平成25年 企画総務委員会(11月7日)

1.開会日時

平成25年11月7日(木)

午後1時30分 開会

午後3時25分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 守本 利雄

副委員長 志村 孝美

委員 押田 まり子

委員 瓜生 正高

委員 植原 恭子

委員 富永 一

委員 河井 志帆

委員 山本 理恵

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(11人)

矢田区長

小泉副区長

中島企画部長

黒川企画財政課長

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

島田総務部長

長嶋総務課長

春貴職員課長

中島防災危機管理室長

遠藤防災課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

笠井書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○守本委員長
 皆さん、御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 過日の行政視察の実施に当たりましては、所期の目的を十分果たすことができたと思います。今後の施策の参考になればと考えております。

 なお、内容につきましては、第四回定例会での委員長報告で報告をさせていただくことを皆様に御案内をさせていただきます。

 それでは、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長
 (10月1日付幹部職員人事異動に伴う理事者紹介)

○守本委員長
 それでは、常時出席以外の理事者の方は退室を願います。

 なお、本日は理事者報告の関係で防災課長が出席いたしますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告に入ります。

○中島企画部長

 1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致マークの取扱いについて(資料1)

○島田総務部長

 2 平成25年第四回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料2)

 3 分担金等に係る延滞金の割合の特例の変更について(資料3)

 4 大規模災害に関する復興計画の作成等に係る災害派遣手当について(資料4)

 5 平成25年特別区人事委員会等勧告概要について(資料5)

○中島防災危機管理室長

 6 地震に関する地域危険度測定調査結果について(資料6)

 7 東京都大島町からの避難者の受入れについて(資料7)

以上7件報告

○守本委員長
 御苦労さまでございます。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後1時49分でございます。したがいまして、自民党さん32分、公明党さん26分、日本共産党さん26分、民主党区民クラブさん32分、新生自民党さん26分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○瓜生委員
 私のほうからは、まず東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致マークの取扱いについて質問させていただきます。

 やっとのことでオリンピックの招致が成功して、大変喜ばしいことで、今後7年の間にどういうふうに準備をしていくのか、どうまちの機運を盛り上げていくのか、今一番重要とされるところです。そのためには、ポスターなりバッジなりロゴマークの使用の仕方というのが大変大きな意味合いを持ってくるものと感じています。

 その中において、まず何点か確認をさせていただきたいのですが、改めて現在、ロゴのバッジのほうは使用することができると。ポスターのほうは、あくまでも招致のポスターですので、剥がしてくださいだとか、そういった通達が議会にもありまして、今、招致成功のポスターに切り変わっているところであります。1点、まちの人からもポスターの枚数が、聞くところによると東京都からの割り当てのほうが50枚足らずであったと。中央区全部に、公共公益施設以外のところに配布することができず、なかなかオリンピック・パラリンピックの機運が盛り上がってくるためのツールが少ないというふうに感じているところです。

 まず、これに関連をしてなんですが、ポスターのほうの私の得た情報で、東京都から配布された枚数で間違いがないのか、それとも中央区のほうから要望をして、どのぐらいの枚数が出てきたものか、そのあたりについて、まずお教えください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 東京都からのポスターの件でございます。

 申しわけございません。具体的な枚数については把握していないところでございますが、当然23区、また市町村、いずれも同様の枚数で配布等をされていることかと思ってございます。また、このポスターにつきましては、基本的には招致のためのポスター、また、その後につきましては、祝という形のポスターの配布がいずれもされたものということを確認してございます。

 以上です。

○瓜生委員
 よくわかりました。

 要望という形なんですけれども、私も、正直なところを言うと、きのう都庁へ行って大量にポスターをもらってきて、欲しいという方にお配りをさせていただきました。中央区としてもぜひ、当該区ですから、東京都はまだまだ枚数がだぶついているという話ですので、しっかり手に入れていただいて、必要とされるべきところに配布をしていただく、そういうことを要望させていただきたいと思います。

 その中で、3番の招致マーク使用に関する申請で、さまざま町会、商店街等でも使用したいと。商業目的にあらず、まちの地域活性化のために使わせていただきたいというところは多分にあると思うのですが、この書き方、読み方によると、オリンピック・パラリンピック大会準備部に対して事前に申請を行い、承認を受けるという形です。例えば中央区のイベントないし地域の団体全てに関しては、なお以下の部分なんですけれども、全て区のオリンピック・パラリンピック調整担当課のほうを通して東京都に一括して要望するという認識で間違いがないのか、それでよろしいのか、お答えいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 招致マークの取扱いについてでございます。

 今、委員御指摘のとおり、町会あるいは自治会等で使いたい場合、こういった際には私どもを窓口とさせていただきまして、区のほうから東京都のほうにそういった申請の手続をさせていただきたいというような流れで進めさせていただきます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございます。

 しっかり今おっしゃったとおりにしていただいて、まだまだ情報が錯綜して、認識が不足をしている団体の方もいらっしゃると思いますので、一つ一つ丁寧に進めていただきたいなと。

 最後に、観点、一つの見方としての質問です。来年2月に大会の組織委員会が、また招致委員会から横滑りになるのかわかりませんが、整理をされて、しっかりと東京都として一体感のある、地方自治体としての下におりてくるような対応がされてくると思うんですが、今回の招致マークの取扱いというのは、今まで実際のところ、ポスターだとかいろいろなものが余っていると思うんです。そういったものを便宜的に使えるようにするための、経費を削減する目的のための招致マークの取扱いという部分もあるのかどうか、その辺、お答えづらいと思うんですけれども、教えていただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 今おっしゃられた、現在の招致マーク、それからポスター等の取扱い、経費削減の有無、いかやという部分につきましては、本区のほうでは把握しているところでございません。

 なお、今、委員も御指摘ありました来年2月までに作成される大会組織委員会、こちらのほうで改めて今回の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の新たなロゴマーク等の取り組みがなされるものというふうに聞いているところでございます。

 ただ、来年2月に組織委員会ができるところでございますが、組織委員会ができてすぐ新たなロゴができるというものではないかと思っておりまして、ちなみに前回大会のロンドン大会あるいはその前の大会の北京大会、こういったところでも、いずれも大会自体の開催の5年前ぐらいに新たなロゴ等ができているところから考えますと、必ずしもイコールではないかと思います。東京都におきましても、来年2月に組織委員会ができて、すぐに新たなロゴができるというものではないというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 今おっしゃったように、近々、2月にできて、すぐ新しいものができるということではなくて、前回大会の例もありますとおり、多分一般的に広くプロ、アマの方も問わずデザインを公募して、そこからまた大会ロゴだとかいろいろなものが決まってくるまでの間、これは2月までこのロゴというよりも、もうちょっと先までこのロゴを使うような形になるかと思われますので、しっかりその辺のアナウンスと、どこからどこまでが、これは結構グレーゾーンのところが多いですから、しっかり区としても区民の方、そして区の団体の方に説明ができるような準備をしていただきたいと思います。

 そちらを要望させていただいて、この質問を終わりにさせていただきます。

 次に、資料6の地震に関する地域危険度測定調査結果について。

 これが先日、新聞等にも載りまして、朝からニュース、新聞、いろいろなものをにぎわせたものだと思いますが、まずこの数値、東京都内でいうと大体1から2の間が大部分を占めると。本区においても、数字をしっかり町名から出していただいて、私の住む月島地域、木密地域も大変多いので、災害活動の困難度を考慮した総合結果なんだなと。今回は新規で考慮した道路の整備状況等の困難結果が、多分にこの判定に影響しているというものはうかがえます。

 その中において、ただ、数字がひとり歩きをすると、大変うちの地域は危ないんだと。先般、伊豆大島のこともありましたから、皆さん、地域の防災に関しては大変また機運が高まってきているところでありますが、ただ、数値が高いから危険、ここは低いから安全だという、それだけでは、いたずらに不安をあおるというか、そういった気持ちをあおるだけの資料にしかなり得ません。総合的に考えて、東京都から出たこのデータに対して、どのように本区の防災につなげていくのか、総合的な観点からお話をお聞かせください。

○遠藤防災課長
 今、委員がおっしゃったように、地域危険度、この数字につきましては、一つの指標として出ているわけですが、ただ、4だ、3だといった数字だけで実際の危険度を感じ取って不安になられる方というのはいらっしゃるかなというふうに思っております。区としましては、この委員会での報告が終わった後、各防災拠点運営委員会の中で、まずは丁寧にこの地域危険度について各地域ごとに説明をさせていただきたいなというふうに思っております。それから、もちろん区のホームページ等でも詳細な説明を掲載していきたいというふうに思っているところでございます。

 また、広い意味で、今後も防災の各パンフレット等で地域危険度に関する内容についても説明をする中で、特にこれ自体の意味というよりも、これを受けて、住まわれている地域がどういう状況なのか一定の理解をしていただいて、その中で自助・共助といった取り組みの重要性について訴えてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 御説明ありがとうございました。

 しっかりと説明をしていただくという中の話なんですが、私が今思ったのは、防災拠点運営委員会を通じても地域の人に注意喚起をしていくというお話であったと思うんです。例えば佃一丁目の場合だと、リバーシティ地域の方もいらっしゃいますし、旧佃一丁目、もともと島の部分もありますから、そういった方では全然住居の形態、もちろんマンションと長屋の形態と違いがありますけれども、それについても防災拠点運営委員会では細かく説明をしていくという認識でいいんでしょうか。各地域の特性に合った説明を懇切丁寧にしていくと、防災課長からの説明では、私はそう認識をしたんですけれども、どこまで踏み込むのか。総体的な話を聞いても総体的な話で終わってしまって、うちの地域は危ないんだな、ここの部分が危ないんだなというよりも、特定のこの地域ではこの部分が危ないんだと。同じ町名でも比較的安全な地域も細かくあるわけですから、そこは区としてしっかり捉えて判断をして、住民の方に、防災拠点運営委員会にどう説明をしていくのか、そのあたりをもうちょっと踏み込んで教えてください。

○遠藤防災課長
 防災拠点運営委員会の中での説明に対しましては、当然、限られた時間というのもございます。まず、この地域危険度というものがどういうものかというのをちゃんと説明させていただいて、町丁目の中でも、やはり建っている位置によって、また、その建物によって当然違ってくるわけです。ただ、老朽化した木造建築物が多いところ、密集しているところについては、どうしても震災があったときの倒壊危険度とか火災の危険度が高くなるといったところから、その地域全体がそういった数値になっているといったことを説明させていただくということで、各住まわれている地域個々みたいな形での説明はできないかと思っております。地域危険度自体の考え方、それから、その数字がどうしてそういうふうに変わってくるのかというのを、ある意味大きくになるとは思いますが、全体の中で地域単位で説明をしていく、そういった形になろうかと思っております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 今の御説明を聞いてあれなんですけれども、もちろん私が言いたいのは、危機管理の方向性が間違っているとかいいとか、そういう問題でなくて、しっかりとした形でお仕事をされているというのは大変伝わったんですけれども、個々にというよりも、例えば1つの地域でも2つに割るとか3つに割るというので大まかな説明の仕方というのは多分、今度の防災拠点運営委員会でもできると思いますし、個々の細かいことであっても、伊豆大島が特にそうだったんですけれども、行政として、危機管理に対してスピード感が大事なんですね。その前段階で、今度の防災拠点運営委員会でも、ある程度、今、私が説明させていただいた、理事者の方も理解をしていただいた、最終的に区民に伝える形を前もって、スピード感を持って前倒しでの説明をしていただいて、また再度、区民の方の判断とか感想をいただいた上で防災を再構築して、また新たに区民の方全体に周知をしていくという方向性が、これは方向性が違うということではなくて、スピード感ですよね。しっかりと前もってやるということに関して、その部分を要望させていただいて、この質問を終わりにさせていただきます。

 ありがとうございました。

○河井委員
 では、確認も含めて幾つか質問させていただきます。

 まず、資料1でいただいておりますオリンピック・パラリンピックの招致マークの取扱いについて確認をさせていただきます。今回、マークの取扱いということで、このマーク自体はPRグッズだったり広告、宣伝だったりに使えるということは今までもあったと思うんです。町会とか商店街様のほうで、例えば機運を高めるためののぼりですとか、そういったものをつくるときに、マークは使っていいですよということになるかもしれないんですけれども、新たにつくる広告物とかに対しての予算が出たりとか、都から補助金が出たりとか、そういったことについては、どうなんでしょうかという点を確認させていただきたいと思います。お願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 ロゴマーク等の経費の負担等についてでございます。

 これまで招致が決定するまでの間につきましては、確かに東京都のほうから招致機運を高めるといった目的で補助等があった形で、のぼりであったり、商店街フラッグであったり、こういった事業があったことかと思っております。

 ただ、今回のこのロゴマークの取扱いにつきましては、東京招致が決定したと。それから、これから大会を開催するまでの間、しばし、組織委員会自体もない中で、現在、ある意味空白の期間でございます。そうしたことから、こういった経費の補助等については、今回都のほうからも、あるいは組織委員会からもあるものではございません。ただ、今後、来年2月までに大会組織委員会ができた場合には、また新たな補助枠、こういったものもできてくるかと思ってございます。ただ、現段階ではそういった補助は何もないといった状況でございます。

 以上です。

○河井委員
 わかりました。東京にオリンピック・パラリンピックが来て、やった、終わりということではなくて、今度はそれが成功するための機運というものにつなげていって、7年後に継続的に盛り上がっている感じを出すというのが非常に大事だと思うので、わかりました。了解をいたしました。

 続きまして、資料4の復興計画の作成等に係る派遣手当について、1つ確認をさせていただきたいと思います。

 2番の支給額のところで、公用の施設又はそれに準ずる施設とその他の施設というのがあるんですけれども、その他の施設というのはどのような施設を想定しているかについて確認をさせていただきたいと思います。

 また、特定大規模災害による被害を受けたときの復興計画の作成のために派遣していただく職員の方なんですけれども、復興計画の作成というのは、非常に大きな災害の場合だということはわかっているんですけれども、作成に関するスキルが区の職員でできないレベルのものなのかについて、どのようなものを考えていらっしゃるか今のところのお考えを聞かせていただきたいと思います。お願いします。

○春貴職員課長
 まず、災害派遣手当の手当額に関する公共施設又はこれに準ずる施設というものの中身のことでございます。

 職員住宅やホテル営業、旅館業法の施設以外の施設をその他の施設というふうにしておりまして、一時的に職員住宅等に住まわせる場合については、公共施設又はこれに準ずる施設というところに入ってございます。

 それと、復興計画にかかわる職員のスキルでできなかった場合というところでございますけれども、復興計画等の事業の中身につきましては、復興に関して幅広く復興事業として位置づけているものでございます。例えば、公共土木施設の新設だとか宅地造成、土地改良事業などを行う場合なども含まれてございます。そのような内容につきましては、当然、職員の派遣を求めるに当たって、派遣元の団体へ、このような職員が必要だということで派遣の要請をしまして、それに基づいて実施してまいりますので、その辺につきましては、当然それについての十分なスキル等または経験等を確認した上で派遣されていくという中身になってございます。

 以上でございます。

○河井委員
 わかりました。ありがとうございました。

 最後に、資料6の地震に関する危険度測定調査結果についてお尋ねをしたいと思います。

 先ほど御説明の中で、ランク別の町丁目数の分布率がもう既にあらかじめ定まっているという御説明があったんですけれども、これは何かある意味危ないのではないかと思うところがございまして、例えば今回、中央区内でも危険度が上がったとされている地域の中には、再開発等で防災性の向上を図られた地域も含まれているのではないかと思うんです。前の委員からの指摘にもありましたけれども、やはり危険度が上がったということだけで誤解を生んではならないなと思っておるんですけれども、その点に関して、分布率が固定されていることによって、ほかの地域との相対評価で、危険度自体が変わっていないのにレベルが上がってしまうということに関してどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○遠藤防災課長
 今回の平成25年の調査なんですが、データ的には21年とか22年とか、そういったところのデータが使われているというふうに聞いているところでございます。

 また、この分布率についても、東京都のほうで一定の知見のもとに策定したといいますか、あらわしたものでございますので、これが一つの調査としての見方といったところかと思っております。

 また、最後のところの再開発の関係とか、また危険度が、例えば特に防災対策が大きく変わっていないのに動くことに対するといったところでございますが、まず1つには、先ほど防災危機管理室長のほうからも話がありましたように、相対評価として枠が入っている関係で、やはりほかの地区の町丁目の中でいろいろな再開発が行われた場合に、どうしてもそれによって影響を受けるといった点が1つ。

 それから、5年ごとの調査の中で、その時点ごとに最新のいろいろなデータを加えていくと。今回も東日本大震災の影響がありまして、その中で地質分類、増幅率ですとか、あるいは液状化の問題とか、そういったもの、あるいは最近の木造家屋の倒壊率といったものを加味して、この調査がされているというふうに聞いております。ただ、残念ながら細かいデータをいただいて、それを分析できているわけではございませんが、そういったところも加味されて、数字の変化があったものではないかというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○中島防災危機管理室長
 分布率の件について、補足をさせていただきます。

 資料のほうでお示ししています1が何%とかという数字がございますが、これは統計学上の標準偏差を用いて出しているものでございまして、標準的な物事の散らばりぐあいというところを統計的な手法で、こういう率がはじき出されております。ですので、これは恣意的なもので設定しているのではなくて、毎回の調査で同じように分布率を定めて当てはめている。だからこそ、5年前に比べてどうであったかという比較もできやすいものでございます。

 いずれにしても、この地域危険度については、前委員のほうからも使い道のお話もございましたけれども、自分のまちがどんなまちなのかということを都民、区民の方に知っていただくために東京都が公表しているものでございまして、数字がひとり歩きするという要素も皆無ではないと思いますけれども、自分のところのまちが危険なのであれば、やはり危険なりの対策を講じていくんだというところの機運につなげていくための一つのツールであろうかと考えております。

 以上です。

○河井委員
 わかりました。説明どうもありがとうございました。区民への周知については、細心の注意を払って、お願いしたいと思います。

 以上で終わります。

○山本委員
 先日の視察はどうもありがとうございました。特に、今回の視察では、1日目の鳥取市の使用料の見直しについては、大変勉強になりました。鳥取市の見直しについては、1市8町村が合併して地域の使用料の設定と公平性の均衡化を図る取り組みで、ちょっと本区とは違うんですけれども、こちらについて、後ほど議題で質問をさせていただきたいと思います。

 私のほうからは、資料5、平成25年特別区人事委員会等勧告概要についてお聞かせいただきたいと思います。今回いただいた表の詳しい部分というのが、毎年いただいている職員の給与に関する報告及び勧告に詳細が述べてあるかと思います。こちらも踏まえながら質問させていただきます。

 こちらの人事委員会の勧告については、第三者機関である人事委員会や各団体での協議で決定されるものであり、区としてどこまでできるかというものもあるかもしれませんけれども、まず表の下から2番目の給与構造の改定等についての特別区人事委員会勧告の新たな住居手当制度の1つ目、支給対象は借家等に居住し、一定額以上の家賃を負担する世帯主等と、2つ目の点の一定年齢層の職員への加算措置について、まずお伺いしたいと思います。

 今回、新たな住居手当制度について、支給対象に変更があったと思います。1つ目は持ち家に関する方の支給が廃止されたこと、2つ目、借家の方についての内容の変更、3つ目、職員住宅についても対象となるのかと思うんですけれども、まず本区の職員住宅が何カ所あるのかと、何戸戸数があるのか、お知らせください。また、入居を主に対象としている世帯、こちらは何か特別な決まりがあるのであれば、お聞きしたいと思います。

 2つ目に、世帯主である職員が居住するための住居として、月額2万7,000円以上の家賃を支払っている者とすることになっていると書いてあるんですけれども、この2万7,000円以上という金額については、区の規則で定められているのか、それとも23区特別区人事委員会の勧告で統一されているのかをお聞かせください。

○春貴職員課長
 まず、職員住宅からの御質問でございます。

 現在、職員住宅は10カ所、120戸ございます。内訳といたしましては、世帯用が69戸、単身用が51戸という中身になってございます。

 こちらの、まず住まわれる、条件ということではないですけれども、やはり住宅に困窮している者、著しく通勤時間等がかかるだとか、単身であれば地方出身の方で本区にお勤めになることになった方、例えばそのような条件の方に住んでいただいているというような状況になってございます。

 それと、新たな住宅手当の2万7,000円というような、それ以上の家賃を払った者を支給対象とするというものについては、これから区の規定整備というところに入ってくるかと思いますが、区規則で当然、支給対象者を限定するわけですから、規則で定めるというようなこととなると考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 まず、住宅について、世帯用が69戸、単身用が51戸ということなんですけれども、私は職員住宅というのはそもそも家賃が安く設定されていて、公費が投入されているものだと思います。今回、支給対象になるかならないかということも後ほどお聞きしたいんですけれども、基本的に、例えば子育て世代、一般の区民の方の世論と一緒で、子育て世代であったりとか、学費が多くかかる世帯を優先したりとか、あと子どもの人数であったりとか、在宅で介護を行っている方というのを、通勤時間とかにかかわらず、優先すべきではないかと考えていますが、御見解をお聞かせください。

 それと、今回、この2万7,000円、今度、区の規則で定めるということだったんですけれども、こちらの資料には書いてないんですけれども、それを詳細で書いてある職員の給与に関する報告及び勧告のほうの冊子を見ますと、まず27歳までがプラス1万8,700円の加算で計2万7,000円を支給される。28歳から32歳までがプラス9,300円加算されて合計で1万7,600円支給されるということで、33歳以上に関しては8,300円の支給ということなんですけれども、この年齢の設定、基準となった理由、経緯などがありましたら、お聞かせください。

○春貴職員課長
 まず、職員住宅に居住する場合の子育て世代というところでございます。

 現在、職員住宅につきましては、世帯用につきまして、まだ完全に100%埋まっている状況ではございません。その都度募集をして、順次そのような御要望があれば入居できるというところになってございます。そういう意味で、新たに家庭を持たれた職員が職員住宅に入りたいということであれば、現在、入れるような状況になってございます。

 続きまして、住宅手当の27歳までが2万7,000円で、33歳以降が8,300円というようなところでございます。

 詳しい考え方については、詳細にはわかりませんが、27歳というのはⅠ類採用、大学卒業程度から約5年間で27歳という年齢になるかというふうに考えてございます。当然、この考え方の基本には給料における住宅費のウエートというものの考え方がもともとあるのかなというふうに考えてございます。27歳までが2万7,000円、32歳までが1万7,600円、33歳以降であると8,300円、このような考え方は、そのような生計費に対する住居費の割合というものを考えて構築しているだろうということでございます。

 ちなみに、国のほうの手当がやはり2万7,000円が限度で支給されているというような状況でございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今の御答弁で、まだ職員住宅の世帯用にあきがあるということなんですけれども、活用としては、あいたままではもったいないかなと思うんです。どのぐらいの戸数があいていて、あいている期間、長いものだとどのぐらいあいているのか、もしわかれば、お聞かせください。

○春貴職員課長
 平成25年4月1日現在の空き状況でございます。

 世帯用がもともと69戸に対して19戸ございます。職員住宅につきましては、常に退去と入居というものを繰り返していますので、若干、集計する日付によって退去した方と入居の方のタイムラグというものがございます。当然、中を多少きれいにして新しい方にお貸しするというようなことを実施しておりますので、そのようなタイムラグがございますが、平成24年4月1日現在で19戸の空き戸数がございます。

 以上でございます。

○山本委員
 一番長いものでどのぐらいあいている部屋があるんでしょうか。

○春貴職員課長
 どのぐらいの期間あいているか、部屋の単位で捉えているというようなことがございませんが、管理人用の職員住宅という部屋がございまして、管理人というのは常時いろいろなことがあった場合、対応できるというような条件で入居していただくようなことになっています。今、大体共働きの職員が多いので、そういう意味で管理人用の住戸というか、部屋が埋まっていない状況にございます。それが一番長い状況になっているというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 済みません。ちょっとここにこだわってしまうんですけれども、管理人用の住居が埋まっていないということは、管理人がいない共同住宅があるということなんでしょうか。

○春貴職員課長
 本来、管理人として施設だとか、そういう点検があった場合に立ち合いをしていただく、そのような意味合いの管理人ということで定めているところでございまして、そのようなところについては、本区の職員課の職員が立ち会うなど、そのようなことで代行をしているところでございます。

 以上でございます。

○島田総務部長
 職員住宅の関係で御質問いただきました。少し補足させていただきます。

 管理人は一般のマンションの管理人とは違いまして、職員で住んでいる方の中から、いろいろマンションの管理のために、例えば消防点検だとか、そういうものに立ち会ってもらうということで役割を振っているということで御理解いただきたいと存じます。

 それから、長期的にあいているところは確かにございますけれども、場所場所によって少し、具体的には申しにくいんですが、あいているところもございます。そういったところは世帯用というよりも、できるだけ世帯用を遊休化させるのではなくて単身用に切りかえながら、その年度年度で入居状況を見ながら、できる限り対応しています。それで中央区の場合に若い職員が近くで自分で借りて勤務するにはなかなか家賃が高くなってございます。それから、地方から区のほうに来て公務員になりたいという職員もたくさんおります。そういった若い世代が単身用でどんどん入っていて、10年間の期限で切っていますので、そこで自分で生活設計、ライフ設計を立てて、それで出ていくという繰り返しでございますので、できるだけ長い空き住宅につきましては、そういった形で少しローテーションを早めながら、できるだけ遊休させないようにしていきますので、御理解いただきたいと思います。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 空き部屋といいますと、中央区の場合、家賃が高いですし、非常にもったいないなと思ってしまいました。また、区営住宅とか区立住宅の待機者が多いことも考えると、転用してもよいのかなと思います。

 今、若い方の採用も少なくなっていますので、逆に、単身用に切りかえるというのは、また少し考えていかなきゃいけないのかなと思います。部屋の内装等を変えてまで単身を迎えるのか、そこまでわかりませんけれども、職員住宅に関しては、今後少し利用等をふやす、もしくは転用等を考えていただきたいと思いました。

 次に、表の一番下、主な内容の人事制度、勤務環境の整備等に関する報告(意見)についての次世代を担う「職員」の育成、また職員の努力と成長を支援するための仕組みづくりについて簡単にお聞かせいただきたいと思います。

 今後5年間で現在の管理職のおよそ3分の1の方が定年退職を迎える見込みがあるということなんですけれども、次世代を担う職員の育成についてどのようにお考えなのか、また、次代の区政を担う管理職員の確保が急務であると思いますけれども、その取り組みについてお聞かせください。

○春貴職員課長
 次世代を担う職員の育成というところでございます。

 現在のところ、社会環境の変化、区民の要望が多岐にわたって、やはりこの変化に対応していく職員を育てていくということが大変重要であると、そのように考えてございます。行政サービスを行っていく者は職員であるというふうな考えでございますので、その担い手である職員を育成していくというのは我々の使命であるというふうに考えてございます。

 続きまして、管理職の確保についてでございます。

 私ども、管理職の確保対策として、本人の受験勧奨、また人事委員会の制度においては、前倒し受験の実施、分割試験の実施、また技術職の管理職については、必須試験、必須分野の導入だとか、建築の技術職につきましては、一級建築士につきましては試験を免除するなど、多岐にわたって今まで取り組んできたところでございます。なかなか昇任選考を皆さん受けていないような状況ですので、我々はもっと本人の受験意欲を喚起して受験勧奨につなげていくということが必要かなと、そういうふうに考えてございます。

 以上でございます。

○山本委員
 どうもありがとうございます。

 今後、オリンピック等もあったり、オリンピックが7年後ですかね。そうすると、かなり管理職の方たちが退職されてしまうのかなとか考えますと、本区を取り巻く環境の変化に対応していくためにも、職員の成長、また努力を支援して組織の向上に向けて努めていただきたいと思います。

 この後、議題もありますので、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。

○志村委員
 それでは、資料5、特別区人事委員会等勧告概要について幾つかお聞きします。

 率直に言って、また下げるのかというふうに思いました。今回の勧告も含めて、15年間にわたって年間の平均給与減収額が90万円を超えているという状況です。今、安倍首相を先頭にデフレからの脱却だ、給与を上げよと言っているときに、さまざまなものにいろいろ反映する公務員の給与というのを引き下げるというのは、どういう考えを人事委員会の人たちはしているのかなと。区に聞いても直接はわからないけれども、しかし、知りたいんです。もちろん、今は交渉していて、これが妥結するかどうかわからないんですけれども、全体として景気をよくしていこう、給料を上げていこうというときに、公務員の給与を引き上げることによって最低賃金や民間の企業、中小企業も含めてですけれども、賃金を底上げしていくという役割を果たすと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、住居手当制度についてなんですけれども、これは持ち家世帯も今まで対象で、今も対象にしているという、この目的です。なぜ住居手当制度というのがあるのか。そして、今言われているのが新たな住居手当制度ということで、今度は持ち家の世帯を外すということで、そもそもこの目的と、今、なぜ外そうとしているのか。今言われているのは、受給者1人当たり8,550円、これが減らされようとしているということですけれども、その点についての見解もお聞かせください。

○島田総務部長
 公務員の賃金は、委員御指摘のとおり、連続でここのところずっとマイナス勧告になってございます。申すまでもございませんが、人事委員会のほうで民間の給与を精査して、調査して、それで先ほど御説明させていただいたとおり、民間の従業員の給与と、それから我々職員の平均給与とを比較して、今回勧告が出されているところでございます。昨今、国のほうで賃金引き上げというような流れになってきてございまして、経済政策を含めて、そういった形で民間の賃金が今後の春闘を含めて上がっていくことを期待するわけでございますが、今回の勧告につきましては、公務員の場合は1年おくれになりますので、昨年4月の各企業の給与等を比較して、この10月に勧告が出されたものでございます。したがって、今後こういったデフレ対策だとか賃金の引き上げに向けての好影響は、来年以降の勧告に反映されてくるのではないかなというふうに認識してございます。

 いずれにいたしましても、私どもの給与は民間準拠という形、情勢適応の原則という形になってございますので、あくまでも民間と均衡の勤務条件、給与条件でございますので、今回、そういう形での人事委員会勧告がなされているというふうに認識してございます。

 住居手当につきましては、職員課長のほうから御説明します。

○春貴職員課長
 住居手当についてでございます。

 住居手当につきましては、昭和45年当時、民間における同様の手当の普及率とか、国における対応等を踏まえて、大都市における住宅事情と勤務地の状況等の実態に応じた制度として設置されたものというふうに考えてございます。平成21年に国において、自宅にかかる住居手当が廃止されて以来、やはり他の地方公共団体においても同様の動きは広まっている。民間においての状況も考慮すると、自宅居住者に係る住居手当について均衡の原則を踏まえた対応が必要だろうというような内容となっていると考えている次第でございます。

 以上でございます。

○志村委員
 例えば、住居手当も、そういう手当が出るんだったら家を買おうじゃないかと、思い切って買った方が、あれっ、今度はというので、はしごを外すような事態もあるわけで、それが家計にどれだけ影響を及ぼすのかというのを本当に強く感じています。

 その他の主な内容でいろいろな意見が出されております。ここには有為な人材の確保、次代を担う「職員」の育成、職員の努力と成長を支援するための仕組みづくりというのがありますけれども、給料、手当というのを民間と比較しながらということで下げていくというのは、本当に士気とかモチベーションが下がってしまうんじゃないかというふうに思うんです。今、ずっと退職金の削減とか、今度共済年金の掛金の引き上げとか復興増税、それに円安に伴う生活物価の上昇なども本当にこれから考えられて、そういう中で、先ほどありましたが、区民のために一生懸命働こうということで、勉強もするし、スキルも上げて働いている人たちが、給料で単純に民間に流れるということはないとは思うんだけれども、しかし、優秀な、こういう人材を育てようとか確保をしようというのであれば、本当に逆効果になるようなことを人事委員の人たち、民間の人たちがやっているなというふうに思っているので、その点については簡単でいいんですけれども、やはり職員を大事にしてほしいというふうに思います。

 併せて、ここで次代を担う「職員」の育成の「職員」をかぎ括弧しているんですけれども、理由がわかれば教えていただきたいと思います。

○春貴職員課長
 まず、給料の引き下げの件でございますけれども、やはり職員の給与につきましては、情勢適応の原則、均衡の原則というところで、民間、区民の方々から御理解いただく給与を構築していくというようなことが我々としては必要だなというふうに考えているところでございます。

 また、次代を担う「職員」の育成というところです。

 この考え方、かぎ括弧をつけたというのは、職員というのが区民サービスの担い手であり、職員を育成していくということが急務であるということで、私としては職員を、強調しているというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 かぎ括弧はわからないんですかね。

 中央区の社長がここにいらっしゃいますけれども、ぜひ職員を大事にしていただきたいということで、よろしくお願いします。

 それから、次、資料6です。

 ここは新規に災害時活動困難度を考慮した危険度と道路の整備状況等を加味したために、いろいろな変化があります。ですから、ある意味、中央区みたいな道路率が高いところは、これで言えば危険度が低くなるというようなことになるんですけれども、その中でも入船二丁目が3から1になっている。日本橋人形町一丁目が3から1になっているんです。これについての分析をお聞かせいただきたい。ほかは、みんな1ずつ下がっているんですが、ここだけ2ポイントが下がったんです。これをお聞かせください。

 それから、危険度が増している地域なんですけれども、新規に災害時活動困難度を考慮した調査の結果であるわけなので、こういう結果を受けて、防災対策とか避難訓練等にどのように反映させようとしているのか、その点をお聞かせください。

○遠藤防災課長
 まず、最初のほうの、2町丁目につきまして2段階下がっているといったことでございます。

 確かに、今回の調査の中で大幅といいますか、1個あけて移動があったようなものについて、例示はされているんですが、具体的な中身というのが特に示されていないかと思っております。ただ、先ほどもお話をさせていただきましたが、各調査時期に応じて、いろいろな統計上のデータを使っておりまして、今回、先ほどのように、例えば液状化の状況ですとか、あるいは揺れに対する増幅の率とか、そういったものも加えて今回数字が出てきているわけでございます。そういった問題あるいは、やはり6メーター道路からいかにその地点に行けるか、あるいは4メーター道路からその地点に、逆にどれだけ行くことができないか、そういったものを踏まえてあらわした結果、今回のような数字になったといった理解をしているところでございます。

 それから、対応につきましては、先ほどお話ししたような、防災拠点運営委員会を初め、そういった形で説明をさせていただくとともに、パンフレット等を使って、これを契機とした防災対策への機運を高めていただくといったところでございます。対策という意味では、防災訓練もその地域ごとに行っているわけでございますので、例えば初期消火の重要性とか、そういったところを地域によってはさらにお話をしながら、工夫をして対応していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 入船二丁目と人形町一丁目については、ぜひ東京都のほうに、この数字がどうしてそうなったかというのを問い合わせていただいて、わかりましたら、また委員会のほうに資料として出していただければと思うんですけれども、その点をお願いします。

○小泉副区長
 地域危険度の一覧表というのは、実は細かいデータがまだ一部ございます。その中を見ますと、災害活動の困難度を考慮した、要するに道路関係が今まで加味されていなかったのが、それを加味することによって大幅に、ここは2段階下がっているということですから、基本的には、道路率の加味が今までなかった状況が今回加味されたことによって2段階下がっているというふうにどうも読めるというのが実態のようです。

○守本委員長
 ということは、資料的には出せますか。

○小泉副区長
 その資料については出せます。

○志村委員
 入船一丁目、二丁目、三丁目はどう違うのかなというのを、そういう意味でわからなかったので、ぜひその辺、資料の提出をよろしくお願いいたします。

 以上で終わります。

○守本委員長
 以上で理事者報告に対する質問を終わるわけですが、議題のほう、ありますか。ありますね。

 では、ここで暫時休憩いたします。

 午後2時55分に再開いたしますので、よろしくお願いいたします。

(午後2時46分 休憩)


(午後2時55分 再開)

○守本委員長
 それでは、ただいまから委員会を再開いたします。

 理事者報告の質疑は終了いたしました。

 次に、議題に入ります。

 1番目、企画・総務及び財政の調査について、質問者の質問を願います。

○瓜生委員
 それでは、議題で、災害時の危機管理意識について質問させていただきます。

 先般、先月15日、16日とかけて台風26号が伊豆大島に激甚なる被害をもたらしたわけでありますが、種々、週刊誌、新聞等でも行政の不作為があったのではないか、首長のリーダーシップの欠如、また当日の行動とか、さまざまな部分で大きな話題を呼んでおります。

 その中で、私、最初に起きたときにまず気づいたのは、ちょうど私が小学校4年生のときに、三原山の噴火というものが起きまして、今からかれこれ25年ぐらい前だったと思うんですけれども、そのときに私の通っている小学校にも三原山の噴火で元町地区の方が避難をされてきた事案がありまして、しっかりと中央区として東京都と緊密に連携をとりながら被災者を手厚く避難をさせたという認識がありました。

 その中で、あのときは被害者ゼロ人でしっかりと避難をさせられた同じ伊豆、大島町が今回これだけの災害を生んでしまったのは、やはり首長の大きな判断の誤り、そして行政側がしっかりと首長に対しての連絡はしているのにもかかわらず判断ができなかったという大きな意味合いでは、やはりリーダーシップがさまざまな部分で欠如していたのではないかなと感じるところであります。例えば視察に行って戻ってこなかった、また、酒席をともにしていたという新聞記事等もありましたけれども、その辺の感覚がいささか常識的に考えて、自分のあずかっている自治体がそういった状況にあるにもかかわらず、言葉を悪くすれば酒盛りをしていたと。これはいかがなものかというのが大部分の方の認識であると思います。

 例えば、本区が同じような状況にあった場合、やむを得ない事情で管外に視察に行かれている方、理事者の方もいらっしゃると思いますし、首長もあると思いますけれども、そのときの対応をいま一度、この事案を通して、もう一度確認をしたと思うんですが、その辺のお話をお聞かせいただければ。このような状況のときは、どのように対応していくのか、お話をお聞かせください。

○遠藤防災課長
 今回の伊豆大島におきましては、観測史上最大となる24時間雨量でも824ミリを記録して、また表層崩壊ということで土砂災害が発生して、40名の死者・行方不明者ということで大きな被害になったわけでございます。本来、台風ですと、やはり地震とは違って、ある意味進路の予測とかいうこともできまして、短い間でありますが、避難などの対応というのができる余裕も若干あるかと思っております。そういった意味で、今回こうした災害が起きたということは大変残念なことであると同時に、委員からのお話にもありましたとおり、気象情報とか、あるいはその地域で実際、今、何が起きているかといった情報を迅速、正確に把握して、それを正確に一番の責任者のほうに伝えて、それをもとに適切な判断をしていただくといったこと。それから災害の発生のおそれがある場合の警戒勤務体制を十分に確保していくといったところ、それから関係機関との密接な連絡をしっかりとるといったこと。

 今回、何よりも、大島というところが過去に狩野川台風のときに犠牲者が出て以来、土砂災害があったにもかかわらず、ハード整備も進んできたということで若干の安心感があったのではないかといったところもございます。そういった意味では、これから防災対策についていろいろ検証されると思っておりますので、そういった教訓を踏まえて防災対策に十分反映してまいりたいと思っております。

 本区において、区長が出張している場合、もちろん区長のほうに防災課が中心となって、今お話ししましたような気象情報とか、また東京都を中心として消防、警察との連携を図りながら情報をしっかり集めて、それをスピーディーに的確に伝えて、当然、区長の判断を仰ぐとともに、やはり副区長、教育長、関係者と十分な連絡を図りながら対応を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 御説明ありがとうございました。

 そうなんです。今おっしゃったとおりに、しっかりとふだんから、こういうことがなくても、今回の案件もそうですけれども、他山の石とせず、しっかりと庁舎内でも情報を交換しながら、我が区長はしっかりとした見識もお持ちの方ですから、こういった町長みたいなことはまずないとは思うんですが、区民の方も、こういったときはうちの首長は何をしているんだとしっかり注視している時代ですから。また、先ほどもお話しさせていただいたように、80年代の三原山の噴火のときはインターネットもありません。今みたいにしっかりとした状況もない中で、あれだけのことが行政だけの連携をとって、しっかり町にも入って、小学校、公益施設にも避難をさせられて全員無事に帰島していただいたという、いい例もあるわけです。今回は、文明の利器だけに頼らず、やはり気構えなんですね。そのときの町長はしっかり、一にも二にも増して、しっかりとスピード感を大事に事に当たったと。そして、災害情報でも何でも、この程度のものでと空振りを恐れないで、見逃しの三振はだめなんだ、空振りの三振だったら町民の方も職員も理解をしてくれるんだと、しっかりそのぐらいの危機意識を持って、中央区のほうも対応していただきたいなと要望させていただきまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。

○富永委員
 よろしくお願いします。

 オリンピック・パラリンピックの開催が決まり、滝川クリステルさんが「おもてなし」とやった、あのプレゼンテーションが全世界で注目を浴びているわけですけれども、今後、オリンピックの開催に向けて、東京、中央区にも世界はもとより、日本の国中からもお客さんが大勢これから集まってこられるわけです。それを家庭に置きかえた場合、お客さんが来ると決まったら、まず玄関の掃除をしたり、それから、ちょっとお茶をする程度だったら応接間をお掃除したり、宿泊するんだったら宿泊してもらえる部屋を整えたり、また食卓のある部屋を整えたりと、まずお掃除をするわけですよね。それを今度、中央区に置きかえると、選手村というのはまさにゲストルーム、宿泊する部屋でありまして、応接というのが中央区全部になるし、食堂というのも銀座だったり日本橋だったり築地だったり人形町だったりと全部、それらを区民の今からの意識で、お掃除、きれいにしていく。

 つまり、今まで私は環境浄化対策委員会で道路上における立て看板とかのぼり旗とか路上弁当の問題とかいろいろ、なるべくそれを早期に解決するようにやってきてはいるんですけれども、ほとんどの方が公道というものの使い方をきちんと理解されてきていないというか、公道だから、使って何が悪いの、自由でしょうという誤った認識を持たれている方が多いんです。その方々には、これは公道だから、みんなが平等に使うところなので、1人が優先して物を置くことはいけないんですよということをずっと説明していくと、何となくわかってくれたり、わかってくれなかったりと。

 これから7年後のオリンピック開催に向けて、もちろん道路の占有における規制とかというのは、オリンピック開催が近くなってくれば、東京都、それから警視庁等々も動いて厳しくやっていくとは思うんですけれども、やはりそうなる前に、中央区が誇り高き区だということを暮らす皆さんにより強く認識していただくために、今度、本区のホームページも新しい形での運用が始まると思うんですけれども、その中で、ぜひきれいなまちのあり方というようなページ等々を設けてもらって、道路や何かはこういう使い方はいけないんですよ、こういうふうに皆さん一人一人がきれいに使っていけば、まちがもっともっときれいになりますよというような啓発のところを強くやっていただけたらなと思うんです。そうすると、一人一人の気持ちですから、そんなにコストもかからず、行政の力で、警察もそうなんですけれども、規則でもって、これはだめだというのではなくて、一人一人の気持ちでお客様をおもてなしする、きれいな中央区というのを目指していただけたら、これ以上すばらしいことはないと思うんです。そういうことに対しての取り組みというのは、今後、大きな意味でやっていただけるんでしょうか。ぜひお願いしたいと思うんですけれども。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
 おもてなしといった部分の本区の取り組みでございます。

 今、委員御指摘のとおり、おもてなしという言葉につきましては、本来日本の言葉であったところでございますが、9月7日のプレゼンテーション、ああいった場で日本のよさということで発言したことによって、改めて我々日本人も再認識をしたところでございます。本区としましては、従前からもおもてなしの取り組みとして、さまざまな部分でこういった取り組みをしてきているところでございます。

 公道等の使い方、きれいなまちの使い方、こういった部分、7年間の限られた時間ではありますけれども、非常に大切なことだと思ってございます。今現在の段階で、ではどういったことが具体的にできるかといったところはまだまだ手探りの部分もあろうかと思いますが、本区としても、そういった部分は非常に認識しているところでございます。

 また、今回の招致が勝ち取れた原因の一つは、区民だけではなく都民、国民の意識の向上があったからこそだと思ってございます。そういった意味からしますと、区だけの取り組みではなくて、公道の利用者の方々の意識を変えていくことが、また2020年にはいいオリンピックが開けるものだと思ってございます。

 できることはさまざまあろうかと思いますけれども、今後も区としても積極的にそういった部分に取り組んでまいりたいと思ってございます。

 以上です。

○富永委員
 ありがとうございます。

 今、オリンピック担当の課長からも回答があったわけですけれども、今後ずっと、この先の中央区ということを考えていくと、オリンピックというのは本当に一つのきっかけにすぎず、大きなきっかけが来たことによって、これからいろいろな動きがされていく。その中で、やはり区民一人一人の意識を高いところに持っていく、自分たちが暮らしている中央区というのがどれだけ誇り高い区なのかということを認識しながら、自分たちできれいな区をつくり上げていくということで、オリンピック関連だけではなく、多方面からいろいろなところで中央区のよさを自分たちがもっと認識しながら、さらによくするには自分たちのちょっとした気持ち一つなんだよというところをうまく皆さんにアピールしながら、それを理解してもらえるように、区としても今後、いろいろな面で情報配信、啓発等々をしていただけたら、さらにすごく強い中央区になるんじゃないかなというのをずっと思いながら、この先、自分もやっていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございます。

○山本委員
 時間がないので、少し、まず私がしゃべらせていただきます。

 鳥取市の施設管理に関して、先日勉強してまいりました。施設利用料の見直しについて学んできたんですけれども、鳥取市のサービス算定の基礎となるのが3つありまして、人に係るコスト、物に係るコスト、そのほか減価償却などに係るコスト等の合算により求められて作成しているということでした。ただ、人に係るコストを含むため、最終的には近隣の自治体や民間の設定と大幅な差がないように、あくまでも理論上の負担額を決定しているということだったんです。

 もちろん、各施設によって設置目的や性格、管理運営についての考え方等、さまざまな要因があるかと思うんですけれども、今後、本区の施設のコストの算定について、どのようにお考えかお聞かせください。特に、私、人に係るコストについて少し出していただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。

○黒川企画財政課長
 使用料につきましては、経常経費の半額程度を御負担いただくという考え方で、現状のところ、人件費については算定の対象としておりません。

 以上でございます。

○志村委員
 きょう、日本のあり方、また日本の未来を左右するような重大法案が国会にかかっています。秘密保護法案と国家安全保障会議、日本版NSC設置法案、このことについて区の認識、また見解をお聞かせいただきたいと思います。

 本日の衆議院の本会議で審議入りするのが、国民の目と耳、口を塞ぎ、知る権利など憲法の基本原則を覆す秘密保護法案です。また、国家安全保障会議、日本版NSC設置法案も、本日の本会議で採決することが決まっています。

 まず、秘密保護法案についてですけれども、秘密保護法案というのは、アメリカから軍事情報の提供を受ける、そのために情報漏えいしたり、いろいろ情報を探知しようとする国民を処罰するものです。どういう情報かについては、外交、防衛から原発まで、市民がみずから接した情報の何が秘密かも秘密、そのままで処罰されるという恐ろしい内容になっています。この秘密保護法案の第12条、これは秘密を扱う者の適性評価制度を定めたものですけれども、ここでは公務員や労働者、民間業者や研究者まで、その家族に日常的な身辺調査が行われることになると。これは国家公務員だけでなくて、適性評価の対象がどこまでも広がっていく。思想、良心の自由やプライバシーといった人権が侵害されるおそれがあると思うんですけれども、そのことについての認識をお聞かせください。

○島田総務部長
 先日、閣議決定されて、きょう、秘密保護法案の審議入りということは新聞紙上で知ってございます。委員お話しのとおり、この秘密保護法案につきましては、とりわけ外交、防衛、国の施策にかかわる問題でございまして、直接私どもの区政に影響するといいますか、関係するものでございませんので、報道で知り得たところでございますけれども、こういった秘密を厳格に規定して、それに対する公務員の漏えいについて、従来の国家公務員法以上の罰則を設けるというところになってございます。

 ただ、秘密の限定につきましても、今後、法案の審議の中でどういった秘密について規定していくのかというところも明らかに審議されると考えてございますし、それから法案の中には、知る権利については、報道の自由については尊重していくというような中身についても記載されているところでございますので、今後、国会の審議の中で、その辺のところをいろいろ明らかにされながら、我々もそういったところを注視せざるを得ない。冒頭にも申しましたとおり、区に直接かかわる事案ではございませんので、そういった国の動向を我々は見ていく、注視していくというところだというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○志村委員
 文言の中には、地方公務員という文言はないとしても、情報の秘密、何が秘密なのかというのが全然秘密になっている。また、秘密を扱う者という対象がどんどん拡大して適用される危険性があるわけなので、区の職員だからということは今の段階では言えないというふうに思います。

 区長にも、この秘密保護法案についての見解をお聞かせいただきたいんですけれども、秘密保護法案の審議入りについて、多くの国民は懸念して反対運動も沸き起こっています。憲法学者とか弁護士、メディア関係者からも厳しい批判の声が上がっております。ごらんになっていると思うんですけれども、例えば毎日新聞は、知る権利が条文上書かれていても、実質的に国民の知る権利が保障される内容にはなっていない。法案には反対だという論調です。朝日新聞は、国会に提出することは反対だ。守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのか疑問だと。東京新聞は、どんな情報も秘密として封印されかねない。平和運動さえも含むのだろうか。公安警察や情報保全隊などが国民の思想や行動に広く目を光らせる。まるで戦前を取り戻すような発想がのぞいていると。

 このようなメディアの報道はまだまだいっぱいあるんですけれども、この秘密保護法案について、区長の見解をお聞かせください。

○矢田区長
 なかなか難しい問題でありましょうけれども、非常に重要な法案である、そういうふうに認識しているわけでございまして、いろいろな報道にも私自身も接しているわけでございまして、一つ一つ考えていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。

 しかし、こういうのを出さざるを得ないような、今まで随分緩やかだった面も確かにあったんでしょうから、そういう点もやはり国を守るということ、また外国からの、ほかの国からの信用、信頼性をしっかり担保していく、これも非常に重要であるわけでありますから、そういう面での報道といいますか、そういうことに対するコメントなんかもお聞きしておりますけれども、やはり反省すべきことは反省し、また、余り知る権利を侵害されたり、そういうことのないように、私たちはこれからもしっかりとこれを見守っていかなければならない、そういうふうに思います。

○志村委員
 きょうはやりとりできないんですけれども、今の流れですと、国を守ったり外国から信頼を得るためにも重要な法案だというような形で肯定的なニュアンスを感じました。ただ、御承知のように、戦後の日本は憲法第9条がある、平和憲法があるから信頼があって、中東も含め、日本との友好関係もあるということも、しっかり見なくてはいけないんじゃないかというふうに思っています。大変危険な秘密保護法案ということを指摘させていただきます。

 これとあわせて、今、日本版NSC法案、これも区長の見解をお聞きしたいんですけれども、結局、今、安倍政権は秘密保護法案と日本版NSC法案を一体に位置づけて、ずっと成立を急いでいます。これには集団的自衛権の行使とか憲法を改定すると。これへの一里塚になっていると思います。

 やはりこのNSCの設置というのは、首相に国家のあらゆる情報を集約して、都合の悪い情報というのは国民に隠して、海外で戦争する国、できるような国にしていくものだと私は考えております。この安全保障会議というのは、今、9閣僚で構成していますけれども、NSCになると、首相と官房長官と外相と防衛相、この4閣僚を中心にやっていこうということになっています。NSCの狙いの一つに、判断をする、例えば自衛権があります。個別的自衛権、これで武力行使を命令するというのも首相です。その判断もする場所であるし、また、集団的自衛権が行使できるというふうになってしまえば、集団的自衛権を行使するという判断も首相がする。その判断をしたり命令をするという場所が、ここのNSCになる。4閣僚でそれを判断していこうというのが大変危険な内容だと。官邸で軍事情報を集めて、集約・分析体制を強化していくというのが今、進んでいるわけです。安倍首相は、NSCのスタッフに自衛官の登用を積極的に検討すると述べていますから、この目的がはっきりしていると思います。

 もう一つは、こういう受け皿をつくって、アメリカの軍事情報とか機密情報を共有して、アメリカと一緒に戦っていこうと、そういう国づくりに、今までも指摘していたんですけれども、今このときに、そういう国、今まで憲法第9条で平和を中心としながら世界と信頼をつくってきた国が、このように今、変わろうとしているという大変なときだと思うんです。NSCの議事録の作成も約束していない。つくるとも言っていない。だから、この政策、例えばいろいろな判断とか命令をどのように決めてきたのかわからない。あと10年、20年、50年たったときに、あのときどうやって、誰が決めたのかというのもわからない状況が、今、あるわけなんです。ですから、本当に秘密保護法とセットで進められているNSC法案、大変な問題だと思うんですけれども、区長の見解をお聞かせください。

○矢田区長
 今、御案内のとおり、世界どこの国も安全、自分の国をいかに守っていくか、世界をいかに平和に導いていくか、これは本当にお手上げの状態ですよね。シリアでは内戦状態でしょう。中近東でもいろいろな国内で課題、紛争を抱えているわけでございまして、特にテロが頻繁に起こっている。ケニアで起こったり、またロシアでも起こっている。また、中国でも起こっている。こういうように非常に世界をどうやって守っていくかが大きな課題となっているわけでありまして、だからこそ、私たち日本もしっかりと我が国を守る、国民を守るということが強く求められていると思うわけでございます。こんにちは区長ですにも書きましたけれども、そういう面では、オリンピック・パラリンピックが日本で行われるということ、これはもう前回とは違って、平和へいかに世界をリードしていくかという面では非常に重要な大会になる、そういうふうに思って、みんな世界の方々と平和を守ってまいりたい、こういうふうに思います。

○志村委員
 シリアについても、アメリカが武力行使しようとしても、世論で話し合いでという形で、そういう時代なんですから、武力というのは否定されるような流れがあります。国内テロと言いますけれども、今、ここで集団的自衛権も言っているんです。自民党の石破幹事長も6月のテレビ番組で、集団的自衛権にアジア諸国ということが入ると。そういうふうな形で、国内テロではない、このこともちゃんと見なくてはいけないと思います。

 終わります。

○守本委員長
 議題1について、質問される方はいらっしゃいませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 それでは、議題1、企画・総務及び財政の調査につきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 御異議なしということですので、継続審査と決します。

 議題2、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願の審査について、質問者の発言を願います。質問ございませんか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 質問ないということでございますが、議題2につきましても継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 御異議なしということですので、議題2、米軍新型輸送機オスプレイの配備撤回と全国での低空飛行訓練中止を求める意見書の採択を求める請願につきましては、継続審査と決します。

○守本委員長
 第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○守本委員長
 ありがとうございます。正副に一任をさせていただきます。

 御苦労さまでした。

 以上で本委員会を閉じます。

(午後3時25分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559