平成25年 企画総務委員会(2月7日)
1．開会日時
平成25年2月7日（木）
午後1時30分 開会
午後3時47分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（9人）
委員長 礒野 忠
副委員長 小栗 智恵子
委員 鈴木 久雄
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 墨谷 浩一
委員 田中 耕太郎
委員 守本 利雄
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（12人）
矢田区長
小泉副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
内田副参事（都心再生・計画担当）
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
高橋防災課長
早川危機管理課長
脇野副参事（危機管理・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
武藤書記
6．議題
- 企画・総務及び財政の調査について
（午後1時30分 開会）
○礒野委員長
こんにちは。ただいまより企画総務委員会を開会させていただきます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で、防災課長、危機管理課長及び総務部副参事が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島企画部長
1 中央区基本計画2013の策定について（資料1）
2 中央区行政評価パブリックコメントの実施結果等について（資料2）
3 豊洲新市場の整備スケジュールの変更等について（資料3）
4 平成25年度都区財政調整方針（案）（資料4）
5 平成24年度都区財政調整再調整方針（案）（資料5）
○島田総務部長
6 平成25年第一回区議会定例会提出予定議案（件名・説明）（資料6）
7 地方自治法の一部改正に伴う費用弁償の支給対象となる参考人等の範囲の改正等について（資料7）
8 特別職等の給料月額の改定について（資料8）
9 環境土木部の組織整備について（資料9）
○中島防災危機管理室長
10 障害者自立支援法の改正に伴う災害に際し応急措置の業務等に従事した者に係る損害補償に関する条例の規定整備について（資料10）
11 中央区における新型インフルエンザ等対策本部の設置について（資料11）
12 安全で安心なまちづくりを推進するための取組について（資料12）
13 中央区地域防災計画の修正について（資料13）
以上13件報告
○礒野委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時33分です。自民党さん36分、公明党さん24分、日本共産党さん24分、みんなの党さん24分、民主党区民クラブさん24分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○増渕委員
それでは、資料6－2の指定管理者について質問します。指定管理者候補事業者の決定がこのたび行われました。この中には新規の施設が何件か入っておりますけれども、最終的には選定委員会の構成、さらにプラスワンというふうに質問を持っていきたいなと思っておるところでございます。
それで、具体的な評価項目の中の、現地調査でございますけれども、（5）職員の状況、処遇というものがございます。これを見ていく中で、私、前から申し上げていますとおり、指定管理者制度導入に聖域なしと。これはもう何回も申し上げております。この制度のプラス面に関しては十分承知しておるという中での質問なんでございますけれども、一番至近の例で申しますと、一番そぐわないかなと思いました本区の3敬老館、これに指定管理者制度が導入されました。私の耳、それからうちの会派の何人かの皆さんの耳に入ってくる評判は、最高によろしいです。その中で、私は今度は本の森ちゅうおうができることによって、郷土天文館の機能が移ってくるような中で、明石町にありますプラネタリウム、それから女性センター「ブーケ21」、あれは前から何で指定管理者制度を導入できないのかというようなことを申し上げてきたんですけれども、なかなか難しい、検討段階にまだ入っていただけないような状態だと思っております。
それはまた別の機会といたしまして、この現地調査の中で職員の状況と処遇、これが今、東京23区、それから東京都の中で盛んに見直しというか、注目されてきましたのが、労働条件審査ということだそうでございます。これは、なかなか耳なれない言葉なので、まずこれに関してお伺いしたいのは、本区でこの労働条件審査というのを行ったことがあるのかどうか。それから、この労働条件審査というのは、どのような要件が整って、どのような条件下で、しなきゃいけないのか、しなくてもいいのか、ここら辺のところがよくわからない。
1つだけ例を挙げますと、最近、これは勉強会のほうでお聞きしたんですけれども、本区ではありません、他区の例なんですが、議員さんが相談を受けました保育園の例なんですけれども、そこのお母さんから、保育園の状態が芳しくないというので、ちょっと調べていただけませんかというような話で、相談を受けたほうは、あくまでも保護者のほうと先生の問題かと思ったんです。そうしたら、全然違って、経営者と職員の問題なんです。このような問題も保護者のほうに入ってくるような状況になりまして、私たちと同じ区議会議員の方が、最終的には労働条件審査を行ってもらいたいというふうに動いているんだろうなと、その会合のときは感じました。
そのような中で、本区において、労働条件審査をどのように考えていらっしゃるか。
地方公共団体、東京23区でいえば、労働条件審査を実施しているのが千代田区、新宿区、北区、板橋区、練馬区、江戸川区と今6区ありまして、本区はこの流れをどのように捉えていらっしゃるのか、まずはお伺いしたいと思います。
○長嶋総務課長
まず、労働条件審査でございますけれども、こういったものというのははっきり決まっているわけではなくて、さまざまな取り組みがなされています。中には、私の知っている範囲内で一番かなり細かくやっているのは多分、新宿区だろうと思うんですが、その場合ですと、例えば三六協定ですとか、あるいは年金の台帳などがありますが、その審査は職員ではとても無理という形になりますので、例えば社会保険労務士とか、そういうところに委託するというようなケースもございます。ただ、その場合は当然かなりの経費がかかるという形になります。また、それ以外にも、例えばチェックシート、指定管理者自身のほうでチェックしてもらって報告をしてもらうなど、さまざまなやり方があろうと思っています。
また、中央区でやったことがあるのかということでございますけれども、基本的には、私どもといたしましては、法令遵守というのを原則で考えておりますので、そういった形の中で、きちっとしなさいということと報告をしなさいという形でやってございます。ただ、実際に賃金台帳を一枚一枚めくって審査を行うとか、そういったことは私どものほうではやっておりません。これが必要なのかどうかという議論でございますけれども、基本的にそういった労働条件を守るということに関しては、経営者の方、指定管理者がまず一義的に責任を持つものだというふうには考えております。しかしながら、私どもといたしましては、よりよい行政サービスをするためには、やはりそういったこともしっかりやってもらわなければ困るというスタンスでございます。ですから、基本的にそれを守るというのは、一義的には指定管理者の行うべきことでありますけれども、区といたしましても、その条件が、労働条件がきちっとなっていれば、よりよいサービスができるだろうという視点の中で、そういったものを見ていく必要があるだろうというふうに考えています。
6区で取り組んでいて、今後、中央区はどう考えているのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、そういった視点に立って、先ほど我々どものほうで労働法規関係のものの報告を受けていると言いましたけれども、実を言いますと、各所管ごとでの対応となっておりまして、統一的な形がまだとれていないということがございます。指定管理者を導入している施設はかなりの数がございますので、労働条件、法規の遵守といったものを全部統一した形でできるように、社会保険労務士さん等に御協力をいただきながら整備を図ってまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございます。
新宿区の取り組み方は私もよく存じ上げておるんですよね。これ、4件か5件、児童館から始まって、いろいろなところをおやりになっているんですけれども、今、総務課長がおっしゃったように経費の問題で、施設一件一件この条件審査をやったら大変なことになるということを前から思っておりまして、そうすると、考え方として、先ほど申しました、現地調査ではありますが、職員の状況と処遇に関してもこの調査項目の中に入っているわけです。そうしたら、一番最初申し上げました、この選定委員の中に、弁護士さんとは申し上げません。弁護士さんだったら法律的にも何でもベストなんでしょうけれども、弁護士さんとは申し上げませんが、それに準ずる方が選定委員のメンバーに入れば、費用の面も、それから、まず当初のリスク回避にもなるのではないのかなと。一件一件でこの条件審査をやっていると、本当に総務課長がおっしゃるとおり費用の面で大変なことになると思うんです。
これは今後のことで、今すぐどうのこうのではないんですけれども、これは前に何かのときに申し上げたんですけれども、ここへ労務管理、人事、そのほかの関係で、ある程度のスペシャリストが選定委員の中に入っていただくということは、もうそろそろ検討段階に入ってもいいのかなというふうに思います。質問が逸脱するといけないので、ここら辺でとめておきますけれども、今後のことに関して何かございましたら。今の選定委員のプラスワンですね。
○長嶋総務課長
労働関係の専門家をということで、私どもも今後検討してまいりたいなというふうに考えております。
ただ、実際、労働条件といいますと、新しい施設をつくるときは、まだ事業所ができていないという形になりますので、検討するのであれば、もう既にある、要は労働条件というのは事業所ごとに確認していかなければいけないというものですので、選定段階ではなくて、むしろ評価の段階でやはり考えていくべきものだろうというふうに考えております。
貴重な御意見をいただきましたので、それも含めて今後検討してまいりたいと思います。
○増渕委員
終わります。
○墨谷委員
私のほうからは、資料1について質問させていただきたいと思います。
中央区基本計画2013の策定について、内容的に強固な財政基盤を堅持していくということで、②歳入確保対策の強化というところです。
保育料などについては、収入によっての配慮などが必要ではないかなというふうに思うんです。いろいろな施設の使用料とかもあるとは思うんですけれども、保育料などについては、収入が少ない人への配慮について、区としてどのように考えていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○黒川企画財政課長
ただいま委員からお話のありました保育料をはじめといたしまして、各サービスの受益者負担のあり方ということでございます。こういった受益者負担の体系につきましては、応能、その方の資力、能力に応じた料金設定でありますとか、施設施設によって考え方も異なってくるところでございますので、そういった施設、またサービスの内容、性格に応じまして、所得の多寡によります、応能によります考え方というのも当然配慮しながら考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
ともすると、何かどんどん取るのかなというふうに思ったんですけれども、お話を聞くと、収入によってそういった配慮を区としても考えているということで、本当にありがたいなというふうに思いました。
次に、今後の周知についてです。
各種サービスの利用料とか施設の使用料等について価格改定がされるということですが、実施というか、施行について周知の期間なんですけれども、ともすると1カ月とか2カ月ぐらいな感じもするんです。その辺について、周知というのは、例えば区のおしらせとかテレビ広報とか、最近でいくとツイッターとか、そういった形で徹底してはいただいていると思うんですけれども、実施の期間について、スピーディーに対応していくというのも大切だと思うんですけれども、内容によっては、例えば4月1日ではなくて9月1日とか、半年ぐらいおくとか、そういったことについて、お考えというのはいかがでしょうか。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
基本計画の確実な実施に伴う重点の取り組みということでございますけれども、今年度、既に事務事業の総点検ということで、現在、見直しを検討してまいりました。
今年度、区民生活への影響が比較的少ないものから順にということで見直しを進めているところでございますけれども、今後につきましても、区民への周知、十分な期間をとりながら、内容ごとに、区のおしらせがふさわしいか、それともそれぞれのホームページあるいは事業の窓口がふさわしいか、そういったことで適切な期間を設けて検討していきたいと思ってございます。
以上です。
○墨谷委員
そうすると、状況によっては、すぐとかということではなくて、例えば半年とか1年とか、皆さんに周知できるような時間を持っていただくということを確認できましたので、どうもありがとうございました。
以上で私の質問を終わります。
○礒野委員長
それでは、ここで一旦休憩を入れさせていただきます。午後3時に再開をいたしますので、よろしくお願いいたします。
（午後2時48分 休憩）
（午後3時 再開）
○礒野委員長
それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
引き続き、理事者報告に対する質問の発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、資料に基づいて質問をさせていただきます。
まず、資料1の基本計画についてでございます。
中身の前に、確認ですけれども、本区の場合、これは我々議会の案件になりますけれども、特に議会基本条例や地方自治条例等を定めているわけではございませんが、この基本計画は議決を伴わない計画ということになるかというふうに思います。それに対して、区として考えていることというと、なかなかあれなんですけれども、地方自治法の改正で、基本計画や基本構想をそもそも議決するという以前の法令から、たしか現在は策定自体が義務化されなくなったというふうに聞き及んでおります。今回のこの基本計画も議決事項ではないという認識なんですけれども、今後、基本計画に基づいて区の行政は行っていきますので、我々議会としては、今後、こういった基本計画の内容について、後から、そうではない、もしくは正しい、間違っているといったような話をする前提となってまいりますので、議決すべきではないかというふうに考える部分もあるんですけれども、それについて御見解がもしもあれば、お知らせをしていただきたいなというふうに思います。もう策定された段階で言うのは若干遅い嫌いもあるんですけれども、その点について、まずお願いします。
それと、中身についてでございますが、今回、パブリックコメントもたくさん寄せられまして、具体的な部分から基本的な考え方に至るまで、さまざまな意見が出ております。パブリックコメントを出していただいた区民や関係者の皆様は、大変熱意を持って出していただいていると思うんですけれども、結果としてではございますが、やはりパブリックコメントの意見や要望がこの基本計画の中に実質的には反映されていないのではないかというふうに思います。パブリックコメントの位置づけをどのように考えておられるのか。パブリックコメントの内容を、やはり積極的に取り上げたり、中身を見詰め直す、煮詰めるといったことに本来は利用すべきだと思いますので、今回、この件だけではございませんが、パブリックコメントの位置づけ、パブリックコメント軽視になっていないかという点について御見解をお知らせしていただきたいと思います。
その2点、まずお願いします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、基本計画が議会での議決事項ではないということで、そのことについてでございます。この基本計画、今年度基本計画2008が前期5カ年を満了しますことから、前期の終了時に改定を行うということでございまして、今年度だけの問題意識を持って改定をしたということではございませんで、この5年間あるいはその前の基本計画2005から引き続いて、区議会の皆様方とも共有をしてきた問題意識を基本的には反映をしているということで考えてございまして、策定段階で、さまざまな御意見をさまざまな場面でいただきながら策定をしているということで御理解をいただければと思ってございます。
また、パブリックコメントでございますけれども、この基本計画には区民の皆様方の御意見を積極的に反映したいというのが基本認識でございます。そのために、パブリックコメント、素案の段階でいただいたものでございますけれども、区民の御意見につきましては、日ごろの区政世論調査でございますとか、あるいは区政モニター制度、さまざまな機会を通じまして、いただいているところでございます。また、各所管が事業の実施を通じまして、さまざまな区民の問題意識を預かっているところでございます。そういったものをこの計画の素案段階から反映いたしまして、改めて区民の皆様に素案ができましたということで周知をするという意味と、このタイミングで何かあればお聞かせいただきたいということで行っているという趣旨でございます。
いただいた御意見につきましては、計画の記載内容の修正に参考になるものももちろんございますけれども、計画にぶら下がっております計画事業以外のさまざまな取り組み、そういったところの参考にもさせていただきたい貴重な御意見がたくさんございました。そうしたことから、区施策全般の推進の参考にさせていただきたいということで受けとめてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
議決事項ではないことは、私たち区議会の判断というところでございますので、本来、理事者の方にお尋ねする課題ではないやもしれませんが、基本計画2008の改定ですけれども、基本計画2013も10カ年計画ということでございまして、区の根幹となる計画でございますので、理事者の方というよりかは議会の議員の皆様にもお伝えしたいこととしては、やはり今後重要な計画等については、議会の議決事項に盛り込んでいくというのも重要な方策としてあり得るのではないかというのを、この場で意見として述べさせていただきたいというふうに思ってございます。
パブリックコメントについてですが、位置づけは、ほかのパブリックコメント、この後の資料2の行政評価に対するパブリックコメントもそうですし、その他パブリックコメント全てですけれども、やはり素案が出ていて、実際にこのパブリックコメントを今回の基本計画で募集していたのが1月8日まででしたか。上旬までということで、今回、およそ1カ月で策定、確定という形になるかと思いますので、やはりこの期間を考えますと、パブリックコメントをもって具体的な修正を行おうという位置づけには当然なっていないというふうに思いますので、今後、この位置づけについては、せっかく区民の方や関係者の方から御意見や御要望をお聞きしているわけですし、我々も、この企画総務委員会を含めて各所管委員会等で議論を交わしているわけでございますから、多少なりともと言うと、また語弊はありますが、反映をする、それこそＰＤＣＡサイクルの一環に入れるべきではないかということをお伝えしてまいりたいというふうに思います。
そして、資料2についてでございますが、同じく行政評価についてでございます。
行政評価の策定の内容や時期については、私も従前から何度も何度も申し上げてまいりまして、一部そういった意見を取り入れていただいているというふうに思っております。今回、行政評価のあり方を大幅に見直していくという前提に対しては、大変望ましいと思いますし、高く評価をさせていただきたいと思います。
その上で、パブリックコメントの中にもありましたが、課題なしという評価方法はいかがなものかと。やはりどんな事業であっても、課題がないというのはあり得ないわけでございまして、それこそ自身ではよくできたと思っていても、課題をあえて見つけて改善、解決に向けていくというのが当然そもそも行政評価、自己評価をする意味だと思いますので、今後改定されるということでございますが、その評価方法、とりわけ課題なしという位置づけを今後も行うのかどうか。
さらには、評価シートの形式、様式でございますね。これも従前から申し上げておりますが、1単位当たり、時間当たり、延べの職員数や仕事量当たりといったような費用対効果や数量対効果のようなものを出していくような評価をぜひとも多く取り入れていただきたいというふうに思うんですけれども、それについて今後の展望についての御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
お願いいたします。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
行政評価におけます課題なしという記載の意味でございますけれども、当然ながら、各施策評価、事務事業評価に取り上げます項目、当然何らかの行政課題があってやっている事業でございまして、そうした意味での行政課題あるいは政策課題というのは、当然ながら続いているということで受けとめてございます。課題解決のために事業を進めていく上での進行管理上の課題がある場合には、記載をする。順調に進んでいるとか、そういった課題がない場合には課題なしといった表記になってございまして、今後もそういった進行管理の上での課題がない場合には、課題なしといった表現もあり得るというふうに考えているところでございます。
また、行政評価のスケジュール、方法を今後見直すわけでございますけれども、1単位当たりの事業費などを書いていくかどうかにつきましては、今後、決算の参考資料として、決算書と同じタイミングで出すことに当たりまして、どのような効果的なお示しの仕方ができるかということで考えていきたいと思ってございます。
以上です。
○田中（耕）委員
進行管理上のというお話でございます。言わんとすることもわからないではないんですけれども、やはり行政評価を何のためにやるのかといえば、当然区民や来街者も含めた区内での関係者の皆さんのためにやるわけであって、進行管理上のそれこそ問題があるかないかということであれば、逆に言えば、あえて公表する必要性もないと思うんです。それは、まさに内部で追っ払えばいいわけであって、やはり行政評価を何のためにするのかといえば、それは当然区民のためだったり、関係者のためであるわけでございますので、やはり進行管理上の問題という考え方自体が、ちょっと行政評価に対するあり方や考え方を見直していくべきではないかというのを申し述べたいというふうに思います。
また、単位当たりについても、今後決算と連動させていくということでございますので、大いに期待してございます。これによって決算や予算の審査が具体的に行えるというふうに考えておりますので、その実現を非常に楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、資料4、5、都区財調方針についてお伺いをさせていただきます。
都区財調方針につきましては、従前から都心区の算定のあり方について、やはり本区のような都心区、事業者の多い区が、言葉は悪いですけれども、割り勘負けしているのではないかというのが、従前から強い思いとしてございます。算定方法は、地方自治法施行令並びに都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例によって、都条例ですかね、決まっているということでございますが、実際の算定の根拠となる数字を見ておりますと、やはり大前提は人口に比例する部分ですとか、教育費に関しては学校の児童数などが計算の大前提になっていると。それは、やむを得ない部分はあるとは思うんですけれども、本区のように商業のまち、事業所のまち、オフィス街として、その算定には大きな問題があるというふうに、これも従前から中央区で都区のあり方検討委員会や特別区長会等々で御意見をしているというふうに聞いてございますが、やはり不本意な部分が大きいのではないかと思いますので、今年度もこの件についての御見解をお聞きしたいというふうに思います。
とりわけ、事業所数が反映するのは経済労働費の中の産業経済費の中の事業所数というのが算定の根拠として出ている唯一の費用項目かと思いますが、本区のように事業所数や来街者、観光客など移動している方も相当数いらっしゃると思います。それが、帰宅困難者の問題等も含めて本区の今後の大きな課題だということは火を見るより明らかでございますので、そういった実際の昼間人口、経済実態、経済規模等々をもう少し反映できる仕組みにできないのか、また、それを強く都や各区に対して申し述べていくような努力をしているのか否か、この点についての見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、物価ですね。本区の地価や人件費というのはやはり高くあると思いますので、地価や人件費がこの算定根拠の中にどれほど織り込まれているとお考えなのかというのをお知らせしていただきたいと思います。
お願いします。
○黒川企画財政課長
都区財調についてでございますけれども、委員御指摘のとおり23区さまざまな地域特性がある中で、いかに均衡的な行政需要を把握して算定をしていくかというのは、23区の中でも、当然さまざまな立場によりまして見解が分かれるところでございます。今回、平成25年度に向けての財調の算定内容の協議に当たりましても、都区間はもとより、やはり特別区の中でもさまざま見解が闘わされたところでございます。最終的には、それぞれの互譲の精神によりまして区側提案としての取りまとめに至ったという状況でございます。
具体的に申し上げますと、都心区の特性ということで、委員御指摘のように事業所あるいは来街者等の配慮ということでございまして、これらに関しましては、私ども第1ブロックの中でも、毎年の区側提案をしていくに当たりまして、当然都心区としての需要の反映ということで、例えば事業所数の捉え方について、今、業種が非常に限られておりますので、実態に合わせて算定の対象となる業種を拡大していくですとか、昼間人口が反映される算定事項をふやすべきだということで、種々、協議の中でも主張してきているところでございます。この財調自体は、これまでかなりの年数を積み重ねて、ここまで仕組みができているということもございまして、年度年度の協議の内容というのは、さまざま、時には都心区にきちんと反映をされたり、そうでなかったりというような状況もありながら、ここまで積み重ねられてきているというふうに理解しているところでございます。
それと、物価とか地価とかの反映ということでございますけれども、これも一部も費目につきましては、地価につきましては、地価係数という補正がかかっているものもございます。その反映が十分かどうか、係数のもととなる土地の性格がちゃんと都心に反映されたものであるかという部分については、必ずしも満足できない部分が確かにございますので、こういったことにつきましては、粘り強く都心区としてしっかりと協議をしながら、23区の話し合い、また都区間の協議に持ち込んでいきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○田中（耕）委員
このことは他区や東京都との関連の中のお話でもございますし、理事者の皆様をはじめ、中央区としての思いは一緒のところだと思いますけれども、やはり中央区の置かれている状況というのを今まで以上にアピールして、納得してもらうような努力というのは当然必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたします。
最後に、資料13の地域防災計画の修正についてお伺いをさせていただきます。
中身については、東日本大震災を受けて、かなり見直しも行われつつあるということで、皆様の努力を評価したいと思うですけれども、とりわけ女性の視点を踏まえた取り組みや社会的な弱者に対しての取り組みといったところに目が行く部分がございまして、努力するというようなことがいろいろな部分で具体的に、また抽象的にも書かれているわけです。一方で、防災会議の委員のうち、ここでは女性委員5名というのが大きく書かれてはいるんですけれども、59名のうち5名、なかなか適任者を女性の中から探してくるのが難しいというのもわかるんですけれども、冷静になって考えてみれば10％にも満たないというような状況でもございます。女性であるか否か、男性であるか否かというよりも、適任者を求めることが最も大事であるのも承知しておりますが、積極的にこういったところに女性を登用する、女性の意見を強く反映するような試みというのがまだまだ足りないのではないかというふうに思う部分もあるんですけれども、それについての御見解と、これも従前から申し上げておりますが、相互の防災支援協定等について、従前から協定を結んでおる市との良好なパートナーシップが重要だというふうに思いますし、石巻市との協定の締結や支援といったものも非常に高く評価するところではあるんですが、やはり本区が協定を結んでいる市が比較的遠方だということ等を前も御指摘させていただきましたが、新たにこういったパートナーシップ、支援協定等を結ぶ先を関東近郊等で見つけるような努力というのはされているのかどうか、その点についてもお知らせをしていただきたいと思います。
お願いします。
○早川危機管理課長
私からは、まず防災会議の女性委員についてお答えいたします。
現在、委員御指摘のとおり5名の女性の委員ということで、東日本大震災を踏まえまして地域の防火防災女性の会の女性の方をメンバーとして取り入れたところでございます。
なお、今後の女性の委員の増加という部分でございますけれども、こちらの概要版にも記載させていただいていますとおり、防災会議のメンバーにつきましては、各関係企業さん、あるいは警察・消防の代表の方等から御出席いただきまして、59名の多くの方に出席していただいているところでございまして、こうしたそれぞれの各機関の代表の方の中に女性の方というのが現実的にはまだまだ少ないといったところから、5名というところに至っているところでございます。
なお、防災会議のメンバーについては、今後も改めて検討してまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。
○高橋防災課長
災害時におけます援助協定、各自治体とのパートナーシップの強化という面で、現在、本区におきましては4つの自治体と特別区と協定を結んでいるところでございますが、それぞれの地域性に合わせて援助協定の内容も、災害時には効果的にできるような取り組みを進めておるところでございます。近隣の自治体との協定についても私どもとしては今後積極的に働きかけたり、お話があれば、機会を捉えて積極的に協定を結んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
それぞれありがとうございます。
確かに防災会議の委員は充て職で各組織の責任者の方等がなられたりしておりますので、難しい部分もあると思いますが、やはり女性の視点といったことや社会的弱者の視点といったことをうたうのであれば、積極的にそういった中心となる組織に登用していただきたい。これは男性、女性だけではなくて、世代間の問題もございますので、各世代から多様な意見が受けられるような仕組みをぜひとも行っていただきたい。特に、クオーター制度を導入してほしいとか、そこまでは申し上げませんが、ただ、意識的にそこは行っていくべき案件であろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、相互支援協定につきましては、今、本区の協定を結んでいる市区町村は皆すばらしいまちだというふうに思ってございますが、やはりさきの東日本大震災のときもそうでしたし、その他の大災害時も、遠過ぎても近過ぎてもお互いの相互支援の状態にならないということが、それこそ東日本大震災のときの教訓とも言える部分でもございます。数というか、質を補完するという意味で、受け身でそういうお話があればということではなくて、積極的に機会をうかがう、探していただくということも必要なのではないかと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。
終わります。
○小栗委員
それでは、何点か質問させていただきます。
最初に、基本計画の関係ですが、この冊子の10ページに平成10年6月に策定した基本構想が載っております。この中で、基本的方向として、100万人が住み・働き・楽しめるまち中央区ということで、定住人口10万の都心中央区を形成しますということを、大きな目標として基本構想がつくられていますけれども、御案内のようにもう13万人になるだろうと。人口の想定では、10年後には15万人になるという想定もされているわけです。人口はふえればふえるほどいいんだということで、この基本構想では10万人となっていましたけれども、人口がふえることを奨励しながらやっていくことについて、どこまで人口がふえるのかという想定をしているのか、人口をふやすことをずっとそのまま目標にするということなのか、その考え方について伺いたいというふうに思います。
それと、2つ目には、財政収支の想定について、12月にいただいた資料の中にはなかったのが、今回、22ページに示されています。あと別紙2で強固な財政基盤堅持に向けた当面2カ年の重点取組指針が示されているわけですが、別紙2の中で財政運営の方向性として、平成23年度末で約492億円あった主要3基金の残高は、前期が終わるころには約3割に減少する見込みであるという記述があるんですけれども、これはどういう数字をもとにしてこういう見込みを立てているのか。
それと、財政規模の20％、約80億円が必要だと思われる財政調整基金も大きく下回ってしまうという予想を立てているわけですけれども、これのもとになる数字が、探しても見つからなかったので、説明をいただきたいというふうに思います。
○内田副参事（都心再生・計画担当）
まず、基本構想に掲げました定住人口10万、それから100万人が住み・働き・楽しめるまちということとの関係で、この基本計画2013でどう人口を捉えているかというわけでございますけれども、基本的に人口が都市の活力ということは大前提でございまして、定住人口10万を回復したからといって、本区の目標が終わりということでは全く考えてございません。今後も、現在力強くふえている人口を地域のにぎわいとして確実に定着をさせ、現在の動向ですと、このまま10年間こういった勢いでふえていくだろうと。そのためには、こういった施策が必要だろうという考えからまとめたのが、今回の基本計画2013ということでございます。
また、構想に掲げました100万人が住み・働き・楽しめるまちというのは、本区が人の集まりによって活力を維持し続けるという大きな象徴的な目標でございますので、そういった大きな目標というのは、この計画の中でも変わっていないというふうに受けとめているところでございます。
以上です。
○黒川企画財政課長
財政収支の想定についてでございますけれども、まず基本計画の冊子22ページでごらんいただきますとおり、今回、計画事業費1,159億円をはじめといたしまして、この10年間に要する経常的な事務も含めた経費として7,919億円余を想定しているところでございます。これをどういった歳入で賄っていくかというのがこの歳入の欄ということでございまして、特別区税、特別区交付金等につきましては、今後の納税義務者の推移でございますとか、今後の経済動向も一定程度踏まえながら、横ばいを基本としながら若干のプラスを見込みながら、想定をしているというところでございます。
この中で、特に基本計画の計画事業の中で施設整備関連の経費につきましては、こういった経常的な収入に加えまして、これまで蓄えてまいりました基金を投入していくという考え方でございますので、その部分につきましては、この表の繰入金というところに掲げさせていただいているものでございます。ここで言いますと、この10年間の間に505億円余の基金からの繰り入れを予定しているということでございます。当然、年度年度で、取り崩すだけではなくて、利子あるいは将来需要というものの積み立ても継続的に行うという想定でございますので、そういったことも勘案いたしますと、基金の投入が今後どういうふうに見込まれるかという中で、取り組み指針のほうで申し上げております3割あるいは財調基金の80％を下回る想定もしておかなければならないといったようなシミュレーションをしたところでございます。
以上です。
○小栗委員
人口の問題については、人が集まったほうがいいんだということですけれども、やはり人口がこれだけ急激に伸びているために、教室が足りないとか保育園が足りないとか、いろいろな問題も起きている。急激な人口増加、いい面もありますけれども、行政需要としては大変な面もあるということも含めて、やはり都市の成長管理という視点も必要ではないかということを私の意見として述べさせていただきたいと思います。
それと、財政収支の関係では、今御説明ありましたけれども、繰入金の数字を見ますと前期で400億円必要ということですが、今、約500億円の基金があって、それを400億円使ってしまえば8割ぐらい使ってしまうということなので、2割しか残らないという中で、いろいろ繰越金が入ったり利子が入ったりとかということで3割ぐらいになるのではないかという御説明のようですけれども、やはり財政上も、これで見ていくと、何かすごく減ってしまって大変なんですというふうに書いてありますけれども、実際にはいろいろな基金の運用とかで財源としてもきちんとした見通しが立つんですよということも一面では言えるのではないかというふうに思います。その点で、この財政の状況の中で、これから行政評価をやっていく、そして歳入確保策を強化していくということで保育料や使用料の見直しなどがすごく強調されていますけれども、財政がうんとこれから厳しくなるので、こういうものもやっていかなくてはいけないという理由づけとして強調され過ぎているのではないかというふうに私は思いましたので、その点を申し述べておきたいというふうに思います。
22ページにも書いてありますけれども、景気の動向も先行き不透明でありますし、また国のいろいろな税制の改定の問題とか消費税の引き上げの問題とか国庫補助金の一括交付金の議論が影響を及ぼすだろうということもここに書かれています。そういう不確定な要素も本当にいろいろあると思うんですよね。今の国のようなやり方で地方が本当にやっていけるのかというのもいろいろ問題になってくると思いますけれども、そういう意味では、社会保障に対する国のきちんとした責任、全国どこでも一定水準の社会保障が受けられる、財政が厳しいところでも豊かなところでも受けられる、そういう国の責任としてのナショナルミニマムの考え方もきちんと果たしてもらわなくてはいけないわけです。そういう意味で、国に対して、区、地方自治体が財政運営できるような財源を保障する責任を求めていく姿勢が必要だと思いますけれども、その辺に対する考え方を伺いたいということと、先ほどもお話がありましたけれども、都区財調をめぐって、いろいろこれまでも積み上げてきた問題があるということですけれども、やはり区への配分をもっときちんとふやすように東京都に対しても要請していく。そういう中で、財源のあり方も大きく前提が変わってくると思いますので、そういう姿勢を持つことが必要だと思いますけれども、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
○黒川企画財政課長
当然、各自治体が責任を持った行政を展開していくためには、きちんとした財源の保障、財政自主権の確立といったところが非常に肝要なところというのは、おっしゃるとおりかと思います。そういった見地から、区単体だけではなくて、特別区長会、それから全国市長会等々、さまざまな場におきまして、国あるいは東京都に対して財政自主権の確立に向けた働きかけ、要請等は重ねてきているところでございますので、今後とも引き続きそういった姿勢で働きかけをしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○小栗委員
これからの財政の想定の中で、やはりいろいろな努力が必要だと思いますので、その辺の国や東京都に対する働きかけもぜひ強めていただきたいというふうに思います。
それと、さっきもちょっと触れましたけれども、別紙2の中で各種サービスの利用料や施設使用料のうち何を歳入確保対策強化の対象にするか今検討しているということで、これは引き上げの方向を探っているのではないかと思いますけれども、こういう問題や収納率の向上ということで、区民に対して負担がふえる方向の改定がされるのではないかということで、私は、そういうことは避けるべき、負担増はやめるべきだというふうに考えています。
今回示された予算案でも、これは予算の審議にかかわるので、詳しくは述べませんけれども、例えば給食費の補助をやめるということで給食費が上がる、そういうことが今回の予算案で示されていますけれども、そういう方向で、財政が厳しいんだから、いろいろなサービスを全部見直しをして、上げられるものは上げるんですというスタンスでやっていくのか。なるべく負担増を下げていく、そういう努力をすべきだというふうに思いますけれども、その点の考え方について伺いたいということです。
それと、もう一点は、これは区民に対する負担増のメニューを検討するというふうになっているようなんですけれども、例えば中央区で企業活動をすることで利益を上げている大企業などをはじめとした力のある企業とかはたくさんあると思うんです。例えば、今回、道路占用料も固定資産税に基づくともっともっとはね上がってしまうので、1.2倍に抑えるという話がありましたけれども、固定資産税に基づく使用料に近づけるような、企業に負担を求めて、それを財源にしていく、そういう考え方や、コミュニティファンドの制度をもっと拡大していく、企業などに対して社会的な責任を果たしてもらう、そういう視点で財源を考えていくことは全然視野に入っていないのか伺いたいと思います。
○黒川企画財政課長
見直し等々の考え方ということでございますけれども、1つは、当然、今後の持続的な健全財政の維持という視点は非常に重要であるというふうに思っておりますし、今後、この基本計画の推計の中でも人口の増加が見込まれるという中で、サービスの対象がふえることによる財政負担の増大ということもやはり念頭に置いておく必要があるというふうに考えております。
また、サービス水準のあり方につきましては、さまざまな自治体との均衡でございますとか、それぞれのサービスの内容に応じたサービスの水準というのがあろうかと思いますので、適正な水準というのも継続的に検討していく必要があるだろうと思います。こういったさまざまな観点から見直しを図っていくべきであろうというふうに考えてございます。
また、企業関係ということでございますけれども、企業活動が本区におきましては一つの生命線となっているような部分がございます。それぞれ区を構成いたしますさまざまな、区民はもとより、区内で活動される企業、そういったものを総体的に捉えて、今後の行政サービスのあり方、あるいは負担のあり方というのも考えていく必要があるだろうというふうに考えてございます。
以上です。
○小栗委員
ぜひ財政の問題でも社会的な責任を果たしてもらうという視点も含めて、これからきちんとした検討を進めてほしいと思います。
それと、最後に、資料9で環境土木部の組織整備について報告がありましたけれども、これによって人員がふえるのか減るのか、それだけ伺いたいというふうに思います。
○長嶋総務課長
こちらにつきましては、基本的には、仕事をやりやすいように組織を組みかえるということですので、今の段階では人員増については考えておりません。ただ、実際の細かい話の中では、今後そういった形も出てくるかもしれませんが、現在のところは人員増ということは考えておりません。あくまでも事務作業の組みかえというふうに考えております。
以上です。
○小栗委員
終わります。
○礒野委員長
それでは、理事者報告に対する質問が終了いたしましたので、次に、議題に移りたいと思います。企画総務及び財政の調査について質問のある方は発言を願います。
○小栗委員
1点だけ質問いたします。
12月に行われた総選挙の投票日に、私は有馬小学校なんですけれども、すごく列ができまして、みんな寒い中、すごく並んでいて、私も昼前に行ったらすごく並んでいるので、もう一回出直して夕方また行ったんですけれども、それでもすごく並んでいて、寒い時期でしたから、こんなに並んでいるんだったら帰っちゃおうかみたいな話をしながら並んでいる方もいました。そういう状態の中で、佃島小学校のほうでもすごい列があったということも聞いています。
その点では、特に有馬小学校の関係でいうと、対象となる有権者の数が多い地域でもあるんですけれども、そういう投票所について、うんと混雑して長く待たなくてはいけないような状態をもう少し改善する必要があるのではないかというふうに思います。この辺の考え方について、きょうは選挙管理委員会の方が出席していないんですけれども、区のほうでそういう状況を把握して考えていることがあれば、お知らせいただきたいと思います。
○島田総務部長
今回、12月16日の選挙につきましては、とりわけ有馬小学校、久松小学校、佃島小学校と、有権者の方が多い投票所については、かなり並んでお待ちいただいて、それでも皆様方の御協力をいただいて公正な選挙を執行することができました。
今回の原因は、いろいろ今、検証しているところでございますけれども、突然の都知事選と衆議院選が重なりまして、国民審査がございますので、投票だけでも4回行わなければならないということと、それから告示期間が微妙にずれたために、都知事選の入場整理券と、それから衆議院選の入場整理券と2枚発行するという手続をとりましたが、当日お越しいただいたかなりの方が1枚しかお持ちにならなくて、それを名簿対象のところでチェックをしている時間がかかったとか、それから中には記載台が4列設置してありますので、かなり中で滞留したとか、そういったいろいろな原因がございました。
4つ重なるということはなかなか今後ないとは存じますけれども、今回のケースを教訓といたしまして、選挙人の方がスムーズに投票していただけるように、選挙管理委員会のほうで今、検証してございます。そういうふうに私どもは伺っているところでございます。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひスムーズにいくように検討をお願いしたいと思います。
それと、すごく寒かったので、玄関のところに、建物の中で待てるように少し工夫してやればいいんじゃないかと思って私も当日係の方に言ったんです。その後どうなったか聞いていませんけれども、佃島小学校のほうでは玄関の中で待ったという話もありました。そういう誘導の工夫も必要だったのではないかというふうに思います。その辺も臨機応変にやっていただけるように要望して、終わります。
ありがとうございました。
○守本委員
昨年の12月で新しく知事が生まれまして、石原知事の時代は都区のあり方検討委員会も平成12年から本当に遅々として動いていなかったという状況でした。今の新知事の関心は電力問題、地下鉄、そして残りの80％がオリンピックというふうに言われているわけですけれども、オリンピックは9月にはどういう形になるか結論が出てくるということで、これは仄聞ですけれども、今、そういうふうに言われている知事ですから、9月まではそれ以上の余り極端な動きはされないのかなという感じがするんですが、9月以降の問題については、やはり特別区のあり方についても非常に関心を持って注視しなければならないだろう。特に、本区においては、人口がこれだけふえてきておるわけですけれども、相変わらず地区割、地区の再編問題については、23区の中でも微妙に温度差があるんです。やはり私は個人的には12万人、14万人というのは非常にコンパクトな形の中で、住民自治あるいはまた住民サービスという形の中では、非常にいい体制だと認識しておりまして、再編というのはあり得ないというふうに思っておりますけれども、そういった問題も含めて、これからはしっかりと注視しなければいけないだろう。
きょうは財調の問題、これからも補正予算や当初予算の審議がありますから、細かい点はそういったところで議論していただくことになろうかと思うんですけれども、そういった問題を視野に入れながら、やはり財政にもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いまして、一言申し述べさせていただいて、今後も特に、財調問題もそうなんですけれども、あり方検討委員会のほうも、今、区から幹事として出ているんですか。どうもそういうような雰囲気がしてこないんです。
やはり人任せではなくて、都心区、いろいろな問題が出てきていますね。児童相談所の問題も、今、新宿区ですか。しかし、これも地方制度調査会では、人口数に応じることはなくてもいいのではないか、一番身近なところで対応するべきではないかというような中間報告も出ているわけですから、やはりそういったことも含めて考えていく必要があるのかなというふうに思いまして、一言申し述べて、そういう情報が入ったらいち早く議会のほうに御報告をいただきたいということを要望させていただきたいと思いますが、区長、何か御見解ありますか。再編については、多分区長も同じように考えているというふうに思ってはおりますが。
○矢田区長
再編は、いろいろ言われておりますけれども、これは全く同じで、今の中央区ということで私は頑張ってまいりたい。どんなことがあってもね。そういうふうに思っています。
以上です。
○守本委員
終わります。
○礒野委員長
ほかに、議題につきまして御質問ございますか。
それでは、企画総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○礒野委員長
それでは、これをもちまして本日の企画総務委員会を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
（午後3時47分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559