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平成25年 環境建設委員会(12月11日)

1.開会日時

平成25年12月11日(水)

午後1時30分 開会

午後3時22分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 高橋 伸治

委員 礒野 忠

委員 堀田 弥生

委員 加藤 博司

委員 渡部 恵子

委員 田中 耕太郎

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(13人)

矢田区長

吉田副区長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

来島環境推進課長

石田水とみどりの課長

中野道路課長

遠藤中央清掃事務所長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

平野地域整備課長

松村副参事(都市計画事業・特命担当)

竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

川口書記

6.議題

  • 環境保全及び建設行政の調査について

(午後1時30分 開会)

○中嶋委員長
 皆さん、お疲れさまでございます。ただいまより環境建設委員会を開会いたします。

 それでは、本日、理事者報告の関係で松村都市整備部副参事及び竹内都市整備部副参事が出席しますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告を願います。

○宮本環境土木部長

 1 平成25年度中央区行政評価(環境土木部・都市整備部)(資料1)

 2 放置禁止区域内における自転車の即日撤去の実施について(資料2)

○田村都市整備部長

 3 建築工事入札不調への対応について(資料3)

 4 勝どき・豊海地区まちづくり協議会の報告(資料4)

 5 築地新市場整備スケジュールの変更について(資料5)

 6 築地新市場の入居者募集について(資料6)

以上6件報告

○中嶋委員長
 お疲れさまでした。

 それでは、理事者報告を終了いたします。

 次に、発言の時間制でございますが、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いをいたします。ただいまの時刻は午後1時55分でございます。自民党34分、公明党27分、日本共産党27分、民主党区民クラブ27分、新生自民党27分、みんなの党27分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○礒野委員
 それでは、私からは3点質問をさせていただきます。

 まず、資料2の放置禁止区域内における自転車の即日撤去の実施についてということで、先ほど御説明いただいて、やはり通勤・通学に使っている自転車は、その日に一回持ち帰られているので、シールも当然、剥がされて、だけれども、また次の日になると来るというのは、すごく状況としてはわかるなというふうに思っております。

 ただ単に移動をして保管場所の駐輪場に持っていくというだけではなくて、何か罰則みたいなものが考えられているのかなという部分をお伺いしたいと思います。駐輪場自体もクロスして、あえて遠い場所に持っていっているというのも、一つのペナルティーという意味でやろうというふうに考えられているとは思うんですが、実際に自転車を運ぶということになりますと、当然トラックを使ったりとか、それなりの費用がかかると思います。そうした部分で、ペナルティーの一環として、例えば実費分の罰金を取るとか、そういったことは今後考えられるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、資料3なんですが、入札の不調ということで、今こちらにも書かれてあるとおり復興支援とか、またオリンピックが重なったりとかということで資材価格が上がったりとか、いろいろな部分で大変な時期を迎えているというのは十分理解させていただいております。きょう報告いただいたとおり、優先順位をつけて、これからは進めていくんだよと。これはとても重要なことで、いいことだなと思うんですが、ここに出されている以外の部分で、日常の中でも、やはりそうした部分で何かしらの、例えば道路が陥没してしまったから工事しなきゃいけないとか、突発的なことやいろいろなことがあると思うんです。そうした部分にも影響があるとは思われるんですが、そこら辺どのように考えられているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 最後に、築地新市場の入居者募集についてなんですが、この間の新しい築地をつくる会のときにもやはり意見が出ていて、私もこれはすごく心配していたんですが、一番心配なのが、東京都のほうは豊洲の新市場を今しっかりつくり込まなきゃいけないんだと。築地には市場という名前を使わせないぞ、卸売という部分は全部排除してくれというようなスタンスで来ております。それがそのまま直接、東卸組合さんなどにも話があって、青果さんのほうは組合を通して、みんな各組合員の方にこの入居者募集のお知らせを回して周知してくれるというようなお話を伺っているんですが、水産のほうは東卸組合が窓にはなれないんだと。中央区がやっている事業として、そこで漏れがあるというのが、とても心配だなというふうに思うんですが、そこら辺の周知の方法についてどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
 私のほうから、放置禁止区域内における自転車の即日撤去の実施についてお答えいたします。

 本来、自転車の駐輪場につきましても、適切に申し込みをしていただいて、適切に利用していただく、そういった環境を整えていくということが重要であると考えております。放置禁止区域内における自転車の即日撤去につきましては、これまでも対応していたところでございますが、これまでは翌日という形で放置禁止区域内の撤去については取り扱ってまいりました。ただ、先ほどのお話もございましたけれども、通勤・通学で、その日一旦持ち帰られるというような状況の中では、また次の日、同じ状況が発生するというようなことがございました。こういったことへの取り締まりの強化ということで、今回即日撤去を実施するものでございます。2時間程度と書いてございますけれども、例えば、午前中にシールを張って、午後に撤去という形で計画をしてまいりたい。

 先ほどお話にありましたけれども、今回持っていく場所として月島と築地の地下駐輪場という形で考えております。ただ、これにつきましても、その状況によりましては柔軟に対応していきませんと、今あるキャパシティーの中でどこまで、どうできるかという部分がありますので、その辺については十分な周知を図った上で対応してまいりたいと考えてございます。

 その中で、先ほど罰則というようなお話がございました。そういった中でいきますと、現在、本区におきましては撤去手数料の徴収はしておりません。ただ、これは当然受益者負担という観点から、方向性としては、自転車利用のあり方の中でもお示ししておりますが、撤去手数料を徴収してまいりたいということで考えてございます。これについては、引き続き検討の上、そういったものをやっていきたいというふうには考えてございますが、また、その際には委員会のほうにも御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○中野道路課長
 入札不調案件の関係でございます。

 委員御指摘の道路関係でございますけれども、単に道路関係でいいますと、実は直近で1件不調になった件がございます。これは緊急対応だとか、そういうものも対応させるような道路工事の案件でございます。この工事に際して申し込みが1社ということなので、その理由というのが明確にまだ出ていないところでございますけれども、これまで同様な工事を今年度は数件発注しておりまして、その中では落札率が高い率ということではなく、反対にかなり低い部分もございますけれども、落札しているという状況がございます。今やっている業者に聞くと、やはり施工を1つ受注をしていて、工期がかぶってしまうだとか、その辺があって、至らなかったというようなことがあるのかなというふうに推測しているところでございます。

 そういうことがございまして、建築関係でもこういう状況がございますので、今後については、発注・受注状況等の見極めといいますか、その辺の確認に努めながら、今後発注していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 築地新市場入居者募集の周知につきましては、新しい築地をつくる会のときには別の資料があったわけなんですけれども、区のおしらせ12月21日号に掲載をする予定でございます。また、中央区のホームページにつきましては、12月6日、新しい築地をつくる会の翌日に掲載いたしまして、さらに新着情報、それから注目情報のほうにも項目を載せるなど、非常に目につきやすいように工夫してございます。

 また、これまでのテレビ報道の関係ですけれども、12月5日に東京MXテレビのニュースで、短い時間ですけれども、情報として流されております。そして、新聞各紙におきましては、翌日6日の金曜日ですが、こちらでは日刊紙、東京新聞、日本経済新聞に掲載されたほか、業界紙や築地のローカルでありますけれども、日刊食糧新聞に掲載をされておりました。さらに、週が明けて9日の月曜日には、今度は業界紙になりますけれども、みなと新聞という新聞です。こちらは仲卸業者の方々にかなり読者が多い新聞ということで、それなりの効果が期待できると思います。

 現在は別添資料1のチラシを本庁におきましては、5階都市整備部地域整備課窓口、それから1階のまごころステーションに置いて窓口配布をしているところでございます。今後ですけれども、例えば築地あたりの区の施設であるとか、または掲示板など、目につきやすい場所に掲示をするとか、それから関係機関と協力をし、なるべく多くの対象者の方の目に触れるような工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○礒野委員
 それぞれありがとうございました。

 まず、放置自転車の件なんですが、今お答えいただいたとおり、受益者負担という部分で、こんな状況で、いろいろな部分に負担がかかっている。区財政として、全ての部分で負担がかかってきているというようなことを考えたときに、やはり放置自転車対策一つ、わずかな金額かもしれないですが、そうした部分を受益者負担でしっかりいただいて、また、気持ちの面でもしっかりと、これはやってはいけないことなんだ、しっかり申し込みをして駐輪場を使わなきゃいけないんだという方向に持っていくことはとても重要だと思います。そういう方向で今後検討されるということですが、特別罰金を大きくしろとかということではないので、そこら辺、取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、入札不調の件で、ほかの道路関係や何かにも影響が出るんじゃないかという心配を私もしていたんですが、やはり1件不調があったということで、今後まだまだこの状況は多分数年続くかと思われます。そうした部分で、どうしても急がなきゃいけない工事、それから、まだこれは少し待っていてもいいなという工事、そこら辺を基本的に順位をしっかりと決めて、急ぐときは急ぐ、そういう対応をしていっていただきたいと思います。重機や機材や何かが今不足しているというふうに言われていますので、なかなかすぐには解決していかない問題ではありますけれども、区として緊急を要するようなものに対しては、早く対応しなければいけないという部分もありますので、そういった部分を見極めながら、今後、この予算の中でどういうふうに動いていったらいいかというところは、しっかりと押さえていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、築地新市場の入居者募集について、区のおしらせ、ホームページで告知して、新聞やテレビでいろいろと報道されているということで取り上げていただいている。また、区の5階と1階の窓口にもチラシを置いて、持っていっていただくということなんですが、やはり仲卸さんで業者さんなどが仕事をされていて、実際に区役所に来るのかなというと、なかなか難しい部分もあろうかと思います。周知の仕方については、町場の会議や何かでも、自分たちが買い出しに行ったときに知り合いの仲卸さんたちにどんどんそれをお知らせして回ろうよという話も出ていますので、使えるものはどんどん使っていっていただきたいと思います。とにかく隣の家は知っていたけれども、うちは知らなかったよとか、そういうことがあると、後々大きな問題になろうかと思いますので、そういうことがあまり発生しないように極力やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○堀田委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、資料2についてお願いいたします。

 今、前委員とのやりとりで、私のお聞きしたかったことをしっかり御答弁いただいておりましたので、また別の角度でお尋ねいたしたいと思います。

 今回、これまで実施されてきた内容の強化ということで、私も区民の安全な道路環境を守るために必要なことかと思いますので、歓迎いたしております。

 その中で、この書類にも定期的に実施をするというような書き方がございます。現在行われている部分についても定期的に行っているというような表現で書かれてはいるんですけれども、実際にどれぐらいの頻度で現状なさっているのか。また、1月下旬以降、新しく強化されるのに当たって頻度をふやすというようなことをお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
 現在の自転車の撤去の関係と今後ということでございます。

 今後ということでいきますと、放置自転車の区域内につきまして、定期的と申しましても順番に行っていくような形で考えていますので、今年度、1月末~3月までの期間では、1地域で2回程度できるかどうかという状況かと思います。

 これまで放置禁止区域あるいはその区域外でも撤去を行っております。ただ、こちらについても、パトロールとか、あるいは苦情の御相談を受けたりしながら、そういった中でやっているところでございまして、苦情等はほぼ毎日寄せられている状況でございます。ただ、撤去できる日にちというのがございまして、1カ月の中で決めた土曜日に持っていくとかといった形でやっております。あるいは多量の放置自転車が出た場合に撤去するというような形でやっております。そういった中で、今の状況としては、多分月2回程度、撤去に取り組んでいる状況かとは思っております。

 そういった部分でいきますと、現在、放置禁止区域内では警告シールを張りつけた翌日に、先ほど御説明したとおり撤去をしておりますけれども、本区の場合、撤去をして保管する場所が佃大橋の下ということで、1カ所でございます。そのため、空きスペースとの兼ね合いも関係してまいりまして、あいているスペースにちょっと置いた形で、移動させたところで保管をしていくというような状況もございます。そういったものの状況を見極めながら、今後は、先ほど言った回数程度のものを実施してまいりたいと。ただ、委員御指摘のように、やはり道路の環境整備ということと駐輪場を適切に利用していただく、これが最大の目標でございますので、そういったこともあわせながらやっていきたいと。

 また、撤去に際しては十分に周知を図る必要があると思っております。特に重要なのは現場での周知だと考えていますので、そういったことも十分に対応してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○堀田委員
 ある程度頻度が多くなければ、せっかくの取り組みも成果が小さくなってしまうのかなというふうにも思います。今お話は3月までで、今年度のお話だったんですが、恐らく次年度以降も継続されると思いますので、その点をしっかり念頭に置いた上で、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。そうしていく中で、当然、撤去していく台数もこれまでの実績よりもふえてくると思いますし、そうなったときに、恐らく当然ながら処分していく台数、また費用もかかってくるかと思います。

 ただ、ずっとお話をしているように、絶対にこの即日撤去は大切な取り組みだと思いますので、処分等で若干これまでよりは費用がかかってしまうかもしれませんが、その点はしっかりと取り組みの意義を深めていくという意味で、大切にしていただければなというふうに感じますので、その点をお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○加藤委員
 それでは、資料2の放置禁止区域内における自転車の即日撤去の実施について質問します。

 昨年報告されました中央区自転車利用のあり方において、今後自転車需要が人口増とあわせて増加することが考えられる。需要に応じた自転車駐車場の整備を行った上で撤去を継続するということと、また、通勤・通学目的に関して、できる限り駅に近い位置で利用者の動線上に駐車場を設置する。暫定的な対応として、放置自転車の多い区域においては、公共施設などの中に小規模な駐車スペースの整備を検討すると、今後の自転車のあり方について基本的な方針が述べられていると思います。

 私は、人口増加に伴い、自転車の利用増加対策として、やはり集客をする鉄道事業者や大型施設などに駐輪場の整備を行わせることは当然のことと考えます。その上に立って、幾つか質問をさせていただきます。

 まず1点目は、即日撤去ということですが、所有者への通知はどういうふうになるのか。

 2つ目には、1回につき大体300台とありますが、相当の台数だと思うんです。どのように撤去し、保管するのか。さっきキャパシティーの問題もあるというお話がありましたけれども、あわせてもう一度お答えいただきたいと思います。

 それから、撤去後の対応について、どのように所有者が自転車を引き取るのか、これについてどういうことを考えているのか、お答えいただきたいと思います。

 最後に、4つ目になりますけれども、この問題について、商店街の皆さんとか町会などの皆さん、該当する地域の皆さんに丁寧な説明、あるいはそういうお話し合いがされたのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。

○望月環境政策課長
 放置自転車撤去についてお答えいたします。

 まず1点目でございます。即日撤去する際には、まず午前中にシールを当該自転車に張りまして、午後それが残っている自転車について撤去をしていくという方向で今考えてございます。

 所有者の方への通知ということでございますが、撤去した場所に撤去をいたしましたという御案内を残すという形で今、考えてございます。現実に所有者の方への御通知というのは、運んだ後に防犯登録の照会をいたしまして、返還のはがきを発送する、そういった形で所有者の方に通知して、保管場所へ来ていただきまして、お返しするというような形で考えています。保管場所につきましては、先ほど築地市場駅、月島駅の地下駐輪場という形で考えてございますが、そちらのほうに来ていただいて、当該自転車は、どこにありますよとお答えできるようにしたいというふうに考えてございます。そういった中で返還の作業を進めてまいりたいと。その上で未返還になったものについては、最終的にはやはり処分をせざるを得ないという状況になろうかと思います。ただ、その際には、一部につきましてはリサイクルのほうに回るという自転車が、現在もありますけれども、そういった形で考えていくという形になろうかと思います。1回300台程度という形でお話をしております。その撤去・保管は今御説明したように、あいている地下の駐輪場の部分にそのスペースを設けた上で、300台なら300台の収容場所として、保管場所として、今考えていきたいと。現在、そういったスペースがありますので、そこの部分をうまく活用しながら撤去・保管の場所にしていきたいというふうに考えてございます。

 それから、自転車の引き取りにつきましては、駐輪場のほうにおいでいただいたときに、係員が御案内しながら、御自分で持っていっていただくという形、現在もそういう形をとっておりますので、そういった形でいきたいと思っています。

 また、地域の方への御案内、御説明ということでございます。

 地元商店街さん、あるいは町会ということでございますけれども、これにつきましては、今後実施をさせていただきまして御説明をさせていただければと思っております。本日以降、そういった形で回るということを考えておりますので、それを含めて実施したいと。ただ、先ほども御説明しておりますように、現地での周知・案内が多分一番重要であろうということで、今現在の放置自転車に対しましては、注意札を張っております。それをさらに今後しっかりとやることによって、また現地での看板等によりまして、そういったものが行われるということの周知も目につく形でやっていくことが必要だと思っています。そういったことを含めながら、町会さん等へも御説明を今後させていただきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○加藤委員
 今、お話がありましたけれども、ちょっと聞き漏らしたんですけれども、返還は通知をして処分をするということですね。そのときに300円程度と聞こえたんですが……。その点、確認させてください。

○望月環境政策課長
 済みません。発音が悪かったかと思います。今回、1回で約300台程度ということでございます。300円という、特にお金の話はいたしておりません。というのは、現在、本区だけが唯一そういった手数料の徴収をしておりません。現在は駐輪場の使用料も無料でございますし、撤去手数料も無料でございます。ただ、先ほど申しましたように、受益者負担の観点から、今後につきましては、そういったことも検討してまいりたいと。これは既に自転車利用のあり方の検討の中で方向性を示しておりますので、それを具体化していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 私が気になるのは受益者負担ということで、弱い者へ、弱い者へ負担を押しつけるような考え方というのは、やはりちょっと私は疑問符が残ります。鉄道事業者等は施設などをつくることによって利益を上げているわけです。大型店舗をつくれば、そこに人が集まるわけですから、そこに自転車は当然集まる。そうすると、やはり利益を上げるのはそういう大型施設、店舗が考えられるわけです。やはりそういう利益を上げている人たちがきちんとそれ相応の負担をするというのは、当然ではないかと思うんです。私も、今、皆さんが言われたように歩道上などへの自転車の放置によって、歩行者の安全な歩行の妨げになることは、やはり避けなければならない。そのことは、私もそのとおりだと思います。

 しかし、急激な人口増加に施設整備が追いついていないというのも実態ではないかと思うんです。再開発によりマンションがふえれば、今後、晴海・月島地域は人口がどんどんふえますよね。そうすると、さらに、駅周辺とか大規模施設の中に駐輪場が足りなくなるということは十分に想定されるし、さらに深刻になると思うんです。一方で、自転車のあり方の問題、交通問題ですけれども、公共交通機関の利用を奨励しながら、自転車の対策をなおざりにしたと言っても過言ではないんじゃないかと思うんです。そういう意味でいうと、急激な人口増加をもたらした行政の責任もやはり問われると思うんです。やはりまちづくりに当たっては、駐輪場の整備を行っていくことも、行政がきちんと今後の施策の中に入れて取り組んでいく必要があるということを私は指摘をして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、築地新市場整備スケジュールの変更についてですけれども、この中で、今後必要な機能・規模を精査し、都と利用条件を協議するとありますが、この間、東京都とどのような話し合いがされているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。先ほども話がありましたけれども、勝どきの駐車場については、耐震性の問題があり、再検討するということになっています。しかし、2012年2月7日の合意文書で、場外市場近くの勝どき門駐車場など、駐車場1階に仮設店舗か荷さばき場を置くことを想定し、東京都とも協議することになっていますが、その後、今の新しい課題も発生しておりますけれども、東京都とどのような協議が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 東京都との検討につきましては、平成24年2月に確認いたしました築地のまちづくりに関する合意の中で、築地のにぎわいを途絶えさせることなく継承していくため、この認識に立って、都と区で協議を行うというところから始まったものでございます。

 詳細は、最初の検討が昨年、24年4月から始まりまして、昨年度は計5回行いました。内容といたしましては、市場閉鎖直後の対応といたしまして、築地新市場に不足する機能の洗い出しと、どれだけ東京都の敷地を活用できるかというところを昨年から議論しているところでございます。今年度につきましては、3回行っておりまして、その内容につきまして、主なものは情報交換、それと昨年からの引き続き、どのような協力をしていただけるかというところの話を進めているところでございます。

 以上です。

○加藤委員
 昨年の4月から合計8回行われたことになると思うんですけれども、なかなかまとまったものが出てこないという歯がゆい思いをしておりますので、ぜひ東京都との関係でいえば、中央区が責任を持って結んだ合意文書ですから、そこはきちんとしておいていただきたいと思います。ただ、私たちはそれにくみするものではないんですけれども、今、築地市場移転が持っているさまざまな問題の一つとして、提供していきたいと思うんです。

 次の質問ですけれども、建築需要が高まる中、建築工事は入札不調に終わったということですけれども、今後、施設整備費の上昇が続くとの認識もあります。施設整備費は高くなったが、施設利用料をそのまま据え置き、時間をかけて利用者の家賃として回収するということですけれども、おおよそ回収には何年ぐらいを想定しているのか、お答えいただきたいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 募集要綱の中で区画賃料を御紹介してございますけれども、これにつきましては、東京都の市場使用料、それから築地場外の地域相場などを参考に決めたものでございます。それから計算いたしますと、毎年の施設維持費が読めないところではございますけれども、大ざっぱな計算をいたしますと、20年かければほぼ回収できるような試算をしているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 それは、今の家賃体系で20年ということですね。ということは、今度、建設工事費が上がっていくわけですから、当然20年を超えるということが想定されるんですけれども、その点、間違いないですか。もう一度確認しておきます。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 今後、建設費がどの程度上がるか想像できないところもあるのですけれども、今の想定で20年、今後、施設整備費が増額すると、単純計算2割上がれば4年伸びるというようなところになろうかなと思います。

 以上でございます。

○加藤委員
 大体20年から、下手すれば30年かかるということだとわかってきたんですけれども、その後、築地市場の跡地を半分使っての、にぎわい施設というのがありますね。これができたら、築地新市場が移動することになるわけですよね。果たしてそれまでに中央区が投入したお金が回収できるのかどうなのか。その点について、もう一度明らかにしてほしいと思います。

○竹内副参事(築地まちづくり調整・特命担当)
 ただいま委員のお話にありましたにぎわい施設は、平成22年のときに出た、かなり大きな部分を中央区が使わせていただくという構想のことだと思いますけれども、今現在、この施設をどのように使うのか、取り壊すのか、または接続して活用できるようにするのかというところにつきまして議論していないところでございます。将来的には、やはり新しい本設の施設ができたときには、この中の方々については、お移りいただくことになろうかと思いますけれども、その後、この施設をどのように活用していくかにつきましては、今後の検討課題だというふうに認識してございます。

 以上です。

○加藤委員
 つまり、先行営業施設で行われる築地新市場は、新しいにぎわい施設ができたら移動するということですよね。そして、回収できるかどうかについては、今後の問題として、見通しは極めて暗いという印象を持ちました。

 先ほどの東京都との協議も、中身を聞きますと、情報交換だとか、協力関係はどうなるのかとか、閉鎖後の土地の利用についてどうこうするということで、ある意味でいったら、ほとんど進んでいないんじゃないかという思いがします。一方、豊洲の新市場計画は、汚染土壌浄化工事がおくれにおくれているわけです。入札も不調になっている。開場の時期がいつになるか、全く不透明になってきているわけです。やはり私は、ここで一度立ちどまって、現在の築地市場の耐震工事、補修工事をきちんと行って、時間をかけて再検討するべきではないかと思うんです。そのことは、中央区の地域経済にとって莫大な貢献になるわけです。

 以前、中央区の皆さんが精査したら2兆円に及ぶ経済効果があるということを言われているわけですから、それをみすみす江東区に売り渡す、こんな気前のいい話はないと思うんです。今、現実にある築地市場を、耐震工事、補修工事を行いながら使っていくということを、いま一度立ちどまって考えることが必要ではないかと、私はそう思うんです。そのことを指摘しておきたいと思います。

 時間がないので、次の質問に入ります。

 昨日、勝どき東地区にかかわる都市計画案の作成に向けての説明会の開催が行われております。私も参加し、地域の皆さんの声を聞いておりました。しかし、月島第二小学校の体育館で、参加者は40人ぐらいですかね。非常に空席が目立つ説明会であったと思うんです。これだけ大規模な再開発によって、周辺地域にお住まいの方にもさまざまな影響を与えかねない大規模な事業計画です。そして、私も幾人の方から、説明会の開催について全く知らないということを言われているんです。

 それで、どういう形でこの説明会が関係各位に周知されたのか、お答えいただきたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 今回の地区計画につきましては、都市計画法第16条に基づく説明会でございます。地区計画の区域の中の方々に対して説明をいたすというものでございます。本地区計画につきまして、勝どき東地区に関係する皆様、それから勝どき一・二丁目地区の地区計画に関係する皆様、それから勝どき四丁目の地区計画に関係する皆様というのが対象になるものでございます。

 地区計画の案内につきましては、本庁舎を含め、月島特別出張所、日本橋特別出張所のほうにも掲示しているとともに、先ほどの区域内の町会の掲示板に掲示を5カ所させていただき、説明会の案内をしているところでございます。

 以上でございます。

○加藤委員
 非常にがっかりしました。区内の関係する地域の5カ所の掲示板に掲示したと。本当にこういう周知方法でいいのかというのが問われるんだと思うんです。この開発、関係する地域にとっては、最大の関心事なんです。私は、影響を受ける住民へ特に丁寧な説明が必要なのではないかと思うんです。この問題については、地域の人たちはことしの6月になって初めて計画を知ったという思いがあるわけですから、やはりそこは中央区は丁寧に説明をする。だから、私は機械的に説明会の日程をこなすのではなく、もう終わったことは反省しながら、今後は区民の立場に立って、やはりきちんと説明会を開くよう求めたいと思うんです。その点について、もうちょっとお答えいただきたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 今回の第16条に基づく説明会につきまして、直接区のほうへお問い合わせがあった方もいらっしゃいましたので、そちらの方には直接区のほうから日にち等については御伝達させていただいたということはございます。また、今後、第17条に基づく説明会がございます。これは、地区を限定せず、影響のある方々に対して行うということでございます。こちらのほうについては、区のおしらせ等々、広く周知するように案内のほうをさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○加藤委員
 ぜひ、関係する皆さんにきちんとお知らせするということが、行政が持っている最大の仕事じゃないかと思うんです。そして、6月に行われた説明会は、月島社会教育会館の講堂でやったけれども、2回とも本当に満席に近い形で人が集まって説明を聞いているわけです。やはりそういう丁寧な説明というのが、今求められているんじゃないかと思うんです。ぜひ、そういう意味で、月島第二小学校の体育館がすかすかにならないように住民に対しての周知徹底をお願いしたいと思うんです。

 そして、日照の問題について質問しますけれども、計画地は日照規制地域でないと開発業者は説明しているわけです。さきの委員会で、平野地域整備課長は、高さ106メートル、29階のB棟が建っても大きな影響はない、このように答弁したように私は記憶しております。ところが、南側のB棟だけでなく、A1棟、A2棟に南西側の日影が重なり、状況はさらに深刻になっているんです。

 都市計画上、日照権はないと言うかもしれませんが、健康で文化的な生活をしていく上で、お日様の存在は欠かせないと思います。今回の計画で1日7時間~8時間の日の当たらない地域もある。これは受忍限度を超えているんじゃないかと私は思うんです。実際、全く日が当たらなくなり、空も真上にしかなくなり、つぼの中で暮らすようになってしまうという声も寄せられているわけです。

 それで、こういう声もあるわけです。関係する地域の方ですけれども、私は父の代から、妻は祖父の代から勝どきに住んでいると。きちんと税金を納めてきた。その税金を投入して、先住民たちを住みにくい環境にしてしまうなんて、幾ら日照権がないといっても許されるものではないと、このように、影響を受ける方は言っているわけです。増築だけはやめてほしいと、そういう悲痛にも似た声が寄せられているわけです。生活する上で、日差しは必要です。太陽が見える空間が必要だと思います。中央区は、壁のようなマンションが建つことにより住民から太陽を奪う計画は見直しを求めるべきと考えます。再開発により住環境がよくなる方もいると同時に、周辺の居住者の声も聞いてほしい、住民の悲痛の声に対して、事業者に対してどういう姿勢で中央区は臨むのか、お答えいただきたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 地域の皆様の声というのは、適宜確認させていただいているというところでございます。今回、都市計画の決定に当たりまして、日影の影響は出るというところでございますけれども、防災であるとか、川沿いへの広場をつくって、地域の方々の利便性を向上させるとか、交通の機能の向上ということで、周辺の生活環境を向上させる、そういったことを総合的に勘案して、今回、都市計画のほうの説明をさせていただいているものでございます。

 また、今後、事業者に対しては、まだまだ地元の方からいろいろ御要望をいただいております設計上の工夫でありますとか、工事上の対応でありますとか、管理上の工夫、そういったところについては、引き続き事業者、組合のほうに対して指導を行っていきたいと考えております。よろしくお願いします。

 以上でございます。

○加藤委員
 今言われたように、新しく住む方は非常に便利になるんです。それは私は否定はしていません。しかし、先ほど先住民という言葉を使いましたけれども、従来から住んでいる方がさまざまな影響を受けるという、それに対して、きちんと行政側が寄り添って、ちゃんと応える必要があるんじゃないかと、私もそのように思うんです。ですから、木で鼻をくくったような答えではなくて、やはりその答えを事業者に伝えるということをきちんと区民の皆さんにも報告する必要があるんじゃないかと思うんです。

 私は、やはりこの計画というのは無茶な計画じゃないかなと思うんです。根本から見直していくべき。そして、ここにも再開発によって区道のつけかえにより大規模に再開発を行うことが明らかになっているわけです。大規模地権者、ゼネコンの利益のための大規模開発はもうやめるべきではないかと思うんです。超高層マンションの林立で急激な人口増加により、区民サービスの低下も否定できない。やはり再開発は見直ししていく時期ではないかと思います。

 そのことを言って、終わります。

○渡部(恵)委員
 では、私からは、中央区の行政評価について幾つか御質問させていただきたいと思います。

 まず、施策ナンバー34番の快適で美しいまちづくりの推進について1点御質問させていただきたいと思います。ページで言いますと22ページ~23ページになります。

 ちょうど土曜日にシルバー人材センターの方たちが中央区内を一斉に清掃している様子を見ました。こういう皆さんが一斉に掃除をしている取り組みを子供たちや区民の方たちが客観的に見るということは、また1つ、環境問題や、自分たちのまちを自分たちできれいにしていくということに対する問題提起であり、それがいい影響をもたらすものだというふうに感じさせていただいております。ちょうど私自身も町会の清掃に参加させていただいているんですけれども、参加者の中から、やはり60代、70代の方たちが多くて、そろそろ若い方たちに参加を促してほしいというお声をいただいております。この点につきまして、これからはどのような形で新住民の方たちへの参加を促していくのか、また新たなまちの清掃への啓発というものをお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○来島環境推進課長
 現在、委員がおっしゃったように、日にちを決めて、まち全体でクリーン活動を行っていただいています。確かに、高齢化というのは明らかなところであって、若い人たちを取り込むというところは本当に課題だと思います。ただ、クリーン活動は年1回の活動でも、高校生とか中学生とかにもいろいろ参加していただいています。そういったところで参加をしていただいて、また、その後、地域に戻っての参加というところが必要かと思います。そういったところで、普及啓発というところがまだまだできていないところがありますので、地域のクリーン活動、美化活動について、今どういうふうに行っているんだとか、そういった普及啓発活動をしっかり行って、若い方がより一層参加していただけるような形で取り組んでいきたいというふうに思っています。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 十分に御対応、対策いただいていらっしゃるというふうに考えておりますけれども、こんにちは町会ですとか、所管のほかの部署とも連携しながら、新しい方々への普及啓発活動をぜひお願いしたいと思います。

 では、次に、施策ナンバー41番について、公共交通の整備促進、ページで言いますと36~37に当たります。それにつきましてお伺いさせていただきたいと思います。

 中央区は新しいまちで、どんどん新住民の方々も、また企業で働く方々も大変ふえているという現状で、地下鉄駅のバリアフリー化ということがここに出ておりますけれども、既に大きな取り組みをされる中で、残すところ、中央区内の地下鉄のバリアフリー化ということが少なくなってきていると思うんですけれども、常々私自身が感じていたことは、エレベーターが小さいかなと。私自身が外国に住んでいたから感じるのかどうかわかりませんが、大勢の方たちが利用される駅がたくさんある中で、例えばバギー1台、車椅子1台が乗ってしまうと、あとの方たちがなかなか入れないかなというような状況なので、もう少し大きなエレベーターというのは考えられるのかどうか常々疑問に思っていたことだったので、その点はどのようにお考えか、お聞かせいただければと思うんですけれども。

○望月環境政策課長
 地下鉄駅のバリアフリー化ということでのエレベーターの設置ということでございます。

 こちらにつきましては、東京メトロさんなり東京都交通局さんなりがバリアフリーという形で、駅に1カ所は必ずそういったものを整備しようということで、これまで取り組んできて、残りが大分少なくなってきているという状況は確かにございます。

 ただ、その整備をするに当たりましても、用地を確保しないとできないような場所、そういった部分でいきますと、可能な場所からという形にはどうしてもなってしまいます。また、場所によっては、複数の箇所で開発の機会を捉えながらということで、出入り口等が整備されるという状況もございます。エレベーターの大きさ等は、私のほうもそこまでの情報はつかんでおりませんけれども、それぞれの置かれる状況におきまして、対応できる状況の中ではやっているのかなと思っております。ただ、最近ですと京橋三丁目の部分の開発におきましても、たしか地下鉄から直結する形で出入り口が整備されていると。そういった中で、設けられたエレベーターは一定のある程度の大きさのものもあるのではないかというふうには考えてございます。

 ただ、先ほど言ったように、状況に応じてその部分の整備を進めているということもございますでしょう。そういった部分でいきますと、それに合った形での整備ということで、大きくするということが、ハード的な部分で状況的に難しい部分もあるかと思います。今後、そういったお話をする機会があれば、そういった点もお話はしていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 用地というところは大変難しいことだというふうに私自身も理解はしております。御検討の中に一部、お心にとめておいていただければなというふうに考えております。

 それから、日本橋の船着場における平成24年度の月平均の運航回数等々、平成23年度が147回で24年度が418回ということなんですけれども、実際は1日当たりといいますか、運航回数で1回当たりの乗客はどれぐらいいらっしゃるんでしょうか。

○石田水とみどりの課長
 日本橋の船着場で、例えば定期航路ですけれども、日本橋船着場と浅草のほうをA地点とB地点で結んでいる定期航路がございます。土曜日とか日曜日、また天候によって非常にまちまちなところはあります。定員が50名程度のカワセミという船になっておりますので、状況によっては数人というときもありますし、土曜日とか日曜日とか天候がよければ定員いっぱいまでというところもありますので、一概に平均は今、出ないですけれども、意外と差がある状況で、ただ、今まで東京都公園協会のほうで続けておりますので、ある程度採算はとれているのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 恐らくは、季節によっても違うのではないかなというふうに思っております。

 ちょうど日本橋の三越さんのところで観光客の方が乗着場がわからないで迷っていらっしゃるところを偶然、私、通りかかりまして、どこに行きたいんですかと聞いたら、船に乗りたいとおっしゃったので、すぐあそこにありますよということで御案内させていただいたんですけれども、まちの中に少しわかりやすい御案内があるといいかなというふうに、そのときに思いました。

 また、せっかくこういう機会がございますし、浅草まで周遊で行けるということもあるので、区民の皆様を初め、来街者の方たちにより一層のPRをしていただきたいと思うんですけれども、その点についてもう一度お聞かせいただけますでしょうか。

○石田水とみどりの課長
 2点あると思うんですけれども、まず日本橋船着場がわかりやすい、簡単に申しますと看板みたいなものかと思うんですけれども、日本橋という場所ですので、景観を損なわない、また交番が後ろにあるもので、それの障害にならないように、そういう意味で、日本橋船着場がわかりやすい方策について検討を今後進めていきたいと思います。

 もう一つ、どういう便が運航されているかというところだと思うんですけれども、そういうものについても、どういう表示ができるか、今みたいな多少制約はあると思うんですけれども、どういう船が走っているのかなというのがわかりやすい工夫を今後検討させていただきたいというふうに考えております。

 以上です。

○渡部(恵)委員
 ちょうど高速道路の柱のところに去年もラッピングされて、いろいろなPRをされていた。それはたしかオリンピックのためだったと思いますけれども、そういうやり方もあるかもしれませんし、より一層本区、そして隣接区が活性化していくようなお取り組みを引き続きよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして質問を終わります。

○中嶋委員長
 それでは、審議半ばですけれども、ここで暫時休憩をいたします。再開を午後3時にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 では、午後3時まで休憩いたします。

(午後2時51分 休憩)


(午後3時 再開)

○中嶋委員長
 それでは休憩前に引き続き、委員会を再開します。

 次の発言を願います。

○田中(耕)委員
 前委員らの御質問と重複する点もややございますけれども、私なりに角度を変えてお聞きしてまいりたいと思います。

 まず、資料2の放置自転車の即日撤去対応でございます。

 確かに、地域や場所によっては目に余る場所や歩行者等にも迷惑な場所もありますので、こういった少し厳しい対応をとらざるを得ないというのも理解をするところもあります。

 一方でなんですけれども、とめる場所、ふさわしい場所がそもそもないという根本的な問題が当然あると思います。区としても、事業者とも協力しながら整備していく、また区道等の公道上で整備できる場所を随時見つけて整備していくということで、これまでも取り組みをしていただいていることは当然わかっております。

 ただ、今回の実施に当たっての地域、主に駅周辺が中心になるかと思うんですけれども、駅周辺の駐車場のキャパシティー、月島のように駅の駅下に直接つながる地下の駐輪場を整備している場所もございますが、その他の地域には大規模な駐輪場というのは非常に少ないかというふうに思います。ですから、駐輪場のキャパシティーをどのように考えているのか、各駅で、例えばこれぐらいの台数はもっと整備すべきだという考えなのか、もう既に整備されているけれども、それを利用しない方が多いということなのか、そのあたりについての御見解をお知らせしていただきたいと思います。

 また、浜町駅周辺などですと、例えば公園の中にとめていかれるような方というのもいらっしゃるというふうに思います。先日、テレビの報道などでも話題になりましたけれども、吉祥寺、井の頭公園内にとめる方が多くて、今、結構大きな問題になったりしているような事例もあるんですけれども、公園内だったら、とめておけば、公園の利用だか商業施設や駅を利用しているのかもわからないということもあって、域内の駐輪というか、放置自転車状態の台数がふえていて、大きな問題となっているというような報道もございました。

 本区において、まず浜町公園なんかがそういったケースに類似する可能性などもあるのではないかと思うんですけれども、そういった駅周辺の公園や公共スペース等々、すぐに撤去することがはばかられる場所もたくさんあるかと思うんですけれども、そういった地域に対しての考え方、とりわけ公園についてどう思っておられるのかというのをお知らせしていただきたいと思います。

 また、従前からの計画にございますコミュニティサイクルの検討状況をお知らせしていただいた上で、何回も申し上げておりますけれども、町会・自治会、またマンションの管理組合等にサイクルシェアリング、自転車を共有して持ちましょうというような方策を積極的に導入していくべきだと思うんですけれども、それについての御見解や進展もありましたら、簡単にお知らせをしていただきたいと思います。まず、お願いいたします。

○望月環境政策課長
 まず、駅周辺の駐輪場の整備と、そのキャパシティー、利用状況というお話かと思います。

 本区の駐輪場につきましては、駅周辺でトータル3,982台の駐輪場の整備を収容台数としておるわけでございますけれども、そこに登録されるということでの今現在の申し込みが3,615台ということで、これは10月の決算特別委員会の資料でございますけれども、そういった状況から勘案しますと、収容台数という形でいけば、利用に対して満たす形になっていて、まだ多少余裕があるというような状況になっているかと思います。

 これまでも一定の駐輪場の整備が行われたからこそ、放置禁止区域の指定という形で地域の方にも御理解いただきながら指定してきたというふうに聞いておりますので、そういった中では、キャパシティーは足りているのかなという認識ではございます。

 それから、施設の、例えば公園の中にとめているという形での利用についてのお話でございます。

 例えば、浜町公園でいきますと、登録台数が135台ですけれども、収容可能台数が300台ございます。そういった中では、まだまだ余裕がある上で浜町公園という場所にとめられている方もいらっしゃるかとは思います。ただ、現在、我々のほうで放置禁止区域として考えますのは、道路上でございまして、敷地内のお話まで見込んではおりません。ただ、そういったお話があれば、連携して取り組むというような、施設によっては対応も必要なものもあるかもしれません。今現在は、そういったことはやっておるものではございません。

 それから、コミュニティサイクルの検討ということでございます。

 自転車のあり方の中でもコミュニティサイクルの検討というのは施策の一つとして、方向性として考えられているものでございます。ただ、まだなかなか、これまでもお答えしているとおり駐輪場の場所の確保、これが最大のネックかというふうに考えてございます。

 コミュニティサイクルを実施するにしても、まずそういった置き場所の確保が一番大事な点かと思っています。可能な限り、利用できるところを探しながら、できればコミュニティサイクルについても、まず実証実験という形での検証から始め、それの課題を抽出しながら本格実施という形に結びつけていければというふうには考えてございます。引き続き検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 ちなみに、他区では、江東区さんのほうでも実証実験をされているというようなことをお聞きしておりますので、そういったものも参考にしながら、今後も検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 また、マンションのサイクルシェアの考え方でございますけれども、私の記憶で申しわけないんですけれども、たしか今年度、市街地開発事業指導要綱が改正された中で、そういったサイクルシェアに取り組む際の附置義務の台数については、緩和がされていたというふうに記憶をしてございます。そういった中身でも、マンションのサイクルシェア的なものは、新しい建物については考えていけるのではないかというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○平野地域整備課長
 マンションのサイクルシェアについてでございます。

 本区の市街地開発事業指導要綱、11月1日の改正におきまして、マンションの中で必要台数をきちんと確保してくださいという条項も改正をいたしました。このうち、基準としては、1住戸1.4台程度ということでございますけれども、この1.4台の0.4台分について、サイクルシェアを導入していただくと、その台数を1台で5台分というふうにみなして読んでいくというような形の改正をしてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 駐輪場に関して、あきは区全体で見たときに3,982分の3,615ということで、あきはあるというのはわかりますけれども、実態としては、皆さんは駅前ですとか便利な場所にとめたいというお話だと思いますので、今回の一種の規制というか、対策によって、皆さん、当然捕まらない場所に逃げていくというか、置いていく可能性があって、その一例として公園内、今は浜町公園も、多分利用者数よりも多い台数がとめてあるだろうなと思われる時間帯も結構ありますし、もちろん大きなイベント等をやれば、さらに自転車数が増加していって、かなり混雑しているようなイメージのときもありますから、これがさらに悪化するのではないかというのを懸念としてお伝えしておきたいと思います。対策をとっていただくのはいいんですけれども、とめるところがあれば、安価に安全な場所にとめられるのであれば、そこにとめるというのが地域の皆さん、また日本人のモラルとしては、逆にしっかり担保されていると思いますので、ぜひともここだったらとめやすいと思うような場所の整備をしていただきたいというふうに思ってございます。

 コミュニティサイクル、サイクルシェアリング等は新しい自転車の形態のあり方という意味で、何度も質問させていただいております。1人1台自転車を持っているということ自体は、もうそんなに難しい話ではないんですけれども、共有することによって、より大事に使うし、放置していく台数なども減っていくというふうに私は思っております。私の住んでいるマンションでも、共有自転車がありますけれども、当然、名簿をつけて、何時に借りて何時に返すというふうにやりますから、放置してきたら、当たり前ですけれども、自分だけではなくて周りに迷惑がかかりますから、そんなことをする人はいないわけでして、そういう利用の方法によって自転車の存在意義ですとか、放置自転車を含めた利用の的確なあり方というのを1つ探していけるんじゃないかと。自分の自転車だから、逆に駅前に置いてきてしまう、つい気軽にというような部分もあるかとは思いますので、そういった点も総合的に考えた上での新しい自転車の利用形態、あり方というのを積極的に模索していただきたいというふうに思います。

 資料3についてでございます。

 これも前委員のほうから、今回の入札不調のみならず、今後の緊急対応についての答弁があったんですけれども、それ以外でも、公園ですとか、この後出てまいりますけれども、再開発事業における都市基盤整備や営繕等でも、今後かなりの費用の増大というのが全般的に何でも見込まれるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてもう一度だけ御答弁いただけますでしょうか。本件に限らず、全般的な建築土木工事の費用やコストが上がっていくということであれば、抜本的な見直しをしていかなければならないと思うんですけれども、大きい公共事業だけの問題なのか、日常的に発生する全ての問題なのかというのがわかりにくい面もありますので、そこは簡単にお答えいただきたいと思います。

○田村都市整備部長
 今の建築のコストの関係でございます。

 今、この状況は、公共事業のみならず、一般の建築関係の工事、全般的にこの影響が出てきているということを、日々の仕事を通じて、そういった関係の方々と意見交換をさせていただく中で伺っているところでございます。

 ただ、この期間でございますけれども、およそ3年ぐらいで一定の落ち着きは見せるのではないかというような予測も一方では持っているというようなお話も聞いてございまして、そういった期間の中でございますので、今回御報告をさせていただきましたように、状況についてしっかりと我々は把握をしながら、公共工事に関しては、まず優先順位等をつけるなどしながら対応していきたいと。その中で、緊急突発的なものについては、やはり財政当局ともしっかりと相談をしながら、これも適切に対応していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 わかりました。

 増税も含めて、増税は非常に不本意なところもありますけれども、基本的なコストが上昇せざるを得ない状況というのもありますし、政府も物価の上昇を一定レベルで目指しているというのもはっきりしておりますので、そういった基本コストが上がっていくことに対して、これは建築工事だけではないですけれども、建築工事はとりわけ影響が大きいということでございますので、個別対応で可能な問題なのか、それとも総合的に、全体的に対応していくべき問題なのかというのを検証した上で、また御報告いただけたらというふうに思います。

 続きまして、資料4、勝どき・豊海地区まちづくり協議会での御報告、勝どき東地区の問題でございます。

 一般質問等でも何度も御質問や御指摘をさせていただきまして、やはりB棟の北西部の地域の方からは、非常に不本意であるという強い不満の御意見、さまざまなケースでお声が上がっているというふうに認識しております。私、何回も重ねて申し上げますけれども、大規模な再開発自体は中央区で避けて通れないし、進めていくべきであるという立場ではございますが、やはりA1、A2棟のように広い区画で大規模なものを建てるというのではなくて、B棟がA1、A2棟から見れば、より小さい区画の、半分しかないような区画の中で100メートルも横に長い状態になっているというのはどうしても理解に苦しむ点もあるかというふうに私は思っています。

 確認なんですけれども、今回、総合的な再開発ということで、容積率や高さの緩和も計画の中では盛り込まれているわけなんですけれども、B棟の敷地のある場所、もしもここが仮にB敷地、B棟だけで建てかえを図ろうとした場合に、この高さは成立し得るのかどうかというのを、念のため、確認でお知らせをしていただきたいというふうに思います。まず、その点をお願いいたします。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 現状のままでいくと、総合設計などを使って建てかえるということは可能でありますけれども、新しく再開発促進区等々を使って、この敷地だけでどのような検討になるかというところは、現時点では検討しておりませんので、今、どのぐらいの高さになるかというのは承知しかねているというところでございます。

 以上でございます。

○田村都市整備部長
 ただいまの内容について、若干補足をさせていただきます。

 今、ここでの単独計画、想定されているものではないものですから、具体的にこうだということはお答え申し上げられないんですが、こちらのB地区の敷地面積が約3,780平米という状況でございます。こういった中で、今使っています容積率が990%というような計画ですので、この敷地単独で総合設計等の手法を活用すると、ほぼ同等の規模は計画できるのではないかと、これは一般論ではございますけれども、考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 B棟の敷地だけでこれと同じ高さのものが建てられるというお答えでございます。

 ただ、今までその隣接地域に住んでいた方は、建てられないという認識をずっと長らくお持ちでいらっしゃいます。この誤解がどうして生じているのかという点について、どういうお考えなのかお知らせしていただきたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 こちらの地区計画の中では、前面道路に応じまして、壁面後退と同時に、高さの制約というものを求めているものでございます。多分、そういう御認識を持たれている方のお住まいのところ、これはたしか前面道路10メートル程度の住居地区にお住まいの方でございますけれども、そこの敷地の制限が当時、高さ25メートルまで、階層につきまして8階程度という条件がかかっておりました。その要件が、本来は前面道路に応じて高さの制限が変わるところなんですけれども、そこまで御認識されていなかったのではないかなというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 その点はわかるんですけれども、先ほど日照の話も出てまいりましたが、一番日照が妨げられる地域が7時間~8時間ということで、前委員のほうからも話がありましたけれども、やはり幾ら都心の中央区といえども、今まで相当な時間数の日照があった方が、やはり7時間~8時間、今ちょうど冬至の時期が近くなってまいりましたけれども、ほぼというよりも全く当たらないような形になる。これに対しては、やはりなかなか理解をしろと言っても、新しい建物ができて、皆さん、お互い妥協していかなきゃいけない点がある、今までよりも状況が必ずしもよくなるだけではないというのは理解はされているんですけれども、新しい開発事業者や組合のほうはほとんど妥協しているように見えずに、近隣周辺地域の方には100%の妥協を強いるような、日照に関してのみ言えば、そういうふうに、どうしても見えるし、聞こえるという御認識をお持ちの方が多数いらっしゃるんですけれども、これでも最大限の配慮や譲歩、妥協を、周りの方への影響を含めて、されているというお考えなのかどうかだけ、もう一度お知らせをしていただきたいと思います。

○松村副参事(都市計画事業・特命担当)
 こちらの勝どき二丁目、四丁目地区にございましては、現在の地区計画の中で高さ等の指導をさせていただいておりますが、やはりこの街区の中でマンションが建ちますと、周辺に今でも影を与えているところがございます。現に、こちらの隣接するマンションの影で後背地の低層の木造住宅に対して、ここと同じぐらいの日影の影響を与えているというのがございます。残念ながら、この勝どきエリアについて、現状の地区計画の中での開発においても、周辺に、エリアとしては小さいところかもしれませんけれども、近接するところにそういった影の影響が出てくるというものでございます。

 今回、勝どき東地区につきましては、なるべくその影響の範囲を減らすということで、南側に寄せるなど、南側の建物を高くするなどの配慮をしているところでございます。それから、先ほど申し上げましたとおり、影の影響だけではなくて、防災、それから交通の利便性、それから水辺への開放というような総合的な生活環境の向上という中で御理解いただきたいということで御説明をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 日照がもちろん全てではないというのは理解できるんですけれども、日照、日影の問題というのは、やはり心理的にも、実際の生活環境等を考えた上でも、最も重要な要素、ほかでは簡単にはかえがたい要素というふうに思っております。ほかの状況がよくなるから日が当たらなくてもいいというような方というのは、ほとんどいらっしゃらないというのが実情だと思います。日本の建築物、不動産の場合は、日照がどれくらいよいのかということ自体が一つの価値でもあり、多くの方が求める購入要素の一つでもあるわけですから、そこは幾ら都心だからといっても、今まで日が当たっていた方が終日当たらないというような状況は、本来は避けるべきだし、そのための最善の努力をすべきだというふうに重ねて申し上げてまいりたいというふうに思います。

 再開発自体は、私も、繰り返しですけれども、全然別に総論賛成各論反対というつもりもないんですけれども、推進していくべきだと思いますし、高層化を進めていく上で、広い敷地がとれるのならば、極端な話ですけれども、これはまた異論反論いろいろあるかもしれませんけれども、新宿の西口副都心のように全面高層化できても、その上でも日照や景観が保持できるような摩天楼型のまちづくりというのも、中央区であれば一定の理解も示すところなんですけれども、やはり隣との境界が狭いところに高い建物を建てていくというのは、お互い妥協の余地を見出していかないと、長い禍根を残すと思います。今回のような高層建築、これだけ立派なものを建ててしまえば、100年間はこの地域の地区割は基本的には変えられないわけですから、100年後の未来にこれが本当によかった計画だというふうに自信を持って言い切れるのかどうかという点を再度検証していただきたいし、私自身もしてまいりたいと、このように思いまして、質問を終わります。

○中嶋委員長
 ほかに理事者報告に対する質問はよろしいですか。

 それでは、理事者報告に対する質問は終了いたします。

 次に、議題に移ります。環境保全及び建設行政の調査について、発言を願います。よろしいですか。

 では、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ありがとうございます。

 大変長時間ありがとうございました。

 以上をもちまして環境建設委員会を終了いたします。

 ありがとうございました。

(午後3時22分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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