党29分、みんなの党29分となります。
それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。
発言を願います。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
今回は幼稚園の入園料、保育料に関する条例の改正ということで、特に預かり保育料の改定と、先ほど御説明のあった滞納にかかわる幼児を退園させることができるという規定を入れるということなんですけれども、まず実態としてお伺いしたいんですが、3歳から5歳の子供さんは、大体幼稚園か保育園、どちらかに通っているのではないかと思いますけれども、その実態がどうなっているかということをお示しいただきたいと思います。
今、子ども・子育て会議が行われていて、その資料の中に保育園、幼稚園の入所状況等という表があったんですけれども、これを見ますと、例えば5歳児では保育園に入っている子供さんが424人、幼稚園が、5歳児でいうと482人ということで906人がどちらかに入っていると。5歳の人数が1,018人なので、就園率でいくと89％というふうになっています。10％ぐらいはここに数として入っていませんけれども、この数字はどういうふうになっているのか、10％の人はどちらにも通っていないということなのか、あるいは区外の幼稚園なりに入っているというふうに考えたほうがいいのか、その辺の実態について、まず伺いたいというふうに思います。
○林学務課長
今現在の幼稚園の就園の状況でございます。
現在、3歳児が536名、また4歳児が477名、5歳児が478名と。合わせますと1,491名が就園しているところでございまして、今、委員御説明がありましたとおり、約半数程度の方々が区立の幼稚園に就園をしていただいているという状況でございます。また、それ以外のお子様ということですと、約4割の方が保育園のほうに就園されている。残る約1割のお子様でございますけれども、これは未就園というところでございまして、私立の幼稚園、また国立の幼稚園、また他区の幼稚園等に通われているというふうに推測しているところでございます。
以上です。
○小栗委員
幼児期、幼稚園は3歳から5歳ということですが、そういう時期というのは人格の土台をつくる大変重要な時期だということで、保育もそうですけれども、教育の営みというのは、その一人一人の子供さんの発達の道筋に視点を当てて、幼稚園の中で、あるいは保育園の中で、いろいろ社会的な、人とのかかわりとかそういうことも含めて体験する中で発達を促進する、そういう営みだというふうに思います。ですから、義務教育ではありませんけれども、幼稚園教育というのは教育の一環として行われているというふうに考えますけれども、この辺はいかがなんでしょうか。
○増田指導室長
幼稚園あるいは保育園等における教育活動の営みでございます。委員御指摘のとおり、やはり子供たちの人格形成の土台となる時期ということで、人とかかわる、人というのは友達同士ということもございますし、あるいは教員ということもございますし、あるいは地域の方ということもございますけれども、そういったことを中心としながら、また地域の特色を生かしながらということで、大変に重要な時期というふうに捉えております。また、そこで学んだことが小学校での滑らかなスタート、円滑な接続というふうに続いていくということで、区立幼稚園におきましても、区立保育園におきましても、このあたりは連携の会議等を持ちまして、保育の内容について確認をし合いながら充実をしているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
そういう重要な教育の一環でもあるというのが、幼稚園での教育活動だというふうに思います。ですので、教育に受益者負担というものを持ち込むこと自体が、私は問題だというふうに考えます。
教育というのは、個人的な一人一人が受ける教育によって利益を得るとか損得を考えるとか、そういうことではなくて、やはり人格の形成のために国がきちんと保障するための国民の権利として行われているのが教育活動だというふうに考えます。
ですから、本来的には、教育は幼児期を含めて憲法第26条に基づく国民の権利として保障していく、それが国や自治体の役割だと思いますけれども、そういう考え方についてどうかということと、義務教育は無償ということで、義務教育ではありませんけれども、高校も今、進学率が97％を超えたこともあり、準義務教育として無償化の流れになっています。そういうことを考えると、やはり幼稚園の教育も含めて無償化というのが本来はあるべき姿ではないかというふうに思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいというふうに思います。
○林学務課長
幼稚園を義務教育として捉える視点でございますけれども、やはり小学校、中学校につきましては、義務教育の中で、一定の給食費等、保護者に御負担いただくべきものは御負担いただきますけれども、教育にかかわる部分につきましては、小・中学校につきましては無償ということで国で取り組んでいるということでございます。
また、幼稚園教育でございますけれども、やはり幼稚園につきましては義務教育ということではなく、本区にもございます条例に基づきまして、一定の受益に応じた負担をいただくという趣旨でございますので、今回、幼稚園の部分を改定させていただくわけでございますけれども、幼稚園サービスを受けられる方々からサービス料をいただくのはおかしいものではなく、これは御負担いただくべきものというふうに考えているところでございます。
○小栗委員
高校なども義務教育ではありませんけれども、今、無償化の方向になっているということを考えますと、本来は幼稚園で行われる教育、また保育園に通っている子供さんもいるわけですけれども、同じような形で内容的には子供たちの発達に即してやっているという面では、3歳から5歳の子供さんたちがほぼ全員と言える割合で通っている幼稚園並びに保育園で発達に応じた教育的なものを受けているということを考えると、私は無償化の方向で考えていくのが、憲法に保障されている国民の権利からいっても大変重要な方向ではないかというふうに考えます。
日本の乳幼児教育の予算はＯＥＣＤの平均の半分しかないということで、今、保育園は待機児問題が深刻ですけれども、そういう状態に置かれている。あるいは、幼稚園も含めて保護者に負担が求められる。そういうことで、保育料の負担も重いというのが現実だというふうに思います。ですから、特に3歳以上の幼児のほとんどが、今、幼稚園なり保育園で幼児教育を受けているわけですから、その無償化を目指すということが私は必要だというふうに思います。
そういう意味で、今回は預かり保育の保育料の見直しということですけれども、見直しをするというのであれば、値上げでなく値下げの方向で考えていくべきだというふうに私は考えております。
次に、滞納者への対応のことですけれども、滞納した場合は退園という厳しい規定をなぜつくるのかという点についての御説明をいただきたいというふうに思います。
○林学務課長
今、無償化の話もございましたが、現在、国のほうでは幼稚園教育の無償化ということで、概算要求でございますが、国としての一定の方向が出ているという状況でございますので、今後そうした動向も我々のほうもにらみながら、十分そうした動きを注視しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
しかしながら、現在、まだ国のほうとしましても、平成26年度の概算要求の方向では、財源の問題等もございまして、一定の部分での方向性は出しておりますが、最終的にどういう方向に持っていくのかといったところは、国においてもまだ議論がされているという状況でございます。そういったこともございますので、経緯については見守ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
滞納規定でございますけれども、現在、幼稚園のほうでの滞納状況につきましては、これは保護者の方に毎日送り迎えをいただいておるところでございますので、お話し合いをさせていただく機会というものは当然ございます。しかしながら、納付のお約束等をさせていただいても、それをお守りいただけないだとか、そうしたケースも多々見られているところでございまして、現在、在園者のうち約0.3％の方が3カ月以上の滞納をされているというような状況でございます。人数にして5名でございます。そうした方々に対して、区としましては、退園を強制的に振りかざすということではなく、保護者の方の保育料のお支払いですとか、話し合いの機会を設けていく、そのためのきっかけをつくっていきたいと思っております。
それが、実態でございますが、保育料につきましては、強制徴収をするような形での位置づけがございません。あくまでも公法上の債権でございますが、財産の差し押さえはできない位置づけになってございます。そうした関係上、何らかの一定の制約を設けなければという中で、他区の事例でも、22区が公立の幼稚園を設置しているところでございますが、17区においてそのような退園規定を設けているという実態もございますので、区としても、保護者の方々にお支払いをいただく、そのような交渉をさせていただく上でも、こういった一定のペナルティーを設けながら、そのような話し合いの場を設けてまいりたいというのが狙いでございます。
以上です。
○新治教育委員会次長
少し補足をさせていただきます。
幼児教育に関しても無償の議論がございました。確かに、憲法第26条においては、法律の定めるところにより等しく教育を受ける権利という規定がございます。また、その第2項においては、法律の定めるところにより、逆に自分の子女に教育を受けさせる義務ということで、この義務教育に関しては無償とするという憲法上の規定でございます。それが法律でいえば小・中学校の初等・中等教育と位置づけられているところでございます。幼稚園、保育園、それぞれ保護者のさまざまな選択肢がある中で、幼稚園については、私どもの中では、これは義務教育に該当しない中で、重要性はあるものの、一定の御負担はいただこうという考えでございます。
また、預かり保育につきましては、これは時間数が違うのに金額が異ならないという現状は、負担の公平性に問題があると。御負担いただく方たちの間でも疑問に思うところもありますので、これについて負担の公平性を図っていこうということで、今回のような日単位当たりでの金額の時間割り増しを行わさせていただいたところでございます。
○小栗委員
義務教育のお話が今ありましたけれども、先ほど国のほうでも無償化の方向で動いている、そういうことも検討が始まっているということは、やはり今、ほとんどの3歳から5歳に当たる子供さんが通っている保育園なり幼稚園なりの教育というのは、ほとんどの人が行っているわけですから、そういう意味では公的に保障される、全ての子供が受けられる、そういうものに今なってきているわけですから、それを保障するために無償化の方向を目指すということが必要だというふうに思います。その点を再度強調しておきたいと思います。
もし保育料が無料であれば、何度も払ってくださいと言ったりする苦労はないわけですよね。小学校や中学校だって、授業料を払わないからあなたは退学ですということはないわけですから、そういう意味では、今、料金を取っていることがもともとは問題ではないかというふうに私は考えます。
今の制度の中で、話し合いのきっかけとして、この規定をつくるということですけれども、規定がなくても、やはり話し合いをして納得してもらって納めてもらわなくてはいけないわけですから、そういう意味では、こういう厳しい規定をつくるということは、最終的には保護者が払わなければ退園だということになって、それによって傷つくのは子供ですからね。そういうような制度を、私はつくるべきではないというふうに考えます。その点の、払わない場合に退園で傷つくのは子供ではないかというふうに考えますけれども、このことはどのように考えるのか。そして、そうした事態を防ぐ努力こそ必要だというふうに思いますけれども、その辺のお考えを伺いたいというふうに思います。
○林学務課長
保護者に保育料をお支払いいただくということに当たっては、これまでも入園の際にそのような御案内は当然させていただいているわけでございますし、また、お支払いに当たっては、生活的に困窮な方につきましては就園奨励制度というものも設けているところでございまして、それは月々にかかる保育料、また入園料も免除するという規定もございます。そうした方々につきましては、お話し合いの中でそういう制度を改めて御案内をさせていただき、お手続をとっていただく、そうした御説明、また一時的な所得の落ち込み等によってお支払いができない方々については、分割のお約束等、話し合いをさせていただく。そうした姿勢で我々としても臨んでいるところでございまして、一定の交渉によりお支払いをしていただく。さまざまなお話し合いをさせていただく姿勢でございます。
今、委員から退園規定によりお子様が一番影響を受けるのではないかという御指摘がございましたが、やはり行政のサービスに対して経費を負担いただく、これは利用される方々の、逆に責務ではないかなと。ましてや、お子さんがそういった施設に通われているわけでございますから、その施設の使用料等につきましては、お支払いいただくということは、保護者の方にもお願いをさせていただきたいところでございます。
今回の規定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、やみくもに退園規定をかざして退園をしていただくということが目的ではなく、基本、保護者の方々とのお話し合いの場を設けていくというところが一番の狙いでございます。そうしたところを十分区としても、先ほどのような退園でお子様を苦しめるというところが前提にあるわけではございませんので、その点は十分御理解いただければと思っております。
以上です。
○小栗委員
退園させるために規定を設けるのではないということですので、そういうことできちんと話し合いをしていくということを考えているのであれば、こういう規定をわざわざつくる必要はないのではないかと、私は逆にそういうふうに思います。
それと、さっき時間で公平性に欠けるというようなお話もありましたけれども、預かり保育の保育料は登録した場合は5,000円ですよね。今、保育料自体が1カ月5,000円ということを考えると、普通の保育の時間は午前9時から大体午後2時ごろまで保育して、それを20日間ぐらいやっているわけですから、それに比べると、今の登録料金自体も午後2時から午後4時半の預かり保育で月額5,000円というのは高いなというふうに私は思いますし、2時間半と7時間半と比べると、同じ料金ではおかしいというお話もさっきありましたけれども、それであれば短いほうを、例えばですけれども、200円にするとか、そういうことだって考えられるのではないかというふうに思いますし、私は、先ほど来申し上げていますけれども、義務教育は無償という観点に立って無償化を目指すという立場で、保育園や幼稚園の保育料の軽減こそ進めるべきだというふうに考えますので、その点を強調して質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、何点かお聞きしたいと思います。
今、保育料を滞納した場合ということで、第3項になるんですかね、その関係については23区中17区がありますよと。本区も含めて6区、まだ制定されていないということなんでしょうけれども、その動きをまず教えていただきたいということと、もう一つは、利用料金の改定ということで、8月分の月額料金かな、ここのところが改定になるという話、夏季休業中というところでしょうけれども、そういう中で1,200円というのが、今、本区で区長が定める金額ということで800円になるというふうに理解しているところですけれども、こういう動きというのは、ほかの22区ではどうなっているのかというのもお知らせをいただければありがたいと思います。
それと、幼稚園の子供も保育園の子供も、結局、行政がどういうサービスを行うかという区別では、保育を中心にした保育園とある一定の学習を行う幼稚園の2つに分かれているというところだと思うんです。そこの中で、中央区は少子高齢化ではなく、子供が多く高齢者も多くなってきているという状況であるわけです。そういった中でいくと、保育園自体、3歳児保育が20人というところからもあったわけですけれども、サービスの提供の幅として、子供が多くなってきている中でいくと、こういうことを制定したとしても、幼稚園のキャパシティーというのがこれから足りていくのかどうなのかというところをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○林学務課長
今回、条例を変更させていただく中で、滞納者対策という部分でございますけれども、現在、特別区23区の中で、22区が公立の幼稚園を設置しているところでございます。そのうちの17区が、条例等でこの退園の規定を設けているという状況でございまして、本区を含む5区がこれまではなかったというところで、今回中央区のほうで制定させていただく、そのような動きでございます。
また、料金の設定でございますが、預かり保育を実施している区は、こども園も含めまして13区で実施しているところでございます。また、そのうち長時間保育を行っているのが5区でございまして、料金的には、これまでの本区の見直し前の金額が400円でございまして、それが一番低い金額でございます。それ以外につきましては、1回当たりの経費の負担は高いところで1,000円でございます。今回、私どもとしては、本則1,200円としながらも、このような他区の料金設定を考慮の上、当面の間は800円という形で措置をさせていただいたというところでございます。
また、保育園、幼稚園ということで施設的なものが足りるのかという御指摘でございますけれども、私のほうから幼稚園のことを御説明させていただきますが、平成20年の段階では幼稚園は62学級ございました。今年度になりますと68学級ということで、5年間で6学級ふえているという状況でございます。委員御案内のとおり、本区の人口回復という中で、子供たちの数も必然的にふえてきている。そうした中では、学級数をふやしながら、3歳児からの入園希望の方々全員の就園という形で努めているところでございまして、預かり保育を実施していく上では、その園の中で預かり保育を実施するからには午睡室を設けなければならないというところもございますので、そうした施設的なキャパシティー、また実際、本来の幼稚園に就園していただくということでの受け入れのスペース、そうしたところの兼ね合いから、現在、預かり保育については可能な3園で実施をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
前委員からいろいろ滞納のお話が出ておりましたけれども、国がそういった形で、ある意味義務教育化をするということになれば、それは区としては全然問題ない話であって、給食が出るのであれば給食費だとか、そういった実費負担の部分についてはちゃんと出していただくということになるんだろうというふうに思います。でも、今、現時点ではそういう形でなっているわけでございますので、なるべく退園をしないような形を含めて、家庭の内情にまで入るということは大変苦しいところであるかとは思いますけれども、やはりそういった中で、子供さんも含めて対応をしっかりしていただくということがまず大事じゃないかなと。退園ありきじゃないよということ、規定としては設けますよというふうに酌み取っているところでございますので、そのようにしていただければありがたいなというふうに思っております。そういうふうにしていただかないといけない部分もあるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいなというふうに思います。
料金の設定については、800円ということで、いろいろ周辺の区を調査した結果、このぐらいが一番妥当な線なのかなということだろうというふうに思いますけれども、どこまで区の行政としてサービスを行わなきゃいけないのかというのが、こういう時期になってきて住民がふえてきて、特に若い子供さんを持つ世帯がふえてきた中でいくと、行政サービスがどこまで必要なのかとかいうところの判断というのも、法律で定められたものはありますけれども、それ以外の部分で求められてくるというのが多い部分があるのかなというふうに感じているところであります。
延長保育にしても、3園という話もありますけれども、スペース的にどうなのかという話も言われておりました。スペースも含めて、基本計画による人口推計も含めて、立ち回るという言い方はよくないかもしれませんが、これからよく施設の運用だとかそういうことも含めて考えていかないと。これから再開発で子供が地域にふえていくところがまだまだ多くあるかと思いますので、そういった子供さんたちが、定員が何人だから入れませんよ、ほかの園に行ってくださいよということがないような形をつくっていただくことが大切なんだろうなというふうに思います。地域でやるということであれば、そういった形をしっかり整えていただく。月島第二小学校も増設したりいろいろして人口対策に関してやろうということはわかっているところでありますけれども、それを先取りしながら、考えながらやっていかないといけないところがあるんだろうなというふうに思っておりますので、これは要望しておきます。
最初に言った退園の話についても、先ほど言ったような形でお願いをしたいなというふうに思います。
料金については、これから推移を見ながら、この金額が妥当なのかというのも含めて、検討をしていただく、平成26年度の国の概算要求の話もありますし、いろいろな話も含めてアンテナを張っていただいて、これからの対応をしていただきたいなというふうに思います。
子供が第一ということで、よろしくお願いいたします。終わります。
○増渕委員
確認を含めまして。先ほど3カ月以上の滞納者が5名というふうに伺ったんですが、このうち、幼稚園の預かり保育を利用されている方がいらっしゃれば、何名ぐらいいらっしゃるのかということと、それから、午後2時のお迎えのときに滞納された方にお話をして云々かんぬんがありましたけれども、このお話をなさるのは幼稚園の先生なんでしょうか。そこら辺のところを確認させてください。
それから、今回の条例の一部改正、これは本区においてはそこそこ大きな改正だと思います。お聞きできるかどうかわかりませんけれども、この問題に関しましては、教育委員会のほうでも御議論されたと思われるんです。教育委員会の教育委員さんの方々からどのような話があったか、聞かせられる範囲で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。
それから、私は子育てを終わって20年ぐらい経過するんですけれども、今、たしか教科書は完璧に無償なんですよね。無償でよろしいんですね。では、そのことは後でコメントいたします。
お願いします。
○林学務課長
3カ月以上、滞納をされていらっしゃる方々5名のうち、預かり保育を御利用されていらっしゃる方々は、現在2名という状況でございます。
また、滞納につきましては、本区としてもできる限り未納を防いでいく、早い段階でお支払いを促していくということの取り組みにも努力しているところでございまして、未納があった場合、多くの方々、9割以上の方は口座振替をしていただいている状況なんですけれども、振替が不能の場合にはすぐさま保護者のほうに未納のお知らせをさせていただき、それでも未納が続くようであれば督促状を送り、そのような手続を踏んでいるところでございます。
そうした中で、未納に対しての話につきましては、学務課が中心となりまして、ただ、交渉の場という意味では、送り迎えという部分で、お迎えいただいたときだとか、そのような時間を調整して、園側のほうの御協力もいただきながら保護者の方々にもお話をさせていただいておりますが、中心となっているのは教育委員会でございます。
もう一点ですが、教育委員からのお話ということでは、特にこれにつきまして、先ほどもありましたとおり保護者の方の滞納でお子様が影響を受けるということはできる限り防いでもらいたいなと。ただ、やはりお支払いいただくべきものは、毅然とした態度で、やはりお話し合いをさせていただくといった点につきまして御説明をさせていただき、御理解をいただいたところでございます。
以上です。
○増渕委員
午後2時のお迎えのほうなんですけれども、私は幼稚園の先生がお母さん一人一人と話し合っているのかなと誤解いたしました。学務課のほうが前面に立って、園の協力ということで、はっきり言って園のほうで先生が直接するというのは大変労力も要ることだし、こういう問題で幼稚園の先生を煩わせるというのは絶対避けなければいけないというようなことでお伺いしました。
それから、預かり保育を利用なさっている方が2名いらっしゃるということで、ちょっとうろ覚えなんですけれども、幼稚園の預かり保育の規定が何かちょっとうやむや、はっきり申し上げて、午後2時を終わった段階から午後4時半まで、就労されているとかいうことではなく、これは自分の趣味の時間に使っても構わないし、いろんな意味合いで、いい意味で言えば有効に預かり保育を利用して、有効に保護者の方にこの時間を使ってくれということではないかと理解する中で、これはちょっと考えなければいけないのかなと。
そんなことで先ほど教科書は無償かどうかを聞いたんですけれども、余り時代が違い過ぎて申しわけないんですけれども、我々子供のころは教科書は有料でした。教科書というのは、隣近所に声をかけていて、使い終わった教科書を必ず我々が使うというような一時期を、この話を聞いていて思い出しました。はっきり申し上げて、この問題に関しては、やはり親の責務。一番当たり前の話ですけれども、子供の給食費、幼稚園のこの問題、正直申し上げて、これに関して最大限努力するのは、はっきり何回も申し上げますけれども、親の責務だと思います。
そこら辺のところで、いろんなお話を聞いて思ったんですけれども、このような点で滞納問題で幼稚園の先生を絶対煩わせることがないように、よろしくお願いして、質問を終わります。
○青木委員
それでは、私からも預かり保育について、大きく2つの質問をさせていただきます。
まず、1つ目ですけれども、先日いただいた受益者負担の見直しについて（中間報告）の中で、最後の10ページなんですが、夏休み等長期休業日が年間44日程度あり、1園の平均的な利用者が1園当たり17名とありますが、1園当たり延べ17名ということですので、大体同じような方が複数回利用していらっしゃるのか、あるいはばらばらなのかということが1点目です。
あと、前委員からも今ありましたように、預かり保育というのは厳しい規定がありませんが、もし区のほうでおわかりになれば、大体どのような理由で皆さんが預けていらっしゃるのか。
3点目が、最近の待機児童解消という観点から預かり保育も語られることがあるんですけれども、実際はやはり幼稚園教育、教育的観点ということで、もともと平成10年、幼稚園教育要領で位置づけられまして、最新の平成21年の教育要領の中でも、教育活動について、学校教育法第22条及び第23条並びにこの章の第1に示す幼稚園教育の基本を踏まえ実施すると。これは教育課程に係る教育時間の終了後等に行う教育活動という項なんですけれども、この点も踏まえまして、預かり保育の教育的見地からということで御説明いただければと思います。
まず、以上3点、お願いします。
○林学務課長
預かり保育におけます利用でございますが、8月におきまして、この実施日が、日曜日等お休みがございますので、8月では23日ぐらいが大体平均としまして開園しているところでございます。その中で、3園が実施しているところの平均が1日当たり17名という状況でございまして、利用されている方々の実態につきましては、ばらつきがあるんですけれども、8月の平均の利用日数は、お1人当たりで平均しますと5.4日ぐらいの数値でございますので、23日に対して平均利用が5.4日ということですので、それほど就労されている方がお預けになる保育所と違って、御利用になられる方は限られているかなというふうに理解しているところでございます。
また、預かり保育へ預ける理由でございますけれども、これはさまざまでございまして、ＰＴＡに携わられる方でＰＴＡ活動をしている間、お子さんを預かってもらいたい、そうした理由でお預かりするときには各園の保護者の方々のお話し合いの中で、それは優先して預けるようにしようだとか、そういうさまざまなルールを各園ごとに決めて、お預かりしているところもございます。また、病院に行かれる、通院をされるだとか、看護をされる、また介護、パート勤務、そういう形で御利用されると。理由につきましては、さまざまな理由がございます。そうした子育て世代の方々の支援をさせていただくというところが、今、預かり保育を実施している理由でございますので、この理由というようなことで特に本区として限定しているというところではございません。
また、幼稚園教育でございますが、これは委員御案内のとおり、幼稚園の教育要領ということで、発達段階に応じて幼稚園教育をさせていただいております。預かり保育における教育という面につきましては、特に預かり保育の中で教育を行うということではなく、あくまでも保育士による子育て支援というところから、お預かりをさせていただく、保育を行うというふうに御理解をいただければと思ってございます。
以上です。
○青木委員
大変よくわかりました。ありがとうございます。
それでは、次の質問ですが、800円という金額です。1時間当たりが160円になりますので、長時間のときは7.5時間を掛けて1,200円と、明確にこの数字が出ているわけで、1,200円という数字は納得できる数字なんですが、まずは来年の7月から800円という設定で、当分の間800円となっております。当然、来年、平成26年ですので、27年度からの子ども・子育て支援新制度の動向を踏まえてということにはなるかと思いますが、1,200円のところを800円から始めますが、その後、受益者負担ということで、どのように考えていらっしゃるか、まずその点をお聞きしたいと思います。
○林学務課長
今、委員お話のございました時間当たり160円というのは、預かり保育を実施するに当たって保育士の人員を確保している、そうした経費から算出をさせていただいているところでございます。そういった意味からも、やはり応分の負担をいただくということで、今回、3倍の時間をお預かりする、特に夏季等の休業日については1,200円を本則として金額のほうを設定させていただきました。
ただ、当分の間ということで800円とさせていただいておりますのは、先ほどもちょっと御説明をさせていただいた他区の状況での金額も当然配慮をさせていただいておりますし、今後、将来的に人件費、また経費が、他区も含めて、ある意味では高騰していく、そういった均衡をもとに、1,200円から800円に逆に減額をしているというところもございますので、そうした動向もにらみながら、当面の間がいつまで続くのかといったところについては見極めてまいりたいと思っております。
以上です。
○青木委員
では、この受益者負担につきましては、理解いたしました。
そこで、最後なんですけれども、先ほど無償化の話が出ておりました。確かに、政府のほうは幼稚園教育の無償化を進めたいようで、実際に来年度から一部始まる予定で、小学校3年生以下の第1子がいる世帯の幼稚園保育料について、第3子以降は全て無償、第2子は半額で、これも同じく幼児教育の無償化に関する意見ということで、ことし6月に文部科学省から出されているもので、5歳児については、幼児教育と小学校教育との円滑な接続を確保する取り組みを着実に進め、これにより5歳児については無償化を行う環境整備を行うものとすると、申し合わせに書いてありますが、一方、先ほど財源の話がありまして、そのためには、無償をやるには年7,900億円の財源が必要。消費税増税分でも子ども・子育て支援分には7,000億円しかない中で、年7,900億円の財源というのは大変現実的ではないと思い、それよりもやはり別の子育て支援、保育園をつくるほうが先ではないかという意見、両方の意見があると思うんです。
そのような中で、政府としても、今、幼稚園の無償化ということを大変出してきておりますので、区としての意見といいますか、先ほど教育委員会の御意見をお聞きしましたので、ぜひ教育長に幼稚園教育の無償化について区のお考えをお聞かせいただければと思います。
○齊藤教育長
国のほうでは全面無償化も見据えながらも、財源的な意味もあって、ある程度制約した形での無償化というのが、今、進められているようでございます。教育そのものについては、大原則から言えば、教育の機会均等という意味では、さまざまな形で皆さんがきちんと教育を受けられる状況をつくるというのが望ましいことだというふうには思っておりますが、中央区については、公立の幼稚園で全て取り組んでおります。民間の私立幼稚園が多いエリアとは大分状況が違うと思いますし、区民要望からいっても、月5,000円という幼稚園の保育料が非常に負担だとか、過剰になっていて子供を通わせられないとか、そういうような状況ではありませんので、区とすれば、無償化の動きは認識しておりますけれども、区民生活に大きな影響を与えるものではないというふうに認識しております。
○青木委員
大変よく理解いたしました。ありがとうございます。
以上で終わります。
○木村委員長
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。
議案第62号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。
○小栗委員
議案第62号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。
本議案は、第1に、区立幼稚園の入園料、保育料または預かり保育料を滞納した場合に退園させることができる規定を設けること、第2に、夏季休業日等における預かり保育料を現行の日額400円を1,200円に変更し、当面は800円にするということを主な内容としています。
幼稚園に入園する3歳から5歳の時期は、人格の土台をつくる大切な時期です。現在、幼稚園教育は文部科学省のもと、教育の一環として行われています。本来、教育を受ける権利は、幼児期を含め、憲法第26条に基づく国民の権利であり、それを保障するのが国や自治体の役割だと考えます。高等教育も高校への進学率が97％を超え、準義務教育として公立高校は無償化になっています。憲法に基づく義務教育は無償の精神から言えば、全ての乳幼児が豊かな保育、教育が受けられる体制を整えるとともに、特に3歳児以上の幼児のほとんどが受けている幼児教育は無償化を目指して、保育園や幼稚園の保育料の軽減をこそ進めるべきだと考えます。
教育の無償化は世界の流れです。ところが、日本の乳幼児教育の予算はＯＥＣＤ平均の半分しかなく、保育園は不足し、幼稚園、保育園の保育料の負担も重いのが現状です。教育や保育は受益ではなく、国民の権利としてきちんと保障するよう国に求めるとともに、区の努力で無償化を目指し、保育料などの値上げをしないよう求めるものです。
よって、日本共産党中央区議団は、本議案に対し、第1に、滞納した場合は退園という厳しい規定をつくることは、幼稚園教育から子供を排除することになる。第2に、預かり保育料の改定は、保育料の負担を軽減するのではなく、逆に負担をふやすことになることから、議案第62号、中央区立幼稚園の入園料及び保育料に関する条例の一部を改正する条例に反対の態度を表明します。
以上で意見表明とします。
○木村委員長
それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○木村委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
さよう取り扱わせていただきます。
以上をもちまして、閉会といたします。
（午後2時24分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559