平成25年 決算特別委員会(第2日 10月2日)
1．開会日時
平成25年10月2日（水）
午前11時 開会
午後4時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○木村委員長
ただいまより決算特別委員会を開会いたします。
ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○原田議長
（挨拶）
○木村委員長
次に、区長より挨拶を願います。
○矢田区長
（挨拶）
○木村委員長
本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○今野委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑とすることとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の3特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほど代表者会において、お手元に配付いたしました「平成25年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款の質疑に当たり、総括質疑を除いて1会派2人まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。田中広一委員並びに奥村暁子委員にお願いいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第3委員室において音声による傍聴ができることになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願い申し上げます。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○奥村委員
歳入から特別会計まで、合わせて169件の資料の提出をお願いします。
〔議事係長が奥村委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○田中（耕)委員
我が会派も48点について、資料要求をお願いします。
〔議事係長が田中（耕）委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○島田総務部長
ただいまいただきました資料につきましては、早速調製いたしまして御提出させていただきますが、内容によりましては若干御相談させていただくこともございますので、その際はよろしくお願い申し上げます。
○木村委員長
それでは、まず、理事者から総括説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮りを願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○平沢会計管理者
（説明）
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。
暫時休憩といたします。
（午前11時46分 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
なお、10月まではクールビズ期間になっておりますので、上着を脱いでいただいても結構でございます。
資料要求がありました5点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、歳入につきまして御質問させていただきます。
私はずっと商売をやっていた人間です。商売をやっている上において、どちらかというと歳入、要するに売上が上がるためにどうしたらいいか、売上がなかったらお店というのは続けていけないので、歳入というのはとても重要であるというふうに考えております。
初めに、区民税につきまして御質問させていただきます。
こちらの財政白書を見させていただいていますと、区民税の納税義務者数が8,018名ふえたということで11.6％増ということになっておりますが、特別区民税の税収としましては7億1,900万円、4.1％の増となっております。人口の伸びに比較して、区民税の伸びというのがそれほどでもないという原因の中に、こちらに書いてあるのは長引く景気の低迷で所得が増加せず、納税義務者の1人当たりの納税額がふえていないことが要因だろうというふうに書かれているんですが、当然それはあると思うんですが、それ以外の要因というのが何かあるのか、ありましたら教えていただきたいと思います。
また、特別区民税の中で、これは前年度に関する税金ということで、大口納税者が転居してしまった場合、大幅に税収が減となることが考えられると思うんですが、そこに関しまして、どのような取り組み方をしているのか、考え方をしているのかもあわせてお聞かせいただきたいと思います。また、財調への影響がまた出てくると思うんですが、そこも含めて教えていただきたいと思います。
それから、財政調整交付金についてなんですが、これもとても重要な財源になっていると思っています。我が会派も、都区財政調整の適正配分の実現をということをずっと要望としてお出ししているんですが、これはいろいろと調整がすごく難しくて難航していた時期を私も知っています。今現在、やはり夜間人口だけの感覚で計算されていると思うんですけれども、都心区ならではということで、中央区の場合は昼間人口、夜間人口の比率の差というのも考慮して、昼間人口も加味した財政調整交付金をふやすための取り組みというか、投げかけはされているのか。また、されていたら、どのようなことをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、都区間の事務事業に関して、平成19年より45対55となっているんですが、毎年の事務事業の算出の見直しというのを、23区から東京都のほうに投げかけているのかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、都区間の事務事業のことで、都区のあり方検討委員会の中で移管対象事務に関し、平成23年に移管する方向が示されたと伺っておりますが、その後、具体化に向けた協議はどのぐらい進んでいるのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○眞下税務課長
区民税の件でございます。
財政白書のほうにもございますように、5年間の推移で8,000人ほど納税義務者がふえたというところでございますが、人口が14.3％、生産年齢人口が13.5％、納税義務者が大体11.6％の増というような状況になってございまして、税収に関しては、やはり1人当たりの税額が平成21年ごろに比べるとかなり減少しているというような状況でしたが、24年度においては、23年度から4,000円ほど平均額がふえて、この増収に至ったというところでございます。1人当たりの負担額で見ますと、20年度には26万円ほどあったのが、まだ24年度はそこまでは回復しておりませんので、23万7,000円ほどということで、今まで納税義務者がふえておりましたけれども、1人当たりの税額が落ち込んでいたということで、税収についてはこれまで大きな伸びはありませんでした。ところが、24年度においては、それが景気回復基調に応じて雇用情勢がいいほうに転換したというようなこともあったと思うんですが、増収に転じたのが主な要因でございます。それ以外に考えられる要素としましては、株式の分離譲渡とか、そういうようなことでの税収の増減がございますけれども、23年度から24年度にかけては、特に大きな増収はございませんでした。具体的に申し上げますと、分離譲渡については、4,000万円ほどの増収でとどまっております。ただ、平成19年度には10億円ほどありましたので、まだそういうことに関しましては、株の取引、それから土地の譲渡等の動きが少なく、まだそこまでの状況に回復していないというような状況でございます。
それから、大口納税者の転居ということでございますが、平成22年度のときに大幅な減収がございました。16億円、前年度に比べて8.4％の減ということですが、そのときも大口納税者の方が約半分ぐらい転居もしくは所得額に大きな変動を生じて減収に至ったというところでございます。
ただ、これにつきましては、なかなか追うことが難しいので、大口納税者がいる方が転居したりとか、そういうことで税に大きな変動があるかどうか、そういうものを見極めて予算のほうに反映していくというようなことしか、今のところは手を打つ手段はないところであると認識しております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
何点かお尋ねがございました。
まず、1点目でございますけれども、今の区民税の推移におきます財政調整への影響ということでございます。
財政調整制度自体は標準的な区というのを想定して、そこで標準的に幾らぐらい収入があって、それに対して幾らぐらい支出があるのか、この足らずまいを交付金として交付するという仕組みとなっております。したがいまして、区民税の増加という要因につきましては、財調上は基本となる収入額がふえるということですので、これに伴って、その需要がどのぐらいふえるかという、このあんばいによるわけでございますけれども、基本的には減収の要因に係ってくる可能性があると。
ただ、区民税がふえる、納税義務者がふえるということは、その母数となります人口も当然ふえているわけでございまして、それをもととした需要額自体も、それに比例した形で一定程度ふえてくるであろうということがございますので、区民税のみの推移を見ますと、減収の要素につながる可能性もあるということでございます。
また、2点目、財調に関してのお尋ねでございますけれども、昼間人口の反映というようなお話がございました。
都区財調制度自体は、あくまでも標準的なモデル区を設定しながら、それに幾つかの地域特性によって、標準的な算定では把握し切れない部分について、人口ですとか事業所数あるいは土地の価格、こういったものの特殊要素を掛け合わせるといったような形で適正な需要になるべく近づけていこうというような仕組みとなってございます。委員御案内のございました昼間人口を反映した算定としましては、例えば災害対策費でございますとか図書館の管理費等で、こういった昼間人口が反映されている状況でございます。
また、今回の決算のもととなりました平成24年度の算定におきましては、清掃事務に要する経費につきまして一部事業系ごみの実績を反映していこうということで、1人当たりの事業所数に応じた補正ということが設けられたところでございます。当然、本区の場合、たくさんの事業所が集積をしておりますので、これも本区の特性に沿った算定の一つの要素になっているということでございます。
ただ、このほかにも、こういった昼間人口ということを考えますと、例えば各種のスポーツ施設でありますとか道路ですとか公園、基本的な都市インフラにつきましては、当然、昼間活動が盛んであればあるほど、そういったインフラに係る負荷も大きいであろうというようなところで、毎回、財調協議の中で特にぶつける以前に、23区の間でさまざま調整、協議を行うわけでございますが、こういった都心区の需要ということについても都心ブロック、4区合同で主張をしながら、財調により反映されて適正な需要が把握されるように努力をしているところでございます。
また、1つ、都区間の配分ということでございますが、現状の45対55の配分率につきましては、平成12年の都区制度改革におきまして清掃事業が移管された、これが非常に大きな動きであったわけでございますけれども、この時点で、現在の45対55で当面はフィックスをしていこうと。中期的にはこの比率でいきましょうというような都区の合意がなされております。したがいまして、毎年度毎年度の協議の中で、この配分率について検証はしておりますけれども、具体的にこの配分率の変更にまで至るような要因はないというような状況でこれまで推移しているところでございます。
ただ、次の御質問ともかかわりますけれども、今、都区のあり方検討ということで、さまざまな事務、53の事務を東京都から区に移管しようということで一定の整理がされているというような状況でございます。ただ、その中で児童相談所の事務につきましては、具体化に向けて別途取り出しまして、都区の実務者レベルの移管に向けた検討が進められているという状況でございます。過日、8月にはこの中間報告が出されたところでございますが、あくまでも区側の案ということでございますので、これもなかなか都区間の協議、これから課題が残されているという状況でございます。
こういった都区の事務分担がある程度整理された時点で、現行の45対55の配分率が、特に児童相談所などは規模の大きい事務でございますので、その経費につきまして、配分率にどう影響されてくるのかといったところは非常に注視していく必要があるというふうに認識してございます。
以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
まず、特別区民税で、とにかく大口納税者が転居してしまった場合、平成22年度はかなりの、8.4％減収となるというような転居、それからいろいろな事情があって大口の方がいなくなってしまったというお話だったので、そこら辺も常に当然見極められてやられていると思うんですが、すごく影響が大きいものですから、今後も推移を、そろばんをはじきながら、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
特別区民税がふえると財調が減ってしまうというのは、昔からの流れだというのは私もわかってはいるんですが、何とかそれをうまく埋めるために、昼間人口というようなお話もさせていただいたんですが、今のお話で災害だとか図書館、それから清掃事務に関してはある程度加味されているということなんですが、その後のお話にあったとおり、スポーツ施設ですとか道路、公園といった部分、やはり地元の住民の方が使っている以上に働きに来られている方や、また観光だとか買い物で来られている方も利用されていますので、そういった部分も含めて、都心4区でまずお話をして、その後23区の調整会議のほうに持っていくというお話だったので、強くそういった部分を打ち出していただきたいというふうに思います。
それから、都区間のあり方ということで、事務事業の児童相談所がこれから東京都から区のほうに移管されるというお話だったんですが、配分率の影響というのを今後しっかりと計算してというお話だったので、ここの部分に関しましても、大きい事業だけに、本区のほうが負担がすごく多くなるんだということも含めて、東京都から取れるものはしっかりと取っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、平成24年度の7月以降、7回にわたりまして、債権の満期償還分と、それから定期預金の満期解約分を原資として財政調整基金から繰替運用が7回されております。平成25年5月31日までに全額返還ということで95億円返されているわけなんですが、こちらの資料で見させていただいていますと、毎月の月別の報告ということで平成25年3月までの12カ月間のうち7カ月が赤字になっているんですね。5月までだと8カ月の赤字ということで、赤字の月がすごく多くなってしまっているんですが、毎月の監査報告で送られてきている資料では取り崩しや繰替運用など読み取れない部分がすごく私たちのほうにあるんですが、そこら辺を議会にももっとわかりやすく出していただきたいなというふうに思うんですが、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
また、収入の不足分を、当然、繰替運用しているときに平成24年9月10日に20億円返していて、それ以外が25年5月31日に75億円で全額返還しているということなんです。お金が入ってくるのがわかっていて、これを繰替運用しているんだとは思うんですが、そこの部分で、初めから多分計画を立てていると思うんですけれども、何に充当してきたのかというのをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○平沢会計管理者
それでは、数回にわたりまして繰替運用を実施した理由でございます。
会計室でございますが、日々の支払い準備金に不足がないように、あらかじめ所管課のほうから500万円を超えます歳入や歳出の案件の提出を受けておりまして、それをベースに、一定程度の額を保持しているところでございます。しかしながら、多額な支出を伴うということで収支のバランスがマイナスとなった場合には、財政調整基金からの取り崩しや繰替運用を行うこととなってございます。基金につきましては、条例に基づきまして、取り崩しや繰替運用を行うこととされてございますが、その時期や額については、あらかじめ企画財政課と協議をいたしまして決定しているところでございます。
今回の繰替運用が数回にわたっている理由でございますが、10億円単位の多額の支出を伴います小学校の改築経費、さらには勝どき五丁目の土地購入、晴海児童館建設、市街地再開発事業助成等の支払い時期が未確定であったために、支払い準備資金に余裕を持たせるために繰替運用をさせていただいたところでございます。
なお、平成25年度でございますが、多額の支出となります月島一丁目の再開発事業に伴います公的施設の整備、京橋こども園、本の森ちゅうおうなどの支払い時期につきましては、早い段階で確定をいたしましたので、その時期に合わせまして基金の取り崩しを実施したところでございます。
なお、今年度の繰替運用につきましては、新年度予算の開始当初でございます4月、5月、この新年度予算の歳入がなかなか入ってこないということで、多額の支出に備えるために、これは毎年のことでございますが、30億円規模の繰替運用を実施したところでございまして、それ以降の繰替運用は行っていないところでございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
○礒野委員
今の御答弁の中で、小学校だとか晴海児童館、それから勝どき五丁目の土地購入の支払い時期が未確定だったというお話だったんですが、契約した時点で支払いの時期というのは確定するものではないのでしょうか。それが確定しないままで進んでいくと、自転車操業ではないんですが、ここで切り崩してだとか繰替運用をしなきゃいけないとかということが常についてきてしまうような気がするんですが、そこら辺をもう一回お聞かせいただけますしょうか。
○平沢会計管理者
勝どき五丁目の土地購入でございますが、これが当初8月中ということでございましたけれども、結果的に確定したのは9月中旬以降ということで、8月中に支払い準備金で対応しなければならないということで繰替運用させていただいたのでございますけれども、結果的には9月十数日に9億円単位の支払いをしたというところでございます。したがいまして、一月超ぐらいの支払いの幅があったということでございます。
以上でございます。
○礒野委員
今回の場合は債権で満期償還分、それから定期の満期解約分ということなんですが、これもやはりしっかりと組み立てていって、例えば満期だから利息に関しては損がなかったというふうに思えるかもしれないんですけれども、実は5月に返還するまで半年間ずっと、大きい金額ですから、預金していれば、利息が今少ないといえども、その分やはり区にとってはある程度の収入になるわけで、そういった部分をしっかりと整えて考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、国債、有価証券を購入したりしている中で、短期だとか長期だとか、いろいろな種類があると思うんですが、当然、今の現状ではことしの予算が通った時点から5年間で施設整備基金や教育施設整備基金、また財政調整基金を切り崩して対応していくというようなお話をされています。その後の5年間で、そういった部分をしっかりともとに戻していくよという計画の中で今動かれているんですが、先行きを見極められているとは思うんですけれども、短期だとか長期だとかというのを今後どういうふうに考えていらっしゃるのか。また、当然、利息が有利なほうをしっかりと見極めて対応されているんだと思うんですが、そこら辺、5年間、その先の5年間という10年間の中で、どういうふうに分析されているのか。
それから、基金の切り崩しをしているんですが、今後その切り崩しに関してどういうふうに考えていて、見通しはどうなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○平沢会計管理者
それでは、基金の運用の方針ということでございます。
平成25年度につきましては、128億円規模の基金の取り崩しを予定しているところではございますけれども、基金の運用につきましては、基本的に公金管理運用方針というものがございまして、その中で、安全性を第一といたしまして、さらには流動性や効率性を勘案して金融商品を選択するよう定められてございます。これは、定期預金、国債、政府保証債、地方債などでございまして、この運用方針の中で運用期間も10年以内となってございます。
基金につきましては、特定目的のための施設整備基金、さらには年度間の財源調整等を行う財政調整基金がございますが、基金の取り崩しの対象となります工事等の支出の時期を考慮いたしまして、1カ月～5年の期間の中で定期預金と債権をリスク分担を考慮しながら複数の金融機関、さらには証券会社で運用している段階でございます。現時点では、定期預金よりも債権の利率が高い状況でございますので、日々の支払い準備金を勘案しつつ、定期預金から債権のほうに運用をシフトしつつあるところでございます。今後の取り崩しにつきましても、こういった方向で、時期が未確定のものにつきましては、なるべく債権のほうに運用をシフトしてまいりたいと考えてございます。
ちなみに、本年5月末時点の債権と定期預金の割合でございますが、5月時点で43対57でございますが、9月末の時点では60対40ということで債権のほうの比率が高くなってございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
1カ月～5年以内ということで組まれて、結局、長期というのが最大10年ということでいいわけですよね。多分、短期と長期の利率だとかというのはすごく大きな違いが出てくると思うんですが、そこら辺まで含めて当然対応されているとは思うんですが、今後に向けての前半5年、それから後半の5年という部分に関して、では前半の5年は取り崩していかなくてはいけないから、いつかまたそこで必要になるかもしれないから、短期で計画を立てていくよとか、その後の5年に関しては、どちらかというと長期にして利息を稼いでいくんだよというような考え方があったらお聞かせいただきたいと思います。
○平沢会計管理者
債権の運用でございますけれども、ここ数年度にわたります施設整備基金等の取り崩しが予定されているところではございますが、基本的には特定の支出に対しましての支払いを行うための基金ということでございますので、最長10年ということになりますと、そこまでなかなか支出が読み切れないという部分がございまして、今のところ、現時点では5年で運用させていただいているところでございます。
さらに、日々の支払い準備金の関係でございますけれども、支出が一月以内ということで確定しない場合は、定期預金で1カ月で組まさせていただいてございますし、さらに数カ月先の支払い時期が確定したものについては、3カ月、13週もの債権を購入しているところでございます。
以上です。
○礒野委員
額がすごく大きいので、利息といっても、やはりばかにならないと思いますので、そこら辺、今お話しいただいたので、よくわかったんですが、そのときに使う用途も当然あろうかと思いますので、しっかりと見極めて対応していっていただきたいというふうに思います。
総合的に、今後の推移、それから人口増による区民サービスというのもすごく増加していくと思いますので、多様な、いろいろな施策が出てくるだろうし、いろいろとお金も出ていくという部分もあると思います。ただ、そこにはしっかりとした歳入があり、計画がないと、しっかりと回っていかないと思いますので、ぜひそこら辺は慎重にお願いしたいと思います。
今までお話ししたのは、収入として絶対に必要な部分で、ここの部分に関しては、僕自身は、どちらかというと初めの先行投資、それから維持管理費的な部分も含まれるなというふうに思っているんですが、次に収入未済と不納欠損についてです。
区民の公平性の観点という部分から、税金の滞納金、それから生活保護費の弁償金、それから女性福祉資金、それから区立・区営住宅の使用料の滞納、そこら辺がすごく大きいと思うんですが、それぞれの今の状況というのをお聞かせいただけたらと思います。
○江原住宅課長
住宅の使用料の滞納についてでございます。
平成24年度と23年度を比較しますと、区立住宅においては、収納が533万519円の増となっておりまして、前年度に比べて執行率0.8％となっております。また、区営住宅でございますけれども、23年度に比べて747万円の減となっておりまして、執行率もマイナス3.1％でございました。それから、借上住宅でございますけれども、増減額がマイナス750万4,489円、23年度に比べて執行率マイナス1％という状況がございました。
区立住宅につきましては、担当業務の協力を図り、23年度に比べて若干の増が見込まれたところではございますけれども、区営住宅あるいは借上住宅については、そもそも翌年度の家賃の基準となる前年度収入額、皆様方の収入が下がったということによりまして、それらを算定したところ、執行率あるいは収納額についてマイナスとなっているというところでございます。
以上でございます。
○眞下税務課長
特別区民税の滞納の状況でございます。
平成24年度におきましては、調定から収入を引いた、いわゆる滞納額が25億円ほど、それから滞納処分等で収入を得て、不納欠損に至った分を差し引きまして25年度に繰り越しをしたのが16億円ほどございます。それから、そのほかの税ということで軽自動車税が621万円、たばこ税、入湯税につきましては滞納はございませんので、ゼロでございます。
以上でございます。
○北澤生活支援課長
生活保護費の弁償金についてでございます。
生活保護費の弁償金には生活保護法第63条と78条に基づくものがございまして、63条は、急迫の場合において資力があるにもかかわらず保護を受けて、後ほど年金の遡求支払いがあったりした場合に返還していただくもので、78条に関しましては、未申告の収入等が発覚した場合に返還していただくものでございます。いずれにしましても、生活保護受給者が返還の対象ということで、なかなか返還が滞ってしまうことが多く、収入未済が多くなっている現状でございます。平成24年度の決算におきましては、収入未済額が9,837万円というふうになっております。
これにつきましての取り組みでございますが、23年度より、生活保護者に関しましても、返済に関しましては交渉を続けていくということで、少しずつでも生活を圧迫しない程度に毎月5,000円とか3,000円とか、本人の可能な範囲で返済をしていくということで、なるべく不納欠損処分をしないような働きかけをしております。それによりまして、急激に収入未済が減るということはなかなか難しい状況ですけれども、少しずつ収入済額をふやしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
女性福祉資金についてですが、こちらの資金のほうは、配偶者のいない女性の方ということで、生活の自立支援等を含めて貸し付けるものでございます。これにつきましては、事業資金ですとか転宅資金、生活資金あるいはお子様の就学資金等を含めて貸し付けているものでございます。そういった関係で、どちらかというと低所得者向けの貸し付けとなってございます。その中で、貸し付けているものについてですけれども、こちらは現年度、当該年度についての貸付金の回収、収入につきましては、70％程度ほどは回収しておりますが、どうしても30％程度の未収が生じているような状況です。それらがずっと続いているということで、この未収分が積み重なっているというところがございます。
こちらの未収金のほうですけれども、昨年、平成24年度につきましては、外部の債権回収会社等に委託しまして、なかなか連絡等々とれないところにつきまして再度調査等をかけまして回収を図ったところです。23年度の収入額が465万5,000円ちょっとというところなんですが、24年度につきましては、こちらにあるとおり667万8,000円というようなところで、債権会社のほうの回収を含めて180万円を超える回収を図られたところでございます。今回、ずっと滞納された方の現状を把握できましたので、今後も引き続きお支払いのほうをお願いしていくというところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
それぞれありがとうございました。
まず、住宅の件なんですが、区営住宅、それから借上住宅に関しては、やはり収入に応じてスライドしていくので、その分、減額になっていると。ただ、やはり滞納されている方はいるわけですよね。特に住宅に関しては、入居者の募集を待って待って待ってと何回も応募している方もいっぱいいらっしゃいますので、公平性ということを考えたときに、この住宅に入れている方は優遇されていると思うんです。そうした部分で、しっかりと滞納がないように取り組んでいただきたいなというふうに思います。
また、税金に関しては滞納額が25億円で、9億円が不納欠損となって、繰り越しをしたのは16億円ということなんですが、景気が悪くなっちゃってどうしようもないんだよという方がこういうような不納欠損になっているんだと思うんですが、できるだけしっかりと回収を、やはりこれも試みていただきたいなというふうに思います。
生活保護、それから女性福祉資金に関しては、戻してもらうというのはすごく難しいと思うんです。やはりぎりぎりで生活されている方がこういったものを借りたりとか生活保護を受けたりしているわけで、だから、そこら辺はとても難しいとは思うんです。今、最後にサービサーの話が出たんですが、こういったことを全て含めて民間業者ということで、女性福祉資金に関してはサービサーみたいなものを使われていると言うんですが、これをもっと中央区としても使ってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。
ただ、民間業者を入れるということは、それなりの費用がかかることで、しっかりとそれだけの回収ができるかどうかという問題もあると思いますので、そこの見極めはあると思うんですが、総合的にそういった部分で部署を離して1つにして、集金業務みたいなものを考えられるかどうかもあわせて、お聞かせいただきたいと思います。
○眞下税務課長
債権回収会社、サービサーの活用についてでございます。
債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法というものが平成11年2月に施行されまして、弁護士以外に債権の管理回収を民間の一定の基準を満たした会社、サービサーに行わせることができる制度がスタートしております。先ほども貸付金のところで中央区の活用を申し述べましたけれども、あくまでも私債権ということで、例えば税だとか、そういう公債権についての回収は行うことができないという状況でございます。
ただ、税務の関係で地方税で民間委託が可能な場合ということで、公権力の行使に当たらない業務の民間委託という中では、平成24年度から保険料の自主的納付の呼びかけ、電話の納付案内ですとか、コンビニエンスストアによる収納業務、それから徴税吏員が行う公権力の行使に関連する補助的な業務ということで、24年度から、税務につきまして、捜索の結果、現場で差し押さえた動産などをインターネット公売にかけて、その入札で得たお金を納税に充てるということとか、あと中央区の税務において行っておりますことは、25年度から財産調査、これも徴税吏員が行う補助的な業務ということで、これも委託に出して効率的な財産調査を行い、それを差し押さえに結びつけていくというようなことでやっております。そのほかにも、公益財団法人東京税務協会を通じまして、都の主税局のＯＢの方に助言、事務補助ということで22年度から、現在については1名の方に来ていただいて、指導、助言等を行っていただいているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
サービサーも、やはり税金は取り扱えないということで、今、いろいろな収納方法、それから差し押さえを含めた財産調査までやっていただいているということなんですが、ぜひこうしたものを少しずつでも積み重ねて、なるべく収入未済、それから不納欠損などを生まないような形で今後取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
一般会計歳入について質問させていただきます。
3点にわたりましてお伺いいたします。1点目に健全で弾力的な財政運営について、2点目に収納率の向上について、3点目に新たな財源の確保についてお尋ねをいたします。
まず最初に、健全で弾力的な財政運営についてお伺いをいたします。
決算審査意見書及び財政白書によりますと、経常収支比率が適正基準を若干上回っているようでありますが、引き続き健全性を堅持しているというふうに述べられております。主な財政指標を見ますと、実質収支比率4.3％、公債費比率1.7％、経常収支比率81.5％となっております。
まず、そこでお伺いいたしますけれども、平成24年度の決算状況をどのように分析されておりますでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
平成24年度決算でございますけれども、特徴的なところが幾つかございます。その中で一番数字にあらわれているのが、言うまでもなく決算の規模ということでございますが、前年度と比較いたしましても、歳入歳出とも80億円以上の増、11％を超える規模の拡大を見ているところでございます。
この要因といたしましては、各種の施設整備関係の経費に要する投資的経費が80億円以上伸びているというようなところが主要な要因となってございます。これがいろいろと、一般財源と特定財源あるいは自主財源、依存財源、こういった面でもさまざまにあらわれているところでございます。
こういった一時的な投資の要因を除きますと、そのベースとなります経常収支比率が一つの指標になるわけでございますが、この部分につきましては、分母となります収入の部分、この経常的な収入の動きを見ますと、先ほども前委員からお尋ねがありましたけれども、区民税関係の推移が、このところ、ここ数年は非常に減少幅が少ない横ばいのような状況をずっと示していたわけでございますが、これが平成23年度から24年度にかけましては、税制改正の影響が一部含まれるとしても、少し上昇に転じている傾向が見られているということ、また、もう一つ主要な一般財源、経常的な収入でございます都区財調につきましても、このところ、リーマンショック以後は特別区の配分全体が縮小しているという中で、当然、本区に対する交付額も非常に不安定なものだったというようなことが言えるかと思います。昨年の後半にかけまして、この都区財調の財源となります、特に法人分の住民税につきましては、少し回復基調が、景気の動向とリンクしながら見えてきているというような状況でございます。
こういった経常的な収入の一部上向き加減が少し見えてきたこと、それに対します経常的な支出の部分でございますが、こちらも義務的経費が主な要因になるかと思いますけれども、その中でも特に人件費関係については、このところの退職者の数の一段落ということと、先ほど御案内ありましたとおり育児休業の職員の増ということもございまして、こういった要因もあって、職員給与費ですとか、あとは過去に起こした区債の公債費関係の経費が少し沈んできているということがございますので、こういったベースとなる部分については、財政的な体質というのが少し改善に向かっているのかなというような見方でございます。
ただ、経常的な収入の中で、区民税、それから財調とも、今後とも景気の動向に、特に本区の場合、左右されやすいというような状況もございますので、健全な方向に向かっているとは言いつつも、その動向については今後ともしっかり注視をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
今、御答弁を伺いまして、やはり投資的経費が一つの大きな要因となって、例えば経常収支比率とかさまざまな形であらわれてくるのかなとも感じております。平成25年度の予算審議の中でも、私も随分取り上げさせていただきましたが、基本計画2013を策定するに当たって試算した中では、今後10年間で500億円ぐらいの投資が必要になる。また、基金についても、平成29年度あたりでは140億円ぐらいに減るだろうという予想もある。そういった意味では、施設整備を行っていくということが、財政構造上、若干硬直化しかねない背景があるのかなというふうに感じております。
また、一方で、歳入を考えたときに、先ほども少しありましたけれども、景気の動向にも左右されやすい構造でありますから、最近の指標を見ると、少しずつよくなっていると。まだまだ所得が上がるところまではいっていないような状況ですが、いずれにしても、少しずつよくはなってきている、そういった背景もあろうかと思います。
その上で、今後の見通しという視点でお伺いしたいと思うんですが、歳入の見通し、そして先ほど申し上げさせていただきましたが、今後の行政需要、この点をどのように考えておられるのか。その上で、財政の弾力性を維持していく上で、どういったところに留意していこうと考えておられるのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
今後の財政運営というお尋ねでございます。
まず、歳入の見通しでございますけれども、今後とも堅調な人口増加が続いていくであろうというようなことは予測をしておりまして、基本計画の中でも、当面の人口増加の中でさまざまな施策の展開が必要であるというような形でまとめさせていただいているところでございます。こういったことから、人口をベースといたしまして、区民税収入の一定程度の伸びというものも今後見込んでいけるであろうというふうに思ってございます。
ただ、都区財調をめぐる状況は、景気のほかにもさまざま、税財政制度をめぐって非常に不安定要素があるという中で、相変わらずこの先の見通しというのは非常に難しいだろうなという見方をしてございます。
これに対しまして、今後の財政需要ということでございますけれども、人口増加に伴いまして、さまざま、区民サービス等々に要する基本的な行政サービスの需要というのは当然に膨らんでくるであろうと。また、今後、この人口増加をしっかりと支えていくためのさまざまな基盤整備、これも平成24年度からさまざま着手をし、25年度の新たな基本計画に今後の計画等を定めたところでございますけれども、こういったさまざまな施設整備関係、それから子育て需要の増加等に伴います私立保育所等への助成でありますとか、こういったさまざまな需要を考えますと、今後、歳入増が需要の増を賄い切れるのかどうかというのは、非常に慎重に見極めていかなければいけないというふうに思っております。
また、施設整備関係の需要につきましては、当然これまでに蓄えてきた基金の活用なり区債の発行なりというような財源措置を講じていかなければ、経年度の収入では到底賄い切れないというような状況も見えておりますので、こういった全体の財政状況をしっかりと全庁的に認識をしながら、より効率的・効果的な事務事業の執行、当然、行政評価等々を通じた一つ一つの事務事業の見直しをしながら、しっかりスクラップ・アンド・ビルドを実行することによりまして、弾力的で機動的な財政運営の堅持というものに努力を重ねていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
慎重に見ていかなければいけない、そういったところがあるかと思っているんですが、予算特別委員会のときにも申し上げさせていただきましたが、確かに、人口増加に伴って保育園を代表するように、また学校の増改築を進めていくように、人口増加に伴う対策は進めているんですが、また一方で、共働き世帯もふえているという指摘もさせていただきまして、学校にお子様を上げた後もやはり働きたいという意向は大変強いだろうと。そういった変化もしっかり捉えていかなければ、今のさまざまな行政ニーズが複雑化している中で応えていけないのではないかといった趣旨も、この3月、述べさせていただきました。そういった思いもあって、弾力性という視点に触れさせていただいているわけでございます。
そこで、ことしに入って、今後どういった影響が出てくるのかということで、まず歳入では1点、消費税の問題があるかと思います。実際、消費税の増税分は社会保障の財源として充てるということですから、これは大変重要な、国を挙げての取り組みだと私は認識をしております。
ただ、税制改正を行った中で、もともと地方消費税の税率が1％であったところが、平成26年4月には1.7％、また平成27年10月には2.2％に上がるというふうにも伺っておりますが、この点、歳入としてどのような成果、効果が得られるのか、影響があるのか、お聞かせいただければと思います。
それから、行政需要ということについては、やはり東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定した。これは本区にとっては大変すばらしいことだと思っておりますが、また一方では、選手村後のまちづくりに見られるように、大変な行政需要が出てくるだろうといった想定を考えているわけであります。当然、東京都が主催となって行うこの取り組みですから、東京都に責任を持っていただかなければいけないんですけれども、しかしながら、本区として、まだ決まったばかりですので、どのくらいというのは難しいと思うんですが、現状のところ、財政、数字で大枠どのぐらいの規模の行政需要が出てくるだろうと想定されておられるのか、その点、お聞かせいただければ大変ありがたいです。お願いします。
○黒川企画財政課長
まず、消費税についてでございますけれども、昨日、政府のほうから来年4月の予定どおりの引き上げということが表明されたところでございます。消費税の引き上げの趣旨、特に地方消費税分の引き上げは、各地方におきます、さまざまな社会保障給付のために充てるという趣旨でございまして、こういった趣旨からいたしますと、本区においても今後さまざま、年代を問わず人口の増加が見込まれる中で、子育て需要、それから高齢者福祉への需要に、比較的景気に影響されにくい消費税を財源にすることによって、こうしたさまざまな給付サービスの安定的な供給ができるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
実際の影響額ということでございますが、来年の4月から地方消費税分が1％から1.7％に上がるわけございますが、実際これは企業の決算時期でありますとか、消費税の申告の時期によりまして非常にタイムラグが生じてくるだろうということで、税率の引き上げが即当該年度の収入に反映されてくるかというと、必ずしもそういうわけではないというふうに、今のところシミュレーションをしているところでございます。
第1段階の現行の5％から8％へ引き上げた際の影響、これが仮に1年間丸々影響してくるとなると、地方消費税交付金という形でおおよそ12億円程度増収につながるであろうというふうに見込んでいるところでございます。また、平成27年10月にはさらに2％アップし、10％とするということでございますので、現行と比較した場合、平年度ベースの影響額でございますが、およそ20億円程度になるのではないかというような見込みを立てているところでございます。
こういった財源を有効に活用しながら、区民福祉に資する、また地域の実情に応じた、さまざまなサービスの供給に充てることができればというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
今、歳入のお話をいただきまして、当然、区民税が一番の基幹税ですので、これをしっかりやっていくのは当然なんですが、あわせて新しい動きの中で平成26年4月の税制改正によって、タイムラグがあるとしても、約12億円ぐらい増収が見込める、そういった増要因もあるというお話をいただきました。歳入をふやしていくというのは大変難しいことだなと思っておりまして、私もいろいろ学ばせていただく中で本当に難しいなと感じております。むしろ、歳入の伸びよりも行政需要の増が、今の本区にとっては、この10年間、大きくなるだろうというふうに感じております。その中で新たな課題が出てきた選手村後のまちづくり、こういったところの課題も本当に大きいというのは、皆様御案内のとおりだと思っております。
改めてもう一度伺いますが、まだオリンピックは決まったばかりですので、なかなか難しいとは思いますけれども、どのぐらいの施設整備、また財政規模が必要となってくるのか、想定の域を超えないかもしれませんが、現在の検討状況をお聞かせいただければと思います。
○中島企画部長
委員おっしゃられたとおり、まだ決まったばかりでございますので、どれくらいの財政規模を伴うのかといった点については、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
ただし、先ほどお話がございました本年2月に策定いたしました基本計画2013は、オリンピックの有無にかかわらず、ある面、区として推進すべき施策だとか事業の集大成でございますし、区政運営の羅針盤としての位置づけを持ったものでございます。その中で、あくまでもオリンピックは計画策定上の、いわゆる留意点として掲げてございます。そういった意味で、御指摘ございました将来の人口ですとか行政需要への影響というのは考慮していないわけでございますけれども、オリンピックを契機といたしまして、地域の課題解決につなげていく、こういった基本認識のもとに、交通基盤整備などの取り組みは既にお示しをしているところでございます。したがいまして、財政規模等に関しましては、一部含まれているといった形で御理解いただいてよろしいかと思います。
今後の取り組みの方向性でございますけれども、私は2点あるというふうに思っております。
1点目は、オリンピックを好機といたしまして、まず基本計画2013の着実な推進を図っていく、そして、計画事業の進捗をある面促進して区政の発展につなげていく、こういった側面が1つあろうかと思います。これは、まちづくりの面もございます。人づくりの面もございます。また、オリンピックでございますので、スポーツ振興という点もあろうかと思います。そういった線が第1点でございます。
それと、もう一点は、オリンピック開催に伴います新たな課題の整理、これはまだ着手してございませんけれども、基本的にオリンピック開催によります効果ですとか影響、またそれに伴います課題を我々は整理をしていかなければならないかなというふうに考えてございます。具体的に申しますと、例えば開催都市決定に伴いまして、選手村を抱えた具体的な都市、日本では長野オリンピックもございましたけれども、そうしたところで、例えば選手村を配置することによってどういう影響が出たのか、そういった実践事例の研究ですとか、あるいはそれに伴います効果ですとか影響について検討を進めていきたいというふうに考えてございます。これは単なる晴海地区だけの問題ではなくて、全区的にどのような影響を及ぼしていくのか、また準備期間が7年ございますので、この7年間の取り組みとして、どういう時間軸を持っていくのか、こういった点でもって検討を進めていきたいというふうに考えております。
ただ、御案内のとおり晴海地区は選手村ということで、時間のない中で、限られた時間の中で対応していかなければならない部分もございますので、早速、都との協議ですとか要望書の提出といった対応をとったところでございますけれども、御指摘の財政規模、限られた予算の中で、7年間どのような事業に、どういうふうに集中させていくのか、これらの点につきましては、今申し上げた点を踏まえて基本計画2013を確実に実施していきますとともに、オリンピックを好機として区政の発展に確実に結びつけていけるように、私どもも全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
本当にまだ決まったばかりで、なかなか財政規模を想定するというのは難しいと思います。今御答弁ありましたとおり、このオリンピックの取り組み、パラリンピックの取り組みをどう区政の発展につなげていくのか、本当にそうした視点が大切だというふうに思っております。
この中身を少し問いたいところであるんですけれども、歳入からずれてくる可能性がありますので、この辺でとどめますが、あえて私が今回、弾力性とか弾力的という言葉を使わせていただいたのは、施設整備を行えば、その投資的経費も大変ですけれども、終わった後も、当然、管理費用というのはかかってくるわけなんです。オリンピックの課題においても、しっかりと東京都に頑張ってもらわなければいけないんですが、終わった後、やはり管理費としては、本区としても負担していかなければならないということは出てくるだろうと思っております。そういった点では、当然、基金が一時的に下がっていく背景がある中で、しかし、人口はふえていって、さまざまなニーズが複雑化・多様化している。そういった中で応えていくためには、財政の弾力性、弾力化というのは大変重要な課題だと私は思っておりますので、取り上げさせていただいた次第でございます。
少し選手村というお話をさせていただいたので、ちょっとそこの点について触れさせていただきたいんですが、本年の11月から市街地開発事業指導要綱の一部改正を予定しております。この中で、計画戸数から9戸引いて、1戸につき100万円という課題を事業者に課すわけであります。上がってきた税収の半分は教育にというふうに私は伺った記憶がありますけれども、選手村後の住宅によって、約1万人以上の人口がふえるだろうということが言われておりますが、あくまでもざっくりな数字ですけれども、この指導要綱を今回拡充する、開発協力金の拡充によって、選手村後のまちづくりにどう生かそうとしているのか、その点、お伺いしたいと思います。
それから、もう一点は、事業者から1戸につき100万円を課す、また、こちらに歳入としていただく、すごく大事な視点だと思ってはいますが、また一方で、地域貢献というものも、これまでマンション事業においてもあったと思っております。つまり、マンションの1階に保育所を設置していただくとか、さまざまな工夫がこれまでもあったと思うんですけれども、逆に、この開発協力金の拡充によって、そういった地域貢献がこれまでより目減りしてしまうことがないのかどうか、この点も不安に思っておりますので、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
まさか100万円の話はどうなるかと聞かれるかと思わなかったんですが、実は企画部長からもお答えをしておりますように、今まだその枠組みについて、基本的に決まっていないところが多過ぎるわけでございます。
御案内のとおり、実はあそこに選手村ができますと、実際に現実の問題として、住宅はどのぐらい、選手村後の住宅として残るのかというところでございますけれども、これも実際のところ、正直なところを言いますと、あそこの晴海の土地は現実には、今、東京都港湾局が持っているわけです。
現実の問題としては、民間に委ねて、民間が最終的には分譲なり賃貸で住宅を経営することによって賄うことで、選手村をただでつくりますと言っているわけですが、選手村をただでつくりますと言っている中身として、大体、港湾局が持っている土地に値段をつけるのかどうか。本当に土地に値段をつけてしまったとしたら、その値段を住宅にはね返していって、何戸をどういうふうにつくれるのか。
それから、もう一つ、あそこは実は防潮堤防の外側なんです。防潮堤防の外側ですから、全部盛り土をしていかなければならないわけです。盛り土をしていくということは、ある種の擁壁もつくりながら盛り土していくわけで、土地改造費というものをどういうふうに入れていくのかというところも、これはまだ未定でございます。
そういったもろもろの土地にかかわる経費が、もとの土地の値段というものと、それから土地造成費、こういったものをどういうふうに処理するか、そしてオリンピックの過程でどうまとめていくのか。これを全部民間サイドでうまく回してしまおうということになると、現実の問題として言えば、例えば可能なやり方としては、選手村をつくった上で、一旦選手村にしておいて、その上を増築可能にして、民間サイドで全部出させるんだと言って超高層の住宅をつくって、例えば8,000戸とか1万戸とか住宅を残したということになったとすると、まちが本当にそれでもつのかどうか。もしそういう形になったときに、学校が2つと今想定していますけれども、これが3つも4つも要るような状態になったら、本当にまちがもつのかというような問題も含めて、ある意味で、その部分のところをきちんと検討して量的な把握をしなければいけません。その際に、東京都のほうが造成費というものについてとか、あるいは土地のもとの値段というものをどう考えるんだというようなことと、私どもの開発協力金の問題と、お互いに協力し合って7年後に備えなければいけないわけですから、要綱上の問題もございますけれども、要綱上の1戸当たり100万円というような問題についても、その部分でお互いに協議し合って、それでは、こういうふうにして、こういう量で、こういうふうに納めていこうということが協議をされていくことになるだろうというふうに思っております。
ですから、今の時点で一概に選手村後に、残った住宅に対して必ず100万円を取りますよということは、私どもとしては申し上げられない。これから協議をしていく内容であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。
それから、一般にオリンピック選手村を除く部分における開発行為において100万円を取りますよという部分については、その100万円を取ったからといって、従来のまちづくり基本条例で言っている地域貢献、公共貢献というものについて手綱を緩めるつもりはないということでございまして、その部分はきちんとやらせていきたいというふうに思っているところでございます。
○田中（広）委員
かなり先の課題の中で、難しい状況の中で、今、御答弁いただきました。歳入からずれてきてしまったんですが、そう考えますと、むしろ東京都としっかり協議しながら、区が主導権をある程度しっかり握った上で、こういうふうにまちづくりをしていくんだ、ここにこういう公共的施設もつくって、財政的にも補填していく、あるいは民間からもこういった形で協力してもらう、そういった体制をしっかりと中央区が主体的になってつくっていかなければいけない、イメージを、計画をつくっていかなければいけない、私はそのようにも考えておりますので、ぜひ御対応をお願いしたいと思います。
それから、地域貢献と述べさせていただいたのは、なかなか歳入が難しい中で、やはり本区の特徴は、開発を行う中で民間からさまざまな協力をもらって地域貢献として、実際歳入の金額はないですけれども、お金の流れはなくても、そういった形で区民ニーズに応えていく、そういった視点が大切であろうという視点で述べさせていただきました。全く今までどおりしっかりやっていくといったお話がありましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
次の問題に入らせていただきます。
2点目、収納率の向上についてでございます。
まず最初に、特別区民税についてでございます。先ほども少し議論がございましたので、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。
平成24年度の現年課税分の収入未済額が約4億1,900万円、それから滞納繰越分では収入未済が12億5,300万円、不納欠損額がおよそ1億9,100万円ぐらいとなっておりますが、平成24年度、滞納対策として、どのように具体的に取り組まれたのか、少しこの状況をわかりやすく教えていただければありがたいと思います。
それから、もう一点お伺いしたいのが、駐車場の使用料についてでございます。
収入未済額が599万7,600円となっておりますが、この点の状況もお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○眞下税務課長
平成24年度に行いました滞納対策ということで、具体的なお話をさせていただければと思います。
滞納の抑制ということに関しましては、平成20年に策定しました収入確保に関する基本方針、また税務に関しましては、平成22年に行いました外部監査等でいただきました御意見等を踏まえまして、24年度の対策を講じたところでございます。
柱といたしましては、まず第1には、滞納の発生抑制、滞納発生時の早期対応、慢性化した滞納への適切な対応ということで、3つの柱で滞納対策を進めているところでございます。
具体的な施策といたしましては、従前から行っております発生抑制ということで、納付方法及び納付手段の拡大ということで、平成21年からコンビニ収納ということを行っておりますが、やはり口座振替もあわせて加入促進ということで、こちらのほうもいろいろな手段を講じましてＰＲに努め、コンビニ収納につきましては、前年度と23年度の対比で3,763件、7.1％の増、金額につきましては、前年度に比較しまして1億3,400万円、約9％の増ということで、件数的に言えば、金融機関納付、口座振替納付を超えて全体での割合は40％を超えたところでございます。ただ、コンビニ収納に関しましては、コンビニエンスストアのセキュリティーの問題がございまして、1件当たり30万円という上限がありますので、金額的には16.4％にとどまっている状況でございます。
それから、口座振替の加入促進におきましても、従前は税額通知をお送りしたときに口座振替の促進に関してのチラシだとか、そういうものをお送りしていたんですが、それだと最初の1期から口座振替等がされているものだということで勘違いをされて滞納に至ってしまったというような例もございましたので、年末に口座振替登録のない方に個別にはがき型の口座振替の申請を24年度においては新たに行ったところでございます。それに伴いまして、利用者数は1,571件、9.6％の増、利用率は5.6ポイントの増ということで、一定の成果は上げたものと認識をしてございます。
それから、先ほども少し触れましたが、督促状の送付前に電話による納付案内ということで、これは催告ということではなくて、あくまでもソフトに、まだお納めになっていない方に関して電話でお知らせするということでございます。これにつきましては、電話番号が判明する人が少なかったんですが、全体として年間延べ件数で7,500件、未納額が5億8,000万円という状況の中で、全てが電話による成果ということにつなげるのは行き過ぎかもしれませんが、その方たちが納付されたのが38％、2億520万円ほどで、現年分の収入歩合が23年度に比べて0.44ポイント、93.59％から94.0％に向上しているということを鑑みれば、成果はあったのではないかなと思われます。
それから、休日・夜間の催告、それから財産調査の委託、そういうものを先ほど示させていただいた対策を講じまして収入確保の向上に努めているところでございます。
引き続き、今後もそういう形で向上策を講じてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○望月環境政策課長
私のほうから、駐車場の収入未済ということでのお話をさせていただきます。
区内の8カ所の駐車場の使用料ということで、こちらのほうに上げさせていただいておりますけれども、執行率としては98.4％と高いものになっておりますが、一部収入未済ということで、これまでの積み重ねということで599万7,600円という形になっております。駐車場につきましては、前月に次の月の使用料を納めていただくという形で、使用料を前月までに納めていただかないと使用ができないという形で、今、取り組みを進めているところでございます。一部はまだそういった形になっていないところもございますけれども、基本的にはそういった形で使用料を納めていただいております。
また、時間貸しのほうにつきましては、一部回転が少ないような場所につきましては、やはり周知、ＰＲを図るということで、昨年度ですけれども、浜町の地下駐車場においては、のぼり旗を作成して周知を図ったというようなこともしてございます。
また、こうした滞納者の方につきましては、滞納の通知書と納付書を送付している、あるいは直接お宅まで出向いてお話をさせていただくというような努力を続けておりますが、やはり現在の経済状況を踏まえますと、なかなかお支払いいただけないという状況がございます。ただ、しっかりとお話をしまして、分割でもお支払いいただくというような努力は続けているところでございます。
今後も、駐車場の利用につきましては、管理委託をしている会社と、そういうものが発生した場合には、連携強化をして、速やかに手続をとるなど、なるべく使用料の滞納が発生しないような形で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。
まず、区民税についてでございますが、やはり一度滞納して滞納繰り越し分に入ってしまうと、皆さん方の努力はいろいろあると思いますけれども、どうしても数字上はなかなか収入歩合が伸びづらい背景がある。したがって、最初に滞納してしまうタイミングでどこまで歯どめをかけることができるのか、これが課題だと思っておりますので、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
それから、駐車場については、今御答弁ありましたとおり、駐車場の取り組みほど、うまくカードを使ったり何かすれば収入未済が発生しないんじゃないかなと私は思っております。出ていること自体がちょっと不思議だなと感じてしまうぐらいなんですけれども、引き続き対策をお願いしたいと思います。
最後に、3点目として、自主財源の確保ということで1点お伺いしたいと思います。
これまでも広告の取り組みとか、さまざま御提案させていただきまして、今回も新たに御提案をさせていただきたいと思っております。今回は、雑誌のスポンサー制度ということで御提案をしたいと思います。
5年ぐらい前から岐阜県のほうでそういった取り組みが進んで、今、全国で80カ所ぐらい広がってきたようなんですが、図書館の雑誌にカバーをつけて、そのカバーの裏に広告を入れていただく。そのかわり、その企業にその雑誌分を払ってもらうという形なんです。つまり、地域貢献という視点もありますし、当然、企業としては広告として見てもらいたい、それが利益につながればと、そういう発想もあるんですが、1つ大事なことは、みんなで行政を支え合うという仕組みもつくれるのではないかと。それが、ひいては歳入につながれば、大変すばらしいなと私は感じております。
この雑誌スポンサー制度を御提案させていただきたいと思いますが、御見解、いかがでしょうか。
○粕谷図書文化財課長
雑誌のスポンサー制度ということのお尋ねでございます。
今、委員御質問の中にありましたように、雑誌のスポンサー制度、23区では台東区がことしの4月から実施をしてございます。中身につきましては、区の指定した雑誌、約300誌程度というふうに聞いてございますが、広告料を歳入としていただくのではなく、委員おっしゃいましたように雑誌、現物を区に納付していただき、そこに企業のお名前だとか広告をつけるということでございます。
歳入確保策ということで、歳入としては、今申し上げたように上がってはきませんが、歳出の抑制にはつながるものというふうに考えておりまして、また、地域貢献についても、台東区は区内の事業者を対象にこうした制度を立ち上げたということを聞いてございます。
現在、私ども、図書館3館で雑誌につきましては合計779誌、冊数で言いますと8,563冊、金額で603万6,000円余の決算額でございます。こうしたことで雑誌の購入もしてございます。こうした制度を我々も研究したいなと思ってございますが、1つは、雑誌は御案内のように、表紙はどうしても雑誌の見出しですとか、そういうことがございますので、なかなかそこに広告を掲載するのは難しゅうございます。台東区も雑誌のカバーの裏面に広告を掲載しているということを聞いてございますので、その辺のハードルを今後どのように下げて、区の歳入確保あるいは地域貢献に寄与するのか検討して、活用できるものであれば活用していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、私も歳入について質問いたします。
最初に、特別区民税についてです。
まだ資料が届いていないので、予算特別委員会でいただいた資料も参考にさせていただいていますけれども、特別区税の課税標準額の段階別納税義務者数を見ますと、各200万円以下、200万円～700万円以下、700万円を超える、その3分類でいきますと、10年間の増減も出していただいていますけれども、700万円を超える世帯が一番伸びているというような状況も出ています。しかしながら、先ほど来も出ていましたけれども、納税義務者数の増加はあるものの、1人当たりの納税額が減っているというようなことが指摘されています。
今回は、年少扶養控除の廃止による増税というのもあって増税になっているということが財政白書にも書かれていますけれども、これはどのくらいの増税になっているのか、まずお示しをいただきたいというふうに思います。
○眞下税務課長
実際に、平成24年度に年少扶養控除が廃止になってございます。23年度をベースにした試算でいきますと、予算上で約2億5,000万円の増収ということで見込んだところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
2億5,000万円の増収があったけれども、1人当たりで見ると減になっているということは、やはり今、景気が上向いてきているというような御指摘もありましたけれども、実際にはまだまだ働いている皆さんの収入がふえている状況にはないということだというふうに思います。
あと、住民税は平成19年度にフラット化になっているので、そういう影響も大きいのではないかというふうに思いますけれども、この辺はどのように考えているのかという点についても見解をいただきたいというふうに思います。
○眞下税務課長
住民税につきまして、従前の税率から10％のフラット化になったというところでございます。特に、国・都の税源の移譲ということで200万円以下、国税ベースでいきますと195万円以下だと思いますけれども、その部分の方々については、負担が住民税のほうにシフトしたというような状況でございます。ですけれども、基本的には全体の税額に関しては移譲がされただけで、負担ということは変更がないものと認識してございます。
以上でございます。
○小栗委員
今、1人当たりの納税額については、所得税とのやりくりで増税にはなっていないという意味の説明だったと思いますけれども、区の税収としては、逆に、フラット化によって税収がふえない要因にも一つはなっているのではないかという点については、どう考えているのかという点をもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
それと、今、課税標準額が200万円以下の世帯も大変ふえているという実態もあるというふうに思います。中央区でも、人口増もありますけれども、200万円以下の世帯も10年前に比べると1.5倍になっているというのも数字上出ていますし、非課税の世帯もふえているというふうに考えますけれども、この辺はどのように分析されているのか、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○眞下税務課長
大変失礼しました。フラット化の影響でございますが、高額納税者の方の部分の税率も、ある意味では10％からフラット化になって下がっておりますので、そういうことを踏まえますと、全体の納税義務者1人当たりの税額ということに関しては、かなりの影響があったというふうに認識してございます。
それから、200万円以下の世帯ということでございますが、住民税の場合は、基本的には個人に掛けるということで、世帯という捉え方に関しては、住民税上はなかなか捉えることは難しいわけでございますけれども、非課税の方は、納税者1人当たりということで人数としてカウントをしているものが約2万8,000人ということでございます。
ただ、これは、手当の受給のために被扶養者である方がゼロの申告をしたりとか、そういうことで人数として出ているものでございまして、実際の世帯数、200万以下の世帯がどういうような状況かということに関しましては、税の面においては世帯という捉え方ができておりませんので、それについては不明ということでございます。
○小栗委員
フラット化については、住民税で考えると、税率が一緒になってしまったので、中央区の税収としては税収が減る大きな要因になっているのではないかという点についてお答えがないので、その点は別に大きな影響はないということなのか、税収としては問題がないというふうに考えているのか、その点をもう一度確認させていただきたいというふうに思います。
それと、世帯として捉えられないので、わからないというお話もありましたけれども、今、年収200万円以下のワーキングプア、働く貧困層というのが大変急増しているということが、9月27日発表の国税庁の民間給与実態統計調査の中でも明らかになっています。中間層も激減しているというような報告なんですけれども、こういう中で、やはり雇用や労働環境の改善、生活支援の重視、そういうこともあわせてやっていくことが、基本的な歳入の柱である特別区民税をきちんと確保していく上でも大切だと思いますけれども、その辺の考え方について伺いたいというふうに思います。
○島田総務部長
フラット化の関係でございますが、中央区は高額所得者の方が多かったというところで、平成19年度、住民税のフラット化の影響でマイナス20億円程度が出てございます。
それから、先ほどのワーキングプアの関係でございます。
こちらは雇用の関係、それから経済環境の関係でございますが、この辺のところは、やはり国の経済政策等が大きく影響してくるものというふうに考えてございます。今般、消費税の4月からの引き上げという形で打ち出された中でも、やはり低所得者に対するいろいろな施策だとか、それから雇用の拡大のための企業に対するいろいろな施策だとか、そういったものが今回打ち出されているところでございます。こういった国の政策を見定めながら、雇用、それから非正規雇用の方の所得、それから我々一般の正規職員の所得、こういったものが引き上がってきたところで住民税についても影響が出てくる、収入が上がってくる、そういった仕組みになってくると思います。
以上でございます。
○小栗委員
やはりそういう総合的な景気対策といいますか、そういうものも含めて、きちんと手当てしていくことが必要だというふうに思います。
今、貧困と格差が広がっているということも大きな社会問題になっていますけれども、就学援助費の補助金の援助者数の資料を見ましても、平成24年度、これは予算のときの資料なので、数字がまだ入っていないところもありますけれども、中学生の生徒の中で就学援助を受けている率が26％になっています。25％を超える事態に広がっているということも含めて、やはり貧困と格差の是正ということも大きな課題ではないかという点を指摘させていただきたいというふうに思います。
次に、寡婦控除のみなし適用の件で質問をさせていただきたいと思います。
特別区民税には直接かかわりませんけれども、所得税の控除の制度が未婚のひとり親家庭には制度上適用されないということで、それが保育料などの算定に影響しているということで、今、みなし適用をする区がふえています。9月22日の状況で言うと、1県11市が実施し、文京区などは来年度からやるというような報道もされていますけれども、この辺の検討というのは中央区ではどうなっているのか、お示しいただきたいというふうに思います。
○山﨑子育て支援課長
寡婦控除のみなし適用ということですが、寡婦控除につきましては、従前より戦後の戦争未亡人の方を対象とした税制度の枠の中で一定の配慮をということで設けられた制度であるというふうに認識しているところですが、こちらをひとり親の方で婚姻の有無によって寡婦控除が受けられる、受けられないという差があるということについては、税制度上においても、やはり一定の課題があるというふうに認識しているところでございます。
こちらについて、みなし適用をというところですが、保育料で見ますと、基本的に保育料を判定する際に所得課税額を利用しているわけですが、そこの部分で所得の公平性を担保するということで、税制度のほうを横引きして保育料を算定させていただいているわけです。その中で寡婦控除を受けられる、受けられないというところはございますが、実際の収入、所得というベースで見ますと、同じように寡婦控除のひとり親でない、両親そろっていても、貧困的な要素、低所得者のところがございますので、そういった方は、今の税制度上は寡婦控除等々、控除されるようなものもなく、そういった中で保育料を負担していただいているというところもございます。ですので、一概に所得のベースで見たときに、寡婦であるか否かというところは、ひとり親の関係では不平等といいますか、そういった課題はございますけれども、同じ所得ベースで見た場合には、御両親そろっておられても同じ所得の中で保育料の負担が決まってしまうというところで、その方に税制度上適用がない寡婦控除をみなし適用するということは、所得のところで見たら、一つの不公平性もまたあるのかなというところで、なかなか難しいところがあるかと思います。
実際、国のほうでも控除制度、扶養控除等々も含めまして、検討課題の一つとして挙げて、社会保障制度の改革等も含めて、こちらの税制度の改革もそうですが、こういった中で見直す必要があるというようなところも財務省の見解として見たところでもございますので、そういった部分で、今後も国の動向と、それから他の自治体の動向も含めて、みなし適用を含めて、どういった対応をとっていくのかということは、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○小栗委員
年少扶養控除なども廃止してしまうという中で、特に低所得の方や家族の多い世帯にとっては、いろいろな面で負担増になっているということも含めて、やはり税の負担というのは応能負担、そして生活費非課税ということを原則にして、きちんと制度を組み立てていくということを中心にして、この寡婦控除のみなし適用についても研究し、適用できるものは適用していただきたいというふうに要望したいと思います。
次に、消費税の関係なんですけれども、地方消費税の交付金というのが中央区に出ています。予算としては80億円を見込んでいましたが、決算では78億1,500万円ということで、執行率が97.2％ということになっていますが、この理由をまずお示しいただきたいというふうに思います。
○黒川企画財政課長
地方消費税交付金自体は、全国から上がる消費税額を各都道府県の消費額に合わせまして分配をされ、それが人口あるいは従業員数という基準で、それぞれ都道府県内の市区町村に配分されるという仕組みになっております。
今回、予算額に届かなかったという実績ということでございますけれども、考えられますのは、全体として消費税の額が減ったことによって、各自治体に分配される金額が減ったというふうにシンプルに捉えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
先ほど消費税は景気に左右されない安定的な税だというふうなお話もありましたけれども、実際には消費がふえなければ消費税もふえないということの一つのあらわれではないかというふうに思います。
消費税を今度8％に引き上げた場合は、中央区でも増収になるというようなお話もありましたけれども、実際の区民の生活、また中小企業や商店の皆さんの営業の状況を見ると、今この時期に消費税を上げたら大変なことになるのではないかというふうに私は思います。いろいろな世論調査でも、4月からの増税に賛成だというのは2割～3割しかいないというような状態の中で、安倍首相が、きのう、上げるということを決断したというふうに言っているわけですけれども、今、こういう景気の中で、幾らか上向きになっているというようなお話もありましたけれども、実際には、働いている人たちの給与というのは15カ月連続で減っているわけですし、1997年に比べて給与所得が70万円も減っていると。こういうときに消費税の増税ということになると、そのもとの購買力を落してしまうことになり、景気回復にならない、ひいては税金の増収にもならないというふうに思いますけれども、この辺についてはどのような見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○守谷商工観光課長
消費税の導入ということでございます。
こちらにつきましては、国のほうでも単純に消費税だけを上げるというのではなくて、やはりそれにあわせます経済対策をまとめて、景気の腰折れがないように、また、それを見張るしっかりとした体制と人員を配置いたしまして、また、各自治体にもそういった監視の目を行き届かせるということでございます。したがいまして、必ずしも今期の消費税の導入が景気に全く配慮したものではないということは、一概には言えないというような状況であると認識してございます。
○小栗委員
景気の腰折れがないように対策をとるということは、そういう影響が見込まれるので、それに対する対策をとろうということで、結局、景気に対しても大きな影響があるということを政府みずから認めたことにほかならないというふうに私は思います。
その対策として行われようとしているのが、公共事業でお金をもっとばらまこうというようなこととか、法人税も復興特別法人税だけ前倒しをして廃止しようとか、お給料を上げた企業には減税してあげようかみたいな話も出ていますけれども、とにかく国民の所得が減ることに対して何とか対策をとらなくてはいけないというふうにすること自体が、国民の所得を減らすことを認めているわけですから、とにかく4月からの増税を取りやめることが一番の景気対策だというふうに私は思いますけれども、そういうふうな考えには全然区としては立たないのか、生活に密着している自治体として、今消費税を上げるのは問題だというような認識は全くないのか、もう一度お伺いしたいというふうに思います。
○島田総務部長
消費税の問題でございますけれども、これはさきの自民党、それから民主党、公明党の3党合意に基づきまして法律で決められた問題でございます。昨日、首相のほうから表明した部分では、昨今の景気の動向を見定めて、来年の4月から予定どおり消費税増税を導入するということになってございます。それにあわせて、委員からるるお話がございましたけれども、景気対策という形でいろいろな施策を打っていくと。とりわけ、低所得者の方に対しても給付金、あるいは住宅を購入された方に関してもいろいろな手当金等も検討されているやに聞いてございます。
消費税の問題、これが購買力に影響を与えるという面はございますけれども、一方で、やはり法人税との関係で、景気を回復させて、そのことによって雇用の拡大、それから勤労者の所得を上げて、景気をどんどんどんどん循環させることによって景気回復に向けていくというような総合的な施策の中で国が判断されたやに考えてございます。
区のほうは、こういった国の動向を十分に見定めながら、もちろん区民生活に影響が出たときには臨機応変に、経済対策を含めて区のできる範囲の中で政策を進めていきたいというふうに考えてございますが、当面、こういった形で消費税増税の導入が決まりましたので、この動向をずっと見定めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
区の施策にもいろいろ影響あると思いますし、消費税の負担額、今、区でいろいろな事業をやっているときに払っている消費税の負担というのが11億円ありますけれども、これも大きくふえていくということもありますし、そういう意味でも大変大きな影響を与えます。そして、区内の中小企業や商店の皆さん、上げられたら、もう商売を続けられないという声をたくさん私は聞いていますけれども、そういう事態が広がっていくことを大変危惧します。一番生活に密着している自治体ですから、そういう区民の実態もよく把握して、必要なことはきちんと国に対しても要求する、そういう立場に立っていただきたいということを要望します。
次に、道路占用料の見直しについてです。
決算書の100ページに、今回の道路占用料の決算額22億円余が出ています。そのうちの公益事業への道路占用料が約19億3,080万円ということで、ことし1.2倍化しましたので、約4億円ふえて23億円の予算が組まれているわけですけれども、私たちは、この道路占用料については、毎年予算修正を提案していまして、その中でも繰り返し適正化を求めてきました。
今回、使用料等の受益者負担の見直しということで、検討シート、中間報告が送られてきましたけれども、他区との比較を見ても、今、見直しが必要だということで検討されているというふうになっています。ここにも書いてありますけれども、港区は1年ごとに改定するということで、毎年1.15倍にしています。千代田区は3年ごとに1.33倍にするという形で道路占用料の引き上げを行っています。
中央区の道路価格を見ますと、163万円で1級地の平均91万円の1.8倍の道路価格です。この道路価格のもとになるのは固定資産税ですが、区民はみんな高い固定資産税を払っているわけですから、これを適正な価格に近づけていくということは大変重要だというふうに思いますけれども、この辺の検討はどのように進んでいるのか、御答弁いただきたいと思います。
○中野道路課長
道路占用についてでございます。
まず、道路占用料についてでございますけれども、土地利用に対する対価として占用料をいただいているということでございます。これまで3年に1度の固定資産税の評価にあわせて、道路占用料の改定をしてきたということでございます。算定した中では、現状の占用料と上げる額にかなり開きがあるということで、これまで23区の取り組みの中で、激変緩和ということで1.2倍ということでやらせていただいております。
一方、委員御指摘の千代田区、港区でございますけれども、そういう中でも各区の考え方がございますけれども、例えば港区では10年間で算定した額に近づけるということで、毎年1.15倍で改定しているという状況がございます。一方、千代田区なんですけれども、平成18年度から2年ごとに1.2倍という改定をしておりましたけれども、委員御指摘のとおり、今年度から3年ごとに1.33倍の改定というふうに、周辺の区でも少しぶれというんですか、そういう部分もございます。
本区の占用料は、ことしの4月に改定しておりまして、その中では、これまで1級地の平均価格を使っておりましたけれども、中央区の道路価格に改めたということでございます。その中でも、従前の占用料と改定して算定した額にかなり幅があるということなので、1.2倍の激変緩和措置ということで今年度4月に改定させていただいたということでございますけれども、算定した額と激変緩和の1.2倍という中でもかなり乖離があるということでございますので、使用料の見直し等の中で適正な道路占用価格に近づけるべく、他区等の動向を踏まえながら、今後、検討を進めていきたいという状況でおります。
以上でございます。
○小栗委員
今、検討中ということでしたけれども、先ほども言いましたけれども、1級地の平均が91万円、中央区は163万円の道路価格となっています。千代田は301万円、港区は113万円ということで、港区よりも中央区のほうが道路価格としては高いという現状もあります。第1種電柱の占用料、中央区は今回上げて7,880円ですが、港区は1万2,000円の占用料ということで定めています。
そういう意味では、適正な水準に近づけるということは大変重要ですし、早くそういうふうにやっていけば、財源としても大きなものを確保できるというふうに考えますので、ぜひ検討し、早く適正な方向に近づけるというふうな方向が必要だと思いますけれども、これからのスケジュール的にはどういうふうに考えているのか、その辺の考えをお示しいただきたいというふうに思います。
○中野道路課長
占用料の見直しのスケジュールということでございます。
現時点で、どの時期にどうなるのかということは具体的にお示しできませんけれども、先ほど御答弁したとおり、3年に1度改定しております。それの改定時期あるいは激変緩和1.2倍という数字を使っておりますけれども、その辺のものも踏まえて、引き続き検討するということでございまして、申しわけございません。今の時点でスケジュール的なことはお示しできないという状況でございます。
以上でございます。
○小栗委員
保育料などは早々と上がってしまったので、それは大変私たちも問題だということで反対しましたけれども、ぜひこの検討をきちんとやり、早く適正な価格に近づける。適正な価格にいきなりしろというふうには言いませんけれども、きちんとした改定をしていくことを求めたいというふうに思います。
次に、分担金、使用料、手数料の関係で質問します。
決算書の84ページに、保育所の入所者負担金が年間で4億6,000万円というふうになっています。そして、福祉の分野での使用料、福祉センターの使用料が3,700万円のうち、利用者の負担金というのは、いろいろな項目がありますけれども、合わせると337万円というふうになっています。知的障害者の支援施設、レインボーハウス明石の使用料1億5,000万円というのが計上されていますけれども、そのうち利用者の負担金はどの程度になるのか、決算書には出ていないので、その中身を伺いたいというふうに思います。
それと、リハポート明石の使用料も4億5,000万円というふうになっていますが、これも利用者の負担はこの中に入っているのかどうか、その辺の数字について、まず伺いたいというふうに思います。
○井上障害者福祉課長
障害者福祉施設における使用料の中に含まれている利用者の負担額についての御質問でございます。
私どもで運営してございます施設といたしましては、レインボーハウス明石と知的障害者グループホーム、これはフレンドハウス京橋でございます。
こちらの収入済額で言いますと、まずレインボーハウス明石でございます。これは利用者負担額が266万7,642円でございます。フレンドハウス京橋のほうは、済みません、利用者分の負担額、内訳を分けた資料が手元にございませんので、今、数字を申し上げられなくて申しわけございません。至急お調べして御回答したいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
介護老人保健施設、リハポート明石の使用料でございます。
この使用料のうち、利用者負担額、介護保険といたしまして利用者1割負担でございますので、8,215万4,655円ということで利用者から負担していただいております。
以上でございます。
○井上障害者福祉課長
私の資料の見方が悪くて、申しわけございません。ここに数字が、項目額が載っております。
まず、レインボーハウス明石でございます。訓練等給付利用者負担金というものが、その項目に該当いたしまして、先ほど申し上げた数字と一緒かもしれませんが、266万7,642円でございます。もう一つのグループホーム、フレンドハウス京橋でございます。こちらの使用料のほうは363万2,192円でございます。申しわけございません。
以上でございます。
○小栗委員
レインボーハウス明石が266万円で、フレンドハウス京橋のほうが高いんですか。ちょっと数字が聞き取れなかったところもあるんですけれども。
リハポート明石についても、利用者負担が1割で8,200万円というのは、施設使用料4億円に対して利用者負担が8,000万円というのは1割負担ではないなという感じがするんですけれども、その辺の数字については、また後で確認をさせていただきます。
ここで私が言いたいのは、社会保障の分野で受益者負担ということで、こういう使用料や負担金を決めているということは問題ではないかということを今回の一般質問でも志村議員が申し上げましたけれども、そういう視点に立っての問題提起です。自立するために福祉センターで訓練を受ける障害者が受益者なのか、保育に欠ける子供を養育する保育所に子供を預けることが受益なのかというふうに考えますと、大変問題がある。法律に基づいてやっているんだというふうにおっしゃるんでしょうけれども、私は今の国の制度設計自体が大変問題だというふうに思います。憲法第25条に基づく国民の権利として、社会保障の制度というのはつくられていかなくてはいけないというふうに思っています。
戦後、日本の憲法の下で福祉国家をつくろうと、ナショナルミニマムを保障するという考え方のもとで、社会保障は所得の再分配機能ということで機能させてきました。税や保険料については応能負担だけれども、給付に際しては無料、低料金の原則ということが重視されてきたんですけれども、それが1970年代後半から、財政が大変だというようなことを理由にして受益者負担という考え方が福祉の分野に取り入れられて、今、そのことが大きく言われて、社会保障の制度を受けている人たちに負担をどんどん求めていく事態になっています。本来は、社会保障に受益者負担という考えを入れるということは問題だというふうに思います。今の制度自体はそういうふうになっているかもしれませんけれども、本来は社会保障の制度に受益者負担だということで費用負担を求めるというのは問題だというふうに考えているのか、全然考えていないのか、その辺の認識を伺いたいというふうに思います。
○平林福祉保健部長
社会保障を一くくりではなかなか語れないというふうに考えておりまして、給付のみしかないというような社会保障制度もありますので、それらを考えましたときに、社会保障制度をどこが財源で持つのかという最終的なお話だと思います。委員の中で受益かどうかという観点がございましたけれども、我々としては受益というふうに考えてございまして、これは一定の御負担をいただくと。社会保障制度を支えていくための財源負担をどこに求めるかという観点で、受益という観点は捉えざるを得ないというふうに考えてございます。
ただ、受益を入れたことによって、当然のことながら受益負担が負担になってサービスというか、社会保障を受けられないといったようなことがないように、軽減措置なり応能負担なりという制度を入れている。さらに、区独自での軽減対策も入れているということで公平性を保っていきたいというふうに考えてございまして、受益の負担は必要だというふうに我々は考えてございます。
○小栗委員
例えば、介護とか医療でも1割負担というのがあって、結局、負担できずに、例えば医療にもかかれない、介護にもかかれないで孤独死に至るみたいな事例もあるわけで、今、社会保障の制度で逆に受けられない事態を生んでいるということを大変重視して、きちんとした制度設計をするべきだというふうに私は思います。
86ページに、公害健康被害補償費負担金というのがありますけれども、これは誰が負担しているのか御説明をいただきたいというふうに思います。
○古田島福祉保健部管理課長
公害健康被害補償制度につきましては、公害によりまして健康を崩された方の中で、ぜんそく等の疾病のある方について、その医療費等を助成する制度でございますが、この負担金をいただいている先は独立行政法人環境再生保全機構という法人でございます。
以上でございます。
○小栗委員
環境再生保全機構から負担金が出ているということですけれども、その原資はどこから来ているんですか。国の税金ということなんでしょうか。
○古田島福祉保健部管理課長
この医療費等を賄う金銭につきましては、汚染負荷量賦課金という形で企業からいただく部分、これは公害企業として昭和62年の段階で硫黄酸化物を出していた企業ということで、現在8,500ぐらいの企業がありますけれども、そちらからの拠出金と、同時に自動車重量税が一部国から入りまして、あわせて環境再生保全機構のほうで助成をしているということでございます。
○小栗委員
どうしてこういう仕組みがつくられたのかという背景については、いかがでしょうか。
○古田島福祉保健部管理課長
この制度につきましては、昭和48年に公害健康被害補償法という法律が制定されまして、それ以降、助成を行っているわけですけれども、そのきっかけといたしましては、やはり公害の全国的な広がりの中で健康被害者を救済する制度が必要であろうということでできたものと認識しております。
○小栗委員
健康被害の原因になっている自動車とか大気汚染などを引き起こすメーカー、事業者などに拠出金を求めてつくられている制度だということです。ですから、社会保障、病気とか障害とか、そういうものを保障する制度ですから、こういう仕組みも含めて、病気や障害を持った人に負担を求めるのではなくて、社会保障の制度としてきちんとした企業の責任なりを果たさせる、あるいは税金できちんと見ていく、そういう制度にしていくことが重要だというふうに私はもう一度主張したいというふうに思います。
以上述べまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩をし、午後3時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時35分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩します。
（午後3時5分 休憩）
（午後3時35分 再開）
○木村委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました34点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、歳入について何点か御質問を差し上げます。
毎年聞いているわけですけれども、前委員のほうからもいろいろ質疑があったわけですが、平成24年度の経常収支比率については、財政の規模だとか、いろいろなものも勘案していけば、内容としては23年度、24年度というのは若干違ってくる部分というのはあるんだろうと思うんですが、23年度が83.8％、24年度が81.5％、改善というふうな形で捉えていいとは思うんですが、改善に至った内容というんですか、まずそこをお知らせいただければありがたいなというふうに思います。
それと、基本計画2013の中で人口推移、オリンピック等に関しては、勘案はある程度しているわけですけれども、そこの中で、人口推移ということで2008年が11万人弱、ことしは13万人になったんですね。2018年の推計は14万5,500人、2023年、オリンピックが終わった後は14万9,200人と。オリンピックの選手村が決まった時点で、この人口推計というのは若干見直しをしなければならないなということはわかるし、皆さんもそのように感じている部分というのはあるんだろうと思いますが、平成24年度の歳入歳出決算の財政規模と、これから人口増が見込まれる中でいくと、どのような規模までいくのか。
今の人口も含めて、社会的に行わなきゃいけない保障も含めて、人口が多くなれば、そういったものも膨らんでくるということはあるわけですので、そういった中でいくと、平成24年度の財政規模とこれからの財政規模の伸びと、社会的に保障しなきゃいけない部分も含めて、どういうふうな財政規模になるのか。他区で今現在そういう人口増がある文京区だとか台東区だとか、いろいろ区によって比較する部分もあるかと思いますけれども、そういった財政的な規模がどの程度になるのかというのを参考にお知らせをいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
まず、経常収支比率の改善の要因ということでございますけれども、平成23年度の経常収支比率83.8％ということで、本区にとっては近年になく高い数値であったということが言えるかと思います。23年度におきましては、特に税収入の伸び悩みでありますとか、財調交付金の伸び悩み等の経常的な収入が上がらなかったということもございまして、実質的に上昇したものというふうに理解をしていたところでございます。24年度につきましては、収入の面でやや改善が見られたということ、特別区民税、財調交付金とも前年度と比べると増収が見られたということ、一方、分母となる部分につきましては、義務的経費、公債費、それから人件費を中心に経常的な経費の圧縮が図られたということで、数値としては前年度よりも下がっているというふうに分析をしております。
ただ、リーマンショック前の水準、本区におきましては75％程度の経常収支比率ということで、健全中の健全を示していたわけでございますけれども、そこと比べますと、やはり適正と見られる80％を依然として超えているという状況でございますので、今後の財政運営、硬直化等々に十分留意しながら運営していく必要があるというふうに認識をしているところでございます。
また、基本計画2013での人口推計、それから、その後の要因も含めた今後の財政規模ということでございます。
基本計画2013の中では、同時に推計をいたしました人口フレーム等々に基づきまして、当面、計画期間内の財政規模、財政収支の見込みというのを立てたところでございます。それによりますと、今後の都心居住を支えていく基盤整備が前期5年間にかなり集中するということで、今回の平成24年度決算、約800億円に近いというようなレベルでございますが、現に今年度、25年度予算は800億円を超えて、来年度、再来年度には、特に再来年度、施設整備関係の事業が集中するということで、900億円近い財政規模に膨らむのではないかなと。一旦投資が落ち着いた段階で、平年度ベースの行政需要に基づいた財政規模になるかというふうに考えておりますけれども、今の基本計画におきます10年後のおおよその財政規模というのが700億円台の後半、770億円から780億円というふうな想定をしております。
今回、これにオリンピックという新しい要素が加わりまして、場合によれば、住宅戸数によっては一気に1万人程度の人口増が生じる可能性があるという中で、基礎的な行政サービスを提供するコスト、財政白書の中では、ソフト的なサービスに係る1人当たりのコストというのは1人当たり45万円というふうに計算をしております。これに人数を単純に掛ける。これに、皆さんが御利用いただけるような施設的・投資的な経費というものもかかってきますので、こういったことを考えますと、770億円から780億円の財政規模がさらに膨らんでくるだろうということは容易に想定できるというふうに認識をしてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
改善されたというのは、先ほど企画財政課長が言われたとおりだと思いますし、少し景気が回復して上向き基調になってきて、財調の関係も随分潤沢に出てきたということが平成24年度、25年度にもあらわれてきているということで、来年以降、また25年度の決算においては、もう少しよくなる可能性はあるのかなというふうには思っておりますが、やはり80％というのが一般的に言われている、これは何回も繰り返してほかの方々も言われていますが、80％を切るというところが財政的に弾力性があるというふうに思われておりますので、そういったことも含めて全体的な部分で、歳入の部分も含めて確保して、経常収支比率の向上に向けて努力していただければありがたいなと思います。
それと、人口の推計の関係については、人口はふえてきて、納税義務者数もふえているということになって、納税義務者数がふえて区民税もある程度ふえてきているということで、これからずっとふえ続けていく人口の中で、区民税の伸びというのはどういうふうな考え方を持ってやられているのかというのをお知らせいただければありがたいなと思います。
区民税が自主的な財源の一部ということで、その伸びが、区民への制度的なものだとか社会的な対応ができる部分の基礎的なものの考え方の一つになるんじゃないのかなというふうに思っておるので、そういったところの考え方をお知らせいただければありがたいと思います。
それと、もう一つ自主的財源の関係でいくと、区債の関係で、今、こども園だとか、いろいろなところで新たな区債の発行だとかいうこともありますが、これから教育債のこともいろいろ出てくる部分というのがあるとは思うんですけれども、その辺の公債比率についても、平成23年度が1.8％、24年度が1.7％ということで比較的低い水準で発行している部分があるというのはわかるんですが、どこまでこの水準を持っていくことが、自主財源の確保も含めたところの適正な水準なのかというのを、あわせてお知らせいただければというふうに思います。よろしくお願いします。
○眞下税務課長
今後の人口推計に伴っての区民税の税収についての予測でございますが、先ほど別の委員から御質問をいただきましたけれども、やはりこれからも人口が着実にふえていくというような状況がございます。基本計画でも、平成34年度に関しては14万3,950人というような状況になってございます。やはり中央区の人口の中での年齢構成というものを考えれば、30代、40代の方が非常にふえている。そういう方たちがふえていることによって、税収についても、一つの要因については、共働きの方が多いということと、給与所得者の方が多いということになってございますけれども、そういう状況は、オリンピック終了後に住宅供給されるときにどういうような形態の住宅かによってもまた大きく変動するとは思いますが、大体今までの生産年齢人口に対しての納税義務者の割合が88％ということで仮定をいたしますと、平成34年度には212億円というような状況になろうかというふうに考えてございます。
ただ、先ほども申し上げましたとおり、これから人口がふえると申しましても、どういった住宅が供給されるのかということが税収にも大きく影響するものと考えております。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
今後の区債の活用の見込みということでございます。
委員御指摘のとおり、今後、学校の増改築、それから新たな施設の整備といった大規模な需要への財源対策として、区債の発行等も活用していかなければならないというような状況でございます。今想定されているだけでも、平成26年度には新川児童館ですとか明正小学校、久松小、豊海小の増改築が入ってまいります。また、本の森ちゅうおうの整備も本格的に着手していくということ、こういった施設需要については、27年度、28年度と続いていくだろうと。例えば、26年度、現在の想定でも50億円弱、また27年度は70億円程度の区債による財源対策をしながら、こういった将来への施設整備を進めていくといったような財政計画を立てているところでございます。
これらに対します将来へのしわ寄せというところでございますけれども、幸い、本区におきましては、平成10年の総合スポーツセンター以来、しばらくこういった施設整備に係る区債の発行というのは控えてきた状況でございます。また、その後、今般の顕著な人口増加等を踏まえまして、22年度、子育て関係の施設、その前に市場公募債等もありましたけれども、本格的な区債の発行という意味では、平成22年度以降に児童館、保育園の建物取得等で、また区債の発行を再開したという状況でございます。過去の区債の償還が徐々に進んで、ほぼ終わるかなというときに22年度以降の新たな区債の償還が始まってくるというような、タイミングをうまくとりながら計画的に区債発行をしてきたということで、将来におきましても、かつてのように10％とか、そういったレベルでの公債費比率まで至るというふうには捉えておりません。
特別区の平均、今年度の決算で5.3％程度ということでデータがございますけれども、本区の場合はそれを下回るようなレベルで今後も推移していくのではないかというふうに認識しておりますので、こういった将来負担等もしっかり頭に入れながら、今後、財源対策等を適切に講じてまいりたいというふうに考えます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
決算から若干離れたところで今後の話をしたわけですけれども、以前から、自主財源の中の一つとして区債と基金と2つあったということでやってきて、バブルのとき以降、ずっと基金をため過ぎだとかという話もありましたけれども、今となっては、この基金が今こんなにあることによって活用ができて、ほかの区に比べて、施設も含めて、社会保障も含めて、いろいろなことを含めて、しっかりできるというのは、やはりこの間、堅実な財政運営があったり、基金を積み立ててきた自主財源があったということが中央区にとってはいい形になっているんだろうというふうに思っております。
しかし、平成24年度から始まって、24年度、25年度と、だんだん基金残高が少なくなってきているということが顕著になってくるわけですよね。これも前に聞いたわけですけれども、80億円規模という話で財調基金というのが、最低この規模はおさまえていかなきゃいけないということで、24年度末の財調基金は174億7,000万円ということでいいんですよね。ということになると、23年度からふえているんだね。23年度は積み立てたんだね。でも、今回の25年度の関係で言えば減っているということは確かなわけですから、この基金、80億円という話を以前されたわけですけれども、財調基金はこれからどういうふうな形で、どこまでのものを想定してやっていくのかということ。財調基金というのは、先ほど来質問が出ている中でいくと、財源の調整だとか繰り越しだとか、いろいろなことも含めて調整をする、基金の中でも非常に重要なものだというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、もう一度御見解をお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
財政調整基金の今後の活用見込み等々でございます。
委員御指摘のとおり、平成24年度、今回の決算におきます現在高が約175億円ということでございまして、こちらにつきましては、先行きさまざまな施設整備が重なる時期におきます一般財源の財源補填というような形の想定でありますとか、今後のまちづくりの動向を踏まえました市街地再開発事業に対する助成の一般財源などの一部立てかえでありますとか、そういった状況を鑑みながら、3月の補正予算におきまして剰余金をどういうふうに今後の基金の活用を踏まえた積み方をしようかというふうに勘案をいたしまして、やはり今後財調基金の機能を発揮していかなければいけない場面がふえてくるだろうということで、財調基金のほうにウエートを置いた積み増しをしたところでございます。今後とも、毎年度毎年度の決算状況を鑑みながら、また今後の見通しを立てながら、財調基金がいざというときにしっかり機能するような残高の確保ということで注力してまいりたいというふうに考えております。
ちなみに、何もしないで、このまま財調基金を使ったと仮定いたしますと、本当に27年度ぐらいにはかなりの額まで目減りをしてしまうのではないかというような予測もございます。毎年度毎年度の歳入の確保、事務事業のしっかりとした見直し、こういったものを重ねながら、財調基金の機能が損なわれることのないような財政運営を心がけてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
次に、平成24年度のフレーム予算の活用の中で、24年度に出た各部のフレーム予算での剰余金、各部で努力された中で、事業として浮いた金額というんですか、そういう金額というのはどのぐらいあったのかということをお聞きしたいと思います。
それと、フレーム予算といっても、いろいろ私が言うと、それは違うというふうに思われるかもしれませんけれども、このごろ事業の効率的な統合だとか、いろいろなことでやられていることはわかります。事務事業評価も含めてやられているというふうには思うわけですけれども、そこの中で、24年度、フレーム予算によっての残がどれくらい出たのか。いろいろな事業統合によって残がどのくらい出たのかということがわかれば、教えていただきたいのと、その活用の展望、これからどういうふうにそれを活用していくのか。新たな事業として、23年度から24年度にかけてのものであれば、どういった事業がしっかりフレーム予算の関係について事業としてなされてきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。
○黒川企画財政課長
フレーム予算についてでございますけれども、まず平成24年度中の執行努力によりまして、これが反映されるのが、これから予算編成をしようとする26年度予算にボーナスとして各部のフレームにのっけていくといった削減努力の分でございますけれども、現状におきましては、3つの事業につきまして、この対象にしていこうと。自然と発生した契約差金等は全て除きまして、事業執行上の工夫が見られるといったものでございますけれども、24年度の執行の中では3事業ございまして、職員研修のカリキュラムの見直しによる効率化と研修の効果の拡大でありますとか、福利関係では被服貸与の支給品目の見直し・効率化でありますとか、経営セミナー等のあり方の見直しでありますとか、そういった努力、非常に地道な範囲ではございますけれども、こういった執行努力につきまして、26年度フレームへの加算を考えているところでございます。額といたしましては、非常にささやかな部分でございますが、これらによります削減額が160万円程度ということでございまして、この2分の1が上乗せされますので76万円と。
全体の額の中では規模的にささやかな非常に小さなものではございますが、こういった日々の創意工夫等々を今後も積み重ねながら、効率的・計画的な財政運営をしっかりと植えつけていくといいますか、根づいていくような取り組みとして進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
事務事業評価の中で、いろいろやられてきて、こういう金額というのは小さいと言っても、各事業部が本当に努力されてやられてきているということはあるというふうに思います。平成25年度の予算においては、もっと違う意味でいろいろな削減も行われてきたところでありますから、今までやってきた事業を削減してきたという部分は25年度にあるわけですけれども、24年度の決算にいたっては、こういうことであったということで理解します。その中で、職員の研修制度だとかカリキュラムの改善ということは、区民サービスに直結することであるというふうに思っているわけなんですけれども、改善をしたということで、後退はしていないというふうに思うわけですけれども、充実も含めて、区民サービスに直結する職員の研修制度を充実していく。
北海道のニセコ町でしたっけ、あそこは人材育成に相当お金を使って、町民サービス向上に向けて相当やられているわけです。人材育成に歳入のうちのどのぐらいの部分を充てていくのかということの見解をお知らせいただければと思います。
○春貴職員課長
このたびの執行努力につきましては、一つ一つの研修内容で見直しをしております。例えば、係長等の研修でコミュニケーション等の研修があった場合については、特別区職員研修所等で行われている内容とかぶっている場合については見直して、クレーム対応に特化するとか、一つ一つ研修内容で無駄がないかどうかの見直しをしてございます。そのような内容で研修等の見直しを行っております。
また、研修の充実ですが、平成25年度の予算でも、例えばＯＪＴ研修を一般職員も対象としたり、充実を図っているところでございます。
職員研修につきましては、その時々に合った研修をやっていくということが私どもの使命だと思っておりますので、今後も、基本的な研修は綿々と続けていくということが必要だと思いますが、職員の必要な知識、能力について、その時々に合った研修を継続していく、また新たな研修を充実していくということが大切だと思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
済みません。若干歳出のほうに入ってしまった可能性があるので、また違う機会に質問しますけれども、やはり区民から区民税等をいただいているわけでありますので、そういった中でいくと、行政サービスを向上させるためには人材の育成が必要だろうというふうに思っているわけであります。そこの中でどういうふうな形がとられているのかということを聞きたかった部分があって、若干飛び越えたような質問になったわけですけれども、区民税等、利用料も含めてお支払いいただいている中でいくと、区民の要望がいろいろ多岐にわたってきているのはあるわけですけれども、そういった中で人材育成をしていく中では、やはりある程度のお金を使っていくということも必要なんだろうなというふうに思っているわけでありまして、こういった質問になってしまったわけであります。
このほかにいろいろ聞きたいことがあって、財調の関係も含めて、都区財調の関係は先ほど来出ている55対45というのはフィックスでやっていこうという話であって、当面の間この推移でいこうという話はしているわけですけれども、財調ではなくて都区の話し合いについても53事業の見直しをしているという話であったわけです。児童相談所の話もあったわけですけれども、いろいろな中で、今、区として本当に必要なことをどういうふうに訴えていっているのかなと。都区のあり方検討会の中で訴えている内容というのをお知らせいただきたい。それによって、財政の歳入の部分については、また違った意味で反映してくる部分があると思いますので、その辺のところの、今、中央区が都区のあり方検討委員会……。
今、やっていないんですか。やっていないのでは、しようがないですよね。本来やらなければおかしな話なんでしょう。53事業をそのままほったらかしてあるということですか。児童相談所以外のことについては、ほったらかしてあるということでいいのですか。その辺も含めてお知らせをいただければと思います。
○黒川企画財政課長
都区のあり方検討を含めます都区の役割分担、また、これに続きます財源配分のあり方といった検討につながっているわけでございますが、都区のあり方につきましては、既に俎上に上げておりました事務事業について都区で話し合いをして、移管するのか都に残すのかといった方向性自体は一応整理がついて、そのうち区に移管される事務が53項目という状況でございます。
ただ、最終的にこの移管を実現させるかどうかの部分につきましては、別に東京の自治のあり方研究会というのが設置をされまして、ここでもう少し遠い将来を見据えた都区の関係、大都市の経営のあり方といったところの検討が進められております。そういった将来像に基づきながら、今ペンディングになっております事務権限の移管ですとか、それに伴う財源配分を決着させていこうといった動きが出てございます。
こういった中で、特に移管の俎上に上っている事務の中でも、やはり住民に身近な児童相談所の事務につきましては、なるべく早くこの結論を導き出したいということで、別途、このテーマに特化した形で都区の検討が進められていると。
こういった経緯の中で、先日、ことしの6月でございますけれども、国の地方制度調査会の答申の中で、今後の都区の制度につきましても触れられております。この中でも、特別区に移管すべき事務の中に児童相談所というのが具体的に書き込まれたということがございまして、これは特別区としても機会を捉えて国に働きかけてきた成果ではないかというふうに認識しているところでございます。
この53項目の中の非常に大きな事務の方向性が、今後、より具体化するにつれまして、そのほかの事務についても順次整理がなされ、かなり長い間、都区の間で課題として残されている財源配分という問題が一日も早く決着をして、それぞれの責任において区民に対するサービス提供ができる税財政体制が整うことを期待しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
前委員の方と質問が重なってしまう部分であったわけですけれども、東京の自治のあり方研究会と並行でやるということは、以前、今の都知事でない前の都知事のとき、23区を再編するということを片方に、ある意味、このあり方と財源のあり方をセットでやられていたと思うんですよね。
ですけれども、今の23区の中でいくと、そういうことについては、今のままいくということでやられている中で53項目の児童相談所については移管する、早くしてもらうということになっているわけですけれども、東京の自治のあり方ということ以外に、やはり住民自治ということを考えたら、そういったところをしっかり言っていくことが必要で、23区、現在の区の編成の中でやっていくというのが本当の話であろうというふうに思っております。そこの中でそれをやっていくことで都区財調だとか、そういった部分については、財源の配分も含めて、しっかり成り立っていく話であろうというふうに思います。
本来であれば、そういったところも含めて、東京都との協議の中でいったら、東京の自治のあり方のこととは別に、しっかり現状にちゃんと対応していただくということをしていかなければいけないんだろうというふうに思っておるんですが、この考え方は間違っているかどうかお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
さまざまな会議体での検討がそれぞれ進められているわけでございますけれども、当然、基礎自治体である本区といたしましては、いかに地域にマッチしたサービスを住民の方々のニーズに即して提供していくかといったところが最大の使命であるというふうに言えるかと思います。そういった意味で、さまざまな議論はされておりますけれども、その視点をぜひ失わずに、それぞれの地方団体の役割、あるいはその中での住民と行政の関係のあり方、こういったことも総合的に検討が進められて、本区としても、それは進むべき道として今後の施策の中で生かしていくということを基本的な考え方としてまいりたいというふうに思っております。
○渡部（博）委員
そうだと思うんですけれども、要するに23区を再編するかわりに財源のやり方を考えようという話を片方で出されているわけでしょう、今の状況だと。これは私の理解ですから、そうではないと行政のほうは言うかもしれませんけれども、私はそういうふうに感じているところです。
それはそれとしても、今、23区として、いろいろな事務事業のことも含めて財源がかかることを移管してくるということになれば、今、現状で住民自治をどうするかということで都区財調というお金の配分の関係の制度があるわけですから、そういったところにしっかり反映をしていただくということが本当は必要なんじゃないのかなというふうに思っています。昼間人口だとか、いろいろな話も含めて言われているわけですけれども、やはり主張するべきことは、そっちとは別に、現状の中でしっかり要求していくということが必要なんだろうと思うんですけれども、よろしくお願いします。
これ以上言っても、お互い余り深まっていかない、違うことになって、財調という話で予算の話に絡めて言ってはいるわけですけれども、別の機会にまた質問しますけれども、そういったところを基本に考えてやっていただければありがたいなというふうに思っております。
歳入の質問ということで、将来にわたってのいろいろなことも聞きましたけれども、ほかにまだまだいっぱい聞きたいことはあるんですけれども、時間がやってまいりましたので、終わりたいと思います。積み残しは、また違う機会に質問させていただきます。終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
それでは、決算特別委員会、歳入の質問に入る前に、すばらしき中央区、そして住み続けていたい中央区、本当に私の私見でございますけれども、そこら辺のところを述べさせていただいて質問に入らせていただきます。少々時間を下さい。
つい先日の日曜日、1年ぶりに三越の新館の9階へ行ってまいりました。あそこの芝生、大変すばらしい芝生だと思っておりました。1年前に行ったときに、芝生の養生が始まっておりまして、実は私の地元の箱崎公園も芝生が、もう4年ぐらいたつんですかね。いつでも同じ場所が枯れる状態が続いておりましたので、そんなことも含めまして、地元の有志が、ことし2回ばかり芝刈りと肥料まきをやりました。こんなこともあって、最近大変芝生に関心を持ちましたので、伺いました。
そんな折、私の家から江戸バスに乗って10分、歩いて5分で銀座四丁目に着きます。そんな中で、江戸バスの話なんですけれども、今回送られてきた江戸バスマップ、大変すばらしいですね。環境土木部と商工観光課のコラボがこんなに早く完成するというのは、私も余り今まで例を見たことがない。そういうスピード感を持って、これから行政運営をしていただきたいと思います。
三越の芝生を触りましたら、しっかりと根づいておりました。そんなこんなで夕飯を食べに行ったんですけれども、ふと目を上げますと服部の時計台。あの光景はすばらしい。これは私、前にも申し上げましたけれども、行かれていない方はぜひ行ってください。
そんな折に、江戸バスマップに映画のロケーションの話が出てまいりました。何しろ銀座と言えば銀座の恋の物語でございます。この中に銀座の恋の物語は出てきておりません。それは皆さんおわかりだからいいんですけれども、知らないところでは、相手役の浅丘ルリ子、あの人が自動車事故で記憶喪失をしたときに2年か3年の間住んだところが月島なんですね。それも月島の渡しのすぐそばのアパートに住んでいらっしゃった。お勤め先が銀座の松屋。佃の渡しに乗って松屋まで通っていたというようなところです。
私たちの年代からすれば、どうしてこれがここに載らないのかという話は後ほどということといたしまして、そういうすばらしい中央区に住んでよかった、これからも住み続けていたいということを区民の方が思って、図書館でも本庁舎でもいいですから、財政白書をお読みになる。財政白書をお読みになって、区も努力して1万円の使い道をいろいろ考えて、このようにわかりやすくやりますよというのはわかります。でも、我々区民は、読んで、なかなかわからない。そうすると、真ん中辺に出てくるまとめのところを読むんですね。
まとめのところを読みますと、区の財政の現状は、財政の硬直化が進みつつあります。歳入の見通し、収納率の向上、収入未済の解消、受益者負担の適正化が必要です。自主財源の確保への取り組みが一層重要ですというようになっておりまして、まとめとして、今後の行政需要、財政運営に当たっては、これまで以上に慎重な対応が必要ですと結ばれているんです。これだけ読みますと、大変不安になっちゃうんですね。私も、過去5年の財政白書のちょうどその部分を見てみようと思って見てみましたら、大体同じようなことが書いてあるんですよ。
それで、お聞きしたいんですけれども、この財政白書は、この言葉どおり今回は今までと違うんだ、本当に危機的状況を迎えたんだということなのかどうか、区民を代表して、まずお伺いいたしたいと思います。
それから、その後に出てくるんですけれども、今後の財政運営の考え方として、さまざまな主体との協働、地域課題の解決に向けては、民間活力の積極的な活用、区民を初めとした多様な主体との協働などの取り組みが必要であると。これをもうちょっと具体的にお願いいたします。
それから、これは以前、ほかの会派の方が聞いたときに説明がありまして、耳に若干残っておるんですけれども、既存ストックの有効活用。この中で、施設の改修や改築、存廃も視野に入れた施設の再編。これももうちょっと具体的に。
それから、これは今、意見書を出すような方向だというふうにお聞きしているんですけれども、東京富裕論を根拠として法人住民税の国税化云々かんぬんが検討というか、議論の対象になってきたと思われます。法人住民税の国税化については全く何だかわからないので、これが最悪実施された場合の影響をお伺いいたします。お願いします。
○黒川企画財政課長
まず、財政白書についてでございます。
財政白書につきましては、無味乾燥な数字を並べるだけでは、なかなかこういった区の財政状況等を御理解いただけないだろうということで、数字をどういうふうに読んでいただくかということを、できる限りわかりやすく努力をしながらつくっているものでございますが、専門用語等もそれぞれございまして、そうはいっても、初めて触れる方には読みこなすのが大変な部分も残っているのかなというふうに考えてございます。
そういった中で、今回の決算についての見方ということでございますけれども、財政は、慎重な上に慎重であるべきだという基本的な考え方から、毎年のトーンとしては、多少上向きつつあるものの、やはり今後も慎重な対応が必要といったような表現で書かせていただいているところでございます。
その中で、今回、特に平成24年度決算について特徴的な部分、先ほど決算の規模でありますとか投資的経費の増大という部分がございました。こういった動きとリンクする形なんですけれども、区財政の現状といたしまして、基金でありますとか区債の残高比較といった部分に触れさせていただいております。これにつきましては、近年、基金につきましては順調に積み増しをしてきたというところだったんですけれども、24年度決算で本格的にこれを施設整備のために財源として活用していくという局面に入ったというふうに認識してございます。また、あわせて施設整備のための区債の発行ということで、基金残高と区債残高の差額が前年度と比べて60億円以上も縮小しているというような現状となってございます。これが今回の決算の中で非常に特徴的な部分の一つだというふうに考えてございまして、これまで財政状況が盤石なうちに財政力を蓄え、それを今後の将来的な投資に活用していくという局面に、明らかに切り変わったというふうに認識しているところでございます。そういった部分をよりわかりやすく区民の皆様に伝えていく工夫等をしていきたいというふうに考えてございます。
財政白書のほかにも、毎年、区のおしらせ等で財政状況あるいは決算状況のお知らせを区民の皆様にさせていただいているところでございますが、そういった中で、それぞれの単なる数字だけではなくて、これが何を意味するのかといった部分も、より区民の方に伝わるような工夫を今後とも凝らしてまいりたいというふうに考えてございます。
それと、財政白書におきます今後の財政運営の考え方でございます。
さまざまな主体との協働ということで、これは本区の施策の一つの基本的な考え方ということで基本計画にも柱立てをさせていただいているところでございますけれども、今、こういった形でサービスを求めるニーズの多様化・増大化というところを行政の力だけで埋めていくのは非常に困難な状況であるということから、民間活力の活用といたしましては、指定管理者制度の導入等によります施設運営の効率化とサービス向上でありますとか、住民に身近な事業をＮＰＯと協働で実施をし、それを地域に定着させていく取り組みですとか、こういった取り組みをさらに今後も発展させていくような方向性というのを検討していかなければならないというふうに考えてございます。
また、既存ストックの有効活用ということでございますけれども、こちらにつきましても、今後、人口の増加、特に乳幼児、学齢児の人口の増加が今後顕著になるということで、例えば学級数が足りないといった場合に、今の既存の施設をいかに活用しながら、そういった局面をクリアしていくかというようなことをこれまで以上に工夫を凝らしながら考えていく必要があるんだろうなというふうに考えてございます。そういった意味で、今回の財政白書にその旨を記載させていただいたということでございます。
それと、3点目の、今の地方法人課税の見直しの動きでございます。
これは消費税関係の法律とあわせまして、消費税が地方の財源になるということでございますが、これとあわせて地方法人課税のあり方についても見直すべきというような方針が出されております。これを受けまして、総務省あるいは全国知事会で全国的な税源の偏在の是正の方策をどうするべきかというような検討を進めておりまして、8月に全国知事会のほうで一定のまとめがなされたということでございます。この案によりますと、地方法人住民税の一定額、今、地方法人特別税ということで1.5兆円、法人事業税分が国の税収になっておりますが、これにかえて地方法人分の住民税を国税化して、それを全国の地方税財源にしようというような試案でございます。これによりますと、現行の財調財源が持っていかれるということがございまして、都区双方に減収の影響がもろに出てしまうというふうに見込んでいるところでございます。
こういった状況に対しまして、今、都と区で共同でＰＴを立ち上げて、こういった動きへの反論、やはり大都市部には大都市部の特異の行政需要があるということ、それから東京富裕論と言われるわけでございますが、こういった盤石な行財政体制がとられているのはこれまでの努力の積み重ねであるといったような論調でもって、今後のこういった議論に対して対抗していこうということで、今、作戦を練っているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。特殊要因はいろいろあるけれども、これは私の解釈ですが、まだまだ大丈夫だと。今後の努力にもよるんですけれども、中央区の健全財政は保てていくというふうに理解しました。
財政白書はちょっと読みにくいから、区のおしらせを読んでくださいと、私も聞かれたらそのようにお答えいたしたいと思います。
それから、さまざまな主体との協働なんですけれども、今回、私の決算特別委員会の、これからずっと後のほうの質問の主体が、長い将来にわたっては地域との協働が、はっきり言って健全財政の支えになっていく部分であると確信をしておりますので、そのような方向で質問を展開していきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
滞納状況につきましては、前委員さんからもいろいろあったんですけれども、視点を変えまして質問をいたします。
私の手元に平成24年度の滞納状況ということで、一部分なんですけれども、資料をいただきました。24年度、区民税が4億2,000万円弱、それから保育料が200万円、国民健康保険料5億3,000万円、介護保険料3,900万円、後期高齢者医療保険料2,100万円、幼稚園の保育料は省きます。
このような中で、特別区民税の滞納の収納率アップということで、いろいろな自治体がいろいろなことを仕掛けております。最近の新聞によりますと、相模原市の市税納付お知らせセンター、この辺は多分本区も、事業の規模は違うかもわかりませんが、始められたと思います。これによって、相模原市は年間1億円の増収効果があったなんていう話も聞いております。これの現状と、これがどのような効果を持っていると認識しているか。
それから、先ほど申しました滞納分なんですけれども、これはちょっと難しいところなんですけれども、国民健康保険と介護保険、それから後期高齢者医療保険料の滞納額の5年間の推移がわかったらお知らせを願えればと思います。
それから、これも先にお伺いしておきますけれども、先ほど申しました、いろいろな意味合いでの収納率アップでいろいろな方策がとられている中で、滋賀県の野州市があらゆる部署課の連携によるワンストップサービスを行っておりまして、名称は市民生活課というんですけれども、今回は歳入なので、滞納のアップにつながることでやっております。
その中で、これもちょっとおもしろい資料で、こういうのを出してくれと言えば出してくれるんだなと思いまして、大変参考になったんですけれども、平成23年度、税務課に滞納の問題を相談に来られた方のうち、ほかの複合問題があるので、消費生活センターに回したというケースが4件ございました。これはいただいた資料なので、おわかりだと思いますけれども、税務課から消費生活センターに回されて、どのような効果があったのか、もしわかればお願いいたしたいと思います。よろしくどうぞ。
○眞下税務課長
相模原市でも行われております電話の案内ということでございます。
本区におきましても、平成24年度から導入させていただいておりますが、数多くの自治体が行っておりますのは催告行為とみなされる督促状を発付してから、電話の催告を行うということですが、本区は督促状の前に、納期から2週間程度経過した時点で、まだ納めていない方をリストアップしまして、電話番号が判明している方の中から事前に納付確認ができた方を除いて電話をかけているという状況でございます。24年度から始めまして、電話番号等が判明した方で7,500件、未納額が5億8,000万円ですが、全ては電話をかけたことによる効果とは言えませんが、38％、2億528万円の効果があったと。これが全部電話による効果ということではございませんが、収入歩合が0.44ポイント上回ったということで、これは一定の成果があったということでございます。
この電話による納付案内ということで、区民の方からの反応ということでお伺いした内容としては、今までずっと特別徴収で勤め先から天引きをされていて、自分が退職してからは普通徴収となって納付書で納めるということ自体をよく認識していなかった、それからあとは、やはり普通徴収ですと6月、8月、10月、1月ということで徴収の納期が不規則な部分がございますので、そういうときに、つい年末年始を挟んで1回忘れというような状況で、電話をいただいてよかったと。数は少ないんですが、そういうような御意見も頂戴しているところでございます。
以上でございます。
○伊藤保険年金課長
国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料についての5年間の滞納の推移というお尋ねでございます。
まず、国民健康保険でございますが、平成20年度、未済額が5億5,000万円、滞納率16.6％ということになってございます。21年度が5億8,000万円、滞納率が17.5％でございます。直近の23年度が5億4,900万円、滞納率が15.2％、24年度が5億3,000万円、14.6％ということで、この2年間で滞納率が下がっている、改善しているということでございます。22年度については、6億1,000万円で17.7％でございます。
次に、介護保険でございますが、平成20年度、3,300万円、滞納率が2.9％、21年度は3,100万円、滞納率2.9％、22年度が3,100万円、2.9％ということでございます。23年度が2,900万円、滞納率2.6％でございます。
次が後期高齢でございます。20年度が2,400万円、滞納率が2.6％、21年度が2,000万円、滞納率が2.1％でございます。22年度2,500万円、滞納率2.4％、23年度が2,100万円、滞納率が2.1％ということになってございます。
以上でございます。
○高橋区民生活課長
委員御指摘のとおり、多重債務、借金等も絡む方ですが、区として平成22年から多重債務問題連絡会議という区の関係部局が連携して対応していく組織をつくってございまして、その関係から、平成23年度に税務課に借金の関係で税の滞納の御相談に来た方が消費生活センターのほうに、総合的に借金の問題、多重債務の問題等を解決していただきたいという御相談でまいりました。こういった方々の相談を消費生活センターのほうでお受けしたわけでございますが、やはりなかなか個人の生活実態までさらけ出し切れない、あるいはプライバシーの問題等もございまして、専門の機関等に紹介してございます。弁護士会のクレジット・サラ金無料相談窓口というものがございまして、区のほうからそちらの予約等をとりまして専門の機関での対応をお願いしたところでございます。
その後の経過については、一定の報告はあるんですが、実態としてどういうふうに解消されたかといったところまでは、まだ通知が来ていないところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
最後のほうから言いますと、消費生活センターに行ったところで、後は専門機関、弁護士のほうに回すというところで終わっているのかなと思います。
この取り組み、今回の決算特別委員会の私の質問でいろいろなところで取り上げたいと思うんですけれども、ワンストップでやらないと、滞納問題も子育ての問題も、それから高齢者の問題も何もかもが複合的な要素をはらんでおりますので、難しいんですね。これは総務費のほうで詳しくお聞きしますけれども、まごころステーションの機能が大分充実されました。将来的には、私は本区の場合では新たな課をつくるのではなく、まごころステーションで、ワンストップの仕組みをつくっていくような方法がよろしいのではないかというような感じがしております。それは今後の質問のほうでもしていきたいと思います。
1つだけ例を挙げますと、滋賀県野州市の場合、相談者の姓別が、男性が46件、女性が53件、女性が年々ふえている。これがどういう要因か、正直言ってわからない部分はあるんですけれども、それから、年代別に見ますと、30代と40代が圧倒的に多いんです。そう思うと、本区の人口構成のほうにすぐ頭が行くんですね。そんな中で、今回は滞納問題、税のほうの関係ですけれども、本区は30代、40代の方がこれだけ多くなってきた中で、あらゆる問題が起こってくると思います。野州市は人口が5万人、中央区は13万人で地方の一都市と都心区の人口を比べようがありませんけれども、13万の人口を抱える本区であれば、潜在的にいろいろな複合的な問題で悩んで、税金の問題も含め、ワンストップで解決できるような道筋が見えてくれるようなところを早急に検討していただきたいと思います。
先ほどの相模原市の例なんですけれども、先ほど税務課長がおっしゃったように、あくまでも電話をするとうっかりが多いんですね。特別徴収から普通徴収になったというのは一番いい例ですけれども、本当にうっかりが多い。ということになると、はっきり言ってコールセンターみたいな行政側の努力で何とか可能になる部分というのはわかるんです。
それはわかるんですけれども、1つだけお伺いしたいのは、税金の収納率アップに関して、本区の場合、高額納税者を中心に据えているのか、それとも低額納税者を中心に据えていらっしゃるのか、いや、そのどちらもですよというようなことでわかるんですけれども、相模原市の場合は、こういう方法をとって、うっかり、それからすぐ支払える方は対応している。ただ、これをやることによって、過去のずっと続いている滞納案件、それから高額案件に職員がすぐ対応できるというようなメリットがすごく大きいと聞いております。そのメリット、どのような効果があるかも考えて、質問の趣旨がよくわからなかったら、そのようにおっしゃっていただいて結構ですけれども、お答えがあれば、よろしくお願いします。
○眞下税務課長
確かに、税の滞納ということで、金額についてはばらつきがございます。特に、長い期間滞納されて高額になった方もいらっしゃいますし、加えて支払い額が多くて滞納額が多くなっているということも見られます。
高額滞納ということで、いろいろとありますが、1,000万円以上の方が今、9名いらっしゃって、それが約3億円ほどあるというような状況で、そちらについての進捗状況は常に状況を把握しながら対応をしているところでございますし、金額が少ないといっても滞納期間が長くなれば、放っておけば時効になってしまうというような状況に至ってしまいますので、そういうような方の滞納がこれ以上ふえないような対策ということで、先ほど申しましたけれども、慢性化した滞納への適切な取り組み、滞納発生時の早期対応というような観点から行っておりますので、必ずしも金額の多寡によって対応が違うということはありません。ただ、高額ヒアリングということをやっておりまして、毎年2回、100万円以上の滞納のある方について、一件一件私のほうでヒアリングして、今後の方針、それからそういうことについての報告を受け、なおかつ前回受けたときからどういう状況になったかという経過も踏まえて、それぞれの対策を講じていると。
本来ならば、滞納の件数全部やりたいところなんですが、そういう意味では、高額の方に限った対応ということも事務的な中にはあるということで、今、事務処理の中で進めておりますが、やはり金額の高い方のほうが影響が大きいわけです。今回の不納欠損が昨年度に比べて大幅にふえたというのも、4件ばかり非常に高額な方が無財産状態のままで執行停止になり3年経過して時効に至ってしまったということでございます。そういうことからも、やはり高額の方の影響が大きいというところで、事務的な中では、先ほど申しましたような高額の方についての適切な対応ということにも重点を置いておりますし、金額の少ない方が滞納期間を長引かせて滞納金額がふえないように、そういう対策もあわせて講じているところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。さらなる滞納対策の充実をお願い申し上げます。
それでは、自主財源の確保のほうから、歳出の削減も含めまして、新電力のことについてお伺いいたしたいと思います。
自主財源の確保というと、私なんかはすぐ思うんですけれども、今度の決算書でも出ていましたけれども、たばこ税が30億円を超えている。今の喫煙率をあと20％上げると6億円入ってくるんですね。これを余り声高に言うとどうかなと思うんですけれども、余り目のかたきにしないでなんていうのもちょっと、所管のところはＪＴと協力してやってください。
23区も新電力拡大というので、新聞を読みましたら、今、自治体が相当新電力の活用に入っていらっしゃる。これは6月の日経新聞なんですけれども、新電力を導入する自治体の施設がふえているというので、練馬区から墨田区まで載っているんですけれども、中央区が載っていない。そんなばかなことはないだろうと思っていましたら、やっていらっしゃる。日経新聞のほうに何で載せないんだと言いたいくらいで、その実情も含めまして、今、中央区の新電力にかける意気込みを。
それと付随しまして、新電力のほうのお答えは違うんだと思うんですけれども、中央清掃工場で得られる電気のほうなんですけれども、これは全く違うということなので。
この前、未利用エネルギーに関する調査報告書というのが出まして、清掃工場に近接かつ新設となる晴海五丁目・四丁目の住宅を供給対象として検討するというような具体的なことまで入っておりました。余り露骨な話で申しわけないんですけれども、中央清掃工場で得られている電力供給量を全部中央区で使っているんでしょうか。そこら辺のところをちょっと。清掃工場を持っていない区がありますので、そこに使われちゃったら、えらい騒ぎだというような、何かぶっちゃけた話で大変申しわけないんですけれども、それと東京エコサービスの今後の展開をお願いいたします。
○小泉経理課長
新電力の導入についてでございます。
当区におきましては、平成24年2月になりますけれども、庁内で電力入札検討会を設置いたしました。その中で、東京電力の価格の変動ですとか、新電力の導入状況の調査・検討をしてまいったところですけれども、昨年春ごろに東京電力の値上げが決定されまして、また新電力の安定供給が見込めるということで、昨年の8月6日に区立小学校8校と区立中学校3校、計11校に関しまして、制限付き一般競争入札として新電力の入札を行いました。その結果、3事業者の応募がございまして、平成24年11月1日から1年間の契約を行ったものでございます。
日経新聞のほうに掲載がなかったということなんですけれども、区としましては、区施設全体に関する大きい導入ではなくて、あくまでも学校だけに特化した試行的な面もございましたので、しかも1年という期間を設けましたので、新聞報道等をしなかったものでございます。
以上でございます。
○遠藤中央清掃事務所長
中央清掃工場の余熱利用でございます。
現在、こちらのほうで発電している電力につきましては、特定規模電気事業者のほうに販売をしているところでございます。こうした中で、これはそれぞれ清掃工場で販売をしてございますが、こちらにつきましては、現在、東京二十三区清掃一部事務組合のほうで管理運営をしてございますので、そこの収入という形になってございます。
実際の電力でございますが、先ほどお話のありました東京エコサービスを通じまして、小売りの販売というのもやってございます。こうした中で、余剰の電力がどれくらいあるかというようなことを、大体この秋ぐらいにエコサービスのほうから各区のほうに、営業という形になりますが、お話があります。こうした中で、学校であるとか公共の施設、こちらのほうの導入というのを検討しているという状況でございます。現在、中央区におきましては、小学校5校にこの電力を供給してございます。また、今年度から、公共施設ということで、さらに3施設拡大をしてございます。
そうした中で、実際にこちらのメリットというのもかなりございまして、電力としてもかなり安い価格になってございます。そうした効果であるとか、あるいはＣＯ2がかなり少ない循環型のエネルギーになってございますので、環境に優しいエネルギーを導入していくというメリットも踏まえまして、今後も、可能な施設につきましては、その施設の所管のほうと検討しながら導入を進めていきたいと考えてございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
数字が出てこなかったので、申し上げますと、ＰＰＳ導入によって小学校8校、区立小学校2校、これで削減額が636万5,528円。すごいですよね。本当にこれはどんどんと進めていただきたいと思います。
それから、新電力については1年契約が終わった後、3年契約を行うというふうに話を聞いております。何が言いたいかといいますと、行政側というのは、こういう削減の努力をしているということをもうちょっとアピールしていただくことによって、節電の意識も生まれてくるし、あらゆる意味で区民の方も理解をしてくれるのではないかと思っております。
新電力の質問の最後に……
○木村委員長
増渕委員、済みません。質問の途中ではございますが、新電力及び未利用エネルギーに関しては歳出の項目という形になると思いますので、今回は歳入の質問に関してという形でお願い申し上げます。
○増渕委員
私は、過去の決算特別委員会に関して、歳出の削減に関する質問はしてきましたけれども、違いますか。理解が違いますか。
○木村委員長
この款に関しましては、歳入でございますので、新電力及び未利用エネルギーに関しては歳出の項目という形で、歳出削減という形になるんでしょうか、そのような形でお願いしたいと思います。
○増渕委員
そうですか。ちょっとよく理解できないので、後でゆっくりと教えてください。わかりました。
それでは、この款の終わりに、新電力の電力事情、自治体が入札を行わないのは、税金の無駄使いだと、住民が許さないというような意識が最近芽生えてきましたので、これからもいろいろな点でよろしくお願い申し上げます。
それでは、質問を終わります。
○今野委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明3日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明3日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559