平成25年 区民文教委員会(12月12日)

1.開会日時

平成25年12月12日(木)

午後1時30分 開会

午後3時52分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 木村 克一

副委員長 鈴木 久雄

委員 墨谷 浩一

委員 小栗 智恵子

委員 渡部 博年

委員 増渕 一孝

委員 青木 かの

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(14人)

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

浅沼区民部長

高橋区民生活課長

濱田地域振興課長

鈴木文化・生涯学習課長

森下スポーツ課長

守谷商工観光課長

新治教育委員会次長

有賀教育委員会庶務課長

林学務課長

増田指導室長

粕谷図書文化財課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより区民文教委員会を開会いたします。

 本日、理事者報告の関係で、スポーツ課長及び図書文化財課長が出席をいたしますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告を願います。

○浅沼区民部長

 1 平成25年度協働事業の決定について(資料1)

 2 平成25年度中央区行政評価(区民部・教育委員会)(資料2)

○新治教育委員会次長

 3 日本橋小学校における子どもの居場所「プレディ」の開設準備について(資料3)

 4 区立小学校特認校制度の申込み状況等について(資料4)

 5 区立中学校自由選択制の申込み状況等について(資料5)

 6 建築工事入札不調への対応について(資料6)

 7 いじめの実態及び対応状況把握のための調査について(資料7)

以上7件報告

○木村委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。

 ただいまの時刻は午後1時52分です。自民党さん36分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、民主党区民クラブさん28分、新生自民党さん28分、みんなの党さん28分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○墨谷委員
 私からは資料2の中央区行政評価の21ページの中から質問をさせていただきたいと思います。

 4番で、本区で撮影された映画、ドラマおよび番組等の映像情報をまとめたウェブサイト構築についてというふうに書いてあります。先日も私、ホームページ、中央区映像情報まとめサイトを見させていただきましたけれども、例えば半沢直樹が出た居酒屋さんが今はやっているとか、中央区の中にある、そういったテレビとかで放映された映像が載っているサイトが12月1日から出ているそうで、かなり評判がいいということがホームページにも書いてありまして、4日間で1万件以上のアクセスがあるというふうにも書いてあります。新聞等とかテレビ等とか、そういった評判について本区として、どのように考えているのか教えていただけますでしょうか。

○守谷商工観光課長
 こちらに記載がございます中央区映像情報まとめサイトということで、本年12月1日、映画の日から開設をいたしました。こちらは、いわゆるフィルムツーリズム、ロケ地をめぐっていただく、あるいはフィルムコミッションの材料とするために、試行という格好で商工観光課の中で作成をして出したものでございます。

 委員御案内のとおり、12月1日の読売新聞に載りまして、次の日の12月2日のTBSのNスタでも取り上げられたということがございました。職員が開発をして、また双方向でやりとりができるということで、区からの一方的な情報提供だけではなくて、お客様のほうからも情報がとれるという双方向性というところも評判で、開設4日で1万件を超えるアクセス数がございまして、現在もどんどん多くの方にごらんをいただいているという状況でございます。

 今後、こうしたものをさらにブラッシュアップいたしまして、新年度につきましては、もっと量的にも充実したものに発展させていこうと考えている、そういう状況でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今お話の中で、区の職員が作成しているということでお聞きしました。どのぐらいの予算がかかっていらっしゃるか、教えていただきたいんですが。

○守谷商工観光課長
 今回は試行ということで、制作費等は一切かかってございません。通信費が月に525円ということでお支払いをしているという状況でございます。

○墨谷委員
 予算がかからない、本当に実費ぐらいで済むということをお聞きしました。こういった投稿画像がまたふえて、よく見ると画像がまだ少ないんですけれども、今後少しずつふえていけば、区内の観光とか買い物がまたふえてくるのではないかなというふうに思います。また、区の職員が作成したというお話があったんですけれども、その辺の負荷というんですか、その辺についても皆さんで助け合いではないですけれども、協力し合いながらやっていただけると、予算のかからない、いい施策ではないかなというふうに思いました。

 次に、資料6の建築工事入札の不調対応についてということで、現在のタイミングでは、区にとって非常に不利な状況であるということで、いろいろな新聞等でも、墨田区とか、不調というのも聞いておりまして、やはり待ったなしの施設等については、優先順位をつけてしっかりとやっていく。また、優先度をつけて状況を見ていくという考え方はすごくすばらしいというふうに思いました。

 その中で、今回どの程度の増額が予想されるのか、また、資料6の優先度Bには、本の森ちゅうおうの着工を数年間見送るとありますが、どの程度の期間が見送られるのか、また、計画に変更等は今後生じてくるのか、教えていただきたいと思います。

○粕谷図書文化財課長
 では、委員お尋ねの3点について、順次御説明を申し上げます。

 最初に、本の森ちゅうおう、今回、事業費94億円ということで見込んでございますが、現時点で建築費が相当高騰してございます。予想としまして、約26億円の増額が必要ではないかというふうに試算してございます。

 それから、2つ目の御質問でございます着工を数年見送るとはということでございますが、私どものほうも、現在、工事費の上昇が著しくなっており、今後の推移がなかなか見込めないという状況にもございます。そういうことを検証しながら、片や財政負担の平準化という視点も視野に入れると、少なくとも数年というのは2年程度先になるということで考えてございます。

 それから、最後の計画の変更という考えはあるのかというお尋ねでございます。

 私どもの今回の状況は、あくまで建築費の異常な高騰によるものというふうに認識してございますので、現在、もう実施設計まで進んでおります本の森ちゅうおうの計画について変更する考えはございません。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございました。

 以上で私の質問を終了いたします。

○小栗委員
 それでは、何点か質問します。

 最初に、日本橋小学校のプレディの関係ですけれども、日本橋小学校自体、これから教室が不足するということで、上の社会教育会館などの移転も含めて考えるということになっていますけれども、そういうふうに教室をふやしたときにはプレディの部屋も確保する計画になっているのかという点と、受託事業者による開設準備委託を予定しているということが書いてありますけれども、どういうところに受託事業者を考えているのか、お示しいただきたいと思います。

 次に、資料6の本の森ちゅうおうの関係ですけれども、工事費の上昇ということで26億円、約1.28倍の上昇が見込まれるという御説明なんですけれども、ここの土地自体はそのまま購入するのか、その点を確認したいということと、今、工事の計画自体は全然変更する考えはないということだったんですけれども、工事費の上昇も含めて、これからいろいろ財政的にも厳しくなるということが考えられるわけなので、いろいろな実施計画とかできている段階ではあると思いますけれども、これからのランニングコストなども含めて、今の建築の計画で妥当なのかということを基本から見直すことも必要ではないかというふうに考えますけれども、その点についてもう一度、全然そういうことは考えてないのかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○有賀教育委員会庶務課長
 プレディ日本橋の御質問でございます。

 日本橋小学校が今後改修になった場合の専用ルームの確保でございますけれども、私どもの考えとしましては、改修の際には専用ルームを確保していきたいというふうに、まず考えております。ただし、日本橋小学校について、まだ改修が先でございますので、現在の時点で新しく増床される部分にどれだけの教室数が確保できるか、その辺については、現時点ではまだ正確な改修図面というものができておりませんので、わかりませんけれども、大体9部屋ないしは10部屋ぐらいはとれるのではないかというふうには考えております。その中で、もう一つの問題として、児童数がどれだけふえるかという問題がございます。児童数がふえることによって、学級数が変わります。学級数の変動によりまして特別教室等が幾つ要るのか、こういう問題もございますので、なかなかその辺が今、読み切れている状況ではございませんけれども、特別教室がたくさん要るというような状況になりますと、また状況の変化というのはありますけれども、現時点では、基本的にはプレディ専用ルームというものを確保していきたいというような形で考えているところでございます。

 それから、もう一つ、受託事業者でございますけれども、受託事業者につきましては、一般の公募をするわけでございます。現在委託をしている事業者を含めまして、言葉は悪いですけれども、金額で安かろう悪かろうになってはいけませんので、これはプロポーザルを行うということで、現在、プロポーザルの事業者の募集に向けて準備をしておりまして、来月、1月の中旬から下旬にはプロポーザルによった事業者を決定していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○粕谷図書文化財課長
 私からは、2点の質問について順次お答え申し上げます。

 最初に、土地の購入ということでございますが、これは東京都からことしの8月の終わりにもう既に購入をしてございます。

 それから、2点目でございますが、ランニングコスト等を見極めながら、建設費等のコストも検証を行うかということのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、実施設計が終わりました。しかしながら、いろいろこれから施設の運営の仕方あるいはいろいろな事業展開については、延伸になったということもありますが、つくり込みをしっかりと考えながら、コストをなるべくかけないで最大の効果が出るような事業構築等をしていきたいと考えてございます。また、今回、建設費の高騰に起因するということでございますので、先ほどの答弁にもありますように、現在のところ、計画を見直すといった考えはございません。建設コストがどこで落ち着くのか、それをしっかり見極め、区の財政負担等を考えながら、建設のほうに入ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 日本橋小学校の件ですけれども、日本橋小学校を建てるときも、もともと1学年1クラス分しかつくっていなくて、その後、ほかの場所も含めて教室にしてきたという経緯もあり、また今度教室が足りなくなるということで増築、改修が必要になるというような状況の中で、やはりもう少し見通しを持った学校の配置計画ということが必要だというふうに考えます。これからどのぐらい子供さんの数がふえるかわからないということで、教室もどうなるかわからないというような状況で、大変不確実な要素が多いと思います。今の施設自体も上の日本橋図書館は図書館なりの構造になっていると思いますけれども、そういうのを簡単に教室に転用できるのかということもいろいろ問題になってくると思いますし、その辺はもう少し見通しを持った、きちんとした方向性を考えていってほしいと思います。

 それと、受託事業者のほうは、また民間に委託するというような計画のようですけれども、この辺ももう少し区できちんと、児童館などは職員が配置されているわけですけれども、そういう形でやっていくこともきちんと考えていかなくてはいけないのではないかということを申し述べたいと思います。

 それと、本の森ちゅうおうの関係は、土地は買ってあったんですね。済みません。私、まだ買っていないのかなと思って、まだ工事をずっとしていたので、そう思っていたんですけれども、とりあえず工事着工を数年見送るということは妥当な判断だというふうに思います。何か下水管のいろいろな工事みたいなものもそろそろ終わるようなので、購入した土地は暫定的に、きちんとした公園みたいにするのはまたお金もかかるので大変ですけれども、広場として開放したらどうかと考えますけれども、その辺については、お考えがあるのかどうか伺いたいというふうに思います。

 それと、財政の負担も考えて、やはり計画自体もきちんとした見直しをこの時期にやっていくということが必要だと思いますので、その点は要望をしておきたいというふうに思います。

 広場として開放できるかどうかについて、お考えを聞きたいと思います。

○粕谷図書文化財課長
 私ども区が購入した土地でございます。

 これは、本来、都との売買契約においては、10年間図書館等の複合施設建設用地、施設用地として使用することの条件づけがございます。しかしながら、今回、数年間とはいえ、着工を見送ったという経緯もございます。委員の御質問で、暫定的に広場とか、そういう利用をしたらどうかというお尋ねでございますが、こちらは当時の労働スクエア東京の地下の部分がまだ残されています。したがって、遊ぶということで事故等も懸念をされます。子供が遊ぶに当たっての必要最小限の整備はするかもしれませんが、過重も余りかけられないところもございますので、現状では暫定利用ということについて、私どもでは今のところ、地下の構築物等の状況等も把握しながら、少し検証も含めて行っていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○小栗委員
 ぜひ検討していただきたいというふうに思います。貴重な空き地ですから、きちんとした土地なので、事故があっては困りますけれども、ぜひ検証して、使えるものは広場として開放してほしいというふうに思います。

 次に、いじめの実態調査についてなんですけれども、これについては、昨年9月までのいじめの件数ということで報告されたものと比べますと、昨年は東京都の緊急の調査によっていじめと認知されたのが小学校で4件、中学校で1件、疑いのある事例が小学校で41件、中学で6件、最終的に9月の委員会に報告されたいじめの件数としては、小学校で24件、中学校で2件というふうになっていました。今回の報告によりますと、小学校で10件、中学校で6件、疑いが小学校6件、中学校1件ということで、認知されたいじめの件数というのがふえている。疑いというのは減っているというような状況になっていますけれども、こういう調査の中で見逃されている懸念はないかということを考えます。

 昨年も同様の調査をやったときに、子供たちに記入してもらった調査なども行われたようですけれども、それによって、いじめている子供が、いじめられている子と別の子に対して、自分がいじめているというのがわかったのはおまえがチクったんだろうみたいなことで、また別の子がいじめのターゲットにされそうだというようなこともあって転校したという話もあります。そういうことで、調査によっては、子供たちが正直に書けない状況というのも考えられますし、今回の調査の状況を見ると、そういう疑いがあるという件数が大幅に減っている中で、見逃されている心配がありますけれども、この辺についてどう考えるのかという点を伺いたいと思います。

 それと、対応の状況の中で、警察等の関係機関と連携というふうにありますけれども、具体的にはどういう機関とどういう連携をしてやったのかということについて、もう少し具体的にお示しをいただきたいというふうに思います。とりあえず、お願いします。

○増田指導室長
 まず、いじめの状況を捉えるに当たりまして、見逃すことがあるのではないかという御指摘についてでございますけれども、昨年度は、まず本調査を7月に行いまして、その後、追跡調査を9月に行っているということでございます。今回は、9月に一斉の調査ということでやっておりますけれども、今回は既に6月の段階でアンケート調査を実施いたしまして、その段階で捉えたものについて、7月、それから夏休みにかけてフォローをしていっておりますので、そういったことで発生の件数、認知した件数と疑いのある件数というのが、数がたまっていっているという状況があるというふうに認識をしております。

 アンケートにつきましては、実施に当たりまして、今、委員御指摘のとおり、子供たちが安心して書けるかどうかというようなことがやはり重要になってまいりますので、学校のほうでは細心の注意を払いまして、ほかの子供たちが書いているという状況について、わからないよう、落ち着いていろいろな形で記入をしてもらうとともに、集めるに当たりましても、例えば学習のプリントを集めるようなやり方ではなく、折って集めるでありますとか、教員が集めるでありますとか、ほかの子供がそれを見ることのないようにといった細心の注意を払って実施をするということで行わせていただいております。

 そして、2点目の警察等、関係機関との連携ということでございますが、今回この報告の中で挙げている1件につきましては、警察のほうに1件御相談があって、それを警察さんのほうから学校が連絡を受けて、保護者の方とも連携をして解決をしたというケースでございます。そのほか、警察等の関係、連携ということにつきましては、アンケートの中にもございますけれども、学校サポートチーム、あるいは子ども家庭支援センターでありますとか、児童相談センターでありますとか、そういうところとの連携も図りながら対応しているというところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 時期の違いとか、やり方のいろいろな違いもあって、件数が年によっていろいろ変動するということもあり得ると思いますけれども、そういう調査によって、また別のいじめにつながったり、結局、調査で逆にわからなくなる、子供たちが隠してしまう、そういうこともあり得るような大変デリケートな問題だと思いますので、その辺で、調査の方法も含めて日常的に教師が子供たちと接している中で問題がないかとか、そういう信頼関係の中で相談を受けられるような信頼関係をつくっていくとか、そういういろいろな方法も含めて、いじめがないかどうか、見逃さない環境をぜひつくっていってほしいというふうに思います。

 今後の取り組みとして7点示されていますけれども、これを見ますと、去年同じ時期に出された対応及び取り組みとほとんど文言が一緒なんですよね。今回はスクールソーシャルワーカーなどとも連携すると、言葉としては出ていますけれども、毎年同じ文言がそのまま載せられているということでいうと、去年のいろいろないじめを解決した取り組みとか、さらにまだいじめが疑われる中で、もっとこういう対応が必要ではないかという工夫、その辺についてきちんと検証されているのかなというふうに思います。去年と対応や取り組みについての考え方が全く同じ文章になってしまっている、この点について、もう少し説明をいただきたいというふうに思います。

 そして、今回はことしの上半期のいじめの状況の報告ですけれども、9月9日の委員会の報告であった、昨年度のいじめの調査の結果について、文部科学省が調査したものですけれども、それについての全国的な報告が新聞にも載っています。昨年度は全国で19万8,108件のいじめが報告されているということで、前年度の2.8倍というような大きな数になっています。学年別で見ると、中学1年生が最も多いというのが全国的な傾向なんですけれども、中央区の場合は小学校でのいじめが大変多いですよね。その辺で、中央区の場合は私立中学校に行く、受験をする子供さんたちも大変多いんですけれども、前に中央区で塾に通っている児童・生徒の割合の調査がありましたけれども、今どういう傾向になっているのか。それと、中央区では中学受験をする子供さんが多い中で、受験に対するいろいろなストレスがいじめにつながっているということがあるのではないかというふうに私は考えるんですけれども、その辺の関係について、どのように考えているのか、お示しいただきたいと思います。

○増田指導室長
 まず、1点目でございます。

 今後の対応と取り組みについて昨年度お出ししているものと、内容、文言等が重なっているというような御指摘でございますけれども、ここに挙げさせていただいているものは、やはり基本のもの、大変重要なものというふうに私どもとして捉えております。早期発見あるいは確実な指導につながること、それから心を育む指導、それから保護者・地域との連携、教員研修の充実、いずれも基本にあるものということで、常に常にこれはやっていかなければいけないことですし、その中でさらに精度を上げていく。例えば、組織対応ということでございますけれども、ここに挙げてあることは、必ず行っていかなければいけないことでございます。その中で、その精度、連携の度合いが十分であるかどうか、そういったことが各学校によって、あるいはそのときの状況によっていろいろあると思いますので、やはり学校にはここに示したものは必ずそれを点検しながら、それができているか、そういう取り組みを進めていただくということで、これは繰り返し校長会あるいは生活指導主任会等でも示して点検をしていただいて進めている。そういう恒常的な取り組みこそが、いじめを一つでもなくしていくことにつながっていくというふうに認識をしてございます。

 そして、2点目のお尋ねでございます。

 塾に通っている割合ということでございますが、今、直近のそういう調査は行ってございませんので、その数値は持ち合わせておりません。

 受験ストレスの問題でございますけれども、例えば今回いじめとして挙げられている件数の多い割合は中学年、3年生、4年生の部分でございます。小学校の場合、小学校3年生、4年生というのは、1、2年生の低学年の時期から、今度5、6年生の高学年の時期に移っていくということの中で、非常に活発な時期でもありますし、人間関係が変わっていく時期でもございます。そういった時期のところでトラブルが起きてくるということで認識をしているところでございます。受験のストレスということでございますけれども、何か目標に向かっていくときには、やはり子供たちがその一つ一つの壁を越えていかなければいけないわけで、それぞれ御家庭の方針で受験する、しないというようなことが決まっていくわけですけれども、学校のほうでは、とにかく発達段階に応じて、その目標に向かっているときに子供たちがそれを乗り越えていけるように支援をしてまいりますし、また気になる状況があるときには御家庭と連絡をとりながら、その原因が何であるのか、そういったことを個々に解決していくということで取り組みを進めさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 小学校でも3、4年生の中学年のいじめの状況が多いというお話でしたけれども、やはり中央区の場合は中学受験をする子供さんが多いという中で、学校によっては半分以上の子が受験するみたいなところもありますし、そういう中で、やはりストレスをためている状況はあるというふうに思います。今、受験戦争自体が低年齢化して、塾通いの割合もふえていますけれども、中央区の場合は特に高いんですが、全国的にいっても、塾通いの割合が十数年間で倍近くにふえているというようなことで、4割の子供が時間的にゆとりがないというふうに答えている状況があります。忙しくて遊ぶ時間がない。遊ぶときには電話でアポイントをとらないと遊べないみたいな状況に子供たちが置かれているということで、子供たちが遊びを通して友達とのトラブルを解決していく、人間関係を育んでいく、そういう時間とか空間が奪われている実態が1つ、いじめの背景にあるのではないかというふうに私は考えます。

 今、教育制度自体がますますゆとりがなくなって、競争教育というような形が強まってきて、全国の学力テストもこれから公表してもいいんじゃないかみたいな方向が文部科学省からも示される中で、ますます競争的な環境が強まっていくということになると、陰湿ないじめとか学校の雰囲気になじめない不登校とかがふえていくということになりかねないのではないかということを私は指摘したいというふうに思います。

 それと、もう一つ、教師の多忙化、前回の委員会でも私、質問しましたけれども、教職員が、いじめられている子供がいるんじゃないかとか、いろいろな問題について余裕を持って、ほかの教師と相談したり話し合ったりして、チームとして活動していく、そういうチームをつくりましょうといって上からつくられたチームというのではなくて、日常的な教職員のつながりの中でいじめに気がついていく、そういう関係というのも必要になっていると思いますけれども、そういうものが今、大変狭められて、職員会議自体がただの伝達会議になっているというような状況も聞いています。その辺のゆとりも必要だと思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。

○増田指導室長
 やはりいじめの問題等については、教師が子供たち一人一人を丁寧に見取っていくということが重要であるというふうに認識をしております。教師の多忙化ということについては、教育委員会のほうでもさまざま人的な支援等をさせていただいて解決を図ろうということで努力をさせていただいているところでございます。今回の対応の中の組織的対応ということでございますけれども、教員1人がこういった問題を背負うのではなくて、学校全体としてそれを解決していく、それが教師1人の負担を減らしていくことにもつながっていくというふうに認識しておりますので、そのあたりは引き続き学校のほうに働きかけをしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○小栗委員
 教師の多忙化の解消も含めて、きちんとした対応をしていただきたいということを要望して、終わります。ありがとうございました。

○増渕委員
 それでは、資料1、2、3ですけれども、順番が前後しますことをお許しいただきたいと思います。

 まずは、行政評価の16ページの経営相談についてお尋ねします。

 17ページの中に、15種類のきめ細かな制度融資を実施することで、景気が低迷するなかにあっても中小企業者の資金調達に対応することができたとありますが、これは私の認識が全く違うのか、相談に来られる区民の方ははっきり言って区からのあっせんの判こが欲しいというのが一番の目的だと思うんです。その下のほうに書いてある出張経営相談及びEメール商工相談は、窓口に来なくても区のあっせんがもらえるのかどうか、1点と、それから、今、相談員の方々の平均の在籍数というんですか、一番長い方で何十年だかわからないんですけれども、平均どのぐらい区の窓口で応対していらっしゃるのかをお尋ねいたします。

 それから、昨日ですか、若年者合同就職面接会in中央区というのが行われました。大変結構なことだと思います。前回は、面接者数90名、そのうち4名が就職できたということで、少しでもお力になれたらと思うんですが、19ページの施策の目的達成に向けての課題ということで、常設の就職支援コーナー等の設置を検討する必要があるということが書かれております。何か具体的なことをお考えであれば、お願いいたしたいと思います。

○守谷商工観光課長
 初めに、経営相談でございます。

 この出張経営相談につきましては、融資という話もございますけれども、むしろ創業の支援ですとか、あるいは経営上の問題、そういったものを事業所の現場にこちらの相談員が出向いて相談をするという特色でございまして、融資そのものというよりかは、むしろ経営の改善ですとか販路の拡大ですとか、そういったものが主体になります。また、Eメール相談につきましても、やはり融資を受ける際にはどうしてもおいでいただく必要がございますけれども、それ以外あるいはそれに至るまでの書類の手続ですとか条件、そういった昼間忙しくて窓口に来て一々問い合わせができないような雑多のものにつきましては、夜中にEメールをいただいて、こちらから必要なことを書いてお返しするといったようなことになってございます。

 あと、経営相談員の平均在職年数、済みません、今、数字を持ち合わせてございませんけれども、まず経営相談員の構成といたしましては、中小企業診断士協会から1グループと、商工会議所から1グループ、信用保証協会から1グループといったような区分けがございます。相談業務や融資のあっせん状をこちらから送るという作業は確かにどうしても在職中の方では無理なものですから、退職されてからOBの方ということで、平均年齢は高くなりますけれども、その3団体の中では、なるべく固定化しないように対応を図って、商工会議所、それから中小企業診断士協会、それから信用保証協会の3つの中で新陳代謝を図っていくというような体制で臨んでいるという状況でございます。毎年、数人が循環してかわっていくという状況でございます。

 あと、就労支援のコーナー、きのうも若者のための就職面接会、会社は15社ということでございましたけれども、参加者は98名ということで、去年よりは、若干ですけれども、参加者が伸びている状況でございます。

 そういった中で、常設のコーナーができないかということですが、今は京華スクエアの中にございますけれども、そういったものをもっと人の多く来る場所に常設で設置できないかということで、ハローワーク飯田橋と協議を進めているところでございます。1つは、機能の充実ということで、就労支援センター開設までには、今はない他の機能を早目に盛り込もうということ。場所の問題につきましては、なかなか厳しい状況でございますけれども、ハローワーク上野のほうでも常設でずっと人が来ても常に相談の方がいらっしゃるような、そういった場所が望ましいということで、人の出入りの多いところを望まれている、そういう状況でございます。

○増渕委員
 後のほうのお話からいくと、名古屋市がニートに絞り込んで就職のあっせんを始めました。名古屋市の人口からいって、ニートの数というのが出てくるんですね。うん万人。これをその数式に当てはめますと、中央区で800名、ニート。ニートの定義というのはなかなか難しいので、言えないですが、800名という数字が出てきました。昨日やられた合同就職面接会in中央区に関しては、目的が若干違うのかと思いますけれども、1つお考えの中に、ニートの問題というのは、いろいろな問題がこれからはらんできますので、正直言って中央区もそのぐらいの人数がいるという中において、一回商工観光課の中においてニートの就職あっせん会を考えていただきたい。名古屋市ではもうちょっと先へ行きまして、行政のほうで仕事を確保して、名古屋市の場合は社会福祉協議会の1部門に14名ですか、仕事を確保して、それをあっせんすると。過程の中では、こういう合同面接会に参加するというところから始まっていくのかなと思いますので、今後よろしくお願い申し上げます。

 それから、経営相談。私ごとで大変恐縮なんですけれども、多分二十二、三年前、私は脱サラしまして、商売をやっていました。二十二、三年前、区のほうに来たとき、これはもう時効の話ですから、いいと思うんですけれども、経営相談の窓口の方が特記事項として何かあなたのことをあらわすというか、こういうことをやっていますよということを書いてくれと言って、私がPTAの役員、消防団、それから町会の役員と書きました。そうしたらば、全部やめなさいと。大体、日銭商売をしていて、そんな役職をやっているから、お金を借りに来るんだと。今はそういうことをおっしゃる窓口の相談員の方はいらっしゃらないと思いますけれども、何でこんなことを申し上げるかというと、今行かれている方というのは、起業、いろいろな問題で内容が多岐にわたっている。今の窓口で相談を受け付ける方云々かんぬんの話ではなくて、少し幅広い視野の中で相談に来られた方の内容を受けとめていかれるような人材を、今の方のことを言っているんじゃないですよ。そこら辺のことがすごく心配だったものですから。私、年齢を言っているんじゃないんです。中央区の相談員になられて年数が余りにも長くなってきちゃうと、どうしてもあっせん業務に硬直化が生まれるんじゃないのかなというようなことを、相談に行かれた区民の方から、たまに聞くことがあります。そこら辺のところの善処をお考えになっていただきたいと思います。

 それでは、戻りまして、資料1についてです。

 先ほど区民部長の説明で、始めたときに49件提案があって、2事業に絞り込んだということでございましたけれども、まずは今回この49件の提案の中に町会・自治会からのものはあったのかどうか、それから、49件から2事業に絞り込んだ中で、提案書の不備ではじかれちゃったものがあるのかどうか、そこら辺のところを知りたいので、お願いいたします。

 それから、順番で行くので、説明会の開催、公募受け付け、公開プレゼンテーション、採択の審査と行くんですけれども、後でその内容についてはお聞きするんですけれども、最終採択の機関としての認識は、協働推進会議の委員の方々に採択の最終決定権があるというふうに理解していいのかどうか、お伺いいたします。

○濱田地域振興課長
 協働提案事業についてでございます。

 まず、相談件数49件ございまして、申しわけございませんが、その団体別の内訳というのが手元にございませんで、わからないところがあるんですけれども、その49件の相談の後に、提案をされる前の段階が1段階ございます。どういう段階かといいますと、相談が発展しまして、ある程度提案に結びつけられるだろうという判断がおりたときに、いわゆる事業構築のシートというのを提出していただきます。この事業構築シートを提出していただいた団体は17団体ございまして、こちらの中には町会・自治会はございません。

 それから、提案書の不備ではじかれたものがあるかどうかということでございますけれども、今言いました事業構築シートに基づきまして、その後に協働ステーション中央と、それから私ども地域振興課、それから実際に行政課題の対象となる担当課のほうで3者協議というのを行います。事業構築シートが提出されましたのが、先ほど言いました17件でございますけれども、3者協議まで行ったのが8件でございました。さらに、その後に、提案に向けて、大分いい事業ですよというような3者の間で確認ができますと、担当部局も交えて、今度は団体も入れて、言ってみれば4者会議みたいな形になるんですけれども、こちらのほうに発展します。その団体が3団体でございました。結果的に、その4者会議を経まして、提案に至ったのが2団体ということで、初めてそこで提案シート、提案がされるわけでございますので、いわゆる書類の不備等ではじかれたというものはございません。

 それから、協働の最終決定というお話でございます。基本的には協働推進会議のほうに私ども、お願いをし直しまして、協働提案されたものの評価、ヒアリング、それから公開プレゼンテーション等を行いまして、最終的に評価をして、協働推進会議のほうから、今回この事業については採択が望ましいという形で御報告いただいたものを今、報告している段階でございます。最終的には、これを受けまして、区のほうが協働推進会議の答申を踏まえて、実施するかどうかの決定をします。したがって決定権は区が最終的には持っている形でございます。基本的には、協働推進会議の答申を踏まえて、私どものほうで必要ということを認めまして、来年度の予算要求を行います。そして、最終的には3月の予算審議を経まして、予算を備えて実施という流れになります。

 以上でございます。

○増渕委員
 予算が獲得できなければ、ここで決まってもということで、前の決算特別委員会でちらっと言ったんですけれども、17団体が提出した構築シート。この構築シートが難物で、なかなか町会・自治会が出せないと。協働ステーションへ行って、イロハのイの字から教わっていけばいいんでしょうけれども、なかなかそれだけの時間もとれないということで、一回試しに書いてみようかなというので、私ではないですよ。書いた人の御苦労を聞きましたけれども、大変は大変でしたね。ただ、皆さんの税金を使って、これから予算がつくんですから、そのぐらいきっちりとしたことをしていかなきゃいけないと思います。

 それで、公開のプレゼンテーションの場には、先ほどおっしゃいました担当課、今回の1の孤育て予防のほうの云々かんぬんは保健所、それから2のほうでいうと水とみどりの課の方もお入りになって、公開プレゼンをやって、公開プレゼンの場合は、そこで質疑も行われると思うんです。私も見ていないので何とも言えないんですけれども、なぜかと申しますと、檜原村のほうはまだいいとして、1のほうの子育てに関していうと、読み込んでいて、事業提案の概要の下のほうには相乗効果が期待できると入っているんですけれども、上からのほうですと、行政側から、登録してもらって発信で何か済むような感じもしていたし方なかった。どういうことを言いたいかというと、これの相乗効果として、きらら中央、それから女性センター、ここら辺の事業にもつながっていけば、この提案事業は最高だなと思うんです。そんなところをお伺いしたかったんです。

 男性向けの育児参加の促進、これなんかは女性センターのほうで今、一生懸命おやりになっていることがある。だから、そういうものの情報発信も、これだと保健所のほうということになっているので、これは所管が違うので、そこら辺のところをお聞きするのもあれなんですけれども、そんなことも公開プレゼンの中で提案者のほうに対して、担当のほうから質疑がなされたのかどうかをお伺いいたしたいと思います。

 それで、檜原村のほうなんですが、これは教育委員会のほうにお伺いするんですけれども、私、うっかりしていて、はっきりしたことがわからないんですけれども、16小学校で檜原村に年間の中での定期的な事業として、体験学習なんかというのを組み込まれていたことがあるのかどうか、そこら辺のところを確認したいと思います。

○濱田地域振興課長
 まず1つ目の協働事業の公開プレゼンのときに担当課は入っているかどうかという御質問でございます。

 これにつきましては、公開プレゼンの前の協働推進会議において入るべきか、入らないべきかという議論をさせていただきました。結果といたしまして、入ってございません。理由としましては、担当課のほうが入ってしまいますと、公開という場だからということもあるんですが、なかなか担当課のほうの意見が直接採択のほうに影響してしまうようなおそれがあったものですから、その場には入っておりません。

 ただし、担当課のほうの課題の見方が団体側の課題の見方と合っているかどうかということは確認しなければいけませんので、最終審査のときに担当課の方には入っていただいてございます。

 2つ目の質問でございますけれども、公開プレゼンのほうで発展性に関する質問があったかということでございます。

 子育てのほうに関する質問でございますけれども、結果的に言うと、そういう質問はございませんでした。当日多かった質問は、まず、これはやはり個人情報を多く扱いますので、個人情報の管理はきちんとできるのかどうかですとか、あとは文京区などで実は実績があるんですけれども、文京区での取り組みを聞いた上で、中央区との違いはどういったところかとか、その辺のことが多かったと記憶してございます。

 以上でございます。

○増田指導室長
 檜原村と学校の交流の件でございますけれども、現在、阪本小学校が現地の檜原小学校との交流活動ということで相互に行き来、あるいは毎年、阪本小学校のほうにつきましては、現地のほうに行きまして、実際にさまざまな栽培活動の見学でありますとか、あるいは自然体験でありますとか、そういったことをやっております。それから、苗木の植樹ということで、今、小学校で希望する学校が、7校ほどかと思いますが、ドングリを各学校の中で育てて、それを数年後に檜原村のほうに植樹をするということで、学校で栽培をしているところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員
 確認なんですけれども、担当課が入ったというのは、10月3日の採択審査の中に入ったということでよろしいんですね。はい、わかりました。

 1番に関しては大変いい事業なので、高い相乗効果が期待できる。私もこれは相当な効果が生まれると思うので、最終的には区側に決定権があるということで、もう一遍、相手側、このNPOさんと、ここら辺のところはどうかねというようなところで詰めていただくと、相当な効果が上がるのではないかと思います。金額も179万8,000円ということで、そんなに少ない金額ではないので、よろしくお願いいたします。

 それから、檜原村の件なんですが、私、前から思っていたんですけれども、ちょっと乱暴な言い方になりますと、檜原村、村民との交流、大変結構なんですが、はっきり言えば、檜原村のほうにお金を落とさないことにはしようがないと思うんですよね。受け入れのほうも問題なんでしょうけれども、村外から行って宿泊を伴う事業をこの団体さんにはぜひともお願いしたいなと思っております。16小学校が全部やるのは大変でしょうけれども、せっかくある区の財産なものですから、その半分ぐらいは1年間の体験学習の中に、それを入れていただくと。今は1校、阪本小学校、それをぜひとも拡大していっていただければなと思っております。

 それでは、今度は資料3のプレディと行政評価の関係でお願いいたします。

 思い出してみると、プレディ、放課後の居場所事業の導入時は福祉保健部か教育委員会かなんていうことで、いろいろあったと思います。私も有馬小学校のプレディの導入のときに、ちょっと認識を持たなきゃいけないと思って、江戸川区のほうに個人的に視察に行きました。江戸川区は、児童数からいっても、とてつもない数で、導入した時点で、廊下がプレディの、向こうはプレディと言いませんけれども、居場所事業のランドセルの置き場なんです。それから、1日過ごす場所は、いつでも学校側と連携をとりながら、きょうは音楽室、きょうは図工室、きょうは家庭科室と、その日その日によって全部違う。それぐらい御苦労なさって、江戸川区では始められたということを、大分前の話ですけれども、思い出しました。

 こういう問題からいいますと、本区は今までは大変恵まれて出発できたかなと思います。今度は日本橋小学校の場合で大変な御苦労をなさっていると思いますけれども、改めまして、一番最初の導入のときには、これは学校側は関係ありません、あくまでもプレディという単独事業ですということから始まって、これは大変だと。プレディの先生も学校側といろいろ協議できないような認識を持っていましたけれども、今現在の認識で結構なので、今実施しているプレディ、学校側との連携はどのような現状でいらっしゃるのか、お伺いいたします。

 それから、この中にも出てきたんですけれども、久松小学校と、あともう一校ですか、児童数とサポーターの登録数が出ておりました。この認識です。登録児童数とサポーターの登録者数の見解をどのように持っていらっしゃるのか、お伺いしたい。

 それから、これが今回、委託になります。委託と直営とのサポーターの登録者数に差異はあるのかどうか。

 それから、これはぜひともお願いしたいんですけれども、見解を述べていただきたいんですが、サポーターの登録者数の伸び、これはある程度スクールマスターの力というのが結構強いところがあるんです。スクールマスターの存在自体、直近でいいですから、日本橋小学校に関しましては、スクールマスターの存在をどのように認識なさって、これから臨んでいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○有賀教育委員会庶務課長
 では、御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず、学校との連携ということでございますけれども、今、委員からもございましたとおり、この事業自体は学校の管理下ではなくて、下校した後の子供の居場所というような形で進めさせていただいております。ただ、その事業自体は学校の中で行っているということで、プレディの運営につきましては、運営協議会に校長先生が入っているということもあるんですけれども、それ以前の問題として、ふだん各プレディには、統括といいまして責任者がおります。その責任者と学校長あるいは副校長の間では綿密な連絡をとりながら、どのような運営をしたらいいかについては、日々話し合っているところでございます。また、今回、中央小学校では専用のルームがないということで、そういうところにつきましては、ほかのプレディ以上にいろいろと連携をとり合っているところでございます。

 また、サポーターと児童数の関係でございますけれども、特に児童数が多いということはPTAの保護者の方も多いということで、傾向としては、やはり大きな学校はサポーター数も大きい傾向になりがちですけれども、それが全く比例しているということではございませんので、地域によって活動のレベルに差があるということでございます。

 それから、スクールマスターの件でございますけれども、ある意味、地域での見守りがこの事業の根幹をなしておりますので、その意味では、スクールマスターについては、今後も地域の方と連携して、なるべくスクールマスターの活動が活発になるようにしていきたいというふうに考えております。

 それと、委託と直営についてのサポーター数でございますけれども、直営のほうが古くて、委託のほうが新しいというような状況がありますので、そういう意味では、若干直営のほうが、今の時点ではサポーター数は、比較すれば少し多いというような状況になっております。

 以上です。

○増渕委員
 ありがとうございました。

 教育委員会庶務課長がいみじくもおっしゃった、この事業は地域での子育てが根幹でございますので、ひとつスクールマスターを含め、サポーターの獲得にはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。

○木村委員長
 ここで休憩をとります。再開時間を午後3時10分といたします。

(午後2時56分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○木村委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 質問者の発言をお願いいたします。

○青木委員
 それでは、資料1、協働事業、3、プレディ、6、建設工事、特に本の森ちゅうおうにつきまして質問させていただきます。よろしくお願いします。

 まず、協働事業についてなんですけれども、今回2事業の提案があり、公開プレゼンテーションの結果、この2つに決まったと。今、その過程をお聞きしまして、49件の相談があり、事業構築シートなどを行っていく中で2事業になり、それが決まったと。結果的にそうなったわけですが、これまでの例年のことを見ましても、数事業が最後のプレゼンテーションに残って、その中で、また競争原理が働くというよさもあると思うんですが、最終的にこの2事業になって、それがそのまま公開プレゼンテーションになって、この2事業が決まったと。結果的にそうなったんですけれども、もう少し詳しく、この経過についてお知らせいただければと思います。要は、公開プレゼンテーションも複数あったほうが競争原理が働くのではないかというところです。

 これまで行われてきまして、まず平成22年度、からだとこころ、ミツバチ、キッズドアなど、これはその後、教育委員会の中で予算がついたという経過がありました。それから、23年度のアートデリバリーとふるさと大発見、それから24年度のカエルキャラバン!と表現力向上委員会など、それぞれ、最初の22年度、確認も含めまして、今後この事業がどのように発展していくのか、育てていくのかという点をお聞かせください。

 そして、3点目に、23年度の檜原村で中央区のふるさと大発見、これが中央区環境保全ネットワーク、提案団体です。やはり檜原村といいますと、中央区環境保全ネットワークが何らかの形でかかわってきたというイメージがあるんですけれども、今回新たに決まりました、やはり檜原村の提案なんですが、こちらは団体名が中央区森の応援団ということで、平成25年1月11日に設立されています。目的なども多少違いはあるようですが、もともとの環境保全ネットワークがやっておりました事業と、新たな檜原村の事業、発展的にこうなったのか、あるいは全く別の提案として出てきて、こちらが決まったのか、その点の経過をお知らせください。

 以上3点です。

○濱田地域振興課長
 順次お答えさせていただきます。

 まず、採択までの詳しい経過という観点で、公開プレゼンは数が多いほうが競争原理が働くといったような御意見でございます。

 先ほどの答弁と重複しますけれども、提案に至るまでの経過を説明させていただきます。大体年度当初、6月から7月にかけての募集に向けまして、その前の年度から相当数の相談がございます。さまざまな分野、さまざまな団体から相談がございまして、その相談を提案まで発展させていくというのが協働ステーション中央の一つの業務でございます。そうした中で、例えばでございますけれども、自分たちは活動助成金が欲しいみたいな、言葉は悪いですけれども、お金目当てみたいな団体も中にはございまして、そういう団体は、なかなか区との行政課題が合致しないという点から、何回か相談のうちに提案まで至らないということで、諦めていただくような形になります。その中でも、やはり行政課題と合致している可能性がある、あるいは実現性がかなり高いですとか、そういった観点から、構築のほうへ向けて進んでいったほうがいいよということになりますと、さらに相談を進めていきつつ、構築シートというのを提出していただきます。その時点で初めて担当部局のほうに団体が出向きまして、果たして行政課題と合致しているのか、担当課が望んでいるような行政課題が解決できるのかといった審議を諮ってまいります。それがある程度いけそうだという段階になりましたら、今度は団体も交えて4者のほうで打ち合わせをいたしまして、これであれば協働事業として成立する可能性が高いのではないかといった段になったときに、初めて提案というふうに至ります。

 今回、4者会議まで行ったのが3団体ございまして、結果的には2団体しか提案に至らなかったんですけれども、最終的に担当部局と団体も交えて4者会議をしている中で、やはり行政課題において、担当部局が望んでいるものと違った観点がございまして、その辺で修正できないかといった協議もさせていただいたんですけれども、なかなか団体側のほうが、従前からやっていた事業をそのままやりたいといった思いが強くて、担当部局の課題のほうに移行することはできないということで提案を諦めたといった経緯でございます。

 そういった形で、結果的には今回2事業しか提案に至らなかったということでございますが、委員おっしゃるように提案数が多くて、さまざまな分野、さまざまな団体から提案があって、公開プレゼン、採択審査をしたほうが、もちろんよろしいとは思いますけれども、これは中央区の独自のやり方でございまして、他区でも似たような協働事業をやっているところもございます。基本的には提案まで行政側がタッチしないといった形で数多く提案が出てくるパターンでございます。ただ、私どものほうは、ある程度事業構築を一緒にやっていこうという、ここが支援として加わっているのが独自なところですので、ある程度絞り込んで提案に至るというのが中央区のスタイルでございます。

 それから、今までにやった事業の発展といいますか、どうなっていくのかということでございます。

 まず、平成22年度に採択しました教育委員会所管の3つの事業に関しましては、次の年に継続が認められまして、協働事業として継続をしてございます。ただ、その後は、委員が先ほど教育委員会で予算化されたということをおっしゃいましたけれども、実は予算化はされておりません。ただ、今年度が3年目でございますけれども、ある団体はほかのNPOさんから助成金をもらったりとか、あるいは団体によっては自分たちの自主資金で工夫をして継続しているとか、もう一つの団体につきましては、学校のほうの予算を使って、呼びかけに応じて出前事業みたいな形でやっているとか3つの事業とも継続と申しますか、何らかの形で今現在もかかわっているという状況でございます。

 それから、23年度のアートと檜原村についてです。アートのほうは以前にも報告したことがございますけれども、行政課題とのマッチングができていなかったということで、継続に向けて協議をしたんですけれども、なかなかやはり行政担当のほうと団体側のほうとの行政課題へのマッチングができないということで、継続を諦めてございます。もう一つの檜原村のほうの環境保全ネットワークさんのほうは、私どもとしては継続が望ましいとさせていただきましたけれども、団体さんのほうの御都合で御辞退をされまして、どうしてもいろいろな活動の関係で時間が割けないといったような事情がございまして、継続をやむなく見送ったという経緯でございます。

 昨年度採択して、ことし実施しているものは2つでございます。まず、良書読み合いのほうは、既に事業が終わってございまして、中間評価という形でそれなりの評価をしてございます。防災訓練のイザ!カエルキャラバン!のほうでございますけれども、こちらはこれから2月に実施を予定してございますけれども、本番に向けて、今、準備を進めているといったところでございます。中間評価は非公開ということでございますので、詳しくは述べられませんけれども、おおむね両事業とも、中間評価の時点ではそれなりの協働の効果があったのではないかといったような評価がされているところでございます。

 あと、もう一つ、3つ目が環境保全ネットワークさんと中央区森の応援団さんの同じような事業の違い、異なる点ということでございますけれども、全く違った団体からの提案でございまして、基本的には、ツアーという意味では同じでございますけれども、意味合いが違うといった提案になっております。もともと環境保全ネットワークさんのほうは親子向けにやっておりますが、今回の団体さんのほうは、一般の大人の方を対象としております。さらに、例えば町会の役員さんですとか、企業の役員さんですとか、そういう方々に参加してもらうことによって、楽しく過ごしてもらった後に、その町会さんなり企業さんなりボランティア団体さんなりの単位でまた改めて行ってもらうようなことが目的になっております。今回、特に来年の11月ごろを予定してございますけれども、11月という時期は紅葉が楽しめる時期ということで、あとは温泉にも入ってもらおうですとか、そういうのも考えているようでございます。区でやっております事業につきましては、どちらかというと草刈りですとか、木の間伐ですとか、そういう作業的なもの、森の保全活動が中心ですけれども、今回の提案につきましては、体験型といいますか、さまざまな、向こうの伝統文化ですとか、先ほど言った温泉ですとか、あとは村民との交流を体験してもらう。楽しい時間を過ごすことで、中央区の森のよさを広めていくことになればという目的で発案されたものでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 大変よくわかりました。

 この事業の目的としまして、やはり単年度で終わるのではなく、できれば2年目までは継続、そして、その後、自己資金で続けていくということがベストだと思うので、今お聞きしたところですと、平成22年度のケースが今までのところ、大変成功しているのではないかと思います。23年度については継続に至らないですとか、継続の希望があったにもかかわらず辞退されたというのは残念な結果ですので、やはり22年度のケースというのが一つのモデルとなるように続けていただけたらなと思いました。

 次に、プレディですけれども、今、中央区では学童で待機が生まれている。その解消の中で代替施設としてのプレディを進めていくということは、私も一般質問の中でも賛成しておりますし、その形で進めていただきたいという思いは持ちながらも、質問させていただきたいんですが、その中で、一足早く全児童対策を進めている自治体では、板橋区とか杉並区なんですけれども、今度、逆に学童への回帰現象みたいなものが生まれていますよね。全児童対策ではマイナスの部分があると。学童をもう一度見直してほしいというような動きも、自治体によってはあるのですが、その辺の動きについてはどのようにお考えになるか、お聞かせください。

○有賀教育委員会庶務課長
 プレディと学童の関係でございますけれども、そもそも事業の成り立ちが、根本のところでは違うわけだというふうに思います。その中で、片方は子供の預かりですし、片方は放課後の居場所の提供という形で、本来の需要といいますか、ニーズが違うといいますか、多少ずれている部分もあろうかと思いますが、子供がふえている中で、お互いが協力をし合って、地域内のニーズ、保護者のニーズに対応していくということが必要でございます。

 現在、中央区といたしまして、学童とプレディの関係については、お互いが協力し合って、とりあえずニーズに対応していこうということでございますけれども、人口推計をごらんいただければわかるとおり、今後はまた将来的にはお子さんが減ってくるという状況にもなってきます。ですので、今後はそこの方向に向けて、では子供の預かりなり安全な居場所対応をどうしていくかについては、その時点でまた考えさせていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

○青木委員
 わかりました。

 今おっしゃった保護者のニーズという点から具体的に言いますと、必ず出てくるのが全児童対策、中央区でいいますとプレディの場合、出欠確認ということと、おやつの問題があるんですけれども、この2点については、中央区のプレディではどのような対応をとっているのかを教えてください。

○有賀教育委員会庶務課長
 出欠確認でございますけれども、やはりお子さんの安全が非常に大事だということで、中央区の場合、まず事前登録をしていただきます。一度登録していただきますと、その年度は自由に使うことができますが、必ずプレディに参加する日は登録カードに、きょうは出席をします、お迎えをします、しませんという事項を保護者の方に記入していただいて、それを持ってきていただいて、そこで何時に帰りますというところまで書いていただきます。それで確認をして、お子さんが何時に帰るというふうになりましたら、その時点でお帰しするというような形をとっております。

 それと、おやつでございますけれども、基本的にプレディは5時まででございまして、預かりではございませんので、食事は御自宅に帰って家庭で食べていただく、これが大原則だというふうに考えております。ただ、6時までの延長もやっておりますので、その中で、プレディの制度としては、おやつの制度はございませんが、保護者の方の御要望がありまして、保護者の方自体がおやつを自主的にプレディのほうにお願いしている、おやつを用意するのは保護者の方ですけれども、配るのはプレディの職員が配っているというようなところが2カ所あるというような状況でございます。

 以上です。

○青木委員
 わかりました。では、その2カ所につきましては、プレディの保護者会みたいなものがあって、そこを中心に、そこの責任で行っているということですね。職員の方はそれを配るだけということですね。はい、わかりました。

 それでは、建設工事の入札不調のほうに移ります。

 本の森ちゅうおうなんですけれども、前委員の方の質問に対するお答えの中で、数年、具体的に言いますと2年ほど先になるというお答え、それから計画の変更はないということでした。ここへ来まして、私たちも視察で行きました武雄市図書館効果といいますか、一般の中でも公立図書館に対する興味というものが、メディアも含めまして、たくさん出てきているように思います。平成24年9月14日から10月5日までパブリックコメントが行われまして、もう既に終わっておりますが、結果が19人で57項目、特に図書館に関しましては、何名かわからないんですけれども、わずか7件ということです。

 計画の変更はないという答えをいただいたんですけれども、それこそ図書館に対する区民ニーズというものも、ここへ来て急に変わっているという状況もありまして、工事が2年先延ばしになるということで、パブリックコメントをもう一度やるというような可能性はありますでしょうか。

○粕谷図書文化財課長
 パブリックコメントの件でございます。

 今回、当委員会にも報告を申し上げたように、昨年度、基本構想が策定された時点で1回、それから基本設計が完了したときに1回、計2回やってございます。したがいまして、区民のニーズをそこで私どもはかなり拾って、もちろん全部が全部採用されたということではございませんが、区民の意見は聞いたという認識でございますので、今後もう一度やるかというお尋ねですが、現時点ではそういった考えはございません。

 以上です。

○青木委員
 ハード面での計画の変更というのは難しいかと思いますが、ソフト面のサービス内容などの変更などはまだこれからという段階だと思いますので、これは要望ですけれども、繰り返しますが、有権者の皆さんの公立図書館に対する興味がさらに高まっている中で、2年延びましたし、パブリックコメントという形で、あるいはそれ以外の形でもう一度区民の皆さんの声をお聞きするという方法が何かあれば、とっていただけたらなという要望です。

 質問はここまでです。あとは、議題でお願いいたします。

○木村委員長
 続きまして、区民生活及び教育行政の調査についての質問に入ります。

 質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問させていただきます。

 所管は違うわけですけれども、きょうの区民文教委員会の資料の中にも載っている築地の先行営業施設の関係です。やはり築地の関係については、今は所管は違う部署にありますけれども、商業育成だとか伝統文化、いろいろな部分で、これから先、商業の中心だとか、いろいろなことを含めて考えていったときには、やはりここがかかわってくる部分が大きくなってくるんだと思うんです。その辺、運営自体は違うところでやるかもしれません。でも、その中で、築地の再生ということであれば、やはりそういったところが中心になって考えていく必要があるんだと思うんですけれども、そういったところの連携はされているのかどうかということをお伺いしたい。

 それと、もう一つ、若干違う話といいますか、東京湾の花火大会の関係です。

 平成25年はやりまして、何年まで正確にやるつもりでいるのかということと、終わるというか、選手村の建設作業が始まったときには必ずほとんど視聴エリアが晴海の地域にはなくなるということになるわけですけれども、その辺で、東京湾大華火祭、事務事業評価にも書いてありましたけれども、どういった方向性をいつごろ出していくのかということをお知らせいただければありがたいと思います。

 それと、もう一つ、スポーツの関係です。豊海小学校を建てかえるということで、運動場、豊海のグラウンドがなくなる。なくなるという言い方はおかしいですけれども、そちらに建てかえるということで、一時的に使用できなくなる。もう一つについては、晴海の選手村の関係で使えなくなる。これは使用できなくなる。その後の話については、わかります。いろいろな形で交渉の中でいただける可能性もあるということはお聞きしておりますけれども、現状で今、グラウンドを利用する中でいったら、学校施設の開放ということもあるわけですけれども、土日の関係については、ほとんど飽和状態であるという状況を考え、そしてオリンピックの関係であれば、江東区も含めてですけれども、周辺のグラウンドも、ある一定の形で使用ができなくなるということも考えられるという現状の中で、ではスポーツ団体からそういった話について、いろいろな話は来ていないのか。

 それと、この間ずっと再三私は言ってきましたけれども、区としてそういった対応については、区外も含めてどういうふうな対応をこれからとっていくのかということの、これもある意味、方向をいつ出していくのか。借りるという話は聞いていますけれども、いつまでに決めていくのかということをお知らせいただければと思います。

○守谷商工観光課長
 築地のまちづくりという観点から、商工業所管とのかかわりということでございます。

 現在、現実に動いているものとしましては、築地のまちづくりビジョンを策定いたしまして、築地の場外市場、商店街の振興組合さんが区の経費を有効に活用されてつくられたという経緯がございます。それが実際には、ぷらっと築地という格好であらわれ、また今年度につきましても、キッチンスタジオをつくって、そこで実際に築地の食材を使った料理を展開するといったような取り組みをしてございます。現段階では、このビジョンをつくって、それを実現するという格好で、築地の場外市場全体の取り組みということでは連携を深めているという状況でございます。

○濱田地域振興課長
 東京湾大華火祭についてでございます。

 まず、1つ目でございますけれども、何年まで実施できるのかといった質問でございます。

 これにつきましては、まだ東京都のほうと詳細な工事スケジュールが確認できていない部分もございますので、正確に何年までということは申し上げられませんけれども、最低でも来年につきましては影響がないといったことは確認できてございます。その後、オリンピックの当該年度の大体三、四年ぐらい前から選手村の工事に入るだろうと。その前に、土地のかさ上げ工事に入るということも聞いてございますので、その辺がいつごろから、どういった形で入るのか、これを見極めないと、いつごろまで今のままできるのかということは、なかなか決められないという段階でございます。

 それから、工事中及びオリンピック終了後の方向性をいつごろ決めていくのかといった質問でございますけれども、委員おっしゃったように、工事中につきましては、恐らく人が入れないようなエリアが多く出てくることが予想されますので、晴海の私どもの区民優先の会場であります晴海主会場がほとんど使えないような状態になれば、やはり区民が見られない花火を今の形で上げるのはなかなか難しいのかなというふうには思ってございます。

 ただ、終了後の話にも関係しますけれども、もう四半世紀やってきまして、区民、都民はもとより、全国にも多くのファンが今いる花火大会で、かなり熱望する声も高くなっております。また、莫大な経済効果ですとか、東京湾のイメージアップにもつながっているイベントということで、その開催意義を考えますと、また私どもの気持ちとしましては、何らかの形で今後も継続していける道を探っていきたいというふうに考えているところでございます。

 ただ、冒頭述べましたように、今の中央区が主体という形での運営方式はなかなか難しい面もあろうかと思います。これには、例えば東京都ですとか、周辺区の協力が不可欠になりますので、その辺とどういうような交渉をしていくのか、また、その前に、区としてはどういう姿勢で臨んでいくのかというのを、なるべく早く結論を出しまして、庁内連携しまして、そういう方向性を打ち出していきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○森下スポーツ課長
 豊海小学校の改築に伴っての豊海運動公園への影響、また選手村建設に伴っての晴海運動場への影響についてお答えをさせていただきます。

 まず、スポーツ団体等から意見が出ないのかという御指摘でございますが、豊海にしても晴海にしましても、ともに特にサッカーの団体への影響が大きく出てまいります。したがいまして、スポーツ少年団、少年サッカーをやっている団体ですとか、あるいは大人のサッカーの団体、そうした団体から、どうなるのかという心配の声は私の耳に入ってきている状況でございます。

 それに対する対応でございますが、豊海運動公園につきましては、今、改築が予定どおりいけば、来年の7月ですとか8月ぐらいには運動公園が使えなくなるようなスケジュールになるかと存じます。したがいまして、今利用されている団体の方々になるべく御不便をおかけしない形で、現状、区内、区外を含めて代替地が確保できないか検討しているところでございます。

 また、晴海運動場につきましては、既に東京都に対し、中央区として代替地確保の要望をしているところでございます。現状では、平成27年度から工事に着手をするという、そこら辺までのところしか見えていない状況でございまして、今後とも東京都に対して働きかけを行いながら、実際に使えなくなるまでに代替地を東京都を通じて確保していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 今の現状では、商工観光課としては、場外のほうがメーンの形になるとは思うんですけれども、基本的に築地の(仮称)新市場と呼ばれているところについても、商業という形でしっかりかかわりを持っていく必要があるんだろうなというふうに思うんです。そこが核になって、これから場外も含めて発展していくということになるんだろうと思うので、その辺は、今、現状では入居の関係だとか、建設の関係だとか、いろいろな関係で所管部署は違っていますけれども、もともとのビジョンというのは築地をどうやって再生していくか、どうやってやっていくのか、銀座と近いから、どういうふうにやっていくのかという話から始まっている部分もあるわけですから、関係部署そこだけに任せておくんじゃなくて、やはりしっかり連携をとってやっていただくということが必要だろうなと。仕事の面でいえば、今まで以上にふえる可能性はあるかもしれませんけれども、やはり築地の場内が基本として、場内の方々があそこに残っていくということになっているわけですから、今までの伝統文化も含めて、しっかり継承していけるような形を、区民部というか、その関係でしっかりつくっていただきたいなというふうに思っておりますので、こういった質問をいたしました。

 ただ単に、そこだけでやっているということではなく、完成した後だとか、入居が終わったから次というのではなく、その前からかかわっていただきたいと思っているんです。そうしないと、お互いの意思疎通も何もかもぶっつん、ぶっつんと切れてしまって、何もなくなってしまうんだろうというふうに思いますので、そういうことも含めて、今のうちからしっかり連携をとっていただきたいというふうに思っております。

 東京湾の花火についても、スポーツの施設についても両方絡みがあるので、お話をしましたけれども、結果的には平成27年度のいつかの時期から着手をするということです。花火も26年度はできるよということは言われておりますけれども、何せ花火の関係事業を含めて全体で3億円以上使うということを考えれば、区としては、経済波及効果も含めて、大変落ち込む部分というのは出てくることはある。だから、違うことを考えていきたい、違う形でやりたい、花火をやるのかどうかということも含めて、やりたいということはよく理解するところですけれども、この先1年、2年という中でいったら、やはり今のうちから、そういうことも含めてしっかり考えていかないと、これから先のことについては、不透明なままではどうしようもないなというふうに思っているので、こういうような言い方をいたしました。

 運動場については、オリンピックが終わった後については、いろいろなことでいただける可能性があるということは聞いておりますけれども、やはりやっている間に運動施設がなくなるということは勘弁してもらいたいということは、いろいろな人から言われております。そういうことに関して言えば、さっきも言いましたけれども、近郊、特に今回のオリンピックの施設ができる区については、正直言って、使えない可能性が大きいだろう、借りられない可能性も大きいだろうということがありますので、そこのところはしっかり方向性を見出して、大人の人はちょっと遠くに行ってもらうとか、子供さんだとかは区内でやってもらうとか、役割とか、そういうものも含めて、しっかり考えてスポーツ施設の確保をしていただきたい。東京都に言ったって、工事が27年度着手ですよって、これは来年にならないとはっきりわからないんでしょう、工事の話も含めて。だから、そういうことも含めて、ありとあらゆる手段を使いながらも、しっかり自分たちでも確保できる努力をしていくということ。今だって足りないんだから。現状でも足りない状況であるんだから、そういうことも含めて、今まで以上の確保ができるようにしていただきたいなと。できれば、その後も継続して借りられればベストなんでしょうけれども、そういうことも含めて、そういう方向性も今のうちに決めておかないと、どうしようもない。それがいつなんだということをスポーツ団体なり利用している人たちにはっきり物事が言えるような形で、区として考えていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますので、その辺も含めて要望して、終わります。

○青木委員
 それでは、オリジナル風呂敷JAPAN・FIRSTSと、OECDのPISAについて質問させていただきます。

 まず、オリジナル風呂敷JAPAN・FIRSTS、プレスリリースによりますと、地域の企業とコラボレーションしたオリジナル風呂敷ということで、詳しく見ますと、日本デザインセンターとのコラボレーション、大変有名な企業ですね。それから、製造は、やはり有名な宮井株式会社ということで、このあたりのコラボレーションがうまくいった経緯というものをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
 こちらの風呂敷につきましては、中央区観光協会のほうが中心になってつくったものでございます。観光協会の理事の中からこういった発案があった場合に、どこかいいデザインを請け負ってくれる会社はないかというような中で、委員の中から、こちらが紹介されたというふうに聞いてございます。

○青木委員
 確認なんですけれども、これは本当に有名な会社なんですけれども、これはボランティアといいますか、無償で協定をいただいたということでしょうか。

○守谷商工観光課長
 製作費という形での金額のほうは正確にはわからないんですけれども、お支払いはしております。しかしながら、確かにこのデザインからすれば格安ということだと思います。

○青木委員
 あと、今後の予定、販売場所と販売期間もお聞かせください。

○守谷商工観光課長
 現在、見本等は区のほうにも置いてございますけれども、販売につきましては、都市観光ステーションの中にございます観光協会のほうで現在も販売中ということであります。ただ、大量に購入する、例えば区の事業などの場合は、御連絡をいただければ、その都度お持ちするなり何なり、個別に対応させていただきたいということでございます。

 ただ、販売期間については、特に限定してございませんので、現在のもの等を含めて、当面は販売を続けるという状況でございます。

○青木委員
 わかりました。大変いいものだと思いますので、販売場所については、観光協会だけですともったいないので、ほかのアイデアも出していただければなと要望いたします。

 続きまして、OECDのPISAの結果が12月に出まして、最初は漠然とした質問で申しわけないんですけれども、この結果、読解力、科学的リテラシー、数学的リテラシーの3点について、比べる結果を出すものなんですけれども、日本の子供たちの結果、全国における子供たちの結果について、その感想をお聞かせいただければと思います。

○増田指導室長
 今回のPISA調査の結果でございますけれども、前回に比べてかなり上昇が見られ、脱ゆとりというような報道機関等の報道もなされているところでございます。この間、学習指導要領の改訂等の中で、基礎基本の重視ということで、まずしっかり身につけさせるべき基礎は身につけさせて、その上で実際にそれを生活に生かして活用していく、使っていく力も高めなければいけない。具体的には、例えば読む力をもとにして、書くことにつなげる、表現力につなげるようなことになってまいりますけれども、そういうような内容の改定、それから時間数もふえるということで、学習指導要領の改訂も進められております。そういった中で、実際にそれが1つ形として出てきているというようなことが報道等でも言われております。ここ10年ほどかなり国も力を入れて進めてきており、本区も同様に努力をしてきているところでございますけれども、そういったことの成果が1つ実際の学力向上という形として出てきているというふうに捉えております。

 以上でございます。

○青木委員
 今お答えの中にもありましたように、最初がとてもよかったので、その後低下していたものが、12月、今回向上の傾向にあるということで、大変喜ばしいと思います。

 その一つの理由として、結果がレベル1からレベル6まで分かれているんですが、平均が上がったということは、レベル1以下の子供たちの数が減って、レベル5以上、つまりできる子供たちの数がふえていて、総体的に平均が上がっているという結果が出ています。中央区でも、学習力サポートテストの結果分析などもございますし、できる子たちをさらに伸ばすことによって平均も上げていくということは大変重要だと思うんですけれども、区としてのその点のお考えですね。あと、できる子たちをさらに伸ばしていくという方策について、お考えがあればお聞かせください。

○増田指導室長
 本区では、学力につきまして、きめ細かな指導ということで、小学校のほうで算数の講師の配置、あるいは中学校のほうでは各中学校に6名の非常勤講師の配置をし、習熟度に応じた指導、あるいはさらに1クラスの人数を細分化いたしまして、一人一人に応じた指導を進めさせていただいているところでございます。中学校につきましては、夏季の教育センターでの補習講座、さらには土曜日の補習講座ということで、基礎をさらに補強しなければいけない子供については、その部分をしっかりやっていく。さらに、応用力を伸ばしていく子供たちについては、そのクラスを設けまして、子供たちの実態に応じた指導を進めて伸ばしていくということで、両面から重要な部分について指導を図っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 では、確認ですけれども、補習についても、ある程度レベル分けをして、できる子たちはさらに、できるという言い方はあれですね。やる気のある子はさらに伸ばしていくという方策がとられているということでよろしいでしょうか。

○増田指導室長
 御指摘のとおり、クラス分けを行いまして、子供たちが自分たちで選択をして、より自分たちに合った、ですから、応用力をさらにつけるという子供については、そのクラスに挑戦していただいております。

 以上でございます。

○青木委員
 どうもありがとうございました。終わります。

○木村委員長
 区民生活及び教育行政の調査について、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 ありがとうございます。

 以上をもちまして閉会といたします。

 御苦労さまでございました。

(午後3時52分 閉会)

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区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559