平成25年 決算特別委員会(第10日 10月15日)
1．開会日時
平成25年10月15日（火）
午前10時30分 開会
午後4時59分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（14人）
委員長 木村 克一
副委員長 石田 英朗
委員 今野 弘美
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 小栗 智恵子
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 田中 耕太郎
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- 議案第63号 平成24年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前10時30分 開会）
○木村委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
おはようございます。総括質疑について質問をさせていただきます。
初めに、平成24年度の決算に載っておりますが、大変話題になっていますオリンピック等招致機運醸成事業費収入ということで都からの歳入があり、また2020年オリンピック・パラリンピック東京招致ＰＲ協力事業ということで歳出に載って、ほとんど同額で使われております。私たちもオリンピック・パラリンピック招致議連ということで、オリンピックが今回決定したことを大変喜ばしく、うれしく思っている次第であります。私自身も昭和37年1月生まれということで、以前東京にオリンピックが来た昭和39年のときに、父とか母から見に行ったんだよというふうに言われているんですが、2歳だったので全く記憶にないので、やっと記憶に残るオリンピックが見れるかなと思って楽しみにしている次第です。
オリンピックが本年9月8日決定して、その直後に、本区としてはスピード感を持って都に対して、オリンピック・パラリンピック開催及び終了後も踏まえたことに関して要望を出して対応されたことに関しましては、さすがに中央区だな、すばらしいというふうに感じました。
7年後のオリンピック・パラリンピックに向け、晴海四丁目、五丁目に選手村が建設され、終了後には開発事業者が約5,000世帯、1万2,000人ぐらいの方が入居するであろうという住宅を販売する予定となっております。本区全体でも再開発が進んでいますが、特に、月島地区で月島、勝どき、豊海、晴海の開発がいまだに進められているという状況にあります。その要望にも書かれておりますが、晴海地域は現在でも交通不便地域であり、大量輸送機関もなく、一番近い近隣駅というと勝どき駅になっており、御存じのとおり手いっぱいの状況です。また、住民も増加が予定されている中で、学校施設や公共公益施設の不足も想定されております。
さまざまな整備に関することや土地の利用条件、財政負担にかかわる諸条件についても、都区間であらかじめ協議を行うことを要望されておりますが、これはとても重要なことだというふうに感じております。都は整備等に関する進め方や予算組みもまだ何も決定していないというお話でしたが、今だからこそ、本区にとってはチャンスなんだなというふうに考えております。公共交通基盤の整備・充実等も、関係区や近隣区にもメリットのある計画を、まず中央区独自で検討し、そして作成する、関係区や近隣区を巻き込んで都との協議に入ることにより、より実現が近づくというふうに私は考えております。
現在、都心区、特に都心の臨海部では、本区で言えば勝どき、晴海、また、ほかの区で言えば豊洲、有明、お台場などがあり、今検討されているのはＢＲＴなど、中量輸送機関の導入についてということで検討が進められているというのは存じているんですが、環状七号線より内側は、できるだけ脱車社会を進める流れや将来の人口、また住宅の推移を考えても、大量輸送機関は絶対に必要だというふうに考えております。臨海部の今の状況であれば、まだまだ地下に工作物が少なくて、大江戸線を通したときのように六本木駅が地下42.3メートル、すごく深い位置にあるわけですが、そんな深い位置の駅もつくらずに対応できるというふうに思えます。素人考えなんですが、費用的にも安くて、工期的にも早くできるんじゃないかなというふうに考えております。
我が会派といたしましても、以前から政策要望で、臨海部に大量輸送機関をということを要望しています。具体的には、地下鉄の日比谷線を分線して勝どき、それから晴海、豊洲、有明、お台場とつないでいって、最終的にはハブ化された羽田空港へつなぐという構想を、ずっと要望として出させていただいています。最後がなぜ羽田空港かといいますと、やはりハブ化されたことによって、外国人観光客を含めて、羽田に着いたお客様が直接中央区に流れてくるという観光の部分でも、それ以外の商業的なベースで考えたときも、活気とにぎわいの創出に、さらにつながっていくものというふうに考えて、羽田空港からということを打ち出して要望させていただいているわけです。とても壮大な話になってしまっているんですが、国を挙げてのオリンピック・パラリンピックということであるがゆえに、中央区から発信する意味というのはすごく深いものがあると思います。
一時期に全て、要するに7年間の間に全てを開通させるということはすごく難しいことだと思いますので、将来を見据えて、一部開通でつなげていくというような方法とか、いろいろと進め方はあると思いますが、中央区から取り組み、発信していくことに関し、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、学校施設や公共公益施設の建設も行うことになると思いますが、財政負担にかかわる諸条件についても、都に本区の状況をしっかりと理解してもらい、先ほどお話ししました、あらかじめの協議ができることが望ましいと思います。あらかじめの協議を行うための進め方、どのようにして進めていくのかというお考えをお聞かせいただきたいと思います。
当然、区内全域にも影響があるまちづくりをはじめ、学校を含め、公共公益施設に関して、区としてはどのように考え、都に対し、どのようなことを伝えていくつもりなのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、今度はオリンピックとは別に、本区として総合的なまちづくりの進め方、また施設の維持管理についてお聞かせいただきたいと思います。
本区は、今まで人口回復を目標として、住む場としてのまちづくりを中心にまちづくりを推進されてきたと思います。その努力のおかげで人口も13万人に回復し、まだ数年は増加するであろうというふうに考えております。住む場、働く場、人の集う場として総合的にバランスのとれた良好な環境のまちづくりを進めることが必要だと思います。
先日、土木建築費のところで、これも総合的な部分ですごく大きな課題だなと思っていたお話で、老朽化してきているマンション対策に関して、吉田副区長より御答弁いただきましたが、やはり老朽化してきた建物を今度建て直すといっても、実は住んでいる方もお年を召していて、なかなかその体力がない。その対策はどういうふうに考えているんですかということに対して、とても前向きな御答弁をいただきまして、少し安心したんですが、いろいろなことを含めて、今後中央区が進むべき方向性をどのように考えているのかをお聞かせいただきたいと思います。
それから、人口増加に伴い、学校をはじめとした公共施設整備費用がこの平成24年度もすごくかかっているわけですが、今後も多くなる予定となっております。必要に応じて整備していかなければいけないというのは当たり前の話だと思うんですが、実際にでき上がった公共施設の維持管理に係る費用に関して、今後、受益者負担も含めてどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉田副区長
まず、地下鉄の問題でございますが、オリンピックが東京に決まって、すぐ、私どもとしても晴海地区、それから勝どき・豊海地区でそれぞれまちづくり協議会を開きまして、これからの検討の進め方というようなものをお話しさせていただきました。その中でも、地元の方々も、区として中量輸送機関のＢＲＴ等を検討することについては、それはいいだろう、当然やるべきだ、そういうことについて都に働きかけるべきだと。ただし、この地区については、それではきっと足りないんだ、やはり地下鉄を整備すべきではないかというようなことを非常に強く、それぞれのまちづくり協議会の構成員の中からも御要望があったところでございます。
この問題につきましては、長年の課題でもあり、短中期的な目標としてはＢＲＴなどの中量輸送機関、長期的には地下鉄というようなことを考えざるを得ないんだということを私どもも従来から申し上げてきたわけでございます。オリンピックを契機に東京の将来像がある程度見えてまいりましたので、そういった将来像を頭に置きながら、地下鉄を長期的な課題と申し上げてきましたけれども、地下鉄の問題についてさらに検討を深化することが必要であろうというふうに思っております。この部分につきましては、私どもも地元の方々とも協議をさせていただきながら、委員御指摘のような路線が基本的な命題になると思っておりますので、その方向で検討するように都や国に働きかけるということを、私どもも参加しながら実践していこうというふうに考えております。
ただし、部分開通を含めてオリンピックに間に合うかということになりますと、これはかなりきつい問題でございまして、その点については、私どもとしては、そういう方向も含めて働きかけることはいたしますけれども、そこのところはなかなか難しいというのが現実であろうかと思っております。
それから、あらかじめ東京都との間において、財政的な問題も含めて協議をしていくということでございますけれども、これにつきましては、私どもの要望書で申し上げている部分で、これはぜひ委員に理解していただきたいんですが、私どもの区は画然とほかの区とはちょっと違います。私どもは、やはりオリンピックの選手村というものが一つの住宅を中心とするまちとして残される区でございます。施設が残されるのではなくて、まちが残される区でございまして、その部分は画然と違う。
その上で、そこで必要な公共施設、特に小学校等については、基本的には区がつくらなければならないということになる。これらについて、現在あそこの土地を所有しているのは東京都港湾局でございますから、その港湾局から私どもが土地を買うとか、そこに建設する学校の建設費を負担するというようなことを考えました場合には、かなり莫大な財政負担になるわけでございまして、このオリンピックの計画の中でそういうものが残されていくことについて、特に私どもに財政的な負担が極端に押しかけてくるようなことがないように、これは事前に協議をしていかなければならないと思っておりますし、そのことを念頭に置きながら、あらかじめというふうに申し上げている次第でございます。
その上で、7年と言いますけれども、現実に建設の工事等を考えますと、ここ2年の間に基本的な計画を、オリンピックの計画もそうでございますけれども、オリンピック後のまちの計画についても、基本的な部分についてはきっと決めなければいけないという状態になるだろうと思っております。その2年間ぐらいのところで検討していくときに、オリンピック後の晴海四丁目、五丁目のあり方、それから月島地区全体のあり方、そういったものについて基本的な検討をするのは、やはり私はむしろ区でなければいけないと考えておりまして、区が主体的にそれらの取りまとめをするべきだというふうに考えております。当然、これは月島地区のみならず、中央区全体にも影響してくることでございますので、そういった部分を含めて、区として段階的に基本的な検討をさせていただきたいと思っておりまして、今年度中にも基礎的な調査をさせていただくと同時に、将来像につきましては、来年度において具体的に区議会の皆様と協議をさせていただきながら、やはりまちづくりの将来像を描き出すことを区を中心としてやっていく、それを東京都にぶつけていくというようなスタイルで、このまちづくりについては考えていきたいというふうに考えております。
それから、リバースモーゲージのお話といいますか、将来のまちづくりの中での特に建てかえ問題についてでございます。
現実に、私どもの区は日本一と言っていいぐらいの経済的な活力にあふれたところでございますから、このはっきりしない経済環境の中でも、実は本区が基本的には再開発というものをある程度進めていけるわけでございます。大変恐縮ですけれども、ほかの地方都市や周辺区においては、再開発すらもなかなかできにくいという経済環境になっている。だから、私どものところは再開発でいろいろこなしていけているんだけれども、現実に、委員御指摘のように、老朽マンションで、例えば日本橋や京橋にあって、既成市街地であって、周りがかなり高度利用されて固まっているようなところに残されたマンション問題については、基本的にはこれから再開発ではなくて建てかえ問題として動いてくる可能性はある。
そのことをにらみながら、建てかえを中心としたまちづくりの中で、私どもの区のにぎわいや活力というものをどういうふうに残していくのかということをこれから基本的には考えていかなければならないわけでございます。その部分については、私どもとしては、今、区内全域の大体83％、大きな公園を除いては地区計画などを敷いておりますので、そういった地区計画等の部分をさらに詳細化するなど工夫をいたしまして、そういった建てかえを中心としたまちづくりの部分を調整させていただくと同時に、前回御答弁申し上げましたように経済的なシステムの中で建てかえを困難にしている住民の高齢化等の問題について、具体的に国や都に働きかけながら調整をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○黒川企画財政課長
今後、さまざまな人口増加等に伴いまして、この平成24年度決算、それから今年度予算、それから将来数年の予算の中でも、こういった公共施設整備というのは非常に大きな課題になっているというふうに認識しているところでございます。当然、施設をつくれば、その後の維持管理等にさまざまなコストが生じてくることは明らかなことでございまして、効率的な経営あるいはさまざまな工夫によりまして、こういったコストを軽減していくということが、まず第1点として非常に重要なことかなというふうに思っております。
これと同時に、かけたコストをいかに収益につなげていくかという点も非常に重要かと思いますが、こちらは委員御指摘のとおり、施設のさまざまな性格によりまして考え方はあろうかと思いますけれども、適切な受益者負担を求めていくということも1つございますし、また、なかなかお金に換算できないような収益、施設サービスによる利用者の方々の満足度の向上といった点も非常に重要かと思いますので、これらさまざまな観点に配慮をしながら、施設整備、それからその後の良好な施設運営について慎重に配慮してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
今、御答弁の中にもありましたが、大量輸送機関の問題というのは、これだけ住民がふえていて、勝どき駅などは物すごい状況になっております。勝どき、月島駅というのはほとんどパンクの状態で、まだ月島は2路線入っているから多少緩和されている部分はあるかと思いますが、実は晴海も、以前からずっとお話ししているとおり、晴海から夕方などに帰ってくる人の流れで、地元の方が歩道を歩けない状態で、ベビーカーを押したまま車道を歩いていたりとか、そういった状況がいまだに続いている。さらに今、開発が進んで、今後どんどん人口がふえていくわけで、そういった部分を見据えて考えると、やはり中量輸送機関のＢＲＴだとかというのは、当然これも導入していただきたい部分であるんです。
ただ、連結バスで何人が1回に乗れるかといったら100人程度だと思うんです。そういった部分を考えると、大量輸送機関というのは今後絶対に必要だなと。豊洲、有明あたりも、豊洲あたりでも市場が移転する云々という話とはまた別に、住宅がすごくふえております。あちらのほうからも、意外と歩いて月島などに来られている方もたくさんいらっしゃいますので、そういった部分まで含めて考えていくと、どうしても大量輸送機関、地下鉄の分線を考えていかなきゃいけないだろうと。
今お話にあったとおり、将来を見据えてということを考えた場合には、本当に国を挙げてのオリンピック・パラリンピックで、今、御答弁にあったとおり、本区の場合は住宅として施設が残るんだと。その施設が残った上で、人口もふえる。そういった部分での人口増加に対する利便性というのもしっかりと確保し、図っていかなければいけない。そのためには、国を挙げてのイベントのときにぶつけてと私も思っておりますが、7年間で全てが整備できるとは思っておりません。ただ、将来のことを見据えた場合には、やはりこれが7年の間ということではなくて、その先、10年後、15年後にはそういったものができ上がって、そこに住まわれた方たちが安心して、そして住み続けられるまちづくりというものにつなげていかないといけないんだろうなというふうに思って、お話をさせていただきました。
あらかじめの協議の話も同じことで、やはり中央区から私は発信してほしいなという意味で御質問をさせていただきました。オリンピック・パラリンピックを機にということではなく、やはり常に中央区は東京の真ん中で、これだけの財政規模を抱えていて、これだけの商業地があり、会社があり、しかも、今、住民までこれだけふえている。これだけ伸びている活気のある区というのはそうないわけです。今、中央区がこれだけのにぎわいがあり、活気があるところをアピールしながら、中央区から発信して、東京全体、日本全体にどんどん結びつけていけるようなものをやっていくべきだなという意味も含めて、お話しさせていただきました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
また、今後のまちづくりの進め方というのは、今のお話と全く一緒になってしまうんですが、公共施設等を含めて、今後これを維持管理していくのに、ただ中央区が全てお金を出してということでは、やはり財政的にもかなり先細りになってしまう部分もあろうかと思います。利用されている区民の方、また区内の企業の方たちも含めて、受益者負担というのも、どこまでやっていいのかというのは判断しかねる部分はあるかと思いますが、しっかりとそこら辺も検討して、受益者負担は受益者負担で、その施設に係る維持管理のコストに関しても、できるだけバランスのとれたものをこれからつくっていっていただきたいと思います。
7年間の時間が限られているということで、先ほどもお話ししたとおり全てをこなすというのはとても難しいことだというふうに考えております。先日、土木建築費のときにもお話しさせていただきましたけれども、自動二輪車の駐車場問題だとか自転車の安全に対する交通ルールの話だとかと一緒になるんですが、まず形ありき、ルールありきで時間にとらわれて無理に形をつくって実行したりすることで、本筋である部分から中身が伴わない部分が出てきてしまうというのが一番まずいことだと思うんです。せっかく交通安全のためにといって、ああいうふうに自転車のルールや何かも、歩行者の安全を守るためには車道を走るのがルールなんだからと、もとの形を打ち出して、強く打ち出したことによって、実は今度、自転車利用者の方が交通事故に遭う率がすごく高くなっていたりとか、そういった部分が出てきてしまうと、本末転倒になってしまう。時間を意識して動いていくというのはとても重要だと思うんですが、中身が追いつかない進め方というのは、もっと大きな問題を生んでしまうと思いますので、そんなことを含めて、今後、慎重かつ積極的に優先順位をしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、これは教育だけではないんですが、基本的には教育のほうで、家庭の教育力向上ということですごく力を入れていただいております。以前にも私、大分前なんですが、お話しさせていただいたのも、やはりそこの部分だったんです。そのときは公園の遊具で子供が遊んでいます。ところが、その遊具の周りでお母さん同士がお話し合いをしたりしている間に、自分の子供には無理だなというようなところに子供が上っていって、急な滑り台から飛ばされてけがをしてしまった。そうしたら、こんな危ない遊具があるからいけないんだと、そのお母さんがあるお母さんに言ったそうなんです。結局、その遊具を閉鎖するべきなのかどうかというような話題になったことがあったんです。
基本的に、そんなことを言っていたら、公園に木が植わっています、根っこが上に持ち上がってしまって、その根っこで足をひっかけて転んで腕の骨を折ってしまいましたとか、ひびが入ってしまいました、こんなところに木があるからいけないんだという話になってしまうと思うんです。本来、保護者として自分の子供に見合ったものなのかどうなのかというのを判断して、お母さん同士のお話はお話で、コミュニケーションをとることは必要ですから、いいと思うんですけれども、ただ、その場に応じて自分の子供に対しての保護責任があると思うんです。そういった部分に目が行き届いていないのかなと。
そういう話だとか、また、今、核家族化が進んでいるから、そういうことにもなっているんだとは思うんです。若い世代のお父さん、お母さんが本区にはすごく多くなっております。もともとはおじいさんだとかおばあさんだとかが同居していれば、こういうふうに子供に対しては目を光らせなきゃだめだよ、こういうふうに育てなきゃだめだよというようなアドバイスがあったのが、核家族化が進むことによって、そういうアドバイスも受けられなくて、どういうふうに子供を育てていいかわからないというようなお父さん、お母さんに対して、本区としてはいろいろと、教育委員会絡みでいえば家庭教育学習会だとか、また出前講座、それから、おやじの出番！だとか、いろいろとやられております。ＰＴＡ連合会だとか各ＰＴＡにおかれても、そういった講習会や何かを一生懸命やられているんですが、一番問題なのは本当に聞いてほしい人にそういう場に出てきていただけないということで、何とかならないのかなというふうに以前お話ししたことがあったんです。今、家庭教育学習会なども入学・入園前の準備期間を捉えて実施されたりして、なるべくそういう方たちにお話を聞く機会を、100％に近くなるようにやられていたりとか、転入住民の増加地域ということでは、マンションの自治会などとも一緒になって共催して出前講座などもされているというようなことなんですが、今後、もっとこれも積極的に大きく進めていくべきじゃないかなというふうに私は思っております。
さっき話したのは以前私が直接聞いた話なんですが、先日も給食費のお話で、ある方からお話を伺いました。給食費の話は何かというと、給食を子供たちが食べるときに、いただきますと言いますよね。ところが、いただきますを言って食べたんだと言ったら、あるお母さんが、何で給食費を払っているのに、いただきますと言わなきゃいけないの。お金を払っているんだからいいじゃないと言った親がいるそうです。だけれども、本来、野菜であり、肉であり、魚であり、とうとい命を私たちはいただいているという意味がいただきますの意味なんですよね。だから、そうした部分とか、とても勘違いされているような方もいるということで、今、親がそういった部分で教育力が薄れているのかなと。家庭の中でしっかりとそういうものを子供に対して教育していかないと、子供にそれが伝わっていってしまうので、中央区はとても落ち着いた地域で一生懸命頑張っているんですが、そういったものも崩れかねないということを考えたときに、怖いなと。
幼稚園の先生で、まだ私の子供がお世話になっているときに、その先生も同じような話をよくされておりました。その先生が、叱るときの叱り方も違うんだよという話をされていたんですが、例えばマンションで、今、ほとんどがマンション住宅なので、マンションで下の階にも住まわれている、上の階にも住まわれている。子供の足音は大人と違ってドンドンドンとかかとを突くから、うるさいんですよね。そのときに、お父さん、お母さんが言っていることは大体間違っているんだと、その先生が言うんです。何ですかと聞いたら、下の家に怒られるから静かにしなさいという教育をするそうなんです。そうではなくて、下の家に迷惑がかかるから、そういう歩き方はやめなさいねという教育をしていかなかったら、よくなっていかないんだよという教育をされていて、すばらしいなというふうに思っておりました。
今いろいろとお話しさせていただいたんですが、そうした取り組み方という部分で、どのように取り組んでいくお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。
それと、おやじの出番！です。これは時間がある方はすごく参加されていて、人数もすごくふえている。とてもいいことだと思います。親子の交流ということで父親と子供の交流、父親は外で働いていて、なかなか帰ってくる時間なども遅いから、少しでもそういう交流の機会を与えるということはとてもいいことだと思うんですが、これに関しても、今後どういうふうに考えて進めていくのか。
イクメンという言葉をすごく皆さんお使いになっていますけれども、本来そんな言葉はなくてもいいんじゃないかなというふうに自分自身は思っています。親として子供と接するというのは当たり前のことで、子育てを夫婦で分担してやる。だから、手があいていたら、おしめをかえるのでも、風呂へ入れるのでも、そんなのは当たり前にやるのが普通の世界だと思うんです。だから、本当はそんなものを余り打ち出すべきではないとは思っているんです。ただ、今、核家族化が進んだりすることによって、なかなかそこまで手が行き届かなかったり、考え方がなかったりという部分を補うためにやられていると思うんですが、今後に対しての考え方を教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木文化・生涯学習課長
家庭教育についてでございます。
今、委員からいろいろ例を挙げて御説明をいただきました。まず、ほかの款でも申し上げましたように、家庭は全ての教育の出発点、これを基本の考え方としているところでございます。これに基づきまして、本区におきましては、各ＰＴＡさんですとか地域の子育て団体、こうしたところの協力をいただきながら、家庭教育学習会といったものを実施しているところでございまして、年間を通じて4,500人を超えるような方々に御参加いただいているところでございます。
こうした中で、委員御指摘ありましたように本当に必要な家庭に伝わっているのか、これが大きな課題であるかなと思っておりますので、それぞれ各団体の学習会とあわせて、お父さん、お母さん方が必ずお集まりになる、例えば入学・入園期を捉えての学習会を実施しているところでございます。
この学習会の中身としましては、いろいろ例示を挙げて御説明いただきましたが、例えば食育ですとかしつけなど親子ともども学んでいただくものを実施しているところでございます。今後につきましても、こうした家庭教育学習会、いろいろ区のおしらせですとかホームページ、また学校を通じて各家庭への案内をしているところでございますが、今後とも継続して、なるべく多くの方、本当に必要な方に伝わるように実施をしてまいりたいと思ってございます。
また、おやじの出番！については、お父さんの子育てへの参加を目的に実施しているところでございまして、昨年で言いますと、親子でロボットをつくろうですとか、パンを焼こうですとか、こういった内容を通じてお父さん、また子供、それを通じてお母さん方、こうした家庭の触れ合いを設けるために実施しているものでございます。
おかげさまで、この2つの講座は定員を超える多くのお申し込みをいただいているところでございます。今後も、こちらについてはいろいろテーマを工夫しながら、拡大、充実をしながら実施してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
それぞれ本当に充実をしていくということで、やり方としてはいろいろあると思います。教育委員会がやる、ＰＴＡがやるというだけではなくて、例えば地域などでも、先日、連休の土曜・日曜で築地なども秋まつりということで場外市場でやっていたんですが、そういった部分でもキッズの食育体験ということで、いろいろなことをやったり、そこに親御さんも皆さん参加されているんです。とても楽しみにして、毎年毎年人数もふえているというようなこともありますし、地域を挙げてそういった取り組みがあるところに対して、どんどん子供たちを行かせてあげる、また親御さんが遊びに行くという部分もとても重要だと思いますので、そうした部分もフルに利用しながら、ぜひ家庭教育力を向上するための施策、また事業を展開していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公園と児童遊園の改修について、平成24年度は3公園、全部で1億3,400万円余の費用をかけてやられております。明石町河岸公園とあやめ第二公園に関しましては、防災機能も含めて工事をされていて、あやめ第二公園に関しましては、キャッチボール場みたいなものも整備されたということで伺っております。公園と児童遊園の改修に関しまして、そういった子供が体を動かせる環境だとか防災機能を取り込んでつくるというのは、とてもすばらしいなというふうに思っているんですが、土地の少ない本区だから、貴重な公園や児童遊園にも、いろいろな機能も求められていると思うんです。一つの公園だとか児童遊園の中に全ての機能を入れ込むというのは、バランス的にもとても難しくなってくるし、頭を悩まされていると思うんです。さっきの話にもちょっとひっかかってくるんですが、子供が表で遊んでいる姿を見なくなったよねというのは、実は公園などに行っても、一番やりたいボール遊びだとか自転車乗りができないという環境があります。そうした部分を含めて、キャッチボール場などの整備もされて、これはとても利用されていて、いいことなんですが、用途に応じた公園のつくり込みというのが必要なのかなというふうに思うんです。それに関してお伺いさせていただきたいと思います。
今回、晴海のほうで黎明橋公園が芝生張りできれいな公園になって、それこそ老若男女みんなが集える場所なんだよと。環境土木部長に以前、お年寄りがそこで散歩して、ちょっとベンチで休んだり、家族でお弁当を食べたり、子供がちょっとボール遊びをしたり、みんな混在してできる場所として利用するんだというお話を伺いました。近隣に晴海臨海公園をつくられて、これはもともとちびっこ広場で少年野球だとかサッカーだとかをやっていた部分を移行されたんだと思うんですが、そういった部分で、思いっきり体を動かせるような場所をつくったというのはすばらしいと思うんです。今後、そういった形で、ここの公園はこういう機能だよ、ここの公園はこういう機能だよというつくり込みの仕方、差別化を図って考えることはできないのかなということを教えていただきたいと思います。
なぜかというと、老若男女全部が集える公園というと、初めは理想なんですよね。お年寄りが散歩してベンチに座ってひなたぼっこをして、端っこのほうでお弁当を食べて、子供たちがボール遊びをしたりサッカーをしたりしてというのは、初め理想で混在していていいのかもしれないけれども、そのうちに多分、ボール遊びをしていたりサッカーをやっていたら、思いっきり子供がボールを蹴飛ばした。小学校五、六年生ぐらいの高学年になると結構な勢いになります。危ないじゃないかと声を上げるのは大人で、子供というのは、おまえ、危ないだろうと言われたら、ごめんなさいと言うしかなくて、その場所からボール遊びができる場というのが消えていってしまうような気がするんです。
だから、そういうことも踏まえながら、将来のことを考えて、何とかそこら辺を整理して、ここはこういう機能を持たせた公園なんだよ、ここはこういう機能なんだよというものを今後つくり込むことが考えられないのかどうか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
公園の改修についてお答えいたします。
まず、特色を持たせるということですけれども、本当に委員おっしゃるとおり、何でもかんでも公園に機能を盛り込むというのは難しいところもございますので、地域の要望等を聞きながら、地域に合った特色のある公園を整備していきたいというふうに考えております。
また、芝生広場とかキャッチボール場についてなんですけれども、黎明橋公園を例にとりますと、ネットフェンスで囲んだ形のキャッチボールやバスケットボールができる、ボール遊びができる場所を整備するとともに、芝生広場を整備いたしまして、保育園のお子様や高齢者の方も芝生で憩えるというような場所もつくりまして、いろいろな方が一つの公園で楽しく利用していただけるように現在整備を進めているところでございます。このような考え方で総合的に対応しまして、今後の公園の改修を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○礒野委員
地域の方の声をしっかりと吸い上げてというお話なんですが、ただ、子供はそういう会議には出られないんですよね。保護者の方の代表は出るかもしれないんですけれども、やはりそういった会議に反映されていかないというか、上がっていかない声というのをもうちょっとしっかりと聞き取れるような部分というのをつくっていただきたいなというふうに思います。
ただ、本当に土地が少ない中央区ですから、貴重な公園に、いろいろな機能を持たせなければいけないというのは十分わかりますので、今後つくり込むに当たって、また改修するに当たって、何が必要なのか、何が今求められているのかという部分をしっかりと判断しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり、それから築地場外市場地区にぎわいづくり施設の整備ということで、平成24年度も取り組まれております。これは本当に、私は築地の場外の人間として、とても力を入れていただいているのもわかりますし、しょっちゅう場外のほうにも足を運んでいただいて、会議にも参加していただきながら、必死になって取り組んでいただいている。今年度末というか、来年の早々から、にぎわい施設の工事が始まります。順調にしっかりと取り組んでいただいているんですが、いつも委員会のときなどもこのお話をさせていただいているんですが、現時点でとても不安なことが3点あります。
1点目が、首都高速晴海線、補助316号線についてなんですが、以前からお話ししているように、現状で工事の予定がないのであれば何とか廃案にしてもらわないと、築地の海幸会というのがあるんですが、海幸会の一部が道路の計画に入ってしまっていまして、建て直しすらできない。木造で、ちょっと大きい地震があったら、それこそ全部つぶれてしまうというぐらいの状況なんです。今度の海幸橋施設というところの表側なんですが、そこが全部ひっかかっております。建て直しができないまま、今、放置されているという状況。それから、補助316号線と高速晴海線は小田原橋駐車場のところにつくる小田原橋施設の下のところにもその計画がずっと入ったままになっております。これを何とか廃案に持っていくことができないのかなというお話でずっと進んでいたと思うんですが、その後の進捗状況というのを教えていただきたいと思います。
また、先週の初めぐらいですか、小田原橋の撤去ということで、今まで埋まっていた小田原橋のもとの部分、この撤去作業を約1年半ぐらいかけて工事していただいて、トータルで9,700万円余という物すごい金額がかかっているわけなんですが、これによって、場外市場としてみゆき通りから真っ直ぐ来て、今、波除通りに入ったんですが、波除通りのところで完全に小山になっていた橋の部分が平らになったことによって商業地域としての連動性、つながりがすごくよくなって、皆さん、とても喜んでおります。
ただ、そのすぐ横のところが、ちょうどその橋を挟んで小田原橋施設、海幸橋施設ということなんですが、ここの小田原橋施設のところの橋詰めのところに以前から不法占拠のお店があります。ある程度は解決して、残すところあと一軒だけになっているんですが、これがなかなか話し合いが進まなくて、地元としても、その方を呼んでお話ししたりとかもしました。地域のために、このまちのために何とか納得してくれよというお話までしているんですが、それ以降話がなかなか進んでいない状況にあります。これに関しましても、大変御苦労されているのはわかっているんですが、もう工事に入って、あそこの場所が使えるか使えないかで車の動線だとかターレーの動線がすごく大きく変わってきますので、今後に向けての今の進捗状況を教えていただきたいと思います。
最後に、もう一点なんですが、今お話しした新築地市場という先行営業するマーケットの営業に対して、市場が移転する前まではいいんですが、移転した後に関してはどうしても不可欠だという部分で、市場内の都有地の活用があります。東京都との話し合いも中央区がされているのはわかっているんですが、以前は勝どき門駐車場だったのが、今、水産立体駐車場で、それ以外に茶屋の一部だとか、いろいろな話があるんです。そこの部分での東京都との話し合いの進捗状況について教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
それでは、3点ございます。
まず、高速晴海線につきましてですけれども、高速晴海線は確かに、今回建設を予定している小田原橋施設、海幸橋施設の土地の中にあります。臨海部から都心部へ向かう道路が晴海まで延長される予定になっておりますけれども、そこから先は、いまだ事業化の見通しがついておりません。特に、地下道路になると思われる晴海から築地の部分は、事業採算性から見て、今後も事業化される見通しがないというような前提に立って、この事業を進めているところでございます。
お尋ねの都市計画の変更なんですけれども、東京都に平成16年の築地市場地区の活気とにぎわいづくりに関する要望を出したときにも求めているところでございますけれども、それにつきまして、東京都からの返答というのが今のところない状況でございます。
続きまして、小田原橋の撤去に絡む、そこの橋詰めの不法占拠の方の問題なんですけれども、これにつきましては、もう3年ぐらい前から占拠者の方と粘り強い交渉を続けており、できれば強制的な措置をとらず、話し合いの中で退去していただく方向でやってきております。しかしながら、そうもしていられない状況なので、今後、全庁的にプロジェクトを組んで、場合によっては法に訴えて、この問題を解決していくことも必要かなと考えているところでございます。
そして、3点目ですけれども、移転後の東京都の施設の使用についての進捗状況です。これは市場に関する都区検討会の中で協議しております。今のところ、東京都と、市場移転後の築地のまちづくりに関し、にぎわいと、それから文化・伝統を維持させる方向で協議を行うという合意を取り交わしておりますので、最もよい方向で結論が出るものと思われます。今のところは、まだ協議中というところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。
首都高速晴海線と補助316号線、特に首都高速晴海線に関しましては、区議会のほうでも意見書をお出ししたりしているんですよね。今のお話だと、平成16年以降、東京都のほうに投げかけても返事がないというような状況で、今後のことを考えたときに、これはもう本当に時間を相当かけてきている。平成16年というと、もう9年たっているわけですよね。市場移転も東京都からの投げかけによってスタートした話ですし、ぜひ市場が移転する前までに、何とかもっと強く中央区としてアピールしていただいて、今後の事業計画化される予定がないということも含めて打ち出していって、何とかこれを廃案まで持っていってくれないかということをしていただかないと、現状で仕事をされている方、商売されている方で、本当に老朽化が進んでどうしようもないような状況なのに建て直しすらできないというのが現状なので、ぜひ中央区のほうからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
また、小田原橋撤去に際しての不法占拠の件なんですが、これも散々今まで不法占拠でやりたい放題やってきた方です。ここが使えるか使えないかで、やはりかなり交通の流れとかも変わってくる予定になっておりますので、しっかりとプロジェクトをつくっていただけるんだったらつくっていただいて、早期の解決を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
東京都の都有地に関しましては、現状でまだ使っているということと、また仲卸さんのほうで俺たちも使いたいんだという声を上げているようなお話もあるように聞いておりますので、これに関しましては少し慎重に進めなきゃいけない部分なのかなというふうに思っております。焦って、何とかここは確実に使えるように早く答えをくれよというような行動を今とらなくてもいいかなというふうには思っておりますが、ただ、最終的にしっかりと実をとれるような協議を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これをもちまして総括質疑を終わらせていただきます。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総括質疑に入らせていただきます。
午前、午後にわたりまして質問をさせていただきます。
午前中は区政運営と本の森ちゅうおうについてお伺いをいたします。
まず、2点お尋ねをいたします。
民間では、決算をある意味、通信簿という言い方をするときがあります。改めて、この平成24年度の本決算についてどのように総括されておられますでしょうか。御見解をお聞かせいただければと思います。
2点目といたしまして、歳入では経常収支比率について触れながら、今後、投資的経費が伸びていく中で弾力的な財政運営が重要であると述べさせていただきました。そこで、今後施設整備に伴って、当然延べ床がふえていきますので、管理費用も増加すると考えられます。財政白書を見ますと、物件費、維持補修費、減価償却費を含めて、物にかかるコストということで174億5,600万円となっております。今後の施設整備が進んでいく中で、物にかかるコスト、管理費用というんでしょうか、この点、どのような推移を見込んでいるのか、あわせて御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
まず、平成24年度決算を総括してということでございますけれども、24年度の決算のもととなります予算の段階では、基本計画2008の前期、最終年度に当たる仕上げの年度ということで、さまざま計画化されてきました事業の推進に注力をしたところでございます。その間にはさまざま、東日本大震災等の状況の変化、あるいは本区におきます想定を上回る人口の増加といったような今日的な課題にも、補正予算等を駆使しながら対応してきたということで、この24年度予算の執行に係ります決算としては、それぞれの所期の目的を達成したものというふうに認識してございます。
ただ、こういった一つ一つの事業の執行の内容につきましては、行政評価等々によりまして、それぞれの施策あるいは個々の事務事業について評価をさせていただいたところでございますけれども、こういった事務事業の執行面での成果、また財政の状況という意味では、さまざまな財政指標の上では、本区の財政は健全性を維持しているというふうに現状では評価してございますけれども、今後の歳入環境の不透明感がいまだに残るという部分、また、今後の財政需要等もしっかりと踏まえながら、今後の財政の運営については、これが一つの曲がり角に差しかかっているんだろうなというふうに認識してございますので、新たな基本計画とあわせて定めました重点取組指針等もございます。こういった指針等にのっとりながら、まず積極的になる分は当然積極的にならなければいけませんし、それと慎重な財政運営の両立というところ、非常に難しい課題ではございますが、こういったところをしっかりと努力して当たってまいりたいというふうに考えてございます。
それと、施設整備に関連しまして、今後コストというものもしっかり見ていかなければならないということでございますけれども、新たな施設がふえればふえるほど、その運営コストというものも当然かさんでまいります。一般的な受益者負担を伴わないような、学校であれば建てるのに40億円、それから運営には五、六千億円かかってくるというような状況もございますし、大型の施設、総合スポーツセンター等々におきましては、現状の実績でも、利用料金を差し引いても億単位の維持管理コストがかかっているというような状況でございます。こういった中で、いかに施設経営自体を効率的に運営していくかという意味では、平成18年度以降、指定管理者制度等も導入をしながら、民間のノウハウを生かした効率的・効果的な施設運営というのも注力しているところでございますけれども、今後こういった点に十分配慮をしつつも、利用者にとってよりよいサービスが提供できるような施設運営というのも、創意工夫を凝らしながら続けてまいりたいというふうに考えてございます。
先ほど学校の運営、ランニングコストのところで五、六千億円と言ってしまいました。五、六千万円の誤りでございます。大変失礼いたしました。
私からは以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
今現在は、基本計画2013がスタートして間もないわけでありますが、基本構想の総仕上げというふうにも、たしか予算の中でも言われておりました。その土台となる平成24年度の取り組みの中で計画を練ってきた。そして、今御答弁いただきましたとおり、ある意味曲がり角に差しかかっている。歳入はなかなか大きく見込めない。一方で、投資的経費が伸び、施設整備が進んでいく中で、やはり管理的な経費もふえていくだろうという、そういった点も踏まえて、一つのポイントとなる時期なのかなというふうにも思っております。その中で、先ほどちょっと物にかかるコスト、今後の推移、数字ではなかなか難しいという御答弁だったのかもしれませんが、いずれにしてもふえていくだろうというふうに私は理解をいたしました。
決算審査意見書によりますと、9ページのまとめのところの下段、下から2行目のところからなんですが、本区の基本構想の総仕上げとなる基本計画2013の計画事業を着実に推進するためには、収入の確保はもとより、支出においても職員一人ひとりが厳しいコスト意識を持つことが重要です。本区人材育成基本方針に基づき、接遇向上や区民の感覚を肌で感じることができる研修などを充実する一方、既存の各種施策については、改めて必要性や有効性を検証するとともに、これまで以上に創意工夫を凝らし、その改善に努め、区民の信頼と期待に応える区政運営に全力を傾注するよう要望しますというふうにあります。
この中で少し取り上げさせていただければ、厳しいコスト意識、また接遇の向上、また財源が限られている中でのこれまで以上の創意工夫、こうした点を3つ取り上げさせていただきたいと思いますけれども、今の決算審査意見書の中の評価、要望を踏まえて、本区としてどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
今回の決算を受けて、さまざま御指摘をいただいたところでございます。先ほど一つの曲がり角を迎えているというような認識を述べさせていただいたところでございますけれども、今ある基本計画2013という施策の方向性、その先にはオリンピックをも視野に入れた今後の将来像をいかに描いていくかといったところの目標をしっかりとハンドルをキープしながら、それに向けた施策の推進のアクセルの部分と、これと同時に、見直すべきところはしっかりと見直していくといったブレーキをうまく組み合わせないと、なかなかその方向性、コースを見誤ってしまうというような状況も言えるかというふうに思います。
そういう意味で、先ほど述べさせていただいた重点取組指針の中でも今後の施策展開とあわせて、今ある事業のしっかりとした見直しでありますとか、現状限られた財源をいかに重点化していくかという点、またフレーム予算等を通じて、各部の創意工夫、また効率化に向けた努力といったものも踏まえながら、こういった経常的な経費については、見直すべきものはしっかりと見直していくということ、また歳入確保の面では、さまざまサービスの受益者負担の適正な見直しでありますとか収納率向上、こういったさまざまな観点からの取り組みを通じながら、今後の区政運営に心がけていきたいというふうに思っております。
また、本区の区民サービスの基本でございます接遇等につきましても、これはお金がかからないお話でございまして、接遇いかんで行政サービスの質を受け取る方の印象というのも当然変わってまいります。こういったものをしっかりと現場で生かしながら、最終的には区民福祉の向上といった方向性に収れんしていければというふうに思っております。
以上でございます。
○春貴職員課長
私のほうからは、人材育成基本方針に基づいた接遇向上と区民感覚の醸成についてお答えさせていただきたいと思います。
行政サービスの担い手である区職員が区民によりよい接遇を行うことが、区民の区政への信頼を得るということで大変重要なことであると考えてございます。そのような意味でも、区としても平成20年度に接遇マニュアルを作成して以来、接遇の評価に取り組んでまいりました。また、人材育成につきましても、区の行政サービスを直接行う職員一人一人の力を高めて、組織の活力を高めるような形で組織力を向上させていくという取り組みで、今後の社会情勢が変化する中でも対応できる職員を築いていくことが大切であるということで、現在の人材育成を図っているところでございます。今後も接遇の向上、人材育成というところに力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
コスト意識については、いろいろな手法で取り組んでいく、そういった御答弁がありました。また、例えば行政評価で個々の事業が評価されているわけでありますが、個々の事業ごとの、詳細は難しいと思いますが、このぐらいの費用がかかっていて、こういった取り組みをしている、そういったところまで踏み込みながらコスト意識の向上に努めていく取り組みはできないかどうか、お聞きしたいと思います。
それから、接遇の向上については、今御答弁ありましたとおり、中央区職員接遇マニュアル、粋なおもてなしという題名をつけて取り組んでおりまして、江戸の知恵に学ぶという視点から、大変温かいおもてなしを接遇に生かしていこう、磨きをかけていこうという考え方は大変すばらしいなというふうに思っております。日ごろから、地域の方から、区の施設を利用したときに大変温かい対応だったとか、本当に気持ちよく申請ができたとか、そういったお声をいただいております。また、一方では、時々、もう少し親切にしていただければという声をいただくこともたまにはありまして、そういった場面に遭遇することもあるようであります。また、さらには毅然と対応しなければいけない部署もありますでしょうし、そういった場面もそれぞれあるかと思っております。
それを総合的に理解させていただいた上で、改めて、粋なおもてなし、本当にすばらしい題名をつけられたなと思っているんですが、少し御答弁で触れておりましたけれども、これを作成したことによって、どういった成果、効果が得られたのか教えていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
最初の1点目の行政評価ではなくてコストを踏まえた施策の個々の事業の取り組みということでお答えさせていただきます。
今年度は事務事業評価ということで、個々の施策につきまして各事業ごとに検討し、見直しをしているところでございます。行政評価というのは、施策評価と事務事業評価が車の両輪として成立しているものでございまして、やはり効率的な行政運営をしていくためには、評価と計画、それから予算が一体となった区政マネジメントというのが重要であるということは、強く認識しているところでございます。ですので、今後も施策評価でしっかり施策ごとの進行管理をしていきまして、個々の事務事業評価につきましては、そういったコスト意識も踏まえまして、各年度ごとに見直し、検討をしていければと考えてございます。
以上でございます。
○春貴職員課長
粋なおもてなし、いわゆる接遇マニュアルを作成しての成果、効果でございますが、やはり全庁を挙げて接遇に取り組むんだというような意識が芽生えているのかなと思います。接遇の向上につきましては、今までも研修等でスキル等の向上を図ってきたところですが、スキルも大切でありますが、よりよい接遇をしていくためには、思いやりの心構え、公務員として、全体の奉仕者として、来庁者や区に訪ねてくる方に満足して帰っていただくというような職員一人一人の心が大切なのかなというように考えております。そのようなことが職員一人一人にだんだんと、このマニュアルを作成して浸透していったというような効果があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
コスト意識、どうですかと聞くと、多分受けるほうとしては、余りうれしくない言われ方なのかなというふうに感じております。私もそれをある程度理解しながら、このように取り上げさせていただいています。政策が仮に幾つかある中で、スクラップ・アンド・ビルドではありませんけれども、1つを例えば廃止して1つを充実していくことも大事なんで、今までやっていらっしゃるとおり進めていただきたいんですが、ただ、継続している事業にさらに磨きをかけるという意味で、あえてコスト意識という言葉を使わせていただきました。
そうすると、何かすごく数字を気にしてやらなければいけないとなってしまうのかもしれませんが、接遇の向上の中におもてなしという言葉を使わせていただきたいと思っておりますし、また創意工夫というお話をさせていただいているのは、むしろ、江戸から学ぶという視点も含めて区民の方にどう喜んでいただこうかという思いがあれば、たとえコストが厳しくても、どこかで創意工夫していこうとか、逆に、ある事業を違った形でもう少し形を変えていこうとか、そういったことにつなげていただく上でのコスト意識ということでお話をさせていただいたつもりであります。
ただ、とは言いながらも、やはり先ほど御答弁いただいているとおり、これから大変厳しい経済情勢、財政状況もあるというふうに認識しておりますので、先ほど質問で申し上げましたが、行政評価の個々の事業を評価していくときに、このぐらいの費用がかかっていて、こういう取り組みをしているという数字まで出るように、将来的には進めていただきたいなと思っております。そういった点で考えると、ある意味、公会計制度の話につながってきてしまうのかもしれませんが、この点については、やはり国がしっかりと財政的にも人的にも支援をしながら全体で進めていかなければならないかなというふうに最近は感じているところでありますけれども、しっかり進めていただきたいと思っております。
それから、接遇のことについて、大変全庁的にもそういった意識が広がりつつあるという御答弁をいただきました。
先日、たまたまある生け花の先生におもてなしについてお話を伺うことがありました。その先生がお話ししていた内容は、生け花を行っていく中で、やはり相手を生かして喜んでもらえるように行動することで、ひいては自分も心地よくなるというものなんですと。生け花では、制作者が自分の思いで一方的にデザインはしないそうです。まず、植物本来の姿をよく観察して、その姿が美しく見えるように工夫します。いわば植物の本心に思いを馳せながら、植物の喜びそうなデザインにするのだそうです。こうしてでき上がった生け花作品は、各植物が生き生きと見えて、それが制作者にもうれしいものですと。さらに、先生は、日本は世界有数の経済大国になった一方で、自己中心的で思いやりの欠如に起因する事件が目立つようになりました。オリンピック開催を機に、日本の相手を思いやり、生かす心が世界中に広がることを願っておりますという趣旨のことを語られておりました。大変勉強になったなというふうに私自身、感じております。
そこで、ぜひ区民の皆様に喜んでもらいたい、お応えしていきたいという思いを持ちながら、先ほどの接遇の一つのコンセプトとなっておりますおもてなしの心、また生かす心をこれまで以上に、区の職員はもちろんのこと、指定管理業者、委託業者など、区の事業にかかわる全ての関係者はしっかりと区のマニュアルを生かしながら、自分の気持ちで粋なおもてなしを実践していただいて、その姿勢が、当然単純に接遇だけでやっているというわけではなくて、長年続けていく中で少しずつまちの中に広がっていって、中央区が、ある意味、江戸の粋な知恵を学びながら、また新しいコミュニティが進んでいくような、その一つの中心的な立場として取り組んでいただきたい、そういう一つ大きな思いで取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○島田総務部長
職員の接遇でございます。
委員のほうからお話ございましたとおり、私ども、粋なおもてなしということでマニュアルをつくらせていただきました。粋なという、当時はそこまで深く考えていなかったんですが、江戸時代のそういった中央区の歴史と文化を持つ本区が、やはり江戸時代の隣近所両隣の人々の触れ合いだとか思いやりだとかを学ぶという意味合いで言うならば、そういった意味でつくったわけでございます。
今、委員のお話のあったとおり、私ども接遇を行うに当たっては、私ども自身、職員自身の人格形成と申しますか、そういった形で誠意を持って一人一人が真摯な態度で区民の方とお話をさせていただく。その中で、もちろん私どものほうの意見だとか行政サービスに対する考え方だとか、そういったところは御説明させていただく場面も多々ございますけれども、その際でも、その区民の方との距離感といいますか、当然思いやりを持ちながら進めていく。難しい問題でも思いやりを持って、誠意を持って御説明させていただくことによって、区民の方々にも理解していただくということを私ども、日々職場の中で実感してございます。
委員御指摘いただきました、当然、私どももこれからいろいろな行政サービスの供給主体、指定管理も含めて、そういったところで区民の皆様方へのサービス向上に努めていくわけでございますが、もちろんその基本となるものは私ども一人一人の職員の区民の皆様に対する接遇を含めた信頼関係の構築、それから行政サービスのあり方というふうに考えてございます。委員の御指摘を十分踏まえまして、今後、指定管理者も含めて区全体の職員が区民の皆様方に信頼をいただけるように、あるいは満足いただける行政サービスを受けていただけるように日々研修を含めて取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
そこで、具体的に、今、コスト意識の話あるいは接遇あるいは創意工夫という3点を少し議論させていただきましたが、ここ最近の取り組みで、その成果が問われるのが、私は本の森ちゅうおうではないかなというふうに思っております。図書館をはじめ、郷土資料あるいはいきいき桜川、国際交流、さまざまな機能が入ってくるわけです。そういった中で、しっかりと組織的にも体系を立てて、今、区が進めているコンセプトをしっかりと実現していかなければいけない、そういった議論の最中だというふうに思っております。
そこで、お伺いいたしますが、コスト意識について、どういったところに留意しているのか。例えばですけれども、数字だけで見ると恐縮ですが、今、図書館、またいきいき桜川、経費がかかっておりますけれども、それが新しい施設になることによってトータル的にどのぐらい費用がかさんでくるのか、それに対してどう取り組んでいこうと見積もっておられるのか、もしその点の御見解がありましたら、教えていただければと思います。
もう一つは、施設内全体として、それぞれのサービスがありますけれども、各サービスの方たちにしっかりと、先ほどの接遇の中でおもてなしの心ということがありましたが、こういったことをどう浸透させて、施設内でそれを生かして区民の方に喜んでいただくのか、その点の取り組み、組織体制をどのように現在進めているのか、お聞かせいただければと思います。
3点目に、複合化によります創意工夫について、どう取り組んでいこうとしているのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○松岡営繕課長
私のほうから、コストの関係について、多少お話をさせていただきたいと思いますが、私のほうはハードのほうを担当しておりますので、その部分のお話を先にさせていただきたいというふうに思っております。
今、委員御指摘ありましたとおり、施設が集まって新しい複合施設をつくるわけですけれども、施設が大きくなりますので、それだけ経費がかさんでくるのは普通のことだと思っておりますが、その中でも設計の中で、例えば仕上げなどは、今回道路に面している面が1面しかありませんので、そちらのほうになるべく見栄えのするような工夫をして、見えないところにお金をかけない、そういったような工夫もしております。
今のはちょっと小さい話でしたが、あと省エネだとか環境対策ということで、高効率の機器を使うとか人感センサーを使うだとか、あとビィルディング・エナジー・マネジメント・システム、よく言われるＢＥＭＳというものも今回入れて、エネルギーの見える化等にも寄与していこうというふうに思っているところでございます。
私のほうからは以上でございます。
○粕谷図書文化財課長
それでは、私のほうから施設内全体に各サービスをどう浸透させるかというところのお答えをいたします。
委員も御案内のように、今回1万9,000平方メートルという延べ面積、かなり大きい複合施設でございます。私どもとしましては、さまざまな機能がこの施設に入っているわけでございますから、そうした相乗効果を最大限に発揮し、こちらに足をお運びになる皆様の多様なニーズに応えて、効果的・効率的な運営をという観点から、施設の管理運営は一括して指定管理に委ねるということにしてございます。
したがいまして、施設全体にかかわる職員は、図書館職員というだけではなくて、私たちは本の森ちゅうおう全体の仕事をしているんだという意識のもとで業務に当たっていただきたいということで、敬老館あるいは文化生涯学習施設等々ございますが、少なくともそこの基本的なところまではサービスができるような職員を配置できればなというふうに考えてございます。
また、2点目の複合化による創意工夫ということでございますが、今の答えと若干重複するところもございますが、やはり基本的に指定管理ということでお答えをさせていただきました。この複合化、いろいろな、例えば文化生涯学習の講座に図書館の仕事を絡めたり、あるいは郷土資料のところに図書館を絡めたり、あるいは敬老館に来た方に広くいろいろな郷土資料あるいは生涯学習のきっかけ、学びのきっかけ等もここで感じ取っていただければいいなというふうに考えてございます。そういったソフトの面もさることながら、職員の人件費がかなり高くなるとは思いますが、職員もうまく一人何役もしていただいて、区民に対してソフト面あるいはハード面のサービスの向上、こういうことで努めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○齊藤教育長
少し補足をさせていただきますと、本の森ちゅうおうを複合化して区民の方のためにどんなサービスができるか、単にそれぞれの施設、高齢者の施設あるいは生涯学習施設、図書館ということではなくて、そこに御来館いただいた方が、より自分たちの活動が広がる、生活なり知識の共有度が上がっていくような形をぜひ提供したいと思っております。そのためには館を一体的に運営するために、図書文化財課長が申しましたように指定管理者に委ねていきながら、その辺は実施をしていきたい。そのためには、指定管理者を公募するときにどういう条件にしていくか、指定管理者のノウハウをきちんと区民生活に、あるいは区民の活動の向上につながるような形のプロポーザルをして、きちんとした業者を選んでいきたいというふうに思っております。
あわせて、やはり全体のコスト意識は重要ですが、今、分散してそれぞれある形に比べると、一体化することによって効率的な運営、人的な面もそうですし、物的な面もございますので、そういう部分の効率化というのは間違いなく図られるものと思っております。ただ、効率性を優先し過ぎて、図書館あるいは文化生涯学習で言えば、自分たちの研究活動が図書館が近くにあることによって、さらにいろいろな広がりが出てくる、いろいろな人との交流が生まれるということが阻害されるようなことは考えておりません。基本的にはプロポーザルで選定することになりますから、その辺は提案の内容を十分審査いたしまして、施設にふさわしい指定管理者を選択しながら本の森ちゅうおうをつくっていきたいというふうに考えております。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。
コストのお話をさせていただいたのは、何も窮屈な思いをするという趣旨の話をしているわけではなくて、当然この厳しい経済環境の中、財政状況の中で進めていく事業ですから、そのぐらいの熱意を持っていただきたいという趣旨でお話をさせていただいたところでございます。例えば、図書館を訪れた方が郷土資料館はどう行けばいいんですかと聞いたときに、職員の方は、ここは図書館なのに何でそんなことを聞くんだろうと思って冷たい対応をするとか、これはささいな例ですけれども、そんなことは絶対にないようにしていただきたいと思いますし、ステップテラスの緑化一つまでも本当に区民の方が見て喜んでいただけるような、その一つ一つにまでしっかりとおもてなしの心を生かしていただきたい。また、江戸の知恵に学ぶ歴史ある本区の一つの象徴となる施設にしていただきたいという思いで質問させていただきましたので、よろしくお願いいたします。
午前中の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時58分 休憩）
（午後1時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
午前中に引き続きまして質問させていただきます。
まず最初に、午前中の本の森ちゅうおうについて、もう一点お伺いさせていただきたいと思います。
これまでいただいている資料の中で、開館日時について御報告をいただいております。平日の午後10時までの開館を基本に、館内のエリアごとの利用時間、休館日等を検討するというふうにあります。コスト面とかさまざまなことを考えて、それぞれの施設の考え方があって、こういった方法をとっているんだと思っているんですが、御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○粕谷図書文化財課長
本の森ちゅうおうの開館日時についてでございます。
図書館あるいは郷土天文館、社会教育会館、それから敬老館、今、開館時間はさまざまでございますが、今回はそういった機能が入る大きな複合施設ということでございます。また、運営についても、午前中御答弁申し上げましたが、いろいろなところの機能の相乗効果を遺憾なく発揮させるということで、開館時間につきましても、基本的には午前9時から午後9時までということを基本にいたしまして、いろいろな目的で訪れる方々、すなわち午前中は子育て世帯、夜遅くなればサラリーマンの方々といったように、こうしたさまざまな方のニーズに応えるということで開館時間を設定してございます。
また、現在、各施設、お休みについてもいろいろ別個に定めがありますが、休館日につきましても、利用者サービスの向上ということを視点に考えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
この問題を取り上げさせていただいたのは、以前、たまたままちづくりを専門とする方と一緒に、ある商業施設へ行ったんです。まだオープンしたてもあって、例えば飲食をするテナントのところで、オープンしているところもあればオープンしていないところもある、あるいは昼休みぎりぎりまでシャッターが閉まっていて、オープンと同時に開いたりする。まちづくりを専門とする方が、意外とこういうことを続けてしまうと、一回来て、もしそこに行けなかったときは次はなかなか足を運ばないんだと、そういうお話をされていたことを記憶しております。
そういった意味で、今回の午後10時までという、一生懸命やっていく趣旨は理解しているんですが、ただ、施設全体の中で余りにもばらばらにならないようにしていただきたいなということを申し上げさせていただきたくて、取り上げさせていただきました。区民の方が足を運んだときに、ここはやっているのに、私の行きたいところはやっていなかったとか早く時間が終わってしまったとか、そういう残念な思いをされないように、先ほど申し上げたおもてなしの心を根幹に据えながら、しっかりと対応していただきたい。それだけ発言させていただいて、この点は終わりにさせていただきたいと思います。
それでは、基幹的交通システムの導入と緑の充実についてお尋ねさせていただきます。
まず最初に、基幹的交通システムについてでございます。
先ほど来も、これまでも議論がありましたＢＲＴあるいは今後ＬＲＴというお話があります。1つ、臨海地域の利便性向上という視点で取り組むわけでありますが、単純に考えて、ＢＲＴだったら連節バス1台で輸送できる人数はどのくらいなのか、あるいは1時間に何本通そうとしているのか、そして何台バスを購入して進めていこうとしているのか、その辺のイメージが湧かないので教えていただければと思います。あわせて、確認ですが、現在想定しているルートもお聞かせいただければと思います。
2点目に、緑化の取り組みについてでございます。
先日も、新しく中央区に引っ越された方とお会いしたときに、特に隅田川テラスの緑に大変癒やされるというお話をいただきました。私も改めて、ふだん何気なく通っている橋の上の真ん中あたりで立ちどまって見たときに、本当に四季を感じられるような、隅田川があって、脇に緑があるという、本当にすばらしい中央区だなというのを改めて実感した次第でございます。
さて、公共施設では屋上緑化あるいは壁面緑化を進めております。また、民間においても、大規模施設を中心として、さまざまな緑化を指導しながら進めて、目に見える形で御担当の方の御努力の成果が少しずつ出てきているのかなと感じております。また、緑の基本計画では、みどり粋活というテーマを掲げていまして、その粋活の粋が先ほどの接遇のときの粋と同じ、江戸っ子の美意識である粋という言葉を緑化推進のキーワードとしながら、都心の緑を充実させていこうという、そういった思い、意気込みというか熱意を感じているところでございます。
そこで、お伺いいたしますが、これまでの緑化の取り組み、また今後の緑の充実について、どのように考えておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○望月環境政策課長
まず、私のほうからは、基幹的交通システムの検討状況ということで御説明をさせていただきます。
本区は、オリンピックにかかわらず、基幹的交通システムというものを検討しておりました。そういった中で、特にまだ何かを決めたとか決まったとかいうお話ではございませんけれども、もともと考えておりますのが、人口の急増地域であります臨海部と都心である銀座を結ぶ新しい交通システムという形で、ＬＲＴを視野に入れながらＢＲＴを当面、まず走らせたいということで検討を行っているところでございます。
そちらの中では、今現在、ＢＲＴというお話をさせていただいておりますけれども、ルートも昨年部会を設けて検討させていただきました。その中では3案ほど比較検討のためにルートというものをお示ししたところでございます。ただ、それで決まったというお話ではございませんけれども、ちなみにその3案といいますのは、環状2号線を利用したルート、それから晴海通りを利用したルート。環状2号線のほうにつきましては、銀座のほうに来るルートと市場の外側といいますか、港区寄りを通るルートというような形の中で比較検討させていただいたということでございます。その比較検討する際に、事業性の検討ですとか、あるいは運行についても検討させていただいております。
その中で、例えばピーク時に3分に1本程度の台数になれば、これからの人口の急増にも対応できるであろうというような検討はさせていただいております。ただ、まだ、こちらについても、それで決まっているというお話ではございませんで、将来的な交通の需要に合わせた形で、これから事業者さんを次年度以降募集していく形になるかと思いますけれども、そういった中で、民間のノウハウも活用しながら、再度そういった検証をしながら具体的には詰めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
緑の充実についてお答えします。
今までの取り組みでございますけれども、委員御指摘のとおり、中央区緑の基本計画を平成21年3月に策定しまして、10年後を目標といたしまして緑をふやすということで、緑被率を9％から12％に、また緑視率、緑の質の向上、あと、みんなで緑をつくるということを基本目標に、着実に現在のところ進めているところでございます。
また、今後ですけれども、中央区だけでは緑を充実するにも限界があると思いますので、委員が御指摘のとおり隅田川テラスなど、第一建設事務所のほうで管理しているわけですけれども、そういった関係機関と連携しながら充実を今後も推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○望月環境政策課長
失礼いたしました。答弁漏れがございました。
1台の、1車両といいますか、定員という形でのお話でございます。
2両を連節した形で130名が定員という形が現在の想定しているＢＲＴの車両という形になります。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
まず、ＢＲＴについてですが、民間に委託するという考えがあると思いますし、さまざま、まだ検討の最中だという御答弁でありました。検討中だとは思うんですが、なぜこの質問をするかというと、中央区総合交通計画で平成29年度から33年度にはＬＲＴ運行開始という一つの目標を持っているわけです。つまり、ＢＲＴが、ある意味、検証するための扱いなのか、いずれにしても、不便地域も解消していかなくてはいけない、そういった発想があるかと思います。
しかしながら、当然一定の経費をかけていくわけであります。今、1つのバスで130名とありましたが、1時間に例えば4本、6本ぐらいのバスでは到底追いつかないと思うんです。そうしますと、バスを相当購入しなければ成り立たないと思います。そういう意味では、当然それなりの費用が発生すると思うんです。民間にというお話もありますが、その辺のイメージがまだ湧かないので、もう一回御答弁いただければと思います。
それから、もう一点、ルートについてですが、先ほど3案あったというお話であります。環状2号線、晴海通りという案がありましたけれども、これはもう決まってしまったものなのか、それとも通すルートの道路はまだあくまでも検討状態で、晴海通りも生きている、環状2号線もまだルートとして考えているのかどうかも、もう一回御答弁をいただければといふうに思います。
それから、緑化についてでありますが、一生懸命いろいろ取り組んで、なかなかスペースがない中、工夫しているなと感じております。土木建築費でも、ビル風なんていうこともお話ししながら、再開発の中で緑をもう少しふやせないかというお話をさせていただきました。これまでの取り組みを見ていると、ある程度コンクリート等で固められたところに少しスペースがあって、そこに中木なり高木が立っているという状況なんですが、逆に、そうではなくて、ある程度一定規模の森をつくるとかということはできないのかどうか、ちょっと端的に伺ってしまっておりますけれども、その点お考えがありましたら、お聞かせいただければと思います。
○望月環境政策課長
基幹的交通システムについてでございます。
先ほど環状2号線あるいは晴海通りという形でのルートの御説明をさせていただきましたけれども、まだ具体にどこを通すということで決まったというお話ではございません。ただ、平成28年には運行開始を目指したいと思っておりますけれども、その中には環状2号線ができ上がる年度、その際の利用ということで考えています。環状2号線を走るルートを区としてはそういったものを基本に考えたいということでございます。ただ、これには交通管理者の警視庁あるいは道路管理者の東京都と詳細な、ほかの道路への影響も含めた調査を行いながら、まだこれから協議をさせていただく状況になっています。
その中で、最終的にそういったルートの可能性、こちらであればということでのお話があるかと思っております。ただ、区として目指すものは、そういった新しい環状2号線という、でき上がるルート、道路がございますので、それを活用した形で走らせてまいりたいということで、昨年の部会での検討の中ではＬＲＴではなくてＢＲＴの場合の費用というもので、約18億円程度という形で試算をしております。これには車両の購入等は含めた形で約18億円という試算をしてございます。ただ、これも先ほど申しましたように、運行をどの程度にするのかということを踏まえた上で車両の台数も変わってくるかと思います。
以上でございます。
○石田水とみどりの課長
緑の創出でございますけれども、公園や街路樹など公共施設の緑化だけでは、なかなかまとまった緑を創出するのは難しいというふうに考えております。再開発等でできた公開空地の緑などとも連携して、森というところまでいくのはちょっと難しいかもしれませんけれども、民間の施設と連携しながら、まとまった緑の創出を推進していきたいというふうに考えております。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
まず、ＢＲＴについてなんですが、現在の試算として18億円かけて整備していくというお話であります。先ほど申し上げたとおり、いずれ約10年後ぐらいにはＬＲＴの運行ということが計画の中には入っているわけです。そうしますと、同じ事業者がバスからＬＲＴに変えていくのか、それともＢＲＴとして最初動かしながら、また別のところでＬＲＴを動かしていくのか、その辺がわからないので、もう一回教えていただければと思います。
それから、緑についてでございます。
実は、先日、大手町タワーというところへ行ってまいりまして、これがまた大変びっくりしたんですが、敷地内の3分の1を本物の森にしようというコンセプトで取り組んだんです。その商業施設がＯＯＴＥＭＯＲＩという名前をつけているぐらいでして、大変びっくりいたしました。その検討作業も7年前から進めて、ただの緑化ではなくて、だったら本当に森を山から持ってこようと、そこまで考えたそうです。プレフォレストということで、事前に山林の中で同じ大手町の計画とあわせて3年間、森の検証をして、その上で、ことしの10月上旬にオープンしたわけですが、大手町に森をつくったという状況なんです。
私も実際見に行って、難しい取り組みだなと思ったんですけれども、ただ、あの空間に入ると、やはり今までビルとか無機質な状態が、土があって緑がありますので、一瞬にして何とも言えない優しい風が肌に当たって、これはすばらしいなというふうにも感じました。この都心の中で森の再生ができるというのは大変驚いたんですが、本区でもぜひそういった視点を進めていただきたいと思っております。
区の世論調査を見ても、満足度あるいは今後の重要度でも公園とか緑とか水辺というのは常に上位なんです。当然、満足でも1位ではあるんですが、わかりやすくて関心が高いからこそ、私は1位だと思っております。また、民間の不動産の調査を見ても、毎年やっていますけれども、住みたいまちランキングで、必ず上位は吉祥寺とかが入ってくるんですが、やはり見ていると緑の多いところというのが一つのポイントかなと思っております。さらに、今回は老後に住みたいところでは鎌倉が出ておりまして、その分析内容を見ると、やはり歴史とか自然環境が豊かだという点なんです。
また、ある建築家の話なんですけれども、その建築家が日本中を歩いてきたと。そのときに思ったのは、やはり日本人の原点は礼儀正しさだと悟ったそうです。それは、もともとある自然に触れ合いながら、人間はその中で四季の変化を感じながら礼儀正しい生活を学んできたんだ、これがずっと古来の歴史なんだというお話がありました。
話をまとめますと、いずれにしても、緑があるということが、今住んでいらっしゃる方にとって大変暮らしやすい環境をつくる一つのコンセプトなのかなと私は感じておりまして、ぜひ進めていただきたいと思っております。この点、本区に森をつくっていくことはできないのかどうかという御見解と、先ほどのＢＲＴの件をもう一度御答弁いただければと思います。お願いします。
○吉田副区長
ＢＲＴの件がまず最初でございますけれども、ＢＲＴを検討させていただいていますときに、環境政策課長からも申し上げましたように、例えばルートを設定すると同時に、道路の中における優先レーンの確保とか、そういったことについて調整をしなければいけないわけでございますけれども、これは実際全て調査の対象でございます。つまり、道路と交通に関する負荷というものについても調査の対象でございまして、今現在、警視庁との協議の中で、そういった部分について、それらの3つのルートについての具体的な検証などをやらさせていただいております。そういうことから、実は今、道路管理者、交通管理者との協議というものをやらさせていただきながらルートを選択しているような状況でございまして、ルートが決まっている状態ではないということが、まず1つでございます。
それと、もう一つは、実は9月の都議会でも基幹的交通システムについては議論になっておりまして、東京都のほうからは答えは出ているわけでございますけれども、中央区で臨海部と都心とをつなぐ基幹的交通システムを検討しているんだけれども、オリンピックを迎えるような状況の中で、基本的にはこれはさらに、例えば港区であり江東区であり、そういったところとの連携も含めた交通システムとして、東京都として育てていかなければならないと。そういったことの調整は東京都としてもしたいというふうに言っておる状況がございまして、先ほどのお尋ねにございますように、何台車を買って、何分間隔でというものも、実はこれは単純に申し上げますと、始発をどこに置くかで随分変わってしまうわけでございます。
私どもの区内の、例えば晴海トリトンスクエアあたりを起点といたしまして、銀座に行くだけの路線であれば、時間もある程度短くなりますし、ピッチを入れても台数をそんなに買わなくてもいい。ところが、現実にそこが最終的に、例えばお台場始発で有明経由、そして豊洲経由、晴海経由、勝どき経由、築地経由、銀座というふうになる路線、あるいは都の関係では、例えば現実の問題として築地のあたりから銀座に行くだけではなくて新橋、虎ノ門に行かせるというようなルートも想定できるわけでございますので、そういうような大きな調整になった場合には、時間、行程がどのぐらいかかるか大きく変わってまいりますし、ピッチと台数というのも変わってまいります。そういう意味で、今、確実にこうだと言い切れるものがないということです。
ただし、これらの路線につきましては、基本的には、これは私どもが調査機関といろいろやらせていただいて、現実の回答は、単純に言いますと、この路線は必ず採算がとれる路線だと言われております。人口急増地区でもあり、背景としているのが臨海部と都心部ということでもあり、採算がとれると言われております。ただし、初期投資が大きいので、それをどういうふうにリカバリングするかが事業上の工夫だということになっているわけです。
そういった点を含めて、私どもとしては、東京都と、あるいは隣接区との調整も済ませた上で、早い時期に運行事業予定者を公募させていただいて、そういったバス事業者の民間のノウハウ等も入れさせていただきながら具体的な検討を進めていくことになろうかと思っておりますので、そういった整理をまだ、今、現在進行中であるというふうに御理解をいただけないかと思っております。
先ほど、前委員に御答弁申し上げましたように、地域の中ではかなり地下鉄という声も基本的にございますので、そういった問題とあわせて考えていったときに、当初の段階の設定でＢＲＴにしていって、その次にＬＲＴを狙うということがあり得るかどうか。むしろＢＲＴで例えば地上部分を走らせておいて、地下鉄というような問題について、ある意味で目をつけていくというような考え方も実際的だし、そういった部分が必要な地域でもあろうかと思っております。ＬＲＴをどういうふうに位置づけて整理するかという問題については、先ほど申し上げた東京都、隣接区を含めた調整の中に入れさせていただいて検討させていただけないかと思っているところでございます。
それから、中央区に森をつくれないかというお話でございますが、中央区の中で開発事業をしながら、さまざまに緑をつくっていくんですが、中央区の市街地の中で今一番問題なのは、実はやはり地下がきちんと掘れないというところなんです。これは根入れをきちんとできるように地下をちゃんと掘れれば、森をつくれるんですけれども、結構私どもの区の場合には、銀座なんかで見ていただいてわかりますように、ミニ共同溝などがいろいろ縦横に走っておりまして、木を根深く植えるだけの土の空間を持つことがなかなか難しいのが実際でございます。
そういうふうに言っていますと、実際つくれませんというお返事になってしまうのであれなんですが、ただ、実は私ども深刻に思っておりますのは、例えば皆さんに我々が図面で提供するときに、1階とか平面配置図に丸を描いて緑を塗ってしまうと、とてもきれいな空間に見えるんですが、実はその木が、私ども、再開発ではしょっちゅうですけれども、つくりたてのときはしょぼしょぼとしか生えてなくて、何か結構貧相であったり、夏場はいいんですけれども、冬場になると結構寒々しい空間であったりして、それらの部分が本当に私ども区民、それから来街者にとって気分のいい空間になっているかどうかということについては、やはりきちんと検証をしなければいけない部分がございます。
そういったところも含めて、今、1つ挑戦しようと思っておりますのは、都市の中に大きな森をつくる意識を持って、大きなアトリウムの中に森を全体入れ込んで、いわゆる地下1階をつぶすぐらいの覚悟で空間をつくるというようなことも開発の中でできないかということで挑戦をさせていただこうと思っているところでございまして、そういったものを何とか生み出せないかということをいろいろ試行させていただいております。これも宿題でございますけれども、ここ一、二年の間に少し計画を具体化いたしまして、そういったものをやらさせていただけるような工夫をさせていただきたいと思っておりますが、いずれにしても地下1階を潰すぐらいの覚悟がないと、本区の場合は森林がつくれない状況にございますので、その点は御理解をいただきたいと思っております。
○田中（広）委員
御答弁大変にありがとうございました。
これを取り上げさせていただいたのも、ここでも江戸に学ぶという視点で、やはり江戸時代は超人口過密都市で、本当に1つの長屋に多くの人が集まっていた。しかし、ちょっと歩けば森があって、林があって、川辺があったんだと。そこでストレスも発散しながら、超過密都市がうまく機能していた。そういった意味から、再生ということを考えると、オリンピックが今決まっておりますが、やはり橋の上に、川の上に高速道路という一つの反省がありますので、ぜひ江戸に学ぶという視点を含めて、ＢＲＴ、ＬＲＴを生かしながら歩いて暮らせるまちづくりを進めていただきたい。どんな人でも安心して歩けるまちづくりを進めていただきたい。そういうことをお願いしたくて取り上げさせていただきました。
それから、森のことについては、単に大手町がやったから、どうですかという趣旨ではないんです。あくまでも江戸時代にやっていたいい取り組みを再生していく、そういったことに取り組みながら、今、本区も本当にすばらしい取り組みをされていますので、ますますいい方向に向けていきたい、江戸に学んで取り組んでいきたい、そういった思いで質問させていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、日本共産党の総括質問をさせていただきます。
最初に、環境問題です。
地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減について、欧州連合では京都議定書で課された1990年比8％減の目標を大幅に超過達成するというふうに報じられています。一方、世界で第5位の温室効果ガス排出国の日本は、2011年度には1990年比で3.7％増ということが同時に報じられていました。
環境問題の関係で、この決算特別委員会の審議の中でも、ＣＯ2の削減の問題で奥村委員が質問しているときに、都心の役割としては国や都の上位計画に基づいてまちづくりを進めるんだということでした。環境には配慮するけれども、床面積がふえるとＣＯ2がふえるのは仕方がないというような形で、最近の新しく都市再生の特区などのビルは省エネ技術なども導入して、原単位では40％削減とか、あるビルは70％ぐらい削減しているとか、そういうお話もありましたけれども、そのときも議論したように資料134で見れば、従前の新しい建物ができる前と比べると、どこの計画もＣＯ2が1.4倍、1.5倍になっているということで、それでは環境問題の解決が図れないのではないかということで質問をさせていただきました。
原単位での削減の努力をしても、さらに従前建物よりもＣＯ2をふやさない計画にさせていくことが非常に重要だというふうに思います。その点で、そういうふうなまちづくりの方向に変えていく考えはないのかどうか、もう一度改めて伺いたいと思います。
○望月環境政策課長
ＣＯ2削減に向けたまちづくりということでございます。
これまでもさきの委員会の質問でもお答えをさせていただきましたけれども、都心の本区には求められる役割あるいは機能、そういった部分が当然あるというふうには認識してございます。それに向けてまちづくりを進められている中で、当然環境にも配慮したまちづくりとなるよう、これまでも取り組んできておりますし、今後も取り組むということは変わってございません。
その一つが原単位での削減という中で、大規模な開発が行われる際に、原単位を40％以上削減するというような指導を当然行いながら、床面積の増加はありながらも、そういった部分の指導を行っているという形が1つございます。また、それを行うことによって、その波及効果が一般の近隣のビルなりにもそういった部分での技術の紹介も含めて、また対応されていくというような形で考えてございます。単純に私ども本区だけでＣＯ2削減、最大限取り組む努力はしてございますけれども、その部分で効果というのが見えてこないという部分はあるかもしれません。
ただ、本区における環境への取り組みということでいけば、都心本区ならではの取り組みとして、例えば中央区の森という形がございますけれども、そういった施策を行いながら、ＣＯ2の削減に取り組んでいくべきだというふうに私は考えてございます。また、そういったことを行うことが中央区の環境問題の取り組みの姿勢というものにもあらわれてくると思っております。
環境問題ということでＣＯ2削減ということであれば、最大限努力していく取り組みは当然必要でございますけれども、あわせて中央区独自のそういった施策もまぜながら、ＣＯ2削減というものに今後も取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
例えばですけれども、環境ステーションの入っている京橋三丁目1地区の計画は、新しくつくったビルでＣＯ2を原単位で45％削減したということが言われています。それを大きくアピールもされているわけなんですけれども、ここは11万7,000平米の床面積を持つ巨大なビルになっております。ですから、最新の技術も使って、この平米数を8万平米にすれば、従前よりもＣＯ2をふやさないということがクリアできるというふうに思います。こういう形で一つ一つの開発についても、従前よりも大きくしないということで指導していく、そういう枠組みで建てかえをやっていく、そういうふうにすれば、一つ一つの取り組みは、本当に一歩一歩ですけれども、全体として減らしていく足がかりになるというふうに思いますけれども、そういうことは考えられないんでしょうか。
○平野地域整備課長
まちづくりの中における床面積の減によりＣＯ2の発生量を抑えるということでございますけれども、やはりまちづくりは民間活力の活用でございますので、民間のほうできちんと事業が成り立つ床面積というのは必要だと思ってございます。そういったことからも、床面積というのはある程度必要だと思っておりますし、新しい床、非常に効率がいい、ＣＯ2の排出が少ない床がたくさんできて、そのことによって効率の悪いビルの方が効率のいい床に入っていくということも一つのＣＯ2の削減の方法だと思っておりますので、こういった取り組みというのは有効であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
では、今後もそういう特区とか、いろいろな手法の中で従前よりもＣＯ2がふえても仕方がない、そういう計画でいいですという立場でやっていくということなのか。やはりなるべく増大させないということで、しっかりとした目標を持って再開発の計画についても事業の採算ベースがあるとかというお話ですけれども、それも含めて、その範囲内できちんとクリアするような計画にさせていくということを求めたいと思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
それと、国や都の上位計画でまちづくりをやっているというお話がありましたけれども、今、アジアヘッドクォーター特区ということで、中央区も日本橋の地域や東京駅前も含めて、そういう特区に指定をされています。今、安倍政権のもとで、世界で一番企業が活動しやすい国にするんだ、日本を企業にとっての企業天国になるようにしていきたいということで、国際競争力の強化のため、先駆的なチャレンジをしていく、そういう規制の特例措置をとって海外から企業を呼び込むようなまちをつくっていくということが強力に打ち出されようとしています。
税制や財政、金融上の優遇などで総合的に支援するということで、税制の面では所得の控除や特別償却、投資減税控除のいずれか1つが受けられると。また、補助金としても拠点設立をした外国企業に経費の2分の1、500万円まで補助するというようなことまでして、企業を呼び込もうと。そういう計画のもとに、中央区も広い地域がアジアヘッドクォーター特区に指定されている中で、そういう企業をどんどん呼び込めるまちをつくっていくということを、今、考えているのかどうか、あわせて伺いたいというふうに思います。
○田村都市整備部長
まちづくり、開発系と、それから環境、ＣＯ2の排出ということのお尋ねでございます。
私ども、基本的に環境が悪化するということをやむを得ないというふうには決して考えてございません。当然、委員の御指摘のように、床面積が大きな建物がつくられるということになりますと、ＣＯ2排出の最大の要因は人間活動だというふうに言われているところがあるわけですから、そういった活動が活発になると、それに伴って排出量というものが計算上は当然そういったことで算出されてくるということはあり得ることだというふうに思っていますし、現にそういったデータ等もあるというふうには認識してございます。
ただ、私ども、こういった高層ビル等を開発の中でつくっていくという関係の中においては、設備を最新のものを導入するといっても、当然既存の建物の中でそういったものを導入するということはなかなか困難な部分もありますし、一定のまとまりがあってこそ、そういった最新のものが生かせるというようなこともあるというふうに考えてございまして、そういった取り組みを我々としては、まず、させていただいているということ。それから、当然ながら、これは計画段階のみならず、建物ができ上がった後も、引き続き環境に配慮したような活動をしていただくように、これは計画段階から事業者の方とも意見交換をさせていただきながら、そういったものが実行できるような体制づくりというようなものも、区として、事業者の方には働きかけているところでございます。
そういった状況の中で、できるだけ環境負荷を軽減するような取り組みというものをしていっているところでございまして、既存と同等のビルを新たにつくるというようなことになりますと、本区の敷地規模等々の関係からいっても、なかなか地域更新、建物更新をしていく上では難しいところもございますので、そういった中で再開発というような手法を講じていくということも、地域を健全な市街地として今後発展させていく上でも必要なことだというふうに認識してございます。さらには、そういった再開発をした際に、ＣＯ2に限らず、その他の環境面等々にも目を配りながら、できるだけよい地域づくりをしていくということで、まちづくりに携わらせていただいていると考えてございます。
それから、外国企業の誘致というお話でございますけれども、基本的に私ども中央区、環境政策課長の答弁の中でもございましたように、やはり都心中央区ということで、これは中央区だけのことではなくて、東京都あるいは日本という、そういった広い観点の中での一定の役割、責任を負っているというふうに考えてございます。そういった中で、中央区としてできるまちづくりは積極的に取り組んでいく必要性はあろうというふうに思っておりますが、そういった際にも、今の御質問の中にございましたような環境面等々については、最大限の工夫をしながら、よりよいまちづくりに努めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
以上でございます。
○小栗委員
アジアヘッドクォーター特区の指定についての説明の中では、長期にわたる経済停滞を乗り越えるために、東京をアジアのヘッドクォーターに進化させるというような文言が躍っています。しかし、長期にわたる経済停滞というのは、働く人の賃金が減り続けている、そこが大きな原因ですから、幾ら企業を呼び込んで多国籍企業が潤っても、労働者の賃金が上がってこなかった。その中身を見れば、これまでの経過を見れば、中央区にもそういう企業を呼び込んで、まちが活性化するんだというふうに考えても、実際には働いている労働者が潤わない現実もありますし、税金もいろいろな優遇があって払わない。今、タックスヘイブンで税金逃れというのがいろいろ問題になっていますけれども、そういう企業にいろいろサービスしても、内部留保をため込むだけで、きちんとした社会的な責任を果たしていないということをもっともっと助長してしまうことになるというふうに私は思います。
ですから、環境の面でも、環境負荷を増大させないという視点で企業にその責任を果たさせることが必要だと思いますし、まちづくりの面でもきちんと責任を果たしていくという立場を貫くように求めたいというふうに思います。
資料148でいただいていますけれども、都市再生特区などの計画を含めて、今、中央区内では再開発計画がめじろ押しです。建物の更新や地域の住環境の改善など、必要なこともありますけれども、大きな再開発の計画を契機にして、巨大なビルやマンションが建設されるということで、環境への負荷が大変大きくなっている。そして、周辺の交通や周辺の生活を大きく変えてしまう、そういう問題も区内で各地で起きています。やはり持続可能な都市を目指すということで、大規模開発をどんどん進めるまちづくりは転換していくことが必要だというふうに思いますけれども、この辺の考え方について伺いたいと思います。
○平野地域整備課長
本区の大規模開発を中心としたまちづくりを改めるべきだという御主張でございます。
本区においては、地区計画等の個別建てかえ等の誘導、そういったものとあわせて、個別の建てかえではなかなか解消できない課題の解決の方法として、市街地再開発事業等の大規模な計画を行っているものでございます。そういったことによって、中央区、敷地が小さいものが並んでいる状況もございますので、空地ができないとか、そういったものに対しての対応をしているところでございまして、個別の建てかえと大規模なものと並行してやっているというのは、今までもそうですし、今後も変わらないものだというふうに思ってございます。
以上でございます。
○小栗委員
資料148では、区内のさまざまな開発の状況が示されています。市街地再開発事業には、決算年度でいきますと総額43億円の助成金が投入されています。各地でマンションの建設が本当に急激に今でも進んでいて、私が住んでいる町会でも、4つ工事があって、もう少しすると、あと4つ始まるというようなことで、マンションの割合が9割を超えるのではないかということが話題になっていますけれども、そういう駆け込み建設のような形でマンションの計画がどんどん進んでいるということがあります。
一方で、家賃の比較的安い住宅が区内には本当に少ないという現状もあります。ＵＲの賃貸住宅というのは近傍家賃を参考にということで、ほとんど公共住宅と言えないような、通常のマンションと同じような高額な家賃ということもあって、非常に入れかわりが激しくて空室も多いというふうに聞いていますけれども、実態はどのように把握されているのでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○平野地域整備課長
新しく建ったＵＲの家賃の問題でございます。
ＵＲの場合、ある程度のまとまった規模で住宅をつくって、それなりに大規模なものが供給されてきます。その家賃を公共住宅並みに安くしてしまいますと、地域の大家さんには大ダメージでございまして、そういった点から、ＵＲの賃貸住宅については、若干賃料が高いということをお伺いしております。ＵＲ等の賃貸住宅については、常に1割程度の空室が出ているというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
公共住宅を安くすると、一般の民間住宅にダメージがあるというお話でしたけれども、公共住宅の役割ということがあるというふうに思います。住宅の家賃が高くて入れないという層もふえているわけですから、そういう意味では、きちんとした公共住宅としての役割を果たす住宅もふやしていくことが必要だというふうに思います。
オリンピックの選手村の建設の問題が、この決算特別委員会でもいろいろ議論されましたけれども、オリンピックの選手村というのは14階までということになっていますよね。私は、14階建てのオリンピックの選手村にするということは、ヒューマンスケールとして、そういう規模のものが適正だということではないかというふうに思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。
○吉田副区長
住宅政策全般についてのお尋ねですけれども、実際に、例えば公共住宅とはいいながら、中堅所得層への住宅提供というのが基本的な狙いでＵＲ住宅というのはつくられているわけでございまして、公営住宅とは基本的な役割が違っていると思っております。高家賃で空室率が1割程度あるということは地域整備課長からも答弁したわけでございますけれども、この部分について、晴海トリトンスクエアなどではかなり入れかわりも目立ってきておりますので、若干の工夫をしておりまして、今、定期借家型という形で、何年というような短期的な時間を定めてお貸しするものについては若干安い家賃でお貸しするような組み立てを含めて、空き家解消というものにも取り組んでいるという状況になっているかと思っております。
この委員会の冒頭でも申し上げておりますように、実は住宅問題については、基本的には私どもとしては、もう既に東京圏の中で住宅戸数自体はオーバービルトされていると思っております。今は少し過供給の時代に入っている。どちらかというと、周辺部においては、空き家などがむしろ目立ってきている状態ではないかというふうに考えております。ですから、現実の問題として、例えば晴海地区につくられる住宅等について、ある意味で住宅が供給されること自体についての意義はほぼゼロだと思っております。現実の問題として、社会的な意義は、そういう意味ではゼロだと。
ただし、それをどういうまちとして残すかということが基本的な課題でございまして、例えば5,000戸を中心とする住宅はございますけれども、それ以外のものを含めて、まちとしてどういう特色をつくるのかというところが基本的な課題だろうというふうに思っております。それと同時に、先ほどから議論になっておりますように、交通システムを入れたり、あるいは将来的には地下鉄も考えなきゃならんというような基盤の問題、それから学校施設の問題とか公共施設の問題、こういったものを頭に入れながら、枠をきちんとはめてつくっていかないと、まち自体が将来的にスラム化するようなことになってしまうのではないかという懸念を強く持つものですから、そこについて、基本的な私どもとしての考え方も整理しながら、東京都と協議をしていこうというふうに考えているのが現状でございます。
○小栗委員
オリンピック選手村が14階までということについて御答弁を後でいただきたいと思います。
今も御答弁ありましたように、全体としてはもう過供給、オーバービルト。今、超高層マンションについても新築分譲マンションのサイトで検索すると、東京で50件以上もあるというようなことも言われています。
朝日新聞の記事を見ていましたら、タワー型マンションに住みたいかどうかというアンケートがあって、住みたいという人が意外に少なかったと。住みたいという人が18％で、住んでいるという人が1％で、住みたくないという人が81％というようなアンケートの調査結果が紹介されていました。
タワー型マンションも一つの居住形態として全面的に否定するつもりはありませんけれども、こういうマンションも本当にたくさん供給されていて、いずれ供給が過多、いずれというか、もう既にマンションの戸数としては供給がオーバーしているという状況だというふうに思います。そういう意味では、市街地再開発というと超高層のマンションを中心にやるということがどんどん進んでいますけれども、その辺の事業の展開の仕方もやはり考えていく時期に来ているのではないかということを申し述べたいというふうに思います。
選手村の件だけ御答弁いただけたらと思います。
○吉田副区長
14階建てがヒューマンスケールかどうかについては、議論のあるところだと思いますけれども、基本的には世界各国から来られるので、余り高いところの経験のない選手の方がびっくりしないように、14階建てにとめろということが、わかりやすく言うと趣旨なようでございます。それがヒューマンスケールというのかどうかわかりませんが。
○小栗委員
私は、やはりそういうこともあって14階建てということがオリンピックの基準の中であるのではないかというふうに思います。やはりまちづくりの方向もヒューマンスケールの方向に転換する時期に来ているというふうに思いますので、その点を再度強調したいと思います。
次に、雇用問題、あと民間の活力の活用ということで、今、中央区でも指定管理者へ運営を任せる、あるいは民間の活用ということで、いろいろな手法をとって区の事業が民間に任されています。相生の里はＰＦＩの手法をとって行われており、決算書でも建物の取得の償還費として決算年度では4,590万円区が支払うというような形で、ＰＦＩでつくった事業体から中央区が年度に分けてその建物を購入するという制度で運営されているというふうに思います。ここで最初に契約した事業体が、ジャパンケアが企業がかわったということを聞いているんですけれども、そういうふうに契約した相手方の企業がかわってもＰＦＩの手法は問題がないのか、その点についての御説明をいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
相生の里でございますが、現在、中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社へ事業を委託しているところでございます。この一つの事業者といたしまして、ジャパンケアというところがございます。ジャパンケアにつきましては、現在、メッセージという事業体が100％ジャパンケアの株を持っているというような形態をとってございますが、現在も中央区佃高齢者介護福祉サービスにおきましては、ジャパンケアが委託を引き継いでいるということでございます。
以上でございます。
○小栗委員
名前が変わったけれども、企業体の中身としては変わらないということなんでしょうか。説明がわかりにくかったので、もう一度確認をさせていただきたいんですけれども、運営を請け負っている企業が、いろいろ組織の変更もあって、調理部門もジャパンケアフーズというところからシーケーフーヅに去年の10月からかわったということなんです。
会社がシーケーフーヅにかわった中で、その調理のやり方が原体調理からデリパック調理に変更になったり、そうすると材料費が高くなって、以前と同じやり方では赤字経営となってしまうので人件費を削減したいということで、調理で働いている人たちに、もっと時間を短縮するなり合理的なやり方で、とにかく時間を短縮してくださいという合理化の提案があったそうです。1日54時間のラインの調理・盛りつけを、今までは調理は厨房でやり、盛りつけは各階でやっていたのを統合して1日31時間のラインにするんだということで、そういう合理化の条件を提示されて、これからも働く気持ちがあるのか、やめる気持ちがあるのか、そういうことをこれから調査しますからみたいな提案があったということなんです。
こういうように、働いている人たちに大変な、合理化で時間もきつくなったり労働の密度も高くなったり、そういうことがやられているというのは問題ではないかというふうに思いますけれども、この辺のことについて、区ではどのように把握して、どういうふうに考えているのかお示しいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
先ほど申し上げましたとおり、中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社の委託を受けておりますのはジャパンケアでございます。
それから、調理部門の委託会社がジャパンケア系列からメッセージ系列にかわってございます。このことにつきまして、調理部門を委託しておりますジャパンケアというところでございますが、入所者の食事を調理、また配膳というようなことを委託しております。こちらにつきましては、調理形態がデリパック形式に変わったということで、利用者の方々からは、例えば今まで出なかったお刺身が出るようになったりとか、そういったことで、内容につきましては好評ということで区のほうは聞いております。
調理の部門の方につきまして、労働条件ですとか、そのようなことで、もし労働基準法上何か問題があったりするようなことがありましたら、区のほうもそういうことはないようにということで委託会社を通じまして指導していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
では、今のやり方で特段問題がないという判断を区としてしているのか、働いている人たちの労働条件の話もありましたけれども、そういうことについて、区が調査をしたり、適切かどうか確認したり、そういうことはやっているのか、その辺についてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長
中央区佃高齢者介護福祉サービス株式会社の施設長、また副施設長から、実際にどのような変更があったか、また、その変更に関して委託先が労働条件として何か違反的なことをしていないかどうか、そういうところは区としては今後確認させていただき、必要があれば指導ということで考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
今まで2人で時間ごとに調理していたというお話なんですけれども、1日を通すと54時間でやっていた仕事を31時間、5分の3に縮めてやってくださいというような合理化の提案ですから、やはり働く人たちに大きなしわ寄せが来るということは明らかだと思います。
そして、今まで働いていた人は時給870円なんですけれども、ことしから新しく採用した人は900円という話も聞いています。普通だったら、経験が長い人のほうが時給も高くなってしかるべきだと思いますけれども、逆に、経験の長い人のほうが時給が低いというような実態もあるというふうに聞いていますので、区が関与して、働く人たちにしわ寄せが行くような事態にならないように、ぜひきちんとした指導をしていただきたいというふうに思います。
今、雇用の問題でも、雇用改革ということで労働者派遣法を変えたり、裁量労働拡大ということで幾ら残業してもゼロになる、そういうような方向に進めようとしています。また、憲法や労働基準法の規制を取っ払えるような、そういう特区までつくって、安倍政権のもとで雇用改革と称してやられようとしていますけれども、こういうことがもし広がれば、ますます働いている人たちにしわ寄せが行くというふうになりますので、そういうやり方についても、きちんと働く人たちが生きがいを持って働けるような社会にしていくためにも、区の努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、築地市場の問題です。
築地市場の跡地もアジアヘッドクォーター特区の中に指定されているわけです。東京都は従前から築地市場の跡地を売却するという方針で、区としては勝手に売却されて、勝手に好きなものをつくられてしまっては困るというようなことをお話しされてきましたけれども、今また、がんセンターの建てかえの計画なども出されて、築地市場とその周辺、また大きな再開発の目玉の地域のような形で、いろいろな企業なりが狙っている場所になってきているというふうに思います。
この問題で、今、豊洲の新市場の土壌汚染対策が進められていますけれども、3つの街区のうち2つの街区は地下水と土壌汚染が問題となっている地点の約7割～8割の対策はできたというようなことですが、もう一つ、6街区というところはまだ土壌の対策も地下水の対策も15％程度しか進んでいないというようなことも伝えられておりますし、今年度中に対策工事が終わらないというような予想もされています。先日も、土壌汚染対策の協議会が開かれたようですけれども、豊洲の新市場の開場についても、いついつと言える段階ではないというような状況だったようです。
この辺について、区としてはどのように土壌汚染対策の進捗状況を見極めているのか。先行営業施設を、豊洲新市場の開設にあわせて準備するとしているわけですけれども、この辺のスケジュールについてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
東京都が整備しております豊洲新市場の6街区の土壌汚染対策工事についてでございます。
現在、東京都のほうは土壌汚染対策工事については特段のおくれはないということで、今年度中に土壌汚染対策工事を終了させるという考えは変わっていないということで聞いております。これにつきましては、6街区には土壌汚染対策のプラントがありますことから、このプラントを今後順次撤去していきまして、その下の土壌を掘削し、それについては年度内で終了すると聞いているところでございます。
これに伴いまして、築地新市場の開業時期でございますけれども、これも従来申しておりますとおり、築地新市場の施設につきましては、平成27年3月を目途に完成させるという予定で、現在、着実に進めているところでございます。また、現在、豊洲新市場の開業時期をまだ決めていない、今後業界と調整するというところでございますので、こちらの開業時期を慎重に見極めた上で検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
6街区については、土壌汚染対策もまだ38％、地下水の対策も15％ということが先日も報告されているわけですけれども、今年度中にできると。もうあと5カ月ぐらいになっているわけですけれども、それでも大丈夫なのかという点は大いに疑問があります。
そして、土壌汚染対策といっても、ここに問題がある、ここに問題があると調査した地点で物質があれば、そこを除去するというやり方ですから、地下水が動いて、前に調査したときに大丈夫だったところも、また土壌が汚染されることもあるし、調査したのもポイントですから、ポイント以外のところで汚染があるということだって十分考えられるわけで、そういう意味でも、土壌汚染対策自体が大変問題があるというふうに私たちは前から指摘してきました。土壌汚染対策を万全にするということで、今、やっているんでしょうけれども、農林水産省が状況を審査して、万全でないというふうに判断した場合には、当然区としても移転は認められない、そういう立場であるということは確認をさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
東京都の土壌汚染対策工事についてでございます。
こちらにつきましては、都の責任において確実に土壌が無害化される、市場の安全が確保されるということが豊洲新市場の開場の大前提でございまして、区も着実に土壌汚染対策工事が実施されているということを注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
ですから、それで問題があるということになれば、中央区としても、もちろん移転は認められないということになるわけですよね。その点だけ、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
最後に、財政の問題で質問します。
今回の財政白書の中で、受益者負担の問題などもいろいろ議論になりましたけれども、この財政白書を見ますと、いろいろな指標の中で、経常収支比率や実質収支比率などから中央区の財政状況は引き続き健全性を保っている、中央区の財政は健全だということがうたわれています。毎回同じなんですけれども、だけれども、いろいろ懸念材料があるということで財政の硬直化が進みつつあるというような表現になっています。
これからの歳入の見通しとしては、景気が緩やかに回復しつつあるということで回復基調が続いているけれども、景気回復の主な要因は円安・株高による輸出企業を中心とした業績改善によるものであり、実感としての家計所得の改善には至っていないということも示されています。
こういう中で、区の財政は健全性を保っているという一方で、家計はなかなか厳しいということもここでも示されているのに、区政を取り巻く環境は予断を許さないので、受益者負担を適正にやっていくというような流れになっています。今、家計の厳しさがある中で、何でもかんでも受益者負担ということで負担を区民に強いるというのはおかしいというふうに思いますけれども、この辺の考え方について御答弁をいただきたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
土壌汚染対策工事と築地市場の移転問題でございます。
土壌汚染対策工事の確実な実施は、豊洲新市場の開設を許可いたします農林水産省も前提としているところでございまして、万が一こういったものが確実でないと農林水産省が認めた場合は、当然のことながら豊洲新市場の開設、移転は認められないという結果になるわけでございますので、こちらにつきましては、区の移転を了承するとかしないとかという以前の法律の問題になるかと考えてございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
財政についてでございますけれども、財政白書ではプラスの面、それから今後の抱える課題の面ということで、両面で併記をさせていただいているところでございます。今般のさまざまな社会経済状況を見ますと、この先も全く安心だということは一切言えないような状況でございますし、現にリーマンショック前まで順調に、緩やかながらも景気回復を続けてきたといいながらということもありましたし、社会経済状況の激変という事態にいつ見舞われるかわからないと。現在も、アメリカの債務問題等々持ち上がっておりまして、こういった動向が世界的な経済、ひいては日本経済、そして地域経済にどういう影響をもたらすかわからないというような状況でございます。
こういった中で、区民サービスを安定的に供給していくためには、盤石な財政基盤の維持というのが必須な条件でございまして、こういった観点から、いかに現状が健全であるとはいえ、いっときたりともこういった油断は禁物であるというふうに思っております。今後とも今の安定的な区民サービスの提供、それから持続的な財政の維持といったような観点から、さまざまな観点で今ある事務事業、それから受益者負担についても、適正な見直しは継続的に図っていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小栗委員
何が適正なのか、何が受益なのかというところは大いに議論のあるところですので、何でもコスト計算をして、このコストを賄うためには利用している人にもお金を払ってもらわなくちゃいけないというような形で受益者負担という概念をどんどん広げていくようなことは大変問題だというふうに思います。
特に、福祉をお金で買うようなことになる受益者負担というのは問題だということを私たちは再三指摘をさせていただいていますけれども、今回も特別会計の議論の中で持続可能な社会保障の制度にしていくためには利用者の方に1割負担が2割になるとか、そういうことも必要だというような趣旨の御答弁がありました。今、なぜ社会保障制度が持続可能な状況でなくなってきているのかというのは、制度自体が今の枠内で何とか回そうとすれば、どうしてももらっている人たちからもっともらう、利用をなるべく抑えてもらう、そういうふうなことをやろうとするから、だんだん無理が来て、制度自体がもたなくなっているのではないかというふうに思います。
例えば、今、医療崩壊ということが言われていますけれども、保険料が払えなくて、そのためにお医者さんに行けなくて、ぐあいが悪くなる、年金の問題も、年金制度そのものに対する不信が広がって、もらえないんじゃないかということで払う人がどんどん減ってしまって空洞化している、そういう状態が広がっているわけです。介護難民ということもよく言われますけれども、家でどうしても介護するのは無理だということで、どこかの施設に入りたくても、なかなか施設に入れない。入っていた施設からも、いろいろな理由で出てくださいと言われるような事態が進んでいる。
大きく壊されてきている社会保障制度を再生させて、機能する制度にしていくことが、まず必要だというふうに思いますけれども、この辺の考え方についてお示しいただきたいと思います。
○平林福祉保健部長
今、国の中では、消費税も含めて社会保障制度全般を見直しているというふうに考えてございます。ただ、社会保障をどういうふうに考えるかということだと思うんですけれども、やはり社会保障制度は、いろいろなリスクをどういうふうにみんなで分担し合うのかということだと思います。例えば年金という問題で言いますと、長生きという一つのリスクを抱えるわけです。当然、生きていく上ではお金が要るわけですので、そのお金をどこからどういう形で持ってくるのか。社会保障全般は相互扶助という大きな枠組みの中で成り立っているというふうに考えておりますので、これらの財源を誰が負担していくのかというところ、これが今、消費税も含めて大きな議論になっているかと思っております。
ですから、ここで受益者負担がどうという話もございますし、当然それを受けない方もいらっしゃるわけでございますので、これを支える財源をどのようにみんなで負担をしていくのかという大きな議論の中で、この社会保障制度が成り立っていくものというふうに考えてございます。
○小栗委員
財源というと消費税だと。国のほうもそういうふうに結びつけて、だから消費税の増税が必要なんだという理由づけにしていますけれども、消費税だけで社会保障を賄えるわけではありませんから、もし消費税を目的税のようにして社会保障のためだけというふうにすれば、もっとまた消費税を上げなくてはいけない事態にもなるわけです。ですから、財源をどうするのかというのはもちろん大きな問題ですけれども、それを相互扶助だということで保険に入っている人たちの中でいかに回すかということだけではなくて、社会保障は憲法第25条に基づく国の制度なわけですから、きちんと国の制度として支えていくという改革をしていかないと、社会保障の制度というのはもたないというふうに思います。
社会保障の制度を財政の重しのように言うような喧伝がされていますけれども、社会保障の制度があるからこそ病気や障害などで働けなくなることを防止して、国民が生産的な活動につけ、そしてまた子供を産み育てる、そういう条件を整えていく、それがまた経済の発展や人口の自然増を支えるという役割を社会保障というのは持っているわけですから、そういう視点で財源もきちんと手当てしていくということが必要だというふうに思います。
私たち共産党としては、無駄の一掃と富裕層、大企業への応分の負担で12兆円から15兆円の財源を生み出すことは可能だということをきちんと計算もして、国会にも今までも提案をしています。やはり無駄なダム工事などの大型公共事業をきちんと見直すとか、軍事費の思いやり予算といってアメリカ軍に思いやりをやっているような軍事費を見直すとか、政党助成金320億円も各政党が分け取りしていますけれども、そういうものをなくすとか、そういう無駄の一掃で3.5兆円が生み出せるというふうに考えていますし、年収が1億円を超えると税の負担率が下がっていくような富裕層の優遇がされている不公平な税制も改める。そして、先ほど来言いましたけれども、いろいろな企業に優遇税制を行っていて、今回も復興のための増税を企業向けには早々にやめるというようなことも伝えられていますし、法人税をさらに減税してあげようみたいな流れが強まっています。そういうやり方を改めて、利益を上げている企業からきちんと税金を払ってもらう、そういうふうな形で財政を支えていけば、社会保障をきちんと支えることができるし、必要な人に福祉の制度が届くようになると思います。
そういう大きな枠で改革をしていくことが必要ではないかというふうに思いますけれども、ぜひ御見解を伺いたいと思います。
○小泉副区長
現在の平成25年度の国家予算でございますけれども、92兆円、これの租税収入が50％にも満たないという中で、その財源がみんな借金で賄われているという現状です。その中で社会保障費が32％ぐらいを占めているかと思います。
そういった現状の中で、余り言葉はよくないですけれども、ツケ回しをする、若い世代にそれを覆いかぶせるような現状になっている。こういう状況の中でどういうふうに負担を皆さんに求めていくか。今回の社会保障の改革の国民会議においても、全世代型の社会保障ということで、高齢だから負担はない、軽いんだ、そういった考え方ではなくて、全体でこれを負担していかなきゃならない、これは一定程度これからの社会保障をどうやって支えていくかの考え方のベースになるんじゃないかというふうに思います。現在、社会保障で110兆円が2025年には140兆円、そういった膨らみを見て、こういう少子高齢の社会の中で、どこにどういう財源で、誰が負担をするのか、そういった考え方、今、ちょうど分かれ目、岐路だろうというふうに思います。
そういう意味で、いろいろ財源は御提示があるのかもわかりませんけれども、すぐにそれを調整できて、それが財源として使える状況にない中で、そういったものについての御提示をいただいても、なかなか難しい状況もあろうかというふうに思います。現行の消費税の枠で現状の高齢化、これから進んでいく社会保障の財源として十分であるかどうか、これはなかなか難しいことかというふうに思いますし、そういう意味では無駄な経費を節減する、そういった行政側の努力といったものは当然必要だろうというふうに思います。
いずれにしても、今、消費税を考えて、それをどういうふうに充てていくかということは真剣に考えなきゃならない時点に来ているというふうに思います。
○小栗委員
その財源をどういうふうに確保するかという点で、利益を上げている企業にちゃんと負担をさせるというような方向もぜひ考えていかなくてはいけない、そういう時期に来ているというふうに私は思います。
今回の決算というのは、3・11の震災の後の予算の執行という中で、甚大な被害が起きた翌年の予算の執行状態を見るということでした。福島県では、今、15万人もの人がまだ帰れない状態なんですけれども、東京だけ繁栄して謳歌していいのかということが問われている。そういう中での審査だというふうに思います。
福祉の増進を図るという自治体の責務を果たすことを強調して、総括質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後3時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩といたします。
（午後2時27分 休憩）
（午後3時 再開）
○木村委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
前委員の方からも出ていましたが、基本構想は区の憲法とも言われています。基本計画は、基本構想を具現化していくための約10年間を区民の皆さんに示したものであると思います。また、予算は行政が区民に対して満足を得られるような施策の展開を示すものであると思いますし、決算は年間を通じて区民が区の施策について満足したかを確認するものであるとも思います。中央区の人口も13万人を超えた中で、これから基本計画での人口想定も、オリンピックという要因によって、さらに人口がふえていくということが推測されてきます。これまで以上に区民のニーズの把握を進めていくことが求められているというふうに思います。
そこで、まず一番最初に、オリンピックということで前委員の皆さんからも出ておりましたけれども、これはスポーツの地域振興費のところでもお聞きしましたが、中央区には宣言が4つあります。太陽のまち中央区宣言というのがあると思いますけれども、これはスポーツの関係に関連しているわけですが、この中で、オリンピックがあることによって区のスポーツ施設が使えないという現状について、この宣言も含めて、どういうふうにお考えなのかということを、まず一番最初にお伺いしたいと思います。
○浅沼区民部長
オリンピックは、平和もそうですが、当然スポーツの最高の祭典でございます。これが東京で開かれることによって、本区のスポーツ振興、区民の皆さんのスポーツの意識というものが高まっていくというふうに思ってございます。
オリンピックの開催に伴いまして、本区が利用してございます晴海地区におきましての運動場等々が一部制約を受ける見込みでございます。先日も御答弁させていただきましたけれども、なるべく区民の皆様に御負担をかけない、御不便をかけないというような形で、代替となるような施設も十分検討していきながら、オリンピックの開催に伴いまして本区のスポーツ振興、区民の皆様のスポーツ意識ですとか健康増進を図ってまいるように結びつけていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
この前もお伺いしたところであると思うんですが、代替施設も含めて施設をしっかり対応することによって、オリンピックによって使えないということだけではなくて、やはりそれに対応してしっかり区は考えているんだということを、スポーツも含めて、やられている方にしっかりアピールをしていただきたい部分があるということが1つでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、平成24年度というのは基本計画2008の最終年ということで前委員の方の質問の中でもありましたけれども、最終年であり、これは前期が終わったということであって、その前期の部分で、ある意味、後期の部分も前倒しで対応されていたというふうに記憶しております。平成25年2月に基本計画2013を策定したわけですけれども、2008から2013の策定にあたっては2008の考えのもと、スムーズに施策について十分目的を達成して2013に引き継いでこれたのかどうか、これが1つ課題であるように思います。人口増の関係、地域偏在の人口増も含めて、地域限定で人口がふえていくということ、これからのことも含めて考えた中でどうなのかということをお知らせいただきたいと思います。
次に、行政評価が各部一回りした年度であるというふうに認識をしておりますが、その結果、どういう形でこれから施策として打ち出していくのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、もう一つは、これも決算の中でも質問してまいりましたし、ほかの委員の方からも質問がありましたが、自主財源の確保ということで、区民税はこれから人口が伸びることによって、区民税を支払う人がふえて、それなりの増は見込まれるというふうに思いますし、今、緩やかに回復している経済状況であるということであるわけです。そうはいっても、やはり区民税と都区財政調整の関係については経済が相当大きな影響を及ぼしてくるものだというふうに思うわけです。それに左右されないで持っているものというのは基金。しかし、その基金も、これから数年の間に70億円程度になってしまうということもあるわけなので、区債も活用しながら、その財源をどういうふうに活用していくかということは、るる述べられているところでありますけれども、これから先、それと違う自主財源の確保の方法というのをどういうふうにお考えなのかということをお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
私のほうからは、2点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、基本計画2008から2013の踏襲ということでございますけれども、基本計画の根底にございますのは、先ほど委員がおっしゃっておりました基本構想がまず根幹にございまして、この基本構想が目指します将来像、それから基本目標が基本計画の根底をなすものでございます。そういった観点から、2008も策定いたしましたし、その後、今回策定いたしました2013、これもこの観点に基づいて策定しているところでございます。
今後の人口増への対応ということでございますけれども、オリンピックによる人口増加というものも今後見込まれます。さらに、乳幼児の増加というのが推計を上回る増加を見せているところもございます。基本計画の中では、もちろん乳幼児の増加、それから今後学齢期を迎えるという中での学校、教室等の対応等の視点を踏まえて策定しているところでございますけれども、その供給量というところにつきましては、今後の人口増加というものを慎重に見極めた上で、施策の見直し等を図っていく必要があるかと考えてございます。
もう一点目の行政評価が一回りしましたけれどもというところなんですけれども、事務事業評価というものにつきまして、約500事業を5年間かけて平成24年度まで全部一回りして事務事業の評価をしてきたところでございます。今年度につきましては、基本計画2013と同時期に策定いたしました重点取組指針に基づきまして、2年間の重点的な見直しをする、その初年度ということで、今年度、31事業について事務事業の評価の見直しをしているところでございます。来年度につきましては、残りの事業につきまして再度評価をさせていただくとともに、今後につきましては、施策の評価、それから行政需要、そういったものをよく見極めながら対応していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○中島企画部長
済みません。若干補足をさせていただきたいと思います。
基本計画2008から2013への移行がどうであったのかという点について、ただいま副参事のほうから答弁をさせていただきましたとおり、基本計画2008の5カ年の取り組みにつきましては、総事業の総点検を実施し、508事業に対してどうであったのかという総括をもう一回したという経緯がございます。そのプロセスの中でもって、2013への移行を図ったという点からするならば、一定程度の2008の成果はあったのかなというふうに考えているところでございます。
また、今後の行政評価をどうしていくのかといった点でございますけれども、基本はやはりこの基本計画の確実な実施ということが大命題でございますし、これをどういうふうに具体的にしていくかという中で、この行政評価を活用していきたいというふうに考えてございます。他の委員からございましたように、例えば一人一人の職員のコスト意識をどう向上させていくのか、こういった取り組みも行政評価の中で私はできるのではないかなというふうに思っているところでございます。これはなぜかと申しますと、行政評価そのものにつきましては、各事業についての進捗状況を把握すると同時に、そのプロセス、施策形成のプロセス、具体的に申しますと、区民ニーズがどういうふうに変化をしているのか、どういう成果をもたらしているのか、また、限られた財政の中で今後どのように対応していけばいいのか、そうした、いわゆる自己評価をしていくという点に非常に大きな意味があると思います。
これはこちら側の内部事情ではございますけれども、企画部を中心に各部と徹底したヒアリングを行っております。そうした中で、最終的な行政評価の報告をさせていただいているといった点からするならば、こういった点で、まさに区政運営のＰＤＣＡを行政評価の中できっちりと確立させていくことが、基本計画の確実な実施というものにつながってくるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
私からは、今後の施策推進に当たっての財源確保の考え方ということでございます。
委員御指摘のとおり、これからさらに人口がふえ、それに伴った行政需要の増大というのも想定されるところでございます。これを限りある現在の財源の中でいかに対応していくかという部分は、これまでどおりのさまざまな見直し等の工夫、努力が必要になってくるかと思います。
また、新しい財源という考え方でございますけれども、基本的には今後の将来の中央区のまちづくり、どういう方々と手を携えながら進めていくのかといった大きな視点の中で、当然行政だけで賄い切れない部分、それは地域あるいはさまざまな主体との協働という形で推進をしていくということ。また、まちづくりに当たって、さまざま開発事業者の方からもいろいろと御協力をいただきながら、よりよい都心居住の環境をつくり上げていこうということで、この11月からでございますけれども、住宅系の開発事業者からも協力金をいただいて、さらに住みやすい環境づくりをしていこうということや、まちづくり基本条例の中でもさまざま、公共貢献等を求めまして、区民はもとより中央区の特性としての企業活動も踏まえた、都心としての役割を果たせるようなまちづくりというのを、さまざまな手法を用いながら実現していただかなければならないと。そのためには、今後とも、職員を初めとして、さまざまな方々の御協力、英知をいただきながら進めていく必要があるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
行政評価じゃなくて事務事業評価でしたね。済みませんでした。
基本構想の部類で言えば、10万人がというフレーズがありますよね。今、13万人、14万人、基本計画でいくと15万人になろうとしている。ということになると、もともとの基本構想の部分からずれが出てきているという話にはならないのかということは1点お聞きしたい部分です。これはどうなんでしょうかということです。それに対しての財政的な問題についても、基本計画の中では触れられていますが、オリンピックという要因について社会的にやる部分については、東京都との連携というお話もありましたけれども、そういった中でいっても、区が出さなきゃいけない住民サービスの部分については、お金が必要になってくるわけですから、その部分については一体どういうふうに考えているのかということもあわせてお知らせをいただきたいと思います。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
基本構想の委員御指摘の100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区という将来像についてのお話だと思いますけれども、こちらにつきましては、現在でも100万人の活気とにぎわいを目指すということで区の構想というのは変わってございませんので、こちらをベースに今後も確実に基本計画2013を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
オリンピックを見据えたまちづくりと区の財政負担ということでございます。
こちらについては、基本計画策定時にはまだ明確でなかった要素が今回明らかになったということで、本日の委員会の冒頭でもございましたけれども、区の財政負担、極力その軽減を図るために、東京都を初めとして、どういった協議、それから連携が図れていくのかといったようなところは非常に重視する必要があると思います。自治体の規模から申し上げますと、本区の人口を上回る自治体が本区の財政規模に必ずしも達しないような財政規模で運営されているというような状況がございます。当然、本区は都心という特性がございますので、それに伴うさまざまな需要というプラスアルファはあるわけでございますけれども、そういった中で、今後全ての区民の皆様が安心して住み続けられるまち、そういった水準をどういうふうに維持して、スタンダードをどこに置いていくのかというようなところも、今後長いスパンの中ではしっかりと議論、検討していく必要があるかと思います。
そういった中で、今後の財政負担のあり方というのも、そういったまちづくりの方針に沿いながら、さまざまな工夫を凝らしながら、この財政基盤を維持していく考えでございます。
○渡部（博）委員
100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区というのが、中央区の将来像というところで躍動の関係でありますけれども、活力ある定住人口10万人の都心中央区を形成しますと。10万人以上になっているということで、これから先どうするのかという話なんですよ。100万人が集う中に10万人の人口がいるという話なわけでしょう。でも、10万人以上になってきた中でいったら、どうするのということなの。そこのところをもう一回答えていただけますか。
○梅澤副参事（都心再生・計画担当）
失礼いたしました。活力ある定住人口10万人というところの記載の件でございます。
こちらにつきましては、確かに委員御指摘のとおり、現在、本区の人口は13万人を超えているところではございますけれども、基本構想の根幹をなす考え方というのは変わっていないという認識でございまして、基本計画2013の中でも人口増というものに対応できる、行政ニーズに応えられる施策を盛り込むということで策定したというところでございます。ですので、まずはこちらの基本計画2013を着実に推進し、また新たな行政ニーズというのもしっかりアンテナを張りめぐらせて吸収していきながら、確実な対応をしてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。基本計画2013をしっかり推進していくこと、プラス、オリンピックの関係については2013に加味した中でしっかり対応していくという理解でいいわけですね。わかりました。
それはわかりましたが、そのほかのことでお伺いしたい部分があります。
事務事業評価が一回りしたという中でいったときに、やはり各部のそれぞれの努力の中で剰余金というのが生まれて、フレーム予算の剰余金の中で翌々年度にその剰余金が反映されるという話でありますけれども、平成26年度76万円と言いましたか。事務事業評価との関係でフレーム予算の精査というのはされてきたのかどうかということを含めて、その辺の感触というんですか、どういうふうなことをされてきたのかということと、フレーム予算をやってきたのは平成17年度からでしたか、ずっとこの間実施されてきて、その後、どういう改善を加えてきて、今現在に至っているのかということをお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
事務事業評価、それからフレーム予算というお話でございます。
事務事業評価は5年間かけて平成24年度までに一回りということでございますが、これとフレーム予算はマネジメントサイクルという点では連動している部分があるわけでございますけれども、フレーム予算につきましては、基本的には各部内におきます枠の中でさまざま創意工夫を凝らしていただき、あと財源としての特定財源をはじめとした財源的な意識を醸成するというような目的で運用をしてきたところでございます。フレーム自体、昨今の歳入の環境からいたしますと、このところ、やはりマイナスのシーリングをかけていかざるを得ないというような状況の中で、財政の主管からも、各部には事務事業評価等の結果を踏まえながら、どういった改善を考えているのかといった点をヒアリングの中でいろいろと議論をさせていただくような状況になってございます。
そういった意味では、当初のフレーム予算の目的の一つであります各部の自主的な見直しを促進していくというよりも昨今の歳入環境を見込みまして、少し歳出の抑制を図るという機能をフレーム予算の中で、ここ数年は運用をさせていただいているという状況がございます。そういった意味で、当初の目的を一定程度果たしつつも、その時々の歳入環境、財政状況に応じた運営の変遷を重ねているというところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。
事務事業評価とフレーム予算は連動しているということで、意味はよくわかりますよね。歳出抑制につながっているということですから、翌々年度には76万円しか行かないということ、これは当然そういう形になってくるわけですよね。その前は3億8,000万円という剰余金があったというのは記憶していますけれども、前年度かな、平成23年度の決算でしたか。そのときには翌々年度、だから25年度にその2分の1でしたか、そのぐらい行くという話だったのか、金額的にはうろ覚えで大変申しわけないんですが、そういうことでいけば歳出抑制につながっているということはよく理解します。
しかし、お金をかける部分にはしっかり、福祉の部分も含めて、かけていくというのは必要なんだろうと思っているんです。本来は、区各部が求めているものの基本があった上でフレーム予算というのが成り立っているはずなわけですけれども、そういった中でいけば、それが単純に歳出抑制につながるフレーム予算のあり方というのは、もともとの考え方と若干違ってきている部分というのがありはしませんかという話なんですが、その辺のところをお答えいただければと思います。
○黒川企画財政課長
歳出の抑制というふうに先ほど言わせていただいたわけですけれども、これは前年度に比較して単純にぎりぎり締めつけるということではございませんで、当然、人口増加、そのほかの避けられない要因については、そういった部分も加味した上で、増加要素を織り込んだ上で、少し工夫をして、このあたりでまとめましょうといったような働きかけをしているところでございます。そういう意味では歳出の抑制と言うと、ちょっと厳しい言い方になるかもわかりませんが、一定程度の需要の伸びを見込みつつも、いたずらな予算の肥大化を防ぐという意味で、シーリングを活用しながら適正な予算規模に最終的にはおさめていくという努力を重ねているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
フレーム予算がいい悪いという話は、いろいろ私の中ではあるわけですけれども、各部には各部の考え方があって、それぞれ交渉されているというふうには思います。やはり各部の求めているものというのは各部がそれぞれそれなりにしっかり区民ニーズを把握してきている中で予算要求というのをしているはずだと思いますよ。それはそうですよね、当然。それが歳出抑制という話になるのであれば、歳出抑制というのは、企画財政課長が言ったのは言い過ぎというか、トータルの中でいたずらに大きくならない予算にしていくという話でありますけれども、やはり区民ニーズの把握の仕方というのがフレーム予算にもそれなりに反映されていく部分というのがあるんだろうなと思うんですよね。
そこの中でいけば、では、これから区民ニーズの把握は各部でどうやって図っていくんでしょうかね。そのニーズの把握の仕方というのは、どういう形であればいいのか考えられていますか。どういう形でやっていこうというふうに思っていらっしゃるか、その辺のところはどうなんでしょう。
○黒川企画財政課長
当然、予算編成に当たりましては、各部のそれぞれの現場での事務事業における区民ニーズというものをしっかりと把握した上で、それを予算に反映させていくといった作業を積み重ねているところだと思います。
ただ、同じコストをかけて、よりベターなほかの方法はないだろうかといった検証は、継続して進めていく必要があるだろうなと。その結果、区民の求めているニーズが実現できるのであれば、より効果的・効率的なほかの方法をしっかりと検討していくべきではないのかといったスタンスを各部といろいろやりとりをしながら、その施策としての磨き上げ作業をしているところでございますし、今後ともそういった切磋琢磨といいますか、そういった庁内の議論をしっかりと進めていくということが必要であるというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
各部との連携も含めて、そういう予算を積み上げる中でいけば、いろいろな各部の思いもあり、それをいたずらにという言い方は不適切かもしれませんけれども、歳出抑制の部分でいったときに、そういったフレーム予算で締めつけるということは余りよろしくない部分があるんじゃないのかなというふうには感じます、今の一連の話の中でいけば。ですから、決算の中でもいろいろ言われておる中で言えば、企画財政課長としてみれば、財政の硬直化ということで経常収支比率の関係も含めて、いろいろ勘案された中でいって、フレーム予算も含めて、いろいろな形で活用しながらやっているという理解をしているんだけれども、そういう理解でいいのかどうかということを、まず1点。
それと、区民ニーズの把握ということでいけば、これも前委員の方々からも質問が出ていましたけれども、区の財産というのは職員であると思うんですよね。そこの中でいったときに、まず第1に、区の職員の方々は基本計画2013についてはそれなりにしっかり、各部の中でいけばしっかり精通されているというふうには思いますけれども、各部の方々がそれぞれの部門でまちに出ているというわけではないわけですよね。区の職員というのは、どこの部であれ、区役所の職員だと思われているわけですから、全然違う部の話を聞かれたからといって、しっかり対応できないということは本来あってはいけないことなのではないのかなというふうに思っているわけなんです。そういった中でいくと、基本計画など、そういう各部の施策等にある意味精通していくということも含めて、職員の研修だとか行政マンとしての接遇だとか、いろいろな部分があるというふうに思います。接遇と、そのほかにしっかりした区の施策の説明ができることを目的にいろいろなことを、やっていらっしゃるとは思いますけれども、人材育成の重要性ということはこれまで以上に問われているんだろうというふうに思いますので、その辺の考え方も含めてお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
フレーム予算が所管部に対してはなかなか厳しいんじゃないかというような御指摘でございますけれども、さまざまな丁々発止のやりとりを通じて、現場で区民を直接対象とした仕事のあり方と同時に、区政運営全体の中で、それぞれの各部に分かれている仕事がどういうふうに機能して全体として効果を発揮するかといった大きな視点での観点の捉え方というのも、一方では必要だというふうに思っております。これを、さまざま立場が違う中で、異なる立場を持ちながら、さまざまな議論をして、その施策あるいは予算につなげていくという意味で、現在、フレーム予算の運用の仕方としては、どうしても削減に目が行きがちでございますけれども、冒頭に申し上げさせていただきました各部の創意工夫を引き出す、また、そのインセンティブを引き出すという部分の目的も当然並行させながら、職員全体で各施策の磨き上げというふうにつなげていければというふうに考えてございます。
以上でございます。
○春貴職員課長
私からは、人材育成についてお答えをさせていただきます。
本区職員の研修の中で、基本構想、基本計画、区政全体の課題について職員一人一人が理解することは大変必要であると考えてございます。委員御指摘のように、まちに行って、ほかの部署のことについては答えられないというような形にならないように、中央区職員の基礎力の強化と銘打ちまして、新任、現任、主任主事のそれぞれの職層の研修で区政の課題等の研修を実施しているところでございます。
また、あわせまして、やはり区民の方々と接するということでございますから、区の職員を信用していただいてお話しいただく、そして区を信頼していただくということで、委員御指摘のように接遇等の研修については非常に大切な研修だと思っておりますので、接遇力の向上に向けても研修を行っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
これも前から言っていましたけれども、フレーム予算の前にやっていた各部との予算のやりとりの部分も含めて、この予算はこれだから必要なんだ、でも、こういうことなんだろう、だから、ここはこの金額でやってくれという話で、フレーム予算以前のときにはそういう形で各部との折衝の中でやっていた。それで、各部は各部で、それなりになぜ必要なのかという、理論武装とまでは言いませんけれども、そういったものをしっかり勉強しながらやってきた。逆に言えば、企画財政課も大変だとは思うけれども、財政課の時代のときには財政課の係の人たちがそういうものに精通しながら、各部に対応して、しっかりやってきた。その両方でいろいろないい意味が生まれてきたのではないのかなというふうに思っていたわけですけれども、今のフレーム予算のやり方でもそれは踏襲しているよという理解をしておきます。
しかし、単なる、先細りじゃないですけれども、全体の中で必要なところにはしっかりお金をつけていくということが必要だというふうに思いますし、事務事業評価についても、しっかり対応して考えて予算の配分をしていかなければいけない部分というのは、よろしくお願いしたいと思います。
それと、行政サービスは、これもほかの款で言いましたけれども、直接的な行政サービスと間接的な行政サービスというのがあると思います。今までいろいろなもので言ったら、直接的な部分、要するに子ども医療費助成とか、そういうものがあったわけですけれども、その考え方、どこまでが区として直接的にサービスをしていくべきなのか、また、どういう形のところから間接的に、全体を網羅した中で間接的にサービスを展開していくべきなのかというのを、ざっくり大きな話ですけれども、御見解をいただければありがたいなと思います。
○小泉副区長
行政サービス、区が直接提供するか、あるいはいろいろな主体、ＮＰＯ法人あり、民間あり、そういった主体が提供するか、そういう区分けといいますか、考え方かなというふうに思うんです。
例えば、介護保険のように、高齢者が相当数ふえてきて、それらに対する絶対量がかなり膨大な数になって、介護度を区分しながら、認定しながら多くの方々にサービスを提供する。そういう意味では、区が直接例えば保健師さん、介護士さんとかを派遣したり、あるいは区が直接そういう施設を運営するというのは非常に難しい、困難になる。また、かつて子供の関係については、困窮者といいますか、救貧対策といいますか、そういう性格の保育所の時代もございました。
ただ、今日、女性に社会へ参画いただくといった、広く共働きといった状況が出てくる中で、これも区立だけで全部賄えるかというと、そういうことでもございません。そういう意味では、かなりサービスを普遍的に大量に提供するような場合に、民間の仕組み、今回は特に子育てについてはそういった方向が目指されて、株式会社等も参入される。それは、そういうサービスを量的に提供していかなければならないという時代の要請だろうというふうに思います。
サービスによって考え方が異なってくるだろうと思いますが、特に個人的な分野あるいは特にその人に限って提供しなければならないような個人の秘密みたいな部分に属するようなものについて行政が直接提供したりということで、それぞれのサービスの性質によって相当考え方が変わってくるのではないかと。一律にこうだというふうな形にならないのではないかと思います。
○渡部（博）委員
そういうふうに思うわけで、逆に言えば、先ほども出ていましたけれども、指定管理者制度とか、やはりこれも何回も言ってきているところですけれども、区が行政として本来やるべきものを指定管理者に出しているということであるわけですから、そういった中でいけば、区の一定の関与というのはしっかりしていかなければいけないというのはあるし、以前も間接的にいろいろな問題があったというふうに思います。
そういったところでいくと、あるものについては指定管理者だ、あるものについては委託、委託というと指定管理者とは違うのかな。そういったものの統一も含めて、区としてどういうものがいいのかということも含めて、全体的に見直すところは見直していただかなければいけないというふうに思っているわけですけれども、その辺については、いろいろこれから区民のニーズを把握していく中でいくと、どういうふうな形になっていくのかというのはしっかり見極めてもらいながらやっていただきたいなというふうに思います。
あとは、今、いろいろな意味で地域の中でも問題になっていることでお願いをしたい部分と質問もしたい部分があるわけですけれども、今、90％を超えようとしている中央区の高層住宅にお住まいの方たち、新しいマンション、古いマンションも含めて、トータルでそういうような状況になってきているということです。これは今だからという話ではなくて、昔、高層住宅ができ始めたときから、やはり町会だとか自治会、それに伴う商店だとか商店街などの運営だとか、いろいろなことを含めて、そういったものが活動として変化してきている部分があるんだというふうに思うんです。
そういう中でいったときに、町会・自治会、商店街も含めて、若い人材の登用ということも必要になってくる部分があるわけです。防災訓練とか、町会・自治会もいろいろ工夫しながらやっているわけですけれども、高層マンションも含めて、一定の形をしっかりつくっていかなければ、防災訓練だけをとっても、本来のものになっていかない。ほかの自治会活動としても統一感がなく、統一感というか、その自治会独自のやり方も含めてあるかもしれませんが、地域との連携も含めて若干疎遠になっている部分というのはあるんじゃないのかなというふうに思います。
そういった中でいくと、区として、再開発などが行われているときには、先に事業者、デベロッパーも含めて町会に加入してください、自治会をつくってくださいという指導はしていただいている部分でありますけれども、まだうまく機能していない場所もあります。区としてそういったところの支援体制とかも含めて、どのようにお考えなのかということをお知らせいただきたいと思います。
それと、これも前委員の方々からも出ていましたけれども、やっと重い腰を上げて豊晴整備計画も変更するという話になりました。何十年も言ってきたつもりですけれども、オリンピックがなければ変わらないのかな、随分自分自身が信用されていないのかなとか、いろいろなことも含めて、何かがっかりしている部分はあります。自分がそんなに大きい人間であるとは思っておりませんけれども、何十年もかかってきて、やっと変更する、気づいたというのか何というのかわからないけれども。中央区もいろいろ一生懸命言ってきてくれた部分というのはあると思いますけれども、やはり東京都という巨大行政組織の中でいえば中央区というのは小さい存在であるのかなというふうにしか感じられないような今の豊晴整備計画の変更であるわけです。これは私自身の感想です。
そこの中で、中央区としては、公共交通網の整備だとか、そういうことで言われておりましたけれども、ＢＲＴの関係でいきますと、今後平成27年以降に走らせるということで、事業者も選定していくという話でありますけれども、ＬＲＴとＢＲＴが同時に動くのか、また、江戸バスとの関係も含めて、どういうふうに考えられているのかということをお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。
○浅沼区民部長
地域におけます人材の育成という御質問でございます。
町会・自治会さん、あるいは商店街さんと、区内では地域で活動していらっしゃるさまざまな団体さんがございまして、それぞれその団体さんが活動している中で、あわせて若い人を育てているというところが非常に多いというふうに認識をしてございます。
しかしながら、新しい区民の方がふえている中で、そういう方も巻き込んで活動に参加をしていただこうというのが、従来に比べまして、なかなかうまくいかなくて、それぞれ苦労をされたり工夫をしていらっしゃるというところがあるというふうに認識してございます。地域の皆様とお話をしている中では、町会あるいは自治会、それからスポーツですとか文化、それから防災も含めて非常にうまくいっていて、若い人材がきちんと層をなして、これからの地域の担い手として組織体制ができているというところもございますし、そういうふうにうまくいかないといったところもございます。
現在、区では、直接あるいは間接的に町会・自治会さん等の団体さんを支援する中で、間接的にそういったものを支援しているものもございますし、直接的に、例えば少年リーダーの育成研修あるいはスポーツ少年団等を通じまして、これからの地域を担っていく人材の育成というものを支援をさせていただいているところでございます。今後は、そういった活動が十分に地域の団体さんの活動の将来の担い手となるような結びつけですとか支援というものを充実してまいりたいというふうに考えてございます。
○望月環境政策課長
ＢＲＴと江戸バスの関係ということでお答えいたします。
まず、ＢＲＴのほうは、将来的なＬＲＴを視野に入れながらということで検討を進めておりまして、平成28年度からの運行開始を目指したいという目標を持って取り組んでおるところでございます。
その中で、区民の皆様にも地域の足として認められるようになっております江戸バスとの関係でございますけれども、当然、江戸バスのルート、例えばＢＲＴの停留所等を含めた整理というのは必要だとは考えております。今、ＢＲＴを、前委員のほうにもお答えしておりますけれども、環状2号線という形で走らせるとなれば、当然、そことの接続がどのようになるのか、また、交通結節としてどのように利便性が向上できるのかというのは今後の課題だと思っておりますので、その中で整理をあわせてしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
江戸バスについても検討されている、いろいろなルートも含めて、いまだＢＲＴとの関係もあるのかどうかわかりませんけれども、区が財政出動をしなければいけないお金というのは、先ほどの委員の方にもお答えしていただいていた18億円という金額というのが、またひとり歩きしないようにしてもらえればありがたいなというふうに思うわけですけれども、今、区の江戸バスを走らせて毎年1億円ぐらい財政出動をしているということも含めて、これからＢＲＴに対してどれだけ、民間事業者に委託をするという話で、先ほど吉田副区長の答弁では、もうかる路線ではあるというお答えをもらっているという部分は聞きました。
区として、その運営、これは広域的な運営だとか、いろいろな部分によってＢＲＴは違ってくることは理解した上で言っておりますが、江戸バスを区民の足として考えている部分については、やはりしっかり対応してもらわなきゃいけないというのはあると思うんです。いまだにまだ新しい路線の検討が2年、3年されていて、本来の区民の足につながっているのかということを、問題意識として持っていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺のところについては、本当に新しい路線というのはいつごろつくる予定であるのかということをお知らせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
江戸バスの新しいルートの検討についてでございます。
今、この時点でいつからというのを明確にお答えできるわけではございませんけれども、これまでも江戸バスを走らせた後、南北の2つのルートの中で利便性の向上というもので一部ルートの変更はしてまいりました。限られた車の台数あるいは走行時間1周60分～70分の運行間隔20分という形の中で、限られたルートの変更でございますけれども、検討を続けてきたところでございます。その中で、さらに南北を貫くような形でのルートの検討というのを行っております。
これにつきまして、確かに時間がかかっているというお話はございますけれども、なるべく早くにとは考えてございます。ただ、いつから、どのようにというのは、今明確にお答えできる状況ではございません。ただ、なるべく地域の皆様の声あるいは利用者の方の声も踏まえた上で最大公約数となるようなルートを検討した上でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
なるべく早くということで言われておりますけれども、晴海地域は正直言ってバスしかないということは御理解いただいていますよね。地下鉄は晴海一丁目のあたりの地下を通ってしまっているだけで、駅もない。そういう中でいくと、これから人口がふえて、では江戸バスだけで対応できないからＢＲＴも考えているよという話、それから先、ＬＲＴを考えているよと。しかし、現状では中央区だけではなくて広域的に考えてやっていかなきゃいけない部分も、もう一方ではあるよということで、東京都のオリンピックの絡みが出てきているということですが、東京都に全てお任せするのではなく、中央区が主導権を持ってやっていただければありがたいなと思います。
ほかにいろいろ質問をされてきた部分はありますけれども、ここのところの大規模再開発にいたっては、地域貢献だとか、いろいろなことで、その地域において再開発をする意義をしっかり持たせていくということがなされてきているわけです。大きいもの、小さいものも含めて、やはりまちづくりの大切さというのはこれから先50年、100年、そういった建物が残るということで、大きな再開発は日陰なり風害なりいろいろなことが起こるわけですけれども、それを上回るような地域に対しての利便性、意義をしっかり持たせるような開発の仕方というのがこれからもっと、さらに求められてくるんだろうというふうに思います。
ですから、晴海の選手村も含めて、いろいろな考え方がある中で東京都はやっていると思いますけれども、そういった中で言うと、オリンピックということ以外に5,000世帯、1万2,000人という形で、晴海の地域に人がふえるということに対しては、これから先、そこのオリンピックの後の意義というのはどういう意義があるのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。
○平野地域整備課長
晴海のオリンピック後のまちづくりについてでございます。
先ほども都市整備部長のほうからも申し上げましたように、晴海のオリンピック村はまちが残る形になります。晴海というまちがずっと残っていくわけでございますので、それが有効にこれからまちとして発展していかなければいけないということを考えながらつくっていかないといけないということでございますので、そこら辺のところは今後、東京都とも十分に協議をしながら進めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
意義といっても、まだどういうふうになるかということも、どういう建物がどういうふうに建つかというのを議会としても何も説明を受けていないし、区は若干の打ち合わせの中でいろいろな話はあるかもしれませんが、区議会としては一切そういうものも受けていない。晴海地域においても、そういったことについては、新聞紙上だとかそういうものでは情報がありますけれども、それ以外のことについては一切ない。そこの中で町会だとか自治会だとか、晴海地域、月島地域全体を含めて、やはりある程度不安に思っている部分はある。東京都がこれから先、中央区に関することについて、いつごろ具体的な提案をされてくるのかというのはおわかりになりますでしょうか。教えていただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
東京都の事業の説明についてでございます。
現在では、本区のほうにも具体的な事業計画等のスケジュール等、そういったものは提示がございません。こういったことから、現段階では立候補ファイルに記載があるようなスケジュール感あるいは建物感、そういった部分でございます。
先日、9月にはまちづくり協議会の中で、立候補ファイルの資料をもとに地域の方に説明をしてきたところでございます。今後につきましては、選手村計画の上位計画である豊洲・晴海開発総合計画の改正等も含めまして、東京都のほうから早急に説明を求めていきたいと本区としても考えているところでございます。ただ、現在もまだ東京都のほうも招致の舞台から、これから準備計画の舞台にという移行の期間でございまして、現段階では明確にいつごろに、どのような説明をするといった話を、今、本区としても受けていないところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
いろいろな意味で、平成24年度の予算からこういうオリンピックの話にまでなってきているわけですけれどもけれども、やはり区民が心配している部分というのがあるわけですよね。晴海の連合町会長は若干いろいろな話で怒られている部分はあるわけですけれども、やはり地域にしっかりした情報を提供してあげる、これは区の行政全般においては必要なことであり、オリンピックだけの問題ではなくて、トータルの中で考えていく必要があるんだろうというふうに思います。町会・自治会も含めて支援をしていくためには、そういった情報提供もしっかりしていくことが区民にとってよいことだというふうに思いますので、これからも推し進めていただきたいというふうに思っております。
いろいろ聞きたいことはまだ山のようにあったわけですけれども、フレーム予算も含めていろいろな形で質問してきましたので、いろいろ問題提起も含めて御理解をいただければありがたいと思います。
終わります。
○木村委員長
次の質問者の発言を願います。
○増渕委員
きのうの区民体育大会、きょうじゃなくて本当によかったと。その折に、区長さんも、ほかの来賓の方々も、どうです、皆さん、すばらしい秋空、すばらしい青空という冒頭の部分から入られました。私も、マラソンランナーの方を眺めながら、座って、上の青空を見ていて、昭和39年の東京オリンピックを思い出しました。柔道の神永がヘーシンクに負けたのも、円谷が国立競技場へ入ってきて、そのときは銀メダルだったんですけれども、終わってみたら銅メダルになってしまったとか、あとはローマ大会でアベベがはだしで走ったのに、東京大会は靴を履いていたと。そんなことばかり思い出しておりました。
でも、本当に喜ばしいことで、これは私が思っていることかもしれませんけれども、いよいよ来ます、オリンピックが。来るからには頑張らなければしようがない。前委員の皆さん方からもいろいろな心配事やいろいろな御懸念、それからオリンピックが終わった後の中央区、晴海地区を中心としたまちづくり、いろいろなことがあるでしょうけれども、ここは矢田区長さんをはじめ、中央区の行政の手腕の見せどころということで、私も頑張りますので、よろしくお願い申し上げます。
また、区民体育大会に戻るんですけれども、あの選手宣誓、すばらしかったですね。区長さんなんかは荷車を押していらっしゃいましたけれども、あんな中でお子さんの姿をたくさん見ました。本区が30代、40代の人口構成が多いという躍動感あふれる、すばらしい区であるということを再認識いたしました。
そのお子さんの姿を見ながら、本日は積み残した質問で、まずは子ども・子育て会議から入りたいと思います。その後、男女共同参画というふうに入りたいと思います。
地方版子ども・子育て会議、努力義務ということですが、7月1日現在、全国の自治体で設置の措置がとられたのがまだ34.6％、早々にこの会議を設置されました本区に感謝申し上げます。
これは2015年度に予定されております国の新たな子育て支援制度の導入を前に、各自治体の子育てニーズを正確に把握するための重要な機関と、このように捉えておるんですけれども、私が一番最初、子ども・子育て会議というネーミングを耳にしたときに、どうも少々誤解していたんです。まずは確認として、本区もこの会議は子育ての潜在ニーズ、地域の子ども・子育てにかかわるニーズを把握の上、支援事業計画の策定、その後の実施を話し合う会議との位置づけ、簡単に言うと、保育所の問題、幼稚園も入るでしょう。それから、学童クラブも入るでしょう。本区の場合にはプレディも入るでしょう。そんなニーズ、今後の施設に対するニーズを会議するというふうに理解してよろしいのか。そうであれば、この会議は期間を限定した会議であるのか。
そして、期間限定であれば、国の基本指針の中に法的位置づけとして、全部で4つあるんですか、支援の意義、事業計画の作成指針、制度にかかわる基本的事項の提示、そして、ここが私、注目したんですが、関連施策との連携として、今回の支援制度はワーク・ライフ・バランス、児童相談所等の関連する専門機関との連携が不可欠だというふうに書いてございました。これらの点にも留意した計画作成が必要である、これは国の指針、今後の会議において留意すべき点として浮かび上がってきたであろう、最後に申しましたワーク・ライフ・バランスと児童相談所など、専門機関との連携、今現在の時点で結構なので、現在の区の方向性をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
中央区子ども・子育て会議でございますが、こちらは委員おっしゃるとおり、2015年度、平成27年度から始まる新しい子ども・子育て新制度に基づきまして、子育て支援事業計画を立てていくわけです。今回のこの会議は、もちろん今、委員おっしゃったとおり施設の問題、保育園、保育所、それから幼稚園、こども園、それから学童クラブと、それから子育て支援事業として行っていますあかちゃん天国や妊婦等の全戸訪問、それから、済みません、先ほど申し上げました学童クラブはこちらの子育て支援事業のほうに入りますけれども、そういったこれまで各自治体でそれぞれ取り組んできました施設整備、それから子育て支援事業、これらをまとめて新制度の中で子ども・子育て法の中で法的に位置づけられた上で、自治体としてどのように取り組んでいくかというのが大きなメーンの課題となるわけでございます。
その中で、今月の下旬から順次区民の対象者の方々にお送りして、ニーズ調査を行いますけれども、このニーズによりまして、今、実際に保育園を利用されている方、それから今後利用したいと思われている方、今、実際利用して、実はこういうふうに利用したいんだけれどもというような、時間や日数等をもっとたくさん利用したいとか、そういったニーズ等も含めまして、それを区のほうで把握した上で、これからそれに対してどのような供給体制を組んでいくかということを立てていくというのが、この子ども・子育て会議の中で検討していく大きな課題となります。
この子ども・子育て支援事業計画ですけれども、これは5年を1期間として見ております。では、この5年間で終わりかというと、そういうわけではございません。当面は平成27年度、この実施の年にあわせまして今年度ニーズ調査を行って、計画を立てていくと。その後、5年間ですけれども、当然本区のように出生数がかなり伸びを示している状況ですと、実際始まるのは27年度ということであっても、計画策定におよそ1年弱かかるというところで、その間にも子供の数はふえていくような状況もあるわけでございます。そういった形で、この計画については、策定した後も毎年点検、評価、また見直しという形での体制をとっていきますので、これは期間限定ではなくて、今後もこういった子育ての施策に関しては、子ども・子育て会議を通して検討して、計画立ててやっていくという形になっていくものでございます。
それから、ワーク・ライフ・バランス、児童相談所等と連携をした計画をという中で、当然、保育所、今現在も児童福祉法に基づいておりますけれども、その中で、例えば要保護児童と言われる児童がいらっしゃるわけですけれども、そういったところでの虐待が起こりそうな家庭、あるいはもう既に虐待が起こっている家庭の保護をしなければいけないと。そういった意味で、例えば単に保育所の整備だけではなくて、そういったお子さんを緊急避難的にでも保育所に入れたほうがいいとか、そういった話も、今現在もあるわけでございますので、そういった場合における保育所へ優先的に入所できる体制を整える。あるいはワーク・ライフ・バランス、どうしても保育のほうに目が行ってしまいがちですけれども、やはりお父様、お母様の就労の時間というものが長くなればなるほど子供が保育所で過ごす時間が長くなるというようなことで、それが本当にいいのかどうか、そういったことを支援していくというのも大切ですけれども、やはりライフスタイル、生活スタイルを企業等も含めて考えていかなければいけない。
例えば、国が言っているように子供が3歳になるまでは育児休業がとれるような社会、あるいは男性もきちんと育休がとれる社会を目指していかなければならないというのが子ども・子育て支援法の理念でもございますので、そういった意味で、子供が安心して過ごせる社会、健やかに成長できる社会というのを目指すために、改めて新制度というものを国は導入していくという方向性を示しております。そういった意味で、こちらの児童相談所やワーク・ライフ・バランスといった、子ども・子育ての支援の周りにあるものも関連づけて計画を立てていきなさいよというのが、この事業の実施方針でございます。
以上でございます。
○増渕委員
説明を聞いているうちに、本当にだんだんわかってまいりました。
私は、最初、誤解していたんです。努力義務、この会議を設置するに当たっては、ほかの協議機関、ほかのところでも当てることができるというような意味合いに捉えていたとすると、2年か3年前ですか、本区においてもプロジェクトチームを立ち上げました。だから、そこで十分間に合うのかなと。ただ、国の指針がそういう指針であるということで、メンバーの中に学識経験者が入らなきゃいけないとか、そういうことまで多分あるんでしょうね。そこら辺のところは私にはわからないので、もし国の指針の中で、そういう細かい取り決めまであるのであれば、お答え願いたい。
何でかといいますと、期間限定ではないとおっしゃったので、これは物すごく期待するところなんですけれども、ニーズを把握して、1年ごとで結構です。5年が期間とおっしゃいましたので、5年がたてば、本区の子育てニーズ、施設に関するニーズというのはある程度わかってくるわけです。それに対して、区の行政側の施策もそれについてくるというような意味合いの中で、子育て支援課長が一番最後におっしゃいました子育ての区民の皆さんに対する安心、そのようなことも、私は今の感じから言いますと、何か二義的なものになっているような感じがしてしようがないんですよ。だから、委員のメンバーの方を見ると、これはそうそうたるメンバーの方がお入りになっているから、ニーズなんかは後ほどお伺いしますけれども、今度、就学前、それから小学生、ひとり親家庭とアンケート調査をとられますよね。あれはすばらしい調査、まだ案でございますけれども、ああいう調査をなさるという努力、あれをまとめられるという努力、それを施策に反映するという努力、大変感謝申し上げますし、期待するところなんです。
そのような点から、子ども・子育て会議が一義的なものというのはわかりましたし、本当に期待するところなんですけれども、二義的なもの、はっきり申し上げれば、私が前の款で申し上げた、突っ込んでいけば、安心のためには家庭教育も必要でしょうし、そんなところまでも踏み込んでいけるだけの、余裕が持たれているような内容になっているのかどうか、そこら辺のところをもう一回お伺いします。
○山﨑子育て支援課長
まず、委員の構成から先にお答えしますけれども、今回の子ども・子育て会議の中で、委員構成の中で一番国等から求められているものというのは、公募委員、今まさに子育てをされている方あるいは子育てに関心のある方、そういった方を必ず委員として入れてほしいと。そこから、今まさに子育てされている方のきちんとしたニーズなり考え方を子ども・子育て支援計画の中で反映させていくというのが一番求められてきたところでございます。それから、今、保育所、私立・公立ともに実際に保育をされている事業者、保育担当者等々を含めて、あと当然、学識経験者も入りますけれども、そういった形で構成をさせていただいたところでございます。
8月の下旬に第1回目の子ども・子育て会議を行ったところですが、そこでも公募委員、区民の方、かなり意識の高い方に責任を持ってこの会議に参加していただいておりますので、時間的にはかなり厳しい会議でしたけれども、かなり有効な意見を言っていただきまして、今後の会議の展開にも非常に有益なものになるのではないかというふうに認識したところでございます。
それから、当然、一義的にはこの計画を立てるというのが一番の目的でございまして、まず初めの一歩ということになります。二義的に、先ほど言いましたように要保護児童の問題ですとか、あるいは今現在、通常の保育園でも受けておりますけれども、特別な配慮が必要な児童、発達障害ですとか、あるいは単に落ち着かないだけかもしれませんけれども、家庭環境の問題ですとか、お子様自体にもいろいろな個性といいますか、特性が出てきている方が多く出ております。そういった方への配慮ですとか、どのように保育をしていくですとか、そういった話も、基本的には今回の国のほうの子ども・子育て会議の中でも、そういったお子さんに対する対応などもきちんと話し合っていくべきだというふうなところも出ております。
そういった意味も含めまして、この会議が今回設置されましたので、この計画を立てるというのが第一義的な目的ですけれども、二義的に言えば、子ども・子育てに関する環境ですとか考え方ですとか方針ですとか、そういったものも今後、区長に諮問して、議論できる場となっております。そういった形で活用できるようなところでございますので、今後、そういう状況であれば、当然活用してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
子育ての潜在的なニーズ、施設のものですね。我々区議会議員というのは、委員会で相対して理事者の方と質問、丁々発止やるよりか、何かたまには知恵をかりたいななんて、来ていただくと、結構区議会議員は地元に、はいつくばっておりまして、このような潜在的なニーズとかいろいろな要望が結構耳に入っておりますので、そこら辺のところもこれからも区議会議員を活用してくださるようによろしくお願い申し上げます。
男女共同参画のほうに入るんですけれども、先ほども今回の3点の調査がありました。就学前、小学校、それからひとり親家庭、この中で共通しているのが、一番最初のほうに、あなたの就労状況はどうですかという質問から入っていらっしゃいます。このことに関してすごく注目したところなんですけれども、男女共同参画の視点からも、それから日本経済の先行きからも、女性の就労の促進が緊急の課題であるということは、前から言っておりますけれども、言うまでもありません。女性の就労とワーク・ライフ・バランスは切っても切れない関係にあると思っております。
まずは、本区、ブーケ21における女性の就労促進、ワーク・ライフ・バランスへの現在の取り組み状況。
そして、中央区男女共同参画行動計画2013は男女共同参画も体系の中で出されました。多様な生き方を認め合い、支え合う基盤づくりの促進、そして女性の就労支援として1、2、3と施策を3つ挙げていらっしゃいます。その中身の細かいことは申し上げませんが、この3点を中心に、今、ブーケ21で過去も取り組んできた、現在も取り組んでいる、これからはこのような展開で持っていくというようなところを、わかる範囲で結構なので、お願いいたします。
○長嶋総務課長
まず、女性の就労支援につきましては、大きく2つに分かれてございます。
1つは、直接、今、就労されていない方が就労するために、私どものほうで女性の再就労支援講座というのをやってございます。年間6回コースと、それ以外に単発で2回やっています。特に、再就労支援講座は、具体的な、それこそ面接の仕方から考え方、そういったものをやるのと同時に、個人面談というような形で個人で相談というのを積極的にやっていこうという形で、一人一人に応じた再就労支援を行っているというのが1点ございます。
それから、もう一つといたしましては、ワーク・ライフ・バランス関係ということで、こちらもアプローチとしては2つございます。
1つは、働く人の側からのワーク・ライフ・バランス、例えば社会保障制度がどうなっているか、本来企業が守らなければいけないものはどういうものか、そういうものをしっかり就業員として知りましょうという講座。それと、もう一方は人事担当者とか会社のほうに対して、こういった形でワーク・ライフ・バランス、去年ですと女性の就労というよりも介護リスク、介護の問題を取り上げたわけですけれども、その前は女性の就労の問題等を取り上げてございます。そういった形で、むしろ多様な人材を確保することによって企業が発展していくのではないかといった視点もあります、ですから、ぜひ取り組んでくださいと。また、その段階では、私どもワーク・ライフ・バランスの認定ということでアドバイザーを希望者に派遣してございますけれども、そちらも周知いたしまして、こういった形で取り組む、だけれども、やり方がわからないというような場合には、こういった制度があるので、ぜひここへお声をおかけくださいという形で事業主の方へも取り組んでいる。その両方の面から、基本的に女性側の新たな再就労と、それから受け入れ側の企業に対するアプローチを行っているという形になってございます。
また、これからという話でございますけれども、基本的には、この事業をしっかりと続けていきたいというのを1つ考えてございます。
それからまた、これは男女共同参画行動計画2013で新しく打ち出しましたけれども、男性の理解の促進という話。要は男性も家事ですとか、あるいは介護、子育て、そういうものに参加していただかないと、なかなか女性は就職できないというような形になってございますので、そちらへのアプローチも今後続けていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
今おっしゃったとおりで、改めてブーケ21のいろいろな講座を眺めてみたんですけれども、いっぱいあるうち、どうも男女共同参画社会の推進に向けたというものとは違うかなと思うものもありますけれども、今おっしゃったように、忙しいパパのための3分間育児とか、それから全ての人がいきいきと働き続ける社会を目指して、雇用安定セミナー、リーダー研修の参加者募集、認定企業アドバイザー派遣や、今おっしゃったもの。
何が言いたいかといいますと、こういう講座だと、総務課長は何か継続性があるような意味合いでおっしゃったのかなと思うんですけれども、講座だと1回で終わりなんですね。男女共同参画、ブーケ21として継続性のある事業は何があるのかなと前から思っていたんですけれども、そこら辺のところの御見解をお聞かせください。
それと、ブーケまつりが12回目です。女性センターの利用者の皆さんが主体的にあのブーケまつりを開催されて12回。本当に、あの区民の方々だけでも何とかなるんじゃないのかなと思うぐらい充実してきたと私は感じております。
このような中で、今回のブーケまつりの出展、それからこんなことをやりましたというものを一つ一つチェックしていったんですけれども、やはり2割ぐらいは男女共同参画につながっていくのかなと思うんですが、あとの8割は貸し館事業の中でのブーケまつりで、これ、私、否定しているのではありません。何回も言いますけれども、貸し館事業として完璧に定着していますから、これは間違いない。
ただ、区のほうからも2名の職員の方が行っていらっしゃいます。あの方たちが本来の男女共同参画の推進という仕事と、貸し館事業に関しては業者委託している部分があるので大丈夫だと、先に言ってしまっていけませんけれども、そのようにおっしゃるかもわかりませんけれども、せっかくお2人行っていて、何かもったいない気がしてしようがない。もうちょっと本来やるべき男女共同参画の推進に向けたお仕事があるんじゃないのかなというようなことが心配されて仕方ない。そんな中で、もうそろそろブーケ21の主要事業である貸し館事業と男女共同参画施策事業とのはっきりとしたすみ分けを考えられてもいいんじゃないのかなという時期に来ているのではないのかなと思うんですけれども、御見解をお願い申し上げます。
○長嶋総務課長
まず、継続性のある取り組みはどういうことをやっているのかということでございます。
先ほど申し上げました再就労支援ですとか、そういったものにつきましては、就職してしまえば、その会社のほうに勤めていく、あるいは講座についても一回一回やっていくという形になっています。ですから、むしろ継続性という話になってきますと、女性団体の育成とか、そういった部分になろうかと思います。そういった意味で、ブーケまつり、それから、それ以外に中央区女性ネットワークという女性団体が集まった団体がございますけれども、そちらが講演の集いとか、そういった企画事業、それから情報誌ブーケの編集にもそういった女性の方に参加していただいている。そういった形の中で女性団体の育成を図っていくと。今回、リーダー研修が来週ございますけれども、そちらの企画等につきましては、そういった方々と相談しながらさせていただいているような形になってございます。
それから、貸し館事業とのすみ分けがということでございます。
確かに、貸し館の部分というのは、何も区の職員が直接やる必要は私もないと思ってございますし、基本的に言えばサービスということですので、現在、区としては委託というような形でほとんど受付業務等はさせていただいてございます。職員の2人につきましては、1点としては、要は講座関係、それから先ほど申し上げましたワーク・ライフ・バランス講座などは商工会議所と共催とか、あるいは東京都のほうとの共催みたいな形で講座を組み立てている部分、それから、もう一つは相談業務、女性相談等ございますけれども、そちらも窓口の一義的なものとしては委託という形になってございます。実際、多少シビアな問題ですとか、あるいは関係機関と連絡調整が必要な問題について、区の職員が当たっているというような形になってございます。
そういった意味で、すみ分けという部分は、これは各区とも全部同じだと思うんですが、例えば講座にいたしましても、先ほど申しました再就労に関する講座などは、民間等でいい講座というのはあると思いますが、逆に、男女共同施策の啓発という視点から考えたときに、お客さんが集まればいいという問題ではございませんので、そういった部分の切り分けというのはかなり慎重に考えていかなければいけないのかなというふうに考えてございます。各区の状況も見ながら、そこら辺のことにつきましては、今後とも検討していきたいなというふうに思ってございます。
以上です。
○増渕委員
そうなんですね。ブーケ21に関して言えば、施設管理者と施設運営、また、一番最後に総務課長がおっしゃった講座に関しましても、それから、どういう事業を展開していくかという実施主体、23区、現状、どのような管理運営方法をとっているのかというのを資料で調べてみたんですよ。調べましたら、今、23区の中で9区が何らかの形で指定管理者を導入しているんです。今、総務課長が首をひねっていましたけれども、はっきり申し上げて、実施主体も施設運営も施設管理者も、これが全部指定管理者というところは4区しかありません。一部指定管理者、だから、私がさっきのすみ分けの話をしたのは、ここなんです。お2人いらっしゃっている職員の方の貸し館事業の負担を少しでも減らすとか、そういうことで申し上げた。一回他区の状況もお調べになって、検討してくださるということなので、そこら辺のところはひとつお願いいたしたいと思います。
何でこの質問を結構しつこくしているかと言いますと、先ほど申しました、本区、30代、40代、子育て世代が本当に多くいらっしゃいます。この方たちの再就労支援、再就職支援で、何か集まって話をして、自分たちだけで啓発していくという場所がないんです。これをブーケ21に求めたい。それに付随した預かり保育のことは余り言いません。簡単に言いますと、このようなことで、どうぞ、お母さん方、使ってくださいと。その中には就労先の情報の提供も、これは中央区でもやっています。どうぞ、御自由に集まってください、お子さんは預かりますという中で、本区、30代の子育て中の方々に再就労の機会を御自分で探していただくというようなことができないのかなと思って、このような質問をいたしました。よろしくお願い申し上げます。
それでは、次に、児童相談所の区への移管についてお伺いいたします。
ついせんだっても、23区の10人ぐらいの議員さんと、今、勉強会を持っているんですけれども、平成22年ですか、起こりました痛ましい事故を耳にした区議会議員さんが、今、あなたにとって主要テーマとして、大げさに言えば政策として掲げていることは何ですかと言ったら、児童相談所の区への移管だと。これを今、一生懸命やっておりますというような話をいただきました。
今回、中間の取りまとめが終わったという中で、その中に文章として、このような言葉で締めくくられております。児童相談所を特別区に移管することにより、特別区という一つの体制のもとで、よりスムーズな意思決定が可能となり、あってはならない悲惨な事件や事故を防ぐことができるものと確信しておりますと、このような言葉で結ばれておりました。移管に向けての力強い言葉だと思います。実現に向けて、質問させていただきます。
まずは、いただきました資料109、児童虐待等養護相談件数、これで被虐待相談で身体的虐待は平成24年度に顕著にふえている。性的虐待はゼロ、心理的虐待は平均化している。問題はネグレクト。これが22年度には11件の相談があって、23、24年度は2件、2件ということになっております。これに対する本区の見解をお聞かせください。
そのほかのものとして養育困難が平成22年67件、23年64件、24年が42件と減少傾向にあるのは大変喜ばしいことですけれども、まず、今のことに関して御見解をお願いいたします。
○田中子ども家庭支援センター所長
本区では、子ども家庭支援センターを中心としまして、子ども・子育てに関する総合相談を行っております。その中で、児童虐待等の養護相談についての件数をお示ししているところでございます。
この中のネグレクトの件数が減っているというところでございますが、虐待としての全体的な数字としましては、ほとんど横ばい状態というふうに認識をしております。その中の種別として、身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクトという形でお示しをしているところでございますが、はっきりとした要因について、こうしたことが原因でこの年度について少なかったというところまでは分析しておりませんが、基本的には身体的虐待の件数がふえているというところがあって、ネグレクト自体は養育困難との関係性の中で非常に判断の難しいところでございます。また、児童虐待等が単純にこの4つの種別の中にすっきりと分かれるかといいますと、なかなか難しいところがございまして、我々としてもどの虐待に分類するかというのは非常に悩んでいるところでございます。そうした影響がありまして、こういった件数になっているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
おっしゃったとおりで、養育困難からネグレクトに行くのか、それとも養育困難の、統計をとって、段階でいくのか、悩むところであると思います。
これは私の御相談を受けた経験上なんですけれども、小学校の先生が、上履きのかかとのところを折って、いつも歩いている児童を見て最初、不思議だと思ったんですね。これは、やはり養育困難のほうで、結局、足のサイズが大きくなったからと上履きを買い与えることができなかったというようなことを先生が発見されて、相談に乗ってあげたというような事例もございました。
最近は、歯科健診からネグレクトが発見されるという、これは岡山県の事例なんですけれども、大体1クラスに1人の割合で虫歯が異常に多い児童がいるというようなことがわかったそうでございます。生活リズムや服装の乱れ、家庭訪問時の状況を加味して、保護や支援が必要と判断すれば、児童相談所や市町村へ通告するとなっております。歯科健診で発見するものの一番つらいところは、身体虐待とかそういうものと違って、傷が残らないんですね。普通の人が口を開けて虫歯を見るわけにいかないので、ですから、静かに進むネグレクトというふうに言われているそうでございます。本区で歯科健診をおやりになっていると思いますけれども、本区でどうですかね、このような視点から取り組まれたということはあるんでしょうか。
全国の児童相談所が平成24年度に対応した児童虐待の相談件数は、過去最悪の6万6,800件で、前年より6,888件増え、亡くなった子供が58人、このうち3割は児童相談所が事前に相談を受けていたというような事例もございます。関係機関、今質問しようと思ったのは歯科健診ということなんですが、いろいろなことがあるでしょう。このような観点から、このことに関しては、ちょっと漠とした質問で申しわけないんですけれども、お答えを願いたい。
○太田日本橋保健センター所長
中央区は、虫歯の発見率が非常に低い区ではありますが、そのようなネグレクトによる虫歯が起こり得るということは十分承知して、歯科健診で虫歯が多いお子さんが発見されないかどうか気をつけているところでございます。
○増渕委員
虫歯の発見が少ない、大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
ただ、この歯科健診は一つの例なんですけれども、これはネグレクトを発見する結構有効な手段じゃないのかなと思って質問させていただきました。
児童相談所の区への移管、後ほど最後にお願いを込めまして、どのような検討段階から、今、どのような終着駅を迎えているかということを申し上げますけれども、一番の大きな問題は、児童相談所と区、区市町村とは申しません。区との情報の共有が不十分。
ある一例を挙げますと、精神疾患のあるお母さんの症状を的確に把握できず、虐待死に至ってしまったケース、不幸な結果となっていると。これは厚労省の見解なんですが、児童相談所の担当者は短期間で配置がえになるケースが多く、こういう場合の対応のノウハウが蓄積されにくい。自治体や関係機関との連携を進めなければいけないと、これが厚労省のコメントなんですけれども、こういう問題に関して、本区の現場の見解をお伺いいたしたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
今、児童相談所と区における子ども家庭支援センターとの二元体制で児童虐待の対応に当たっているところでございます。その中で、委員御指摘のように、はざまと申しますか、児童相談所と区の子ども家庭支援センターの間に埋もれてしまって発見できなかった事例等もあろうかというふうに思っております。
それから、児童相談所の職員の異動に伴ってノウハウの蓄積というお話もございますが、我々としますと、やはり日ごろの児童虐待の情報、区の情報と都の情報それぞれを情報交換しながら、お互いにノウハウを蓄積して、十分な知識といいますか、体制を整えていく必要があろうかというふうに考えているところでございます。今現在、区のほうとしましても、職員を児童相談所のほうに研修派遣というような形で行っておりまして、そういった形の中で情報交換を行っております。
やはり痛ましい事故が起こらないようにするためには、お互いが区の情報あるいは都の情報を的確に判断しながら対応していく必要があるというふうに考えております。そういった点も踏まえまして、今後とも連携を十分にとりながら対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増渕委員
方向性が大分固まってきたというふうに聞いておりますが、東京都のほうが、後ほど最終的にお聞きしたいんですけれども、まだわからないというようなところで、今現在は児童相談所の設置は1区1所とする、これが基本ですね。それで、本区の場合は小規模自治体ということなので、一番問題点になるであろう虐待児童の一時保護所の定員が5名～6名ということでございます。
この中で、これは前回質問したときに一番問題になったのは、児童相談所を区に移管すると財政面で相当の負担をしなければいけないということでございました。その最たるものが、所長さんはお医者さんでなければいけないというようなこともお聞きしました。でも、何か今回の方向性では、医者でなくてもオーケーだというようなこともお聞きしているんですけれども、そこら辺のところをまずお伺いいたしたいのと、それから先ほど申し上げました人口規模で3つの段階に分かれる。大規模自治体、中規模自治体、小規模自治体、本区は小規模自治体と。それでも、運営経費として5億5,000万円、そのうち国庫支出金が1億6,000万円、差し引き3億8,000万円、これが年間なんですかね。
先ほど子ども家庭支援センター所長の御説明の中で、児童相談所が区へ移管された場合、子ども家庭支援センターと統合みたいな形でできるようなことも考えられるというふうにお伺いしています。この財政規模から考えて、区へ移管されますと相当大変なところだと思うんですけれども、この財政規模と区への移管との整合性、子ども家庭支援センターとの統合ももし視野に入っているのなら、そこら辺のところをお伺いいたしたいと思います。
それから、人口規模別で3つの分科会で検討がなされてきました。一番最初は全部でお話しになったのかどうか知りませんけれども、中間の取りまとめの中で、最終報告へと進む中で、分科会方式を取り入れたことによって、何かメリットがあって先に進んだとか、そういうことがあれば、お伺いいたしたいと思います。
○田中子ども家庭支援センター所長
まず初めに、児童相談所が移管された場合の所長の資格要件でございます。
児童相談所の資格要件につきましては、児童福祉法に決めがありまして、医師であって精神保健に関して学識経験を有する者のほか、学校教育法に基づく大学または旧学校令に基づく大学において、心理学を専修する学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者あるいは社会福祉士、それから児童福祉士として2年以上勤務した者または児童福祉士の資格を得て2年以上所員として勤務した者などというような資格要件が児童福祉法の中にはございます。ただ、現実問題としまして、今、東京都の児童相談所所長は医師の資格を有する者が行っているということでありまして、さらに児童相談所は、結局、一時保護等の判断を全て独自に行うことになります。そうした部分の権限の強さ等を考えると、医師相当の職員が必要になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。
それから、お示しした財政面でございますが、これは本当に規模別にあらあらに試算をした金額でございまして、各区の状況によって、また実際に、例えば児童相談所の施設は今ある施設を活用するのか、あるいは新たに設置するのか、こういったことによっても大分変わってくるところもございますし、運営する職員形態をどのように対応するかといったことによっても変わってくるというふうに考えてございます。
もう一点、子ども家庭支援センターとの統合につきましては、基本的には児童相談所と子ども家庭支援センターを統合することが、そういった意味では、情報の一元化になるというところでメリットはあるというふうに考えてございます。
ただ、もう一点で、児童相談所は先ほど申しましたように虐待に対して強硬な手段に出られるという面を持っています。もう一方で、我々が行っております区民に対するきめ細やかな子育て相談ですとか、不安に対して寄り添う姿勢を持っていくためには、やはり子ども家庭支援センターという、児童相談所とはまた違った機関も必要ではないかというふうに考えておりまして、この統合につきましては、まだ今後引き続き検討していく必要があるというふうに考えてございます。
それから、分科会方式につきましては、子ども家庭支援センターの課長会の中でどのように検討を進めるかといったところでございまして、その中で大規模、中規模、小規模の3グループに分けて検討してはどうかというところから発しまして、検討を行ったところでございます。この中で、同じ項目をそれぞれの分科会が検討することによって、大きな区と小さな区では意見の違いがあったりですとか、そういったところがございました。そういったものを取り入れて、集約した形でこの報告書にまとまったというふうに考えておりますので、非常に効果があったものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
平成22年1月、どこの区とは申しませんけれども、小学生の男児が虐待により死亡しました。小学校も子ども家庭支援センターも都の児童相談所も、全部関与していた。でも、どこかのはざまに落ち込んでしまって救うことができなかったという、この事例から、区への移管という話が出発したのかなと私は思っております。
平成25年3月より開始された検討会の最終的な取りまとめも終了し、11月に副区長会、それから区長会と、最終報告の段階に入ったとお伺いしております。どうぞ本区がリーダーシップをおとりになって、早期の実現を期待申し上げまして、この質問は終わらせていただきます
これも何回も申し上げたんですけれども、地域との協働指針の策定、平成18年3月に策定されました。今、私は改めまして区政年鑑を見まして、区との協働事業と思われるものを全部抜き出してみました。一概に言えないぐらいいっぱいあります。町会・自治会のネットワークづくりから、まちかど展示館、子どもフェスティバル、集団回収事業、区のおしらせ等の配布委託、いろいろな高齢者見守り事業、社協事業、いきいきサロン、いろいろございます。そして、まずはここの中心的な役割を担う協働ステーション中央に関しまして、つい最近、このような御指摘を受けました。
ＮＰＯさんがこの協働事業を提案するのであれば、ノウハウを持っていますので、協働ステーション中央に行って、向こうの係の方と打ち合わせをすればいいんですけれども、その方が言ってきたのは、町会・自治会でやってみようと思って持っていったんだと。そうしたら、大賛成してくれたんですけれども、提出する書類が煩雑過ぎて、どうにもならないというような御指摘を受けました。そのようなところは考慮していただきたいということでございます。
これは何回も申し上げますとおり、日本のＮＰＯの総本山の方が本区の協働ステーション中央の事業の運営をしてくれております。これは1つ提案なんですが、そろそろあの協働ステーション、ＮＰＯとの協働ステーションに特化していったほうがいいんじゃないかと思うんです。何でかと申しますと、一番最初は本区の社会福祉協議会のボランティア活動センターの方もあそこに一緒にお入りになって運営をしていく。ちょっと語弊があれば後で指摘してもらって結構なんですけれども、そのような認識のもとに、協働ステーション中央が立ち上がったと思っております。思っておりました。ただ、お話の中では、社協のボランティア活動センターの方はあちらに年に何回ぐらい行っていらっしゃるんですかね。
今、いろいろな地域の中で行政が手をつけにくい課題、新たなニーズということで、いろいろな取り組みが行われております。そろそろ協働提案事業に関しては、年度ごとで結構ですから、区のほうから課題を出したらいかがでしょうか。この方面ではこの課題が、今、行政側として新たなニーズとして来ているんだけれども、どうでしょうか、この方面ではどうでしょうかというような課題を本区に出していただくと、実にＮＰＯの方もやりやすいんじゃないかと思うんです。そこら辺のところで、大分はしょってしまったんですが、御見解をお願いいたします。
○濱田地域振興課長
協働提案事業等についての御質問でございます。
まず、ＮＰＯの協働ステーションに特化すべきではというようなお話がございました。
私ども、平成22年4月から協働ステーション中央を運営してございますけれども、やはり協働というのは区全体と申しますか、さまざまな主体とすべきということが基本にございます。委員のお話にもございましたように、ある程度ノウハウに長けたところもございますけれども、ＮＰＯに限らず、町会・自治会、ボランティア団体あるいは区内に数多くある企業との協働ということで、これからも取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、区のほうから、そろそろ課題を出すべきというようなお話でございます。
区のさまざまな部署のほうで、これからも基本計画にございますように、さまざまな主体との協働ということでやっていくべきことだと思いますけれども、恥ずかしい部分もございますが、区の中でもまだまだ協働に対する意識といいますか、問題意識というのが低いことは否めない部分がございます。新しい分野での仕事ということもございまして、なかなか区内全体、またまちのほうにおきましても、そういう活動をされているＮＰＯさんですとかボランティアさんのほうは、やはりまだ協働に対する共通意識がなかなかないといった部分もあろうかと思います。そういった意味で、私どものほうから課題設定ということはしておりません。大きな意味での防災ですとか子育てという課題は設定しておりますけれども、具体的な事業の中身の課題までは設定していない段階でございます。
まずは、そうする前に、やはり区の職員、また地域の方々に対して、協働に対する意識というものを高めていただきたいということで、今、さまざまな講座ですとか職員研修とかを行っている最中でございます。これがある程度進みまして、まちのほう、また区の職員のほうとも、ある意味で共通した感じで協働に対する意識が持てれば、そういう方策のほうも検討できるのかなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
事務事業評価の中でフリーマーケットが区の主催から、段階的に廃止の方向ということで、地域の中でフリーマーケットができないかという事務事業評価が出ました。その中に、記述として、公園の地域の維持管理と。これも協働ですよね。協働の観点から、このような記述がございました。これに関しましては、大変期待しているところであります。先ほどのフリーマーケットもそうですけれども、フリーマーケットをやる場所は限定しないほうがいいと思うんです。いろいろなところでできます。はっきり申し上げれば、高速道路の下でもできるし、地域の人間にとって、フリーマーケットという事業形態はいろいろな付加価値があります。この中にも書いていただきましたけれども、箱崎公園のほうでは高齢者クラブ、それから近隣の地区委員会の方々もブースを持たれて、毎回出ていらっしゃいます。このような付加価値を生みます。
これはもうちょっと聞きたかったんですけれども、最後に1点だけお答え願いたいのですが、誕生日の記念の植樹。これは方向性として、まだ続けていかれると思いますけれども、それが本当かどうか。
あとは、御存じかなと思いますが、芝生の維持管理の中で一番の天敵が桜のソメイヨシノ。ソメイヨシノは芝生の天敵だということを私も初めて知りまして、今、芝生の維持管理、すごく地域の中で燃え上がりまして、同好会の人たちと一生懸命やっております。この話はまた別の機会にするとして、誕生日の件とソメイヨシノ。
何で言うかといいますと、維持管理している芝生の周りに桜の植樹をされてしまいますと、大きくなると芝生が傷んできてしまう。できれば、ちょっと移動してくれないかなというような思いを込めまして、済みません、短くお答えのほうをお願い申し上げます。
○石田水とみどりの課長
誕生記念植樹ですけれども、今年度から1つに統合いたしまして、今、委員御指摘のとおり公園内に、現在桜が多くなっているんですけれども、桜を植えまして、該当する子供たちの名前のプレートを縛りまして、お祝いをしているという事業は継続していきたいというふうに考えております。あわせて、今まで希望者には1本の樹木というか、花の咲く木をお配りする事業もやっていたんですけれども、それのほうについては廃止をさせていただいて、一本化していきたいというふうに考えております。
また、桜の植える場所については、委員御指摘の話も踏まえて、今後慎重に行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○増渕委員
済みません、答えを短くしていただきまして、ありがとうございました。
私の一番最初の孫も勝どきで生まれまして、誕生のお花が豊海公園にあります。向こうのほうに行きますと、あった、あったと見ています。でも、その孫も引っ越しました。いいことだとは思うんですけれども、なるべく芝生の植わっている公園の中には桜のソメイヨシノはよしていただいて、芝生の維持管理に努めていきたいと思います。
今、うちの地域のほうでは芝生のオタクというんですか、女性の方なんですけれども、この方と一緒にやっております。この方の芝生に対する愛情、すごいですよね。芝生のことをこの子と言うんです。このかわいい子。それで、雑草のことを、この憎らしい子。このような話で、今、十何人か集まってきておりますけれども、何とか地域でいつでも青々とした芝生の維持管理ができないかということで立ち上がりました。
地域は、町会は、何かあったら頑張りますから、何でもおっしゃっていただきたいと思います。
これで質問を終わります。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日午前10時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明16日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会といたします。
（午後4時59分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559