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平成25年 環境建設委員会(6月5日)

1.開会日時

平成25年6月5日(水)

午後1時30分 開会

午後3時42分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 高橋 伸治

委員 礒野 忠

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 田中 耕太郎

委員 渡部 恵子

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(15人)

矢田区長

吉田副区長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

脇野副参事(交通安全対策・特命担当)

来島環境推進課長

石田水とみどりの課長

中野道路課長

遠藤中央清掃事務所長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

平野地域整備課長

松村副参事(都市計画事業・特命担当)

竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)

江原住宅課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6.議題

  • 環境保全及び建設行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○中嶋委員長
 ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

 本日、区長は公務のため、おくれて参りますので、御了承願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、初めに、私から一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 では、続きまして、議長挨拶を願います。

○原田議長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 どうもありがとうございます。

 続きまして、副区長挨拶を願います。

○吉田副区長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 ありがとうございました。

 それでは、引き続きまして理事者紹介をお願いいたします。

○吉田副区長
 (理事者紹介)

○中嶋委員長
 お疲れさまでございます。それでは、紹介いたしましたので、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。

 なお、本日、理事者報告の関係で環境土木部副参事、松村都市整備部副参事、竹内都市整備部副参事及び住宅課長が出席いたしますので、御了承願います。

 それでは、次に、前委員会からの引き継ぎをお願いいたします。

○今野前委員長
 前委員会は、4月22日に開会し、4月1日付人事異動に伴う議会局職員及び関係理事者の紹介の後、理事者より、朝潮運河歩行者専用橋等の整備について、平成25年度中央区一般廃棄物処理実施計画の策定について、宮城県女川町の災害廃棄物の受入れ終了について、市街地開発事業指導要綱に定める開発協力金の拡充等について、日本橋室町三丁目地区の都市計画について、それぞれ報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「環境保全及び建設行政の調査」については、継続審査となりました。

 以上であります。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございます。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ありがとうございます。

 それでは、次に、理事者報告を願います。

○宮本環境土木部長

 1 平成24年度江戸バス乗車実績等について(資料1)

 2 平成24年度大気汚染常時測定結果について(資料2)

 3 平成24年度自動車公害調査結果について(資料3)

 4 平成24年度河川水質調査結果について(資料4)

 5 高齢者運転免許自主返納奨励事業について(資料5)

 6 特別区道の路線の変更について(資料6)

 7 中央区分別収集計画の策定について(資料7)

 8 中央清掃工場の操業状況等について(資料8)

 9 中央清掃工場の排ガス等調査結果について(資料9)

 10 清掃事業に係る車両交通事故の損害賠償について(資料10)

○田村都市整備部長

 11 銀座五・六丁目地区地域冷暖房施設の都市計画について(資料11)

 12 平成25年度再開発事業等の取組(資料12)

 13 まちづくり支援用施設(従前居住者住宅)の設置について(資料13)

 14 築地新市場の整備スケジュールについて(資料14)

 15 区立住宅の入居者募集について(資料15)

 16 耐震補強工事助成額の変更について(資料16)

以上16件報告

○中嶋委員長
 お疲れさまでございました。

 それでは、発言の時間制について。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたしますので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後2時11分でございます。自民党30分、公明党25分、日本共産党25分、みんなの党25分、民主党区民クラブ25分、新生自民党25分でございます。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○堀田委員
 本委員会で所管とする分野は、本当に私にとりまして非常に不案内で、まさにこれから学んでいかないといけない分野でもありますので、お伺いする内容も基本的、また初歩的なものが多くなるかもしれませんけれども、御理解いただきまして何とぞよろしくお願いいたします。

 私のほうからは資料1、3、5についてお伺いをいたします。

 まず、資料1のほうで江戸バスですけれども、こちら、記載していただいているとおり土日祝日の乗車人数が平日と比べて約6割にとどまっているということでございます。この資料の最後のページに数字を記載していただいておりますけれども、土日祝日の乗車人数が平日の6割ということはずっと同じ数字であるということで、本区としても、その点どう取り組んでいくかというところで、昨年の7月からは銀座のほうへ延伸ということもしてこられたわけなんですが、数字を見ますと、残念ながら余り今のところは効果が出ていないようにも思われます。この点につきまして、まだ1年もたっておりませんので、そういう状況ではございますけれども、この時点でどのようにお考えなのか。例えば、数字が動いていない原因として考えられる内容ですとか、また新たな戦略を考えておられるのかとか、その点をお聞かせいただければと思います。

 次に、資料3ですけれども、こちらは自動車の公害調査の結果について御報告いただいております。これは、今回が初めてではございませんし、もう何年も前から恐らくこの調査をなさって、結果を報告していただいている内容だとは理解しております。

 基本というか、初歩的なところでのお尋ねで本当に恐縮なんですけれども、調査方法につきましてお伺いしたいんですけれども、例えば自動車の排出ガスですと1カ月間の連続調査、次に2番の自動車騒音につきましては72時間の連続測定、3番目の道路交通振動につきましては24時間の測定ということで、調査の項目というんでしょうか、その名目によりまして調査期間、時間が異なるわけなんですけれども、これにつきましては、例えば区で考えたことなのか、もしくは都や国などで調査方法について取り決めといいますか、そのようなものが決められているものなのか、それに基づいて行っておられるのかなとも思うんですが、その点につきましても御教示いただければと思います。

 続きまして、資料5、高齢者運転免許自主返納奨励事業ですけれども、高齢者がかかわる事故がふえているのは本当に事実でありますので、大変重要な取り組み、施策になっているかと思います。

 私もいろいろ調べたんですけれども、ほかの自治体でも既にやっていらっしゃる事業かと思います。23区におきましても、例えば渋谷区ではもう既にやっていらっしゃって、平成20年~25年までの間ということでやっていらっしゃいます。内容は、全ての運転免許、免許にも種類が幾つかございますけれども、全てを返納するということが条件で、その方に対して、同じように区内のコミュニティバスか何か、例えば交通関係のICカードとかをお配りするとか、それは本区でもコミュニティバスの回数券贈呈というのがあるんですけれども、それにプラス、渋谷区の場合、住民基本台帳カードの交付手数料の免除ということも、特典というんでしょうか、返納した方に対してつけておられるようです。また、本区の場合、平成25年7月1日~平成27年3月31日と期間が限定されているんですけれども、練馬区、杉並区などは期間の取り決めはないということになっているようです。

 恐らく本区でも実施するに当たりまして、他の自治体の様子などは当然お調べの上で、このような中央区としての内容に決められたのだと理解しておるんですけれども、他区と比べて中央区が、例えば期間を2年間に限定したことであるとか、年齢を65歳以上としたことであるとか、サービスの内容としてコミュニティバスのみとなさった経緯というんでしょうか、その辺を、要するにほかと比べた上で、うちはこうしよう、本区はこうしようと決められた、その経緯を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
 私のほうからは、資料1及び資料3につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、江戸バスについてでございます。

 江戸バスについては、委員御指摘のとおり調査の結果、平日に比べて土曜・日曜・祝日などが6割程度にとどまっていると。また、昨年からはルートの変更ということで、銀座という地域に一部変更したところでございます。やはり6割程度、同じ数字で推移していますので、まだ、その効果というものがはっきりあらわれている状況では、ない状況ではございます。

 ただ、これまでも江戸バスの利用者の方のアンケート調査、そういったものの中でいきますと、例えば日本橋方面から銀座方面へ買い物に行く際にも、そういったルートがあるといいとか、あるいはもう少し乗り継ぎ時間を短くしてほしいですとか、さまざま御要望はいただいておるところでございます。

 そういった中で、新しいルートにつきましては、今現在、検討しているところでございまして、これについては、財政の負担等も慎重に考慮しながら、今後詰めていきたいという状況でございます。また、そういったものが決まる段階になれば、この委員会にも御報告をさせていただきたいというふうに思っております。

 ただ、今、南北の循環で一方向という形になっております。その中で、約60分~70分という形で20分置きという形での定時性を守っておりますけれども、これをさらに、例えば時間を長くするですとか、時間を詰めるですとか、そういったことはなかなか今の状況では難しい状況がございますので、それを補うべく、新しいルートを何とか検討したいというような状況でございます。そういった部分でいきますと、利用の増加に向けてはこれまでも取り組んできておりますけれども、今後も工夫についていろいろ検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 次に、資料3につきましてでございます。

 先ほど委員のほうから、法律に基づく根拠等があれば教えていただきたいというお話がございましたけれども、1番の自動車排出ガスにつきましては、1カ月という形で測定をしております。これについて、期間の定めが法的にあるわけではございませんけれども、以前から区のほうで測定しておりましたところを、最近では委託という形で調査のほうを継続しながらやってきている状況がございます。ただ、2番と3番等につきましては、騒音規制法に要請限度の測定の方法という形で基準がございまして、それに基づきまして72時間ですとか、そういった形での調査を行っているところでございます。今後もこうした形で、調査につきましては継続をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 私のほうからは、資料5の高齢者の免許自主返納についてお答えをさせていただきます。

 高齢者の免許自主返納制度と申しますのは、平成14年から確立されてきた制度でございます。これには一定の根拠等がございまして、これは道路交通法第104条の4に記載がございますけれども、いわゆる申請による免許取り消しというところです。本来、免許取り消しと申しますのは違反を重ねて点数がなくなって取り消しになるところでございますけれども、これはみずから取り消し申請を行う。こういったものを免許自主返納という形で普及を図っているというところでございます。

 なお、本区が今回からこの制度を実施するわけでありますけれども、他区の状況等もいろいろ確認をいたしましたところ、コミュニティバスの回数券等の配布というのは、委員御指摘ありましたけれども、渋谷区、杉並区、台東区、荒川区、あきる野市というところで現実に実施しているところであります。開始の年月はそれぞれ違いますけれども、この内容を見たところ、やはり期間を設けているところ、設けていないところ、それぞれございます。本区は1年9カ月間という期間を今回設定してございますけれども、まだ免許自主返納制度というのがなかなか普及が図られていないという部分もございまして、自分から免許を返納いたしまして都心における交通機関を利用する、それによって事故を減らしていく、こういった形の制度をもっと広く普及を図りたいところでございますので、ある一定の期間を使って集中的にこういった取り組みを行うということで、期間を限定したところでございます。

 あと、年齢を65歳以上としましたのは、交通部門では、高齢者の交通事故というのは65歳以上の方の事故を捉えて統計的に出しております。本区の場合にも、過去の事故の状況を見ますと、69歳の方がバイクに乗って死亡されたということも過去にありました。こういったところで、やはり65歳、75歳といういろいろな設定があるんですけれども、本区については、事故の実態を見ながら65歳以上という設定をしたところでございます。

 なお、回数券交付というものは、やはり免許証をお返しして、その分、公共交通機関等を広く御利用していただくということで、本区については江戸バスの回数券を贈呈するというところに至ったところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 まず、江戸バスにつきましては、従来から南北を貫くというようなルートも考えているということも以前の委員会等でも御答弁があったようですし、より使い勝手がいいように研究を重ねていっていただければと思います。

 1点、以前、非公式の場ではございましたけれども、私のほうから要望と言ったら変なんですが、意見を言わせていただいたことがあるんですけれども、日本橋の中でも人形町とか浜町かいわいですと、東京駅へ行くのに非常に不便なんです。地下鉄で行くのも非常に不便で、実際、私も区役所から自宅に帰るときなど、よく江戸バスを利用しておりますけれども、東京駅から乗ってくる、いわゆる完全に勤め人でいらっしゃる方が多く利用されていまして、この方々は朝はどうされているのかなというふうに思いながら、いつもおりていかれるのを見ているんですけれども、そちらのほうも何かしていただけるとありがたいなということも、要望としてお伝えさせていただきます。

 あと、資料3のほうですけれども、お調べいただきましてありがとうございました。

 自動車騒音と道路交通振動につきましては、きちんと決められているということで、それにのっとってということで理解いたしました。

 自動車騒音調査につきましては火曜日から金曜日の4日にわたって行われているんですが、全て火曜日から金曜日、そして道路交通振動調査につきましては火曜日と水曜日ということになっておりまして、私の感覚では車は月曜日が多いかなと。感覚なので数字を持っているわけではないんですけれども、なので、月曜日はなぜ入らないのかなというところは単純に疑問に思った次第です。また、この場でということは言えませんけれども、もしお調べがつくのであれば、その辺、それも法令で決まっているのか。区として変えていける範囲なのであれば、例えば月曜日も入れるとか、その辺のところはできる部分なのか、その点も御検討いただければと思います。

 最後に、高齢者の運転免許の自主返納ですけれども、その経緯等は了解いたしました。

 1点、住民基本台帳カードの交付手数料を免除している自治体がございます。渋谷区などはしているんですけれども、免許を持っている方で、ずっと返さない方は、絶対返さないといけないわけではないんですが、保持し続けている方などの御意見とかを伺っていると、やはり自分の本人証明として使いたいからという御意見も、以前かもしれませんが、よくお聞きしたところでございます。そういう意味で、それを返上するかわりに住民基本台帳カードの交付手数料免除というのが渋谷区などでは盛り込まれたのかなというふうに理解をしているんですけれども、本区ではそれはないということで、その点は今後、基本台帳カードの交付について、サービスの内容として考えられるものなのかどうか、その辺の御見解をお願いできますか。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 ただいまの身分証明の関係でございますけれども、免許証自主返納制度というものは、みずから免許証を自主的に返納して、さらに希望すればその方に運転経歴証明書というものが交付されます。これは、要は免許証と非常に似たようなものですけれども、返納した日から過去5年間、どういう免許証を持っていたかというのを証明するものでありまして、これは希望者、さらに申請をして手続をして免許試験場等から交付されるものでありまして、これが口座を開設するとか、要は本人の身分証になるということにされたのが平成24年4月からでございます。それまでは返納件数が非常に低かったものが、免許証を返して運転経歴証明書をもらう、それが身分証明書のかわりとなるということになってから、返納件数が非常に伸びたという経緯がございます。運転経歴証明書を申請していただければ、それが住基カードのようにどこでも使える、無期限で身分証明書となりますよというところで、本区では住基カードの件につきましては考えていないということで、運転経歴証明書の申請もあわせて普及をしていきたいと考えているところでございます。

 以上です。

○堀田委員
 本当にありがとうございました。よくわかりました。

 以上で終わります。

○加藤委員
 それでは、質問します。

 資料8と9、中央清掃工場の操業状況及び排ガスなどの調査について、まず最初に質問します。

 女川町の災害廃棄物の受け入れが中央区の清掃工場では平成24年度2,931トンとなっています。女川町の災害廃棄物を受け入れる際に、区民に対して非常に丁寧な説明会が行われたと思うんです。これは多分東京都が行ったと思うんですけれども、今回配付された資料には、女川町の災害廃棄物だけとは限りませんが、焼却した後の放射能について資料が添付されていないんですけれども、これは何か理由があって添付していないのか、お答えいただきたいと思います。

○遠藤中央清掃事務所長
 今回、中央清掃工場の操業状況につきましては、例年どおりの内容ということで、ごみの収集にかかわる部分を添付させていただいております。先ほど言った放射能測定の結果等は順次、東京都と東京二十三区清掃一部事務組合のホームページ等でも掲載してございまして、本区においても6月の委員会において、災害廃棄物の受け入れ終了とともに報告をさせていただいたところでございます。こちらにつきましては、ごみそのものから出る放射能、また、その周辺の放射線量というものを適宜はかってございまして、その結果については、特に問題なく処理ができたということになってございます。

 女川町の災害廃棄物につきましては、こちらに記載のとおり平成24年度2,931トンということになってございますが、これは24年3月から始まってございまして、23区全体では2万5,411トン、中央区におきましては3,493.64トンというところで行ったところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 実際、新聞でもいろいろと各自治体で大きな問題になった女川町の災害廃棄物については、やはり区民も都の説明会にたくさんの方が参加されて、非常に関心が高いということを私も現場にいて仄聞しております。実際、御説明ありましたように、中央清掃工場だよりの21号、22号には放射能などの測定結果についてちゃんと掲載されているわけですよね。ですから、今回、別に隠すわけではないんだと思うんですが、やはり調査結果の1項目として添付して、丁寧に報告することが必要ではないかと思います。そのことを言っておきたいと思います。

 次の質問に入りますけれども、中央区の人口増に伴う区収集ごみの変化について、どのように認識されているかお聞かせいただきたいと思います。

○遠藤中央清掃事務所長
 本区におきましては、人口が13万人を達成したということで、順調に増加をしているという状況でございます。そうした中で、区の収集のごみにつきましては、一貫して減量しているという状況でございます。今回、こちらに記載のものは中央清掃工場のほうに持ち込まれた区の収集、その他の区、また持ち込みということで事業者が持ち込んだごみについて記載をさせていただいております。

 中央区のごみ量については、減少を続けておりまして、中央区のごみにつきましては、実は区が収集している可燃ごみの約56%が事業系のごみでございます。小規模な事業所におきましては、ごみの有料シールというのを張ってもらって出していただいてございます。これが約56%という状況になってございます。

 そういう状況の中で、家庭のごみにつきましても、分別の徹底をしていただいている。また、リサイクルもかなり普及しているという状況の中で、ごみが減ってきている。また、事業系につきましても、本区においても、今、清掃工場のほうでも立入検査等をしながら、事業所についても指導しているところでございますが、分別の徹底ということが少しずつ広がってございまして、そういう効果がこの減量につながっているということで考えてございます。

 こうした傾向は今後も、人口がふえていく中でも続いていくだろうということで、本区もそうした取り組みを普及啓発並びに指導という形で進めていきたいと考えております。

 以上です。

○加藤委員
 今御説明いただいたように、急激な人口増加にもかかわらず、区の収集のごみの絶対量が減っているわけですよね。これは非常に喜ばしい話だと思うんです。中央区民の積極的なごみ減量への中央区が行っている啓発とか、あるいは区民一人一人がそういう取り組み、ごみを減らす、リサイクルをするという取り組み、いい結果が生まれてきているんだと思うんです。

 そこで、質問なんですけれども、基本計画2013で家庭から排出される燃やすごみの約4割を占める生ごみについて、食材の買い過ぎや食べ残しをしないなどの意識を高めていくとともに、発生した生ごみについては水切りなどを奨励し、家庭ごみの減量化を推進するとしていますが、具体的にどのようなことを想定されているのか、お答えいただきたいと思います。

○遠藤中央清掃事務所長
 生ごみにつきましては、今御案内のとおり4割ほどを占めてございます。このごみにつきましては、やはり発生の抑制ということで、まず食べ残しなどをしないというようなことが1つ重要かと思っております。それと、必要以上の食材を使用しないような取り組み、また水切りといいまして、生ごみはほとんど水分でございますので、これをよく切っていただいて出していただくということがごみの減量につながっていくだろうと思っております。これは、今、マンションで既に台所にそういった装置がついている、普及をしているということを聞いてございます。

 そうした中で、家庭のごみだけではなくて、やはり事業系のごみも、本区においては飲食店が非常に多くなってございますので、こうした生ごみの水切り等による減量については、今後普及啓発してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 それはよくわかっているんです。その中で大事なことを言われたと思うんですけれども、マンションなどでのごみの減量の問題について、多分ディスポーザーのことを言われているんだと思うんですけれども、そういうものについても行政としては誘導するということがここらにあるのかなと思ったんですけれども、それはどうなんですか。

○遠藤中央清掃事務所長
 その点については、特に区のほうで誘導するということではないんですが、やはり効果として実際にはそういうものが減量にもつながっていると考えてございます。これは実際にその装置だけではなくて、そうしたことがごみの減量につながっているよという形で、今、ディスポーザーのようなものも普及しているところでございますが、御案内というか、そういうことを普及啓発の中でも触れていくということは考えてございます。ただ、それ自体をマンションの中でつけてくださいよというような普及啓発、指導というものは特には考えてございません。

 以上です。

○加藤委員
 よくわかったような、わからないようなお答えをいただきましたけれども、とりあえず実際に、私も知っていますけれども、生ごみの半分近くは水であるということ、これをきちんと処理することによって、さらなる減量が十分可能になると思いますので、そういう意味では、そういう啓発というんですか、ぜひ努力していただきたいと思います。

 先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、中央区の清掃工場の搬入量の半分を占める持ち込みごみが増加した理由と今後の対策をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。

○遠藤中央清掃事務所長
 持ち込みごみ量につきましては、許可業者が事業系のごみを集めて持ち込むということになってございまして、ここに記載の量につきましては、必ずしも中央区のごみだけではなくて、二十三区清掃一部事務組合のほうで、搬入の調整をしまして、そうした調整の中で持ち込んでいる量でございます。

 そうした中で、今回ふえた理由ということでございますが、23区の清掃工場、ほかのところに持ち込むことも当然搬入の調整の中であるんですが、今回幾つかの工場におきまして建てかえが行われている。また、工場につきましては、メンテナンスであるとか、あるいはオーバーホールが行われてございまして、そうしたものが重なってきたところで、中央区のほうへの搬入量がふえていたという状況でございます。

 また、粗大ごみでございますが、これは発生した後に残渣が残るものをもう一度清掃工場のほうで焼却をするという、そうしたテストが試行されてございまして、8月から行っておりましたので、そうした量もふえているという状況でございます。

 以上であります。

○加藤委員
 何で私がそういう質問をしたかというと、先ほどの基本計画2013によりますと、平成23年度と比較して平成29年までには15%削減すると。そして、平成34年までには22%、約4分の1弱の削減の目標を掲げているわけです。単純に比較はできないとは思うんですけれども、中央区の収集ごみで言えば、人口増加にかかわらず、先ほど言いましたように着実に減少傾向、これは続けていきたいと思いますが、事業系がやはり増加しているわけです。いかに減らすか、削減する目標をきちんと立てた上で、していく必要があるんじゃないかと私は思うんです。

 そこで、事業系ごみの内訳について、内容物の調査をきちんと行っているのかどうなのか確認をしたいと思います。

○遠藤中央清掃事務所長
 持ち込みごみ量の内容の調査ということでございます。

 これは、清掃工場のほうで実際に持ち込んだときに中を確認するということで行ってございます。そうした中で、燃えるごみあるいは廃プラスチックという形で持ち込まれているところでございます。こちらに記載の量につきましては、先ほど御案内したように中央清掃工場に持ち込まれたものでございまして、中央区の事業系ごみを減量させていくというようなことにつきましては、今、さまざまに事業系ごみの排出量削減のための計画書を出していただいていまして、それを分析しながら事業系のごみをどう減量させていくか、こうしたことの立入検査等もしてございますので、そうした中で、中央区内の事業系のごみを少なくする取り組みを展開してまいりたいと考えております。

 以上です。

○加藤委員
 実態を調査した上で対策は立てられると思いますので、やはりその点はきちんと調査をお願いしたいと思います。

 今回、関連して、大変申しわけないんだけれども、先ほど可燃というお話が出ましたけれども、回収業者が回っていますよね。あれの取り扱いがどうなっているのか、もしお答えできるようであれば、お願いしたいと思うんですが。

○遠藤中央清掃事務所長
 可燃ごみということで、今、事業系のごみも、回収で回っているところは全て許可をしている許可業者でございます。もしかしたらなんですが、リサイクル関係で回っているというようなこともあります。そうした業者につきましても、本区で委託している業者であるとか、あるいは民間の、マンションであればマンション等で委託しているようなところは、そうしたところに回ってございます。こうした業者につきましては、全て許可をされた業者になってございます。

 以上です。

○加藤委員
 きちんと許可された上でやられているということで安心しました。以前、新聞等で回収業者が不法投棄をして、いろいろと問題になっていることが報道されていましたので、念のために確認をさせていただきました。

 次に、資料2、資料3、大気汚染、自動車公害調査について質問をいたします。

 最初に、1時間当たりの最高値がNO2のみで98%値を採用していますけれども、その根拠について説明いただきたいと思います。私は、ほかの測定項目と同様に、やはりきちんとすべきではないかと思うんですけれども、お願いします。

○宮本環境土木部長
 環境基準につきましては、国が定めたものでございまして、今、委員がおっしゃった測定値の98%というものにつきましては、年間ではかった中で、どうしてもほかの、例えば騒音でいうとほかの音を拾ってしまって、そのときに大きな音が例えば出ていて、それを拾ってしまって数値が高くなるという、一時的にそういった要素が加わって特異的な数字になるということが想定されるということで、全部はかった中での98%、上のほうから2%、悪い数字のほうから2%を切る数字を採用していくという環境基準のはかり方、はかった数値のデータ表示の方法として、そういうものがあるということでございます。

○加藤委員
 今、騒音の問題を出されましたけれども、ほかの問題も含めて、なぜそれぞれの基準がある中でNO2だけ98%値になっているのかということについて、今お答えをいただいていなかったような気がするんですけれども、いかがですか。

○宮本環境土木部長
 国の基準につきましては、例えば二酸化窒素だけではなくて浮遊粒子状物質については、年間2%除外値と。98%とは違いますけれども、2%除外値というものとなっております。これも上からとるか下からとるかというのはあるんですけれども、結果的には同じなんですが、そういう環境基準の設定になってございます。こちらについては、我々実務担当者としましては、98%とか2%とかという形ではなくて、単純に環境基準としていただきたいところもあるわけでございますけれども、過去においてそのような形で環境基準が設定されたということで、全国一律の定めになっているという状況でございます。

○加藤委員
 なぜそこにこだわるのかという問題もあるんですけれども、実際、中央区は環境土木部が出しています環境測定データを見ますと、私もびっくりしたんですけれども、清澄通り、月島四丁目、月島区民センターのところかな、あそこで調査をしている。NO2の最高値が0.06ppmを超えてしまって、ひどいのになると0.107ppm。ほかの調査地点6カ所か7カ所と比較しても非常に高い数値が出てきている。これは調査をするに当たってどういうことが原因として挙げられるのか、調査しているか、お答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
 今回、資料2、資料3という形で大気汚染、自動車公害の調査結果を出させていただいておりますけれども、私どもの測定のデータについては、98%値とか、そういうのはとっておりません。実際、この期間に測定された一番高い数字については一番高い数字という形で出させていただいております。

 そういう中で、やはり環境基準を超えるものも、先ほど資料2で申しましたように、例えば自動車排出ガスの二酸化窒素では晴海通りで6日間、1日当たりの平均値が0.06ppmを超えたところが出ておりますけれども、このあたりについては、30日調査する中で6日間環境基準を超えたというところで、その要因についてははっきりしないところでございます。ただ、晴海通りについては25日は超えなかったという結果でございますし、今回の二酸化窒素の調査の中では晴海通りだけが環境基準を超えたという中で、そういうデータをそのまま出させていただいているということでございます。

○加藤委員
 中央区のデータは100%の数字を並べていると。ところが、実際にこういう数字を出すときに、上の2%をカットしてしまうわけですね。やはりそういう手法というのはフェアではないと思うんです。きちんと数字は数字として、ちゃんと同列のもの、評価できるような形で出していくのが私は必要なのではないかと思うんです。そのように私は考えます。

 そして、この中で問題になるのは勝どき四丁目児童遊園のところです。あそこでも、平成21年当時の資料では、たしか0.06ppmを超えるような数字は出てこなかったはずなんですけれども、ここも出てきているわけです。0.06ppmを超えるのが出てきている。そして、今度はあそこに環状2号線が通るわけですよね。あれは6万台通るわけですから、その影響というのはどのように認識されているのか、お答えいただきたいと思います。

○宮本環境土木部長
 勝どき四丁目につきましては、資料にございますように、この二、三年、調査を続けているものでございまして、数字的には環境基準を満たしているというふうに認識をしているところでございます。

 環状2号線が開通した後、どういう形になるかというところは、実際上、開通してみないとわからないところが当然ございますけれども、環状2号線の環境アセスメントの予測結果におきましては、勝どき四丁目児童遊園付近につきましては、NO2の測定値の予測量が0.054ppmとなっておりまして、環境基準よりも低い数字が予測されているところです。また、浮遊粒子状物質も0.074mg/㎥ということで、0.10mg/㎥の環境基準よりも低い環境基準が予測されていますので、私どもはそれを参考にしながら、また東京都の調査結果を見守っていきたいと考えております。

 以上でございます。

○加藤委員
 先ほど調査をして質問したんですが、大気汚染医療費助成制度認定患者数の推移を見ますと、平成23年度末で788人、24年度末では831人と増加傾向にあります。増加傾向は認定患者の京橋、日本橋、月島地域における分布を見ましても、区内全域の傾向なんです。道路率が日本一高い中央区において、認定患者の増加が今後も続くのではないかと思います。地球温暖化の問題もあり、車中心社会からの脱却が求められると思います。

 終わります。

○中嶋委員長
 それでは、質疑半ばですが、暫時休憩をいたしまして、午後3時5分に再開いたします。

 暫時休憩いたします。

(午後2時54分 休憩)


(午後3時5分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。

 質問者の発言を願います。

○田中(耕)委員
 5年ぶりに環境建設委員会委員を仰せつかりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

 私ごとでございますが、きのう親知らずを抜歯いたしまして、口がうまく回りませんので、御容赦願いたいと思います。

 それでは、まず初めに、資料1の江戸バスについてお伺いいたします。

 先ほど前委員のほうからも質問がございましたように、やはり土日の利用の促進はぜひとも積極的に考えていただきたいというのは当然の要望としてありますが、土日以外の平均乗客数が頭打ちといいますか、横ばいになってきているのが鮮明ではないかということを少々危惧してございます。当初、江戸バスが導入された当時から、こういった事業系のサービス、特にこういう交通系は当初3年は平均乗客数が伸びていって、それ以降はやはり何かよい手を打たなければ横ばいになってしまうというのが一般的であるというのをずっと皆様からもお話をお伺いしておりました。今般いただいた資料を拝見いたしますと、平成21年12月に開業いたしまして、24年12月でちょうど丸3周年という形になっておりまして、そこを注目してみますと、偶然か否かわかりませんが、悲しいことに、その12月以降ぴったり前年同月比を一度も上回れなくなっているということでございまして、悪いほうの予感といいますか、予定どおりになってしまっているという現状があります。単純にいきますと、特に手を打たなければ、もしかしたら頭打ちになってしまうかもしれないという現状があると思います。

 まず、今申し上げた点について、それでそもそもいいと私個人は全然思っておりませんので、12月以降から4月に至るまで100%、この半年間一度も超えることができず、頭打ち傾向が明らかになっておりますので、これに対する区の御認識、また今後、平均乗客数をふやすような努力、具体的な方策があればよりいいですけれども、まずは意気込みと言ったらなんですけれども、そもそもこんなものでしようがないというお考えなのか、さらにふやすための具体的な策をとっていくのかどうかということをお知らせしていただきたいというふうに思ってございます。

 それと、協賛企業や広告について、景気は多少上向いてまいったといいましても、なかなか広告費等は真っ先に削減の対象でもございますので、なかなか協力してくださる会社さんや事業者さんが見つからないというのもわかるわけなんですけれども、やはりこれも積極的な営業活動があってこそのものだと思います。開業時は当然、さまざまな営業活動といいますか、広告のお願い等に上がっていたということなんですけれども、今、現状どういう形で広告や協賛等のお願いや営業をされているのかということについてもお知らせをしていただきたいと思います。

 また、広告等がもしも厳しいというような場合であっても、今の江戸バスの場合は基本的には全面ラッピングとか、お願いするとしても大きな広告という形でやっておるかと思いますけれども、例えば一部パネルやポスターなどが張れるような小規模な形にして、もう少し値段の小さい形でお願いするですとか、広告がとれない場合であっても、区でやっている事業、他区のコミュニティバスなどは、例えば今月行われます都議会議員選挙の広報を入れていらっしゃるコミュニティバスなども拝見しますけれども、そういった取り組みも中央区はされていないというふうに思いますので、単純に広告収入というだけではなくて、区のさまざまな宣伝や広報活動をする媒体の一環としての利用、こういったことについても具体的な方策をとるべきではないかと思いますので、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○望月環境政策課長
 江戸バスについてでございます。

 委員御指摘の伸び悩んでいる、頭打ちになってきているのではないかという状況でございますけれども、当初から比べますと、伸び率が前年度から昨年度にかけまして3%の伸びだったというような状況が確かにございます。そういった中で、今のままでいいかということは決して思ってはございません。

 そういった中で、では何をどのように今後進めていくのかということでございます。実は、先週、テレビの放送の中で江戸バスの車体が映りました。テレビの中身自体は江戸バスによって中央区内の商店とか職人さんを訪ね歩くというような番組だったそうなんですけれども、その中で江戸バスが一部紹介されていたと。足として江戸バスを利用されて回ったというような状況がございました。夕方の放送でございましたけれども、当日だけでも13件程度のお問い合わせがございました。また、今週に入っても、そういったお問い合わせが続いておる状況でございます。さらに、エコまつりというものが浜町公園で今週の日曜日開催されますけれども、これまでもエコまつりで1日券であるとか定期券のようなものを販売しておったところでございますけれども、ことしについては、江戸バスを展示したいというふうに考えてございます。さらに、江戸バスのPRあるいは普及啓発を図りながら、そういったことによって江戸バスをより多くの方に知っていただく、そういった機会はさまざまな機会を通じて持っていきたいと思っております。そのことが、例えば魅力ある広告を出していただける環境にも結びつくのではないかというふうに考えてございます。

 先ほど区の事業のお知らせ等もという御質問がございましたけれども、今現在もそういった部分で連携が図れるものについては、チラシ等、置いてあるというような状況もございますので、今後もそういった中身で可能なものであれば検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 企業の広告等の取り扱いについては、もう一回確認で積極的にやっているのかどうかというのをもう一度お知らせしていただきたいのと、先ほど私の説明が悪くてあれなんですけれども、車内の広告や案内のリーフレット等は、当然、江戸バスマップも含めて置いてあったりするんですけれども、車外の一部に、全面ラッピングとかだけではなくて、もう少し中小規模の広告を取りつける方法だとか、別に単に広告というだけではなくて区の重要なお知らせというようなものを展開するような方法もあるのではないかという趣旨でお伺いしましたので、そういったお考えがあるかどうか、その点だけ、お願いします。

○望月環境政策課長
 失礼いたしました。

 まず、企業の広告ということでございます。

 こちらにつきましては、当然、バスを運行しております日立自動車さんと区が一緒になって、企業さんへのお願いに上がってございます。ただ、先ほど御質問の中にもございました、今の社会経済状況の中で、なかなかそういった部分の御協力というものが難しくなっている状況があると考えておりますが、先ほど申しましたように江戸バスそのものの魅力をさらにアピールしながら、そういった部分について、よりPRしていければ、魅力ある広告の部分で期待ができるのではないかという部分は考えておるところでございます。

 また、車体の外側の一部に区の事業であるとか、中小規模の広告をというお話でございますけれども、こちらにつきましては、今現在あります江戸バスの塗装部分などの兼ね合いもございますし、また、費用の問題もございますので、それについて研究なりをさせていただきながら、どうできるか考えてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 江戸バスに関しましては、今後も当然継続していく事業ということでございましょうから、日々改善をぜひともお願いいたしたいというふうに思ってございます。補助金額についてもお話を聞きたいところもありますが、また、それは別の機会にお願いいたしたいと思います。

 次に、資料5の高齢者の運転免許証の自主返納事業についてでございます。

 これも前委員とのやりとりの中のお話もございましたが、昨日でございますかね、新聞報道でございましたけれども、狛江市のほうで70代のドライバーの方が30代のお母様とお子さんの自転車をひいてしまわれて、お子様が亡くなったという痛ましい事故がありました。単に高齢者というだけではなくて、やはりこの70代のドライバーは体調が急に悪くなったということでございましたので、まさに今回のこういった事業、結果論ではありますけれども、本来であれば返していただきたかったという話でございます。

 こういった事業をやっても、なかなか返していただけないという現実もあるかと思うんですけれども、これはいい意味で聞きたいんですが、自主返納の推移、昨年度非常に都内も区内も大幅に上昇してございます。この取り組みや要因についてお知らせをしていただきたい。単純に年度的な問題というにしては倍増近くになっているので、何か変化する点ですとか、やはり広報活動等を熱心にされたのか否か等々についてもお知らせをしていただきたいと思います。今回の事業プラスアルファでも考えられる工夫についてもお知らせをお願いいたします。

○脇野副参事(交通安全対策・特命担当)
 高齢者の免許証の自主返納についてでございます。

 資料に記載されております自主返納の推移という表でございますけれども、区内、都内とも平成24年になりましてから数が多くなっております。この理由と申しますのは、先ほども少し触れさせていただきましたけれども、平成14年にこの制度が確立されましてから実は23年までは、免許証を返すのはいいんだけれども、車には乗らないんですけれども、返してしまうと自分の身分証明書がなくなってしまうということで、なかなか返納しない高齢者の方が多くなっておりました。そこで、この実態を捉えて改正をしたのが、先ほども触れましたけれども、経歴証明書、これは免許証を自主返納した高齢者の方が、希望すれば、手続を経て経歴証明書の交付を受けられる。これが24年4月をもって、その経歴証明書が一般的な身分証明書としての効力を発揮できるような形になりました。これを大々的にアピールしたということで、区内あるいは都内でも、そうやって身分証明書として使える証明書がもらえるんだということで自主返納の件数が伸びていったという経緯がございます。

 区といたしましても、先ほども申したとおり自主返納、これは免許証を返してもらうのが最大の目的ではございません。運転に自信がなくなった方については、御家族の方も心配しているという実態を踏まえて、返していただいて公共交通機関を利用してくださいと。そのかわりに経歴証明書というのが発行されまして、これが無期限の身分証明書として使えますよというところもあわせて大々的に普及を図っていきたいということで考えております。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。ちょっと私のほうで聞き漏らしていた点もあったかもしれません。失礼いたしました。

 取り組みとしては、今の経歴証明書もそうでございますし、返しやすくなるといいますか、自主的にやっていただくということが大事ですけれども、なかなか高齢者の皆様もお元気だし、まだまだ高齢者とは言われたくないという方も多くいらっしゃいますけれども、やはり事故を防ぐという観点は、御自身もそうですし、周囲の方にも御迷惑をおかけしないという観点の啓発もよろしくお願いいたしたいというふうに思ってございます。

 次に、資料12の再開発事業の中で、今回新しく取り組みのリストの中に含まれたという御説明のありました日本橋室町一丁目地区5番の一部、6番~8番までの地区の再開発についてでございます。

 この事業については、かねてからうわさといいますか、お伺いしておりまして、非常に興味深い事業でもありますし、まさに橋のたもとでもございますので、中央区の日本橋の看板地域の再開発だというふうに認識をしております。まだ具体的な話ですとかは、当然、地権者の方、権利者の方等がこれからお話をして、そのコーディネートや協力を区がしていくという基本姿勢はわかっておりますし、事業が具体化するには相当な年月を要するというのもわかった上でお聞きしたいんですけれども、この事業地域、まずとりわけ8番地区は日本橋川に面している地域でございまして、本区としてはかねてから首都高の撤去の可能性も訴え、見据えたまちづくりというのを中長期的なビジョンとしては持っている。

 そういった観点からいったときに、8番街区、日本橋川沿いの地域のあり方というのは本当に重要で、単純に重要というよりは、この地域や日本橋という名前の地域のあり方そのものを決めていく地域だと思うわけなんですけれども、今回の再開発事業の対象地域に含まれるに当たって、8番街区、8番街区というよりも日本橋川の沿岸の取り扱いについて、区としてはどういう指導やアドバイス、コーディネートも含めて、行っていくのかというのを、ぜひともこの機会にお伺いしておきたいというふうに思います。

 再開発事業の日本橋室町一丁目、今の地区のところなんですけれども、対象地域がL字型になっていて、この間に大手町通りですかね、名前を忘れましたけれども、大手町通りという名前だと思いますけれども、大通りが通っているわけであって、正直申し上げて、大手町通り、あれは都道ですか、区道ですか、私も失念しましたけれども、あの通りをつけかえるというのは、多分交通事情等とかでも現実には厳しい問題だと思いますので、もしもこのまま再開発事業を何かしら展開していくとなると、結果としては大通りを挟んで飛び地という形に当然なってしまいますので、それですと再開発の本来の意義である一体的に再開発、環境をよくしていこうという理念とも合わないと思います。

 具体的な話はこれからだというのはわかっておりますけれども、この再開発の意味合いですとか指導の方針、それから日本橋川の沿岸地域のあり方について、今回の例を一つの参考にして、御見解をぜひともお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。

○平野地域整備課長
 日本橋室町一丁目を例にとりました日本橋川沿いの街区の開発についての考え方でございます。

 今回の日本橋室町一丁目のところもそうでございますけれども、日本橋川沿いの街区については、川に面して大きな建物を建てるのではなくて、1つ下がった街区等と一緒に開発をしながら、川沿いの街区について空地化もしくは低層化をしていって、川の環境、ちゃんと川に日が当たったり、そういった環境をつくっていくことが日本橋川に面した区域の非常に大事な考え方であるというふうに考えてございます。

 今回の日本橋室町一丁目につきましても、この街区は、まだまだこれから準備組合のほうでいろいろ御協議をいただくわけでございますけれども、この一連の開発区域の中の6番、7番の街区のほうに、こちらで使うべき容積というのを持っていって建物を建てて、川沿いのほうについては低層化をして、いい環境をつくっていこうというような計画であるというふうに聞いてございますし、区のほうでもそういうほうがいいんだろうというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 日本橋川の首都高の撤去とも相まって、この地域の低層化ですとか空地化、容積の移転も含めたあり方というのは、単に地権者や事業者のみならず、区にとっても重要な課題だというふうに思ってございます。地権者のお考えや関係者の考えというのが第一義に来るわけですけれども、やはり日本橋川や日本橋そのものは地域の皆様のというか、区民を含めた国民の財産であるというふうに思いますので、ぜひとも積極的なかかわりをよろしくお願いいたしたいというふうに思ってございます。

 質問は以上で終わります。

○渡部(恵)委員
 まず、資料1の江戸バスについてお伺いしたいと思います。

 本来であれば、事前にお尋ねをしておくべきことだったんですが、バス停ネーミングライツというのは具体的にどういうものなのかということを、まずお聞かせいただきたいということと、それからグラフを見る限り、秋から冬にかけて連続して乗降客数が減っている中で、昨年度の10月に関して申し上げれば、1日券の購買率が前月から比べて倍以上になっていますが、これはまるごとミュージアムのために利用されている方が多かったのかなというふうに思っております。ここがふえた理由を把握していらっしゃるかということをお伺いしたいと思います。そして、季節的な利用の可能性もありますけれども、どうしても秋から冬にかけて利用者が減る中で、どのようにしたら利用者が増加していくかということについてのビジョンをお持ちかということをお伺いしたいと思います。

 以上、まず先にその点についてお知らせください。

○望月環境政策課長
 バス停のネーミングライツについてでございます。

 こちらのほうは、バス停に企業さんが広告を出すような形での、何々前というような形で出すような形でのネーミングライツということでございます。既に実施されているところもあるということでございます。

 それから、利用者が秋から冬に減っている状況、これは毎年そういう形になりますけれども、やはり寒い時期になりますと出かけられる方が少なくなるのかなということで、利用客数が減っていると。ただ、確かに秋の時点では増加の傾向にあるというのは、まるごとミュージアムもございますけれども、本区の場合、秋に地域で、例えば銀座ですとか日本橋ですとか、そういったところでのイベント等も開催されているというような状況もございますので、そういった中で1日券等の販売がふえているのではないかと。具体のところでの分析をしておるわけではございませんけれども、そういったところの可能性が高いというふうに考えてございます。

 また、季節的に冬等の減少に対して何か具体的な対応をということでございますけれども、これにつきましては、今のところ、冬場の利用客の増に向けて何か具体的に検討しているという状況はまだございません。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 バス停ネーミングライツということで、よく理解できたんですけれども、1つこういう御提案はいかがかなと思うんですが、昨年、広告収入、協賛収入が減少している中で、また利用者の方が少しずつはふえておられますけれども、今回ちょっと減ってしまったのは残念かなというふうに思う中で、より多くの方たちに協賛、広告していただくための、少しバーを下げた中での広告が可能かなと思って御提案させていただければと思うんです。

 バスの車内でのアナウンスの中で、どこどこ前ですとか、例えば月島区民センターの前ですとか、そういうようなアナウンスの中での広告を少しずつふやしていくということです。ラッピングバス等ですと価格帯が高くなるので、なかなか企業さんが新しく協賛するということが難しいかもしれませんが、まちの方たちのお店の前等々で車内で広告してあげることは、江戸バスにとっても、そしてバス停前の周辺のお店の方にとってもプラスになるのではないのかなと思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

○望月環境政策課長
 車内でのアナウンスの関係でございますけれども、これにつきましては既に実施をさせていただいております。ただ、例えばもっと件数をふやすということについては、もう少しそういった部分のPRをしながら、より多くの方に協賛をしてもらうことについては、今後も継続してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 既に取り組まれていたということで、勉強不足で申しわけございません。

 せっかく秋に1日券をたくさん購入されている方も多いということなので、土日の利用客が少ないということと、日中の利用客も恐らくは少ないのであろうかと思うんですけれども、この点、観光をなさる方たち、私は、時々外国人がガイドブックを見て、お声をかけるようなことがあるんですけれども、もし江戸バスが通っていたら、かなり近くへ行けるのに、江戸バスの存在を彼らは知らないので、歩いてかなり遠くまで、例えば京橋から小伝馬町方面まで歩いていかなきゃならないとか、そういうようなこともありました。

 ですから、日本人観光客の方たち、それから外国人、せっかく来街者の方たちへの観光に力を入れている中央区なので、江戸バスの御利用についてもPRしていっていただいたらどうかなという点と、それから例えば日曜日に江戸バスを何度も乗りかえるのであれば、例えば1日券ということで、少し高い価格で1日券を設けるとか、それからよく外国の方たちというのは中央区を回った後、水上バスで浅草方面に出る方たちも多いので、例えばそちらのほうの企業の方と連携した、江戸バスと、それから水上バスの利用なども組み合わせをする中での江戸バスの活性化を図るという点はいかがお考えでしょうか。そうすると、次第に利用者数もふえてくるし、収入も上がってくるのではないかと考えるんですが、よろしくお願いします。

○望月環境政策課長
 委員御指摘のありました、確かに土日が6割程度の利用だということで、そこの部分が少なくなっておるわけでございますけれども、例えば利用の目的としましては、江戸バスを利用された方にアンケートをとっておるんですけれども、その中では、平日ではやはり通勤・通学が37%と最も多い。あるいは、休日ではやはり買い物、これは日常的な買い物であるとか非日常的な買い物、合わせますけれども、約45%程度の方が休日は買い物という目的で乗られているといった状況がございます。

 そういった状況の中で、今、観光客の方あるいは外国人の方を対象にというお話もございましたけれども、先ほどお話ししました先週の金曜日にテレビで取り上げられた後、実はこの週末には1日券をお買い求めになられるお客様がふえたという、まだ運転手さんからの情報でしかないんですけれども、実態はまだ報告は上がってきておりませんけれども、そんなことがございましたので、なるべくPRを積極的にしながら御利用していただくという形が一番望ましいと思っております。

 また、先ほどちょっと質問でお答えしましたように、現在、新しいルートというものも検討している最中でございます。その検討の中で、あわせてそういった部分の考え方の整理、あるいは先ほど水上バスというお話がございましたけれども、それとの連携がどのようにできるのか、また、どのようにできないのかもしれませんけれども、そういった部分も含めて、あわせて検討させていただければと考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 区民の足となっている江戸バスですけれども、せっかく走るので、より多くの方に御利用いただく機会を設けながら、プラスの方向への営業努力をしていっていただけるようにお願いしたいと思います。

 では、次の質問をさせていただきます。

 資料2の大気汚染についてなんですけれども、なかなか光化学オキシダントが減らない現状が各自治体に広がっているということでございましたが、これについて、中央区が今現在把握している発生源はどのあたりにあるのか。随時状況は変わるかもしれませんが、発生源をどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。

○望月環境政策課長
 光化学オキシダントについてでございますけれども、この濃度が高くなる原因としましては、窒素酸化物とVOCという有機化合物の変化というようなものが挙げられる、あるいはそういった成分が太陽光などによって変化するというようなものもございます。また、最近ですと、汚染物質を含むものがオゾン層を生成しつつ、海を越えてくるというような状況も生まれているというふうにお聞きしております。こういったことに対しまして、これは大気の環境を含めてでございますけれども、東京都としましては、こういった発生要因となるため、削減対策というものに取り組んでおりまして、その中ではVOCといいます揮発性有機化合物でございますけれども、その排出量削減への技術支援ですとか、あるいは製品の普及啓発、あるいはその削減に向けた取り組みを支援するためのアドバイザーの派遣など、東京都として取り組んでおられるというような状況もございます。そういった中で、区としてできること含めて、東京都と連携しながら、こういった削減というものには取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 ただ、一番の光化学オキシダントの発生という形になりますと、やはり車の排ガス関係あるいは先ほどのPM2.5みたいな話、そういったものを含めて、多分発生源としてはあるのかなと。ただ、それにつきましても、東京都ではディーゼル規制などを含めて取り組んでこられた中では、削減されている状況もあるというのは聞いてございます。ただ、実態として、ここに出ております数字からは、時間数は確かに減ってございますけれども、まだ基準値の達成には至っていないという状況でございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 今年度の本区が開発、また建築等する中で、都の環境影響評価条例の対象となっている事業が14件あるというふうな御報告が出ておりますけれども、技術指針を私、読んだんですが、一体どこが本区の14件の対象となっている事業に当たるのかがよくわかっていないんですけれども、もしこれがこれから、今、当区は6物質について調査しておりますけれども、環境に及ぼしていく影響というのはどのようにお考えなのか。もしあるのであれば、教えていただきたいと思います。

○望月環境政策課長
 今お話のございました環境影響評価のアセスの関係で14件というお話がございましたが、申しわけございません、私、その14件の部分については認識をしておりませんで、また区の中でそれ全てが中央区なのかどうかということも把握できておりませんので、その点はちょっとわからないんでございますけれども、そういった中でいきますと、アセスメントについては、当然影響についての事前の調査をした上で、事後の調査も行った上で、それが適切にそのような形で事業が完成するという形の中で、どうかという形になりますので、最終的に、最初に評価をしまして、その後、最後の検証をしまして、その数字がその中におさまる形でなければ、当然区としても改善していただかなければなりません。

 そういった中でいけば、計画の段階で環境に対する影響についての検証をしておりますので、その中で満足されているものであれば、まず計画としては問題がないのかなと。でき上がった後も、事後評価という形でやっていただきますので、その中で数値等に問題がなければ、それは計画どおりの中身でおさまる、それをもし超えているようであれば当然改善をしていただく、そういった形になろうかと思います。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 ありがとうございます。

 既に、工事等の事業者の方々にはさまざまな御指導をされているということでございましたので、これからも本区内は環境に特に力を入れていくということでもございますし、大勢の子供たちが育つ環境なので、今後とも測定を注視しながら、よりよい環境づくりに貢献していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後の質問をさせていただきたいと思います。

 資料8の中央清掃工場の操業状況等についてです。

 先ほど来、収集ごみにつきまして、前委員からさまざま御質問がございましたけれども、人口増にもかかわらず、本区は生ごみが大分減少していっているというところは、区の皆様方の取り組みの効果かというふうに私自身考えております。その中で、学校給食等でも生ごみが発生してくると思うんですけれども、少しでもごみの量を減らしていくために、学校等では、もし可能であればコンポストを設けていただいて、子供たちも校内で畑をやっておりますし、また区内の植樹等でも土を利用する際に区内で出た、こうしたごみを少しでも肥料にかえて、排出するごみを減少させていくというふうなお取り組みもされているかもしれませんが、これについては今後どのようにお考えでしょうか。

○遠藤中央清掃事務所長
 生ごみでございます。

 生ごみにつきましては、今、委員御指摘のような再生利用という形で取り組みをしているものもございます。なかなか生ごみの再生につきまして、ルートのほうがまだ1つ目として確立されていないということもございまして、進んでいないというような状況でございますが、本区におきましては、小学校、中学校におきまして給食から出される生ごみを堆肥、肥料化しまして、それを用いて農作物を、キャベツであるとかダイコンをつくったものを購入する、それをまた学校の給食の中で再利用していくという形で取り組んでございます。

 また、こうした農産物につきましては、イベント、これから行われますエコまつり等におきましても販売ブースを設けまして、区民の方に販売して、また、そうしたこともアピールしていきたいと考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 お取り組みを既にしていらっしゃるということでございまして、返す返す申しわけないです。

 その中でも、宇佐美学園もありますし、また柏学園もありますので、そのような場所でも御利用していっていただければというふうに思います。これからもこうしたリサイクルをしながら、ごみを減少させていき、また持ち込みごみの減少のほうも取り組んでいっていただければというふうに願いまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

○中嶋委員長
 それでは、理事者報告も終了したと思いますので、次に議題に移ります。環境保全及び建設行政の調査について、御質問ございますか。よろしいですか。

 それでは、継続審査ということでよろしいですか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ありがとうございます。

 次に、第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ありがとうございます。

 では、以上をもちまして環境建設委員会を終了いたします。

 皆さん、どうもありがとうございました。

(午後3時42分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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