平成25年 企画総務委員会、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会合同委員会(11月19日)
1．開会日時
平成25年11月19日（火）
午後1時30分 開会
午後3時56分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（16人）
企画総務委員会
委員長 守本 利雄
副委員長 志村 孝美
委員 押田 まり子
委員 瓜生 正高
委員 （植原 恭子）
委員 富永 一
委員 河井 志帆
委員 山本 理恵
東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会
委員長 石田 英朗
副委員長 植原 恭子
委員 今野 弘美
委員 田中 広一
委員 （志村 孝美）
委員 渡部 博年
委員 増渕 一孝
委員 青木 かの
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
中島企画部長
黒川企画財政課長
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
島田総務部長
長嶋総務課長
春貴職員課長
中島防災危機管理室長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村副参事（都市計画事業・特命担当）
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
長田書記
渡邊書記
6．議題
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること
（午後１時30分 開会）
○守本座長
御苦労さまです。ただいまより企画総務委員会及び東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会との合同委員会を開会いたします。
なお、本日の座長につきましては、企画総務委員会の委員長である私が務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。
各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと思います。また、既に御承知のとおり、第三委員会室において、音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。
それでは、早速会議に入ります。
理事者より説明を受け、その後、質疑に入りたいと存じます。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○中島企画部長
1 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致マークの取扱いについて（資料１）
2 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備の進め方について（資料２）
○田村都市整備部長
3 （仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会の設置について（資料３）
4 東京都による現況調査（測量・土質調査）の開始について（資料４）
以上４件報告
○守本座長
質問の順序及び発言の持ち時間制について、質問の順番は、構成員の多い会派の順といたします。
また、各会派の発言の持ち時間制につきましては、通常の委員会での例に倣い、算出される持ち時間で行います。なお、発言の持ち時間の算出に当たり、企画総務委員会及び東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会の両委員会に所属する委員の取り扱いにつきましては、両委員会の委員であることを考慮し、２名とみなして算出いたします。ただいまの時刻は午後１時43分でございます。したがいまして、自民党さん24分、公明党さん23分、日本共産党さん22分、民主党区民クラブさん22分、新生自民党さん22分、みんなの党さん21分、新無所属さん20分、無所属さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○今野委員
何点か質問をさせていただきます。
資料２と３について、具体的に質問をしてまいります。
まず、資料２の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備の進め方についてでございます。
ようやく東京都から具体的なスケジュール等が、大まかでありますけれども、示されたということで、今後さまざまな議論が進むということになると思います。その中で気になったんですけれども、晴海地区の選手村整備の進め方について、概要のところで、別紙のとおり示されたとありますが、別紙のとおりということは、このカラー刷りの表というんですか、スケジュール、これが東京都から来たということなんでしょうか。というのは、資料２の具体的に書かれていることについては、当然、理事者側が作成されたとは思うんですが、読んでいると、何か東京都が言ってきたのかというところで、曖昧さがあるんですが、何も文章が添えられずにこのスケジュール表だけが示されたのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
また、中央区は選手村ができるということで大変大きな役割を担うわけでありますが、当初、中央区が想定していたスケジュールと今回具体的に東京都から、概略でありますけれども、来たスケジュールに差異はなかったのかどうか、具体的にあったら、お聞かせをいただきたいと思います。
また、この文中の（２）の法定手続き等についてというところで、一番下にある豊晴計画、これは港湾局がつくっていると思うんですけれども、その改定をしていかなければいけないというのは前から聞いておりました。しかし、ここで、多分これは私も初めて知りましたが、選手村整備に係る部分に関しては、平成25年度内に先行して改定したいという具体的な表示があります。25年度というと、本当に時間が切迫しているわけでありますけれども、これだけ重要な問題が、地元組織との協議というところも踏まえて、今後、タイムスケジュール的にしっかりと地元の意向を反映して計画改定に生かされていくのかどうか、この辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
ただいまの何点かの御質問に順次お答えさせていただきます。
まず、別紙でございますけれども、委員御指摘のとおり２枚目にございますカラー刷りの矢印で表記されているものが東京都から示されたものでございます。ただ、これだけでは当然内容がわかりかねる部分もございますので、提出された際に東京都のスポーツ振興局のほうから説明があった内容を１枚目のほうで文章として説明をしているところでございます。
２点目の御質問の区のスケジュールとの差異はなかったかという部分でございますけれども、大会までの７年間、おおむね前段の２年間は計画に携わる時間、また後半の５年間は工事にかかるであろうということ、これは立候補ファイルでも東京都のほうから示されておりまして、おおむね区の想定しているスケジュールと同様かと考えているところでございます。
ただ、１点、豊晴計画の一部先行改定ということで、こちらについては、このタイミングで晴海五丁目の選手村の部分を先行改定したいというところが都のほうから出されたところでございます。本区としましては、９月11日に要望を東京都に出した中でも、豊晴計画につきましては全体計画の改定ということで働きかけているところでございまして、ここについては、都と区の間で見解の相違があるものというふうに認識しているところでございます。
３点目の地元の意見という部分でございますけれども、こちらにつきましても、今申しましたとおり、先行改定という部分につきましては、なかなか地元の意見というのをうまく反映していくという部分が難しいタイムスケジュールであろうかと思います。ただ、その後に、東京都のほうも平成27年度には全体改定をしていくというふうなことを言ってございますので、この中でしっかりと本区の協議をしたもの、地元の意見を反映したものを東京都の豊晴計画の改定に反映させるとともに、晴海の将来的なまちづくりに資するような内容を東京都のほうに強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○今野委員
それぞれありがとうございました。
そうしますと、東京都からは具体的に表だけが来たということなんですね。もう一度それを確認させてください。
なぜかというと、もちろん、さまざまな組織のつくりもまだこれからというところもありますから、少し東京都が混乱をしているところはよくわかりますけれども、選手村という大変中央区のまちづくりに大きなかかわりを持つこの案件について、初めての具体的な提示ということを理解しながらも、もちろん、やりとりでしっかり聞き取りをしたから、こういう資料が作成されたんだと思いますけれども、東京都のそうした進め方については、どうなんでしょうか。率直に、区は受けとめているのか。
なぜかというと、もともと区の要望書の中に、大事な３点がたしか書いてあったと思いますが、財政的なものについての協議機関をつくってほしいという要望があったと思います。しかし、こういうやり方を進めれば、やはり地元区と東京都のそごというのは生じてくるのではないか。今、大まかには平成27年度の豊晴計画の大改定の中で見込めるから、今回、25年度の一部先行改定については、では全く問題ないということで、これも確認させてください。
では、なぜ今、この時点でやらなければいけないのかという理由も含めてお聞かせをいただきたいんですが、25年度の一部先行改定ということは、地元区の意見としてはなかなか難しいということもありましたけれども、やはりこうしたことがたびたびあっては困ると思うんです。そういう意味では、都区との財源的な問題だけではなくて、こういう資料の出し方も経験したわけですから、しっかりと常設の都と区の協議機関の設置については、ぜひとも東京都に強く申し入れをするべきだと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、このスケジュール表で我々に何をしろというのが見えないところもありますが、このスケジュール表というのは都と区が協議しておつくりになったと思います。が、中央区として、地元の皆さんとどの時点ではどういう協議を図っていかなければいけないのか、あるいは議会とはどうなのかという中央区独自のスケジュールの作成の意向はいかがなんでしょうか。ぜひ必要だと思いますけれども、これも御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、港湾局というのは、やはり大した組織だと思うんです。しっかりとした組織だと思うんですが、豊晴計画の策定に、本音を言えば、中央区の意見なんか別に反映しなくても云々なんていうことになっては困るんですけれども、平成27年度の全面改定を見越して、中央区の意見、地元住民の皆さんの意見をどう反映させていくかということに対して、どう担保しようということなのか、それもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
先ほどの質問の１点目です。
表だけかという御質問でございますけれども、こちらの表が１枚示されたものでございます。ただ、こちらの表の中には、東京都の中でもスポーツ振興局あるいは港湾局、それから都市整備局ということで、さまざまな部局にまたがっている部分もあるものですから、現段階ではこのレベルのものしか出てこなかったというところでございます。
それから、財政的な面の部分でございます。
これは、本区のほうとしましても、要望書の中で、財源の負担というのがしっかり必要だということは働きかけているところでございます。また、選手村整備に当たりましても、そういった部分につきましては、機会あるごとに働きかけているところでございます。
ただ、現在、これは本区だけではなく23区、特別区と東京都の窓口というものが東京都の中にまだ組織としてうまく設置されていない部分もあろうかと思いますので、こういった部分につきましては、本区としても、ぜひそういった財源も含めた協議ができるような窓口を都のほうに設けていただくように働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
それから、平成25年度中の先行改定に問題はないかという部分でございます。
こちらにつきましては、都から示されたスケジュールではなかなかわかりかねる部分もあろうかと思うんですけれども、７年後に必ずオリンピックを開催しなければならない。その前に選手村の建設工事をやらなければいけないといったところから、逆算をしましても、選手村に係る、具体的には晴海五丁目の部分の計画につきましては、どうしても今年度にやらないと、この後の港湾計画の改定、それから都市計画の変更、こういった部分が間に合わないといったスケジュール感から、五丁目の部分については先行改定をしたいという東京都の意向があるものでございます。
また、区としましても、先ほども申しましたとおり、五丁目だけではなく、区としましては晴海地区全体の改定を望んでいるところでございますので、こういった部分をしっかり東京都のほうには働きかけていきたいと思っています。
また、これに当たりましては、どのように担保するかという部分でございますけれども、先ほど申しました３つの地元組織あるいはこの後設置しますビジョン検討委員会、いずれもこちらの会議体には東京都に必ず参加していただくということで、しっかり東京都の参加を促していきたいと考えているところでございます。
また、本区のスケジュール感でございます。
今、東京都から示された中で、なかなか複数年にわたるスケジュールを出すというのは、正直、このレベルではまだ難しいかなというふうに認識しているところでございます。ただ、今年度におきます豊晴計画の改定に当たりましては、今年度中に改定をというふうな東京都の働きかけもあるところですから、区としましても、この委員会の後に早速地元への説明、また年内にはもう一度この３団体への説明、また年明けにも説明をした上、節目をもちまして、まちづくり協議会への報告、また当然、議会のほうにも適宜報告をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○中島企画部長
若干補足をさせていただきたいと存じます。
本区の準備状況といたしましては、既に御報告をさせていただいておりますけれども、オリンピックの開催が決定した当日に対策本部会議を立ち上げて、すぐさま要望書を提出するなど、迅速な対応を行ったところでございます。それにあわせてですけれども、東京都への働きかけも相当早く、こういったスケジュールに関しましても、できるだけ早期に出すようにといった催促を何度も何度もしてまいりました。23区中９区が今回の大会の競技会場に該当するところでございまして、ほかの区の状況ですとか、そのあたりを聞きましても、ある面、本区の準備状況が断トツといいますか、かなり東京都の折衝も小まめにやっているといった状況がございます。
また、本区と東京都だけの関係ではなく、特別区長会のほうでも2020オリンピック・パラリンピックを成功させる特別区23人の区長会議というのを設置いたしまして、この会議と東京都の間でもって、さまざまな点について協議をしていくといった体制も整ったところでございます。例えば、競技会場、本区におきましては選手村でございますけれども、こういったことによって、既に議会のほうでも御指摘がございました、一定の運動場ですとか施設が使えなくなるといったケースは本区だけではございません。そうした意味での代替の措置ですとか、また財政支援、またオリンピックを成功におさめるための支援策なり何なり、こういった点については、23区連携して取り組んでいく場も必要なのかなというふうに思っております。そうした面も活用しながら、私どもとしては支障のないように、将来を見据えた形のまちづくりができるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○今野委員
中央区の本当に大変な御努力を高く評価はするんです。しているんですが、ただ、現実に他区と違うのは、競技施設が新しくできて、将来も地元の区民の皆さんから喜ばれる地域と違って、中央区も人口がふえて、にぎわいが、活気がということで、それは評価します。だけれども、財政負担も含めて、また学校も足りなくなるとか、そういう違った面の、マイナスにしてはいけませんが、他区とは違う状況があるということを踏まえれば、平成25年度先行改定ということについても、やはりしっかりとした、一番目の最初のスタートについて地元の意見を慌ただしく聞くような羽目になるのではないかということで、都区のしっかりとした常設の協議会をつくっていただくとともに、情報開示については、地元だけではありません。議会対応も含めて、きっちりやっていただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
資料３、（仮称）晴海地区の将来ビジョン検討委員会の設置についてということで、さまざまな意見というよりも、東京都から示されたスケジュールも都との協議の中で示されたんでしょうけれども、晴海連合町会、晴海をよくする会、地権者ということで意見を集約しながら、（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会の議を経てと、図式ではなっているんです。しかし、新しくできる仮称の検討委員会の役割あるいは位置づけというものがはっきり見えないところがあるんです。というのは、タイミングもあるんですけれども、ある程度コンクリートされてから、議会に報告というのでは、言葉は余り適切ではないんですけれども、議会軽視にならないように、タイミングをしっかり図っていっていただきたいと思うんですが、この３つの地元の委員会、また、ここにまちづくり協議会もある。この新しくできるものもある。その位置関係というのはどういうふうに整理していったらいいのかというのを簡略にお示しいただきたいです。
もう一つは、晴海の方に限定したということはよくわかるので、晴海地区に住民票のある方に限定したという理由も、聞けばわかる理由なんですが、改めてお聞かせをいただけますでしょうか。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
２点御質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
仮称のビジョン検討委員会でございますけれども、資料２の別紙のスケジュールにも示してございますが、まず平成25年度中につきましては、各連合町会、晴海をよくする会、晴海四丁目地権者と意見交換をさせていただいております。その中で、それぞれから御意見、要望、提案というのがなされる見込みでございます。これらの取りまとめというところでございますけれども、それを取りまとめるに当たって、このビジョン検討委員会の中で出てきた３つの御意見、それから区の要望事項、それから上位計画等も踏まえながら、委員会の中で御出席いただいた方々の御意見を受けながら、そういったものを取りまとめていきたいというふうに考えてございます。
また、取りまとめる過程では、資料３のほうにも書かせていただきましたけれども、まずは一旦、御意見を伺ったものを中間報告ということで取りまとめていきたいと思っております。もちろん、中間報告を取りまとめる中で、地元のその３つの組織にも意見を求めますし、委員会のほうにも報告しながら、その後、進めていきたいというふうにも思ってございます。また、年内に取りまとめをしていくところでございますが、その後、同じく各組織の意見、それから、こちらの委員会等への報告、また各地のまちづくり協議会への報告、そういったものを踏まえて取りまとめし、豊晴計画等の東京都の協議に備えていくということを考えているものでございます。
それから、公募により選考される構成員を晴海の住民に限定したという点でございます。
晴海地区は、この豊晴計画に加えて、晴海まちづくりの考え方というような上位計画もございます。こちらの上位計画は都と区で策定はしているものの、平成17年に策定した際に地元の皆様方の意見を踏まえて策定したものでございます。また、現在、晴海地区におきまして、まちづくりの際にはまちづくりの考え方を地元の組織であるデザイン会議で議論しながら、各計画について地元の方々で議論しているところでございます。このように、晴海の地元の方々はまちづくりに熱意を持っていらっしゃるということもあり、引き続き晴海の将来像、大会後のまちづくりについて御意見を頂戴したい、そういう観点から、晴海の住民の方々に御参加いただきたいというもので公募するものでございます。
以上でございます。
○今野委員
ありがとうございました。
もう少しイメージが次回から膨らむように自分も勉強してまいりますが、少なくとも地元の皆様の意見の反映、また中央区あるいは議会の責任において、オリンピックを大成功におさめるためにも、やはり情報の共有は大事だと思うんです。ですから、先ほど１番目の質問で申し上げたように、中央区の独自のスケジュール案をしっかり共有していきたいということの質問でまとめたいと思うので、それはぜひ作成していただけますか。それに向かって、地元も議会も行政も一致して、いろいろな意見はあるかもしれないけれども、集約して東京都にぶつかっていくんだということがなければいけない。どの時点までにという東京都の案がまだなかなか示されていないから、具体的なところまではいかないかもしれませんが、地元、議会、行政が三位一体でしっかりとこの事業をなし遂げて、オリンピックが終わった後のほうも大切なんですから、そういう意味においては、最後、共通のスケジュールというものを共有していくための御努力を切に願って質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○田中（広）委員
質問をさせていただきます。
まず、選手村整備の進め方ということで東京都から資料をいただきまして、少しここに関連してお伺いしたいと思うんですが、先ほど一部議論もありました、豊晴計画の選手村整備に係る部分に関しては平成25年度内に先行して改定したいという東京都の考え方があると。あくまでもまだ想定ですけれども、中央区として、この範囲の中に公共施設をつくっていかなければいけないというお考えが多分あると思うんですが、確認ですけれども、その点お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
東京都のほうからの平成25年度先行改定という部分のお話でございます。
今、委員御指摘のとおり、やはり本区としましても、こういった公共施設は非常に重要だというふうに認識しているところでございます。ただ、この先行改定の中身、具体的にエリアとしては晴海五丁目というふうに伺っておりますけれども、その中でどういった項目が先行改定の対象になるかといったところにつきましては、現段階では明確に示されていないところでございまして、こういった部分につきましては、今後早急に東京都のほうから提案が出てくるものというふうに聞いているところでございます。
以上です。
○吉田副区長
今お答えしたとおりなんですが、この先行改定そのものについて、私どもは好ましいとは思っていないんですけれども、ただ、その中で無理やり例えば先行改定をするということであるならば、実は東京都が必要としている晴海五丁目の土地利用については、今、国際交流ゾーンになっていますので、これが国際交流ゾーンではまずいので、名前を変えるということになると思いますし、それから基本的には人口のフレームといいますか、何人人口をそこに張りつけるんだというところのフレームを、基本的には五丁目の部分で改定をしていかなければいけませんから、ある程度人口の数を変えるということは、きっと東京都としては、その後の手続を考えれば、そういうところを変えていくということになると。それに対して、本区としては、何が何でも書かせなきゃいけないのは、実はそれは全体にかかわる部分でもあるんだけれども、総則的な部分で、これだけの部分をやっていくんだとしたらば公共的な交通機関は必要だということだけは基本的には明記をさせなければいけないというふうに思っておりまして、そういう方向で調整をしながら、仮に部分改定というものが成立するならばやっていきたいというふうに考えておるところでございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。本区が行った要望の中にもありますが、確かに交通機関は大変重要な課題だと思っております。
そういったことを考えますと、一部先行して改定していきたいというエリア、晴海五丁目地域、ある意味、本当にここが一つの今回の核ではないかなと感じております。そこが大変時間が限られているということで、若干心配するところがあります。当然、区もいろいろなところで御努力して進めていただいているんだと理解しておりますし、また早々にまちづくり協議会等も行って、地域の方の声もしっかりと受けとめようという御努力もされておりますので、そういったところは大変理解をさせていただいているところであります。今お話ありました、大枠を変えていくという視点なんでしょうけれども、当然、この改定で全てが固まるわけではないんでしょうが、しかしながら、早々にまちのイメージを決めていきたいという東京都の意向が何となく感じられてしまうところであります。
そこで、お伺いしたいのが、これは当然、本来は東京都に伺わなければいけない内容ですけれども、民間事業者を決定していく時期というのは、大体いつごろを区としては想定されていらっしゃるのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
東京都からは、民間事業者に事業をさせるというふうに伺っているところでございます。ただ、その公募の時期は、早ければ来年度ということも考えられますし、遅ければ工事の前の例えば平成27年とか、そういった段階かというふうにも考えられます。まだ、そういう意味で、詳細いつになるかというのは幾つか想定がされるということもあって、民間事業者にこういう事業が任されたとしても、区として言えるべきことはちゃんと言える、そういうようなことを事前にやっていきたいなというふうに考えております。
○田中（広）委員
中央区が主導権を握って進めていることではないので、質問内容としては恐縮ではあったんですが、資料４のほうにもボーリング調査がありましたので、基本的にはボーリング調査を受けて、土地の状態が大体見えて土地の売却が行われるという考え方が一般的かなと思っております。それだったとしても、いずれにしても、いただいた資料の中では、どうも晴海五丁目のところはすごく焦っているような感じがするんです。
なぜこんな質問を取り上げているかといいますと、民間事業者に売却をされてしまった状態は、民間事業者からしても、ある程度の事業計画がもうできていて、その上での土地の購入というのが多分一般的だと思うんです。そうしますと、そういった状況の中で、区が公共施設、また地域の方の声を踏まえて提案をしていくというのは大変難しいなというふうに思っております。したがって、都がこうやって進めていこうということでありますから、中央区もスピードアップをしていかなければいけないなというふうにも感じているんですけれども、その中でも民間事業者の公募の動向というのを、正直、不安に感じております。
最近のニュースでも入札工事の不調ということも言われておりますので、民間事業者からすれば、さまざまな費用がかかってくるということも当然あり得ると思います。そういった意味では、行政だけで進めている内容ではないので、区民の皆さんの声を反映するというところで、少しいろいろな障害が出てくるのかなというふうに感じております。
特に、これは私が個人的に考えていることなんですが、例えば晴海五丁目地域の敷地を、これは東京都が当然やることですけれども、余り細分化されたような形で売却して民間事業の中で選手村となれば、まちづくり全体を進めていくというのは大変難しいと思うんです。したがって、仮に少し分割されても、買われた業者とちゃんと一体的な意思疎通ができる協議体があって、そこと中央区が交渉できる、あるいは東京都と一緒に交渉できる、こういった流れをつくっていかないと、なかなか難しいかなというふうに感じております。
抽象的な申し上げ方で恐縮なんですが、私の趣旨としては、平成25年度内に先行して東京都が選手村整備の内容の改定を進めていきたいという文言を見る限り、中央区としてはかなり緊張して進めていかなければいけないんじゃないんですかという趣旨で質問させていただいております。この点について御見解がありましたら、お聞かせいただければと思います。
○吉田副区長
この件については、単純に申し上げますと、民間をどういう形で活用するか、分譲になるのか、あるいは事業というものを起こして民間も参加させるのかということ、まず、どういう形で民間に参加させるのかということについても検討をしなければいけないわけでございます。それと同時に、委員が決算特別委員会でもお尋ねになりましたけれども、実際のところ、この整備について、私ども、冒頭から申し上げておりますように、土地費もございますし、それからここは実は堤防の外ですから、ここに盛り土をしなきゃいけないわけです。盛り土をした上で下水道を入れたり、水道を入れたり、電気設備を入れたり、そういったものを含めて、その仕組みを、いわゆる土地造成費と基盤整備費みたいなもの、そういったお金をどうするのかという問題。それから、もう一つ、基本的には事後、オリンピック施設としての施設、例えば食堂でありますとか、オリンピック選手村でありますとか、そういう施設を配置したときに、民間に関与させるのはどの区域なのかという問題。つまり民間に関与させる前に仕切っておかなければならないお話が幾つかあるわけでございまして、その部分の仕切りをきちんとしないと、民間に出せないということになるわけでございます。だから、その部分までは基本的には区が東京都との間で責任を持って話し合いをしないと、その先に行ってしまうとだめだということになるわけです。
ですから、先ほどの委員からの御質問もございましたし、今、田中委員からお話ございます部分について我々として気をつけなければいけないと思っているのは、節目節目が進んでいくごとに、私どもとしては、その節目について常にどこまで話が進んだかということを確認しつつ、東京都とその節目節目において、ある種の協定なり約束事なりをきちんと結んで、それを議会の皆様にも地元の皆様にも確認していただきながら進むというようなことを考えていかないといけないというふうに思っておりまして、その部分については、きちんとそういう手順を追ってやらせていただくつもりでございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。今の御答弁を伺いまして、なかなか見えないところとの一つの協議でありますけれども、しっかりとやっていただける趣旨の御答弁がありましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
それから、もう一点、今のこの時期だから、あえてお話をさせていただきたいんですが、オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たりまして、区としてどうかかわっていくのかという点で、ボランティアのことについてお伺いしたいと思うんです。
新聞報道等で見る限りでは、大体2016年ごろにそういった話が東京都から出るのではないかというふうに見聞きしているわけですけれども、ボランティアについて、区として、もし何か情報を得ていることがありましたら、教えていただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピックのボランティアについてでございます。
ボランティアにつきましては、立候補ファイルの中でもさまざまなボランティアを大会に向けて募集をして活用していくということで、そういった話は東京都のほうから聞いているところでございます。具体的には、外国から来るお客様に対する語学のボランティア、それから大会の運営だとかセキュリティーといいますか、誘導するようなボランティア、さまざまなボランティアがあるかと思ってございます。ただ、東京都のほうから、どういった募集をして、どういうふうに運営していくというようなお話、具体的なものは、現段階では、まだ区のほうに来てございません。
こういった部分につきましては、来年２月に予定をしております大会組織委員会が立ち上がった後に、迅速にそういったボランティアについても話が出てくるものであろうというふうに認識しているところでございます。そういった部分が出てきた際には、区としましても早急に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
先日、会派でオリンピック・パラリンピックについて少し協議させていただいたときに、オリンピックが開催されて、その後、中央区に選手村が来たということだけでも、2020年のオリンピック・パラリンピックは区民の皆様、また関係者の心に残るだろうなという話をさせていただきました。また、会派で議論したときに、そういえばサッカーのほうのワールドカップ、2002年だったでしょうか、韓国と共催で行ったときに、たしか中津江村でしょうか、カメルーンのキャンプ地となって随分テレビで出てきたんですけれども、すごく交流ができてよかったと、そういった話があったと思います。2012年のときにも、10年たって、またいろいろな交流をしているという模様を地方新聞の記事で拝見させていただいたんですが、せっかくすばらしい2020年の開催がありますので、選手村があることだけでもすごいんですが、ボランティアでかかわるとなると、競技が行われるところでないと、なかなかかかわりが難しいと思いますので、何か中央区として、例えば江東区さんの施設とかというのは難しいので、余り行政区として割り振られていない、例えば海の森とか、どこかそういったところの競技の会場等の中で中央区としてしっかりと枠をとっていただきながら、区民の方がボランティアとしてかかわりながら、いい思い出をつくっていく、また世界との交流ができるような一つのきっかけになるような取り組みも大変必要なのかなというふうに感じております。
昨今、新しいマンションができて、新しい区民の方がふえて、なかなか地域とのつながりが難しいと言われているところでありますけれども、こういったことをきっかけにしながら、少しでも人々の交流、また世界との交流が促進されればすばらしいなと思います。あえて、今の時期なので言わせていただけるのかなと思っておりますけれども、御見解をいただければありがたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今、委員のほうから御指摘ありましたボランティアのいろいろな競技会場での活用という部分でございます。
これは、各区ごとにというわけではないように思ってございます。というのは、例えば江東区ですと非常に会場数も多うございます。当然、江東区だけのボランティアというわけではなかろうというふうに認識してございます。また、現段階でははっきりしてございませんけれども、大会に当たりましては、さまざまな競技の練習会場として、これはいろいろな区の施設を活用して行われるものというふうに聞いているところでございます。例えば、本区におきましては総合スポーツセンター、体育館を活用する競技の練習会場として今後定められてくれば、練習会場へ選手を誘導するボランティアだとか、こういった部分も必要になってくるかと思ってございます。
いずれにしましても、その機を逃さず、本区としても対応していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本区の中に中心地となる選手村があるわけでありますので、何かいろいろ工夫しながら、ぜひそういったかかわり方で、2020年が終わって、そこでオリンピックが終わったということではなくて、ずっと続いていけるような取り組みをぜひお願いしたいということを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○志村委員
それでは、質問いたします。
まず、招致マークですけれども、これを区として利用する計画があるのかどうか、お聞かせください。
それから、先ほどからも出ております区長の要望書ですけれども、それに対しての都の受けとめや対応など、都の動き、リアクションは具体的にどういうものがあるのか、お聞かせください。
それから、区のさまざまな意見を都に届ける、協議するという意味で東京都が招集した会議というのがあったのかどうか。先ほどは折衝しているというお話もありましたけれども、都が招集する会議があったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、先ほど選手村整備の進め方についてのイメージ図が東京都のスポーツ振興局から出されたということですけれども、ここに地元組織との協議ということで（仮称）晴海地区将来ビジョン検討委員会というのが書かれてあります。もちろん、資料の上部にはスポーツ振興局と書いてあるんですけれども、そこまで書かれているということで、中央区がつくったのかなと一瞬思ったんですが、先ほどは東京都がこのペーパーを出しただけだったということで、その点での説明をもう一度お願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず、ロゴの本区での活用でございます。
こちらにつきましては、本区が活用するに当たりましても、東京都のほうに申請が必要なものでございます。具体的には、申請の手続自体は、申請してからおおむね１週間程度で許可がおりるものとなってございまして、現段階で本区としまして申請をしているもの、また申請をして既に許可を得たものにつきましては、来年早々に開始されます新年こども羽根つき大会、こういったもので活用を現段階では予定しているところでございます。
また、２点目の御質問でございますけれども、要望に対する東京都のリアクションという部分でございます。
こちらにつきましては、要望書に対する回答というような形での文書の回答は、今のところ得ているものではございません。ただ、この要望書に基づきまして、現在、既に協議を進めさせていただいておりまして、いずれも本区が要望しています３点、こちらをにらんだ上で今回の東京都のスケジュールが出てきているというふうに認識しているところでございます。
また、３点目は、都が招集する会議体があったのかという部分でございますけれども、23区なりを集めての会議というのは、現段階では聞いてございません。
あと、このスケジュールについてですけれども、東京都と本区、これは数回の協議を重ねてきている中で、都と区、イメージをすり合わせた中で出てきたものでございます。矢印の資料につきましては、東京都から出てきたものでございますが、いずれも本区の地元調整のスケジュール等も十分に酌み取ったものというふうに本区としても認識しているところでございます。
以上です。
○志村委員
都市が開催するオリンピックであるにもかかわらず、まだ23区に対して、このオリンピックをどう取り組むのかというような会議がされていないというのも、取り組み方としては本当に不十分だなというふうに思っております。
選手村の整備の進め方についてのイメージというのも出されておりますし、先ほどの豊晴計画の質疑の応答内容も含めてお聞きします。まず豊晴計画で先行的に改定しようという中で、先ほどはどの項目の何を改定するのか明確に示されていないというようなことがありました。区にとってみれば、本当に受け身的ではないか。そういう意味で、先行改定の対象となる項目というのは何項目ぐらいあるのか。そういう中で、やはり区としてはこのことは外してほしくない、区の要望を入れてほしいという項目は何項目ぐらいあるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それと、開発事業者の公募ですけれども、早ければ来年、遅ければ平成27年ということになっております。そして、このイメージ図を見ますと、いろいろな法定手続がやられます。区条例もそうですし、都市計画、多分、都市計画審議会とか環境アセスの説明会とか、そういうものがあると思うんですけれども、一般的にそういう計画を示す、諮問する場合は、ある程度の絵が描かれている、また事業者が誰であるかということを明確にして審議されると思うんです。例えば遅くて27年に事業者が決まるということになると、先ほどありましたが、都が事業者となって、それを民間に渡すということでしかならないんですけれども、この法定手続がどういうものになっているのか、また、そのような公募との関係でどうなっているのか、その点をお聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
私から、１点目のほうの御回答をさせていただきたいと思います。
豊晴計画での具体的な改定項目という部分でございます。
先ほども御答弁させていただきましたとおり、現段階では、まだどういったものがという具体的なものが東京都のほうから示されていないところでございます。
ただ、豊晴計画につきましては、平成２年に策定してから全体の改定が全くなされていないといったことから、晴海地区の将来的な居住人口、３万1,000人程度、こちらについても変わっていない。また、晴海五丁目の部分につきましては、国際交流拠点という土地利用計画になっている。こういった部分につきましては、明らかに現段階の豊晴計画と実際に行われるものが違うものですから、こういった部分の項目については、先行改定の中で当然変更があるものというふうに認識しているところでございます。
また、それにあわせまして、本区としましては、基幹的交通システム、ＢＲＴにつきましても、平成28年度運行予定で検討を進めてございます。こういった部分が現段階の豊晴計画の中には記載がございません。こういったものも先行改定の中に入れていく必要があるであろうというふうに考えているところでございます。
以上です。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
私のほうからは、都市計画手続等と公募との関係について御説明させていただきます。
選手村進め方のイメージに書かれております平成26年、区条例手続き等、それから、その後の都市計画、環境アセスの手続きでございます。一般的には、建物の基本計画が検討されている中で、まず区条例の手続におきましては、地域貢献の内容でありますとか、要綱に沿っているかどうかとか、そういった協議をし、その後に地元のほうに説明をしていくことになってございます。晴海地区の場合は、地元のデザイン会議というところを通じて地元との協議がなされるところでございます。そういった条例上の一定の手続を経た後に、今度は、晴海地区については地区計画を定めることになっておりますので、地区整備計画のほうの手続に入っていくというようなところになっております。通常であれば、関係のある方々へ説明等をし、意見もお聞きし、その後、都市計画審議会を経て決定していくというスケジュールでございまして、この期間というのは、他事例から大体そういったスケジュール感というものを、区としてもこのぐらいのスケジュールだというふうに認識しているところでございます。
なお、民間の公募との関係につきましては、計画を定めず、民間にフリーハンドを持たせて事業を進めるということであれば、例えば26年度当初に民間公募をし、決まった民間と区と協議をしていくのかなという認識を持っております。一方で、東京都がある程度計画条件を定めて進めていくという場合であれば、例えばこの地区計画の手続が終わってから、それを条件として民間に募集をするということも考えられるのかなというふうに思っております。
現在、東京都からどういうやり方でやるとは伺っておりません。我々区として、そういう幾つかのシナリオがあるものを想定しながら、区として何をやるべきかということを検討しているという状況でございます。
○志村委員
豊晴計画の改定のほうですけれども、結局、区が考えている、こういうものを入れていく必要があると考えるというところが受け身だと私は言っているんですよ。だから、今、示されていない中で、区として基本的なところはしっかり押さえてほしいという形で能動的に言う部分もあると思います。勝手に住民の皆さんの意向を無視してはできないけれども、しかし、こういう項目はしっかり検討して、住民の声も聞きながら、議会や何かの声を聞きながらやってほしい、待ちではなくて積極的に言っていただきたいという意味ですので、ぜひお願いしたいと思います。
それから、事業者が定まっていない、基本計画などが定まっていないという中では大変やりにくいんですけれども、しかし、どういうふうになっても、区の、また住民の皆さんの要望が反映できるような体制をとらなくてはいけないと思うんです。その点でお聞きしたいんですけれども、晴海地区の将来ビジョン検討委員会では、こういういろいろな議論をすることになっています。一方で、区としてこれまで検討してきた選手村のあたりの晴海地区のエコタウン構想とか、未利用エネルギーに関する調査結果にあるような排熱利用などの具体化、こういうものを盛り込ませる。相手の事業者がどうなるかわからない中で、そういうものも検討しなければならないというふうに思います。このビジョン検討委員会の中で、今まで中央区なり議会なりでいろいろ議論したものを載せることができればいいけれども、全てのっからないと思うので、ある意味、区、行政や議会で議論したり、ある一定の方向性が出ているものについては、それを具体化するというような立場、これは豊晴計画と別なものだと私は思うんですけれども、大きな流れは一致しているとしても、その点で、どのような区の姿勢が求められるか、この点もお聞きしたいと思います。
それから、パラリンピックのための宿舎を、例えば大会が終わった後、障害者のために活用するとか、バリアフリーのまちづくりをするとか、そういうことも早目に手を打っていかなくてはいけないと思うんですけれども、その点についての考えもお聞かせください。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
２つ御質問があったかと思います。
初めに、これまで検討していたエコタウン構想でありますとか、その中の一つでもあります清掃工場の排熱利用というようなところにつきましては、もちろんエコタウン構想というのは区の施策でもございますので、ビジョン検討委員会においても、区のほうからそういった上位計画等について御説明をし、それをどういう形で反映するかというのはその後の議論になりますけれども、踏まえた形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
また、パラリンピック大会ということで障害者の選手の方々が宿泊されるわけでございますが、バリアフリーというのは、そういった大会があろうとなかろうと必要なことかと認識しておりますので、バリアフリーのまちづくりについても東京都には要望、要請していきたいと考えてございます。
○志村委員
例えば、議会や何かで議論されたり、また行政の考えいるものをビジョン検討委員会に提案しながら進めていくということですが、その結果なり、全体的な方向性なりを都に上げる前に、議会の中での報告とか、先ほどの報告資料の中で、私、漏らしているのかもしれないんですが、この中に議会がかかわるシステムというのをお聞かせください。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
ビジョン検討委員会では、まず４月を目途に中間報告を取りまとめたい。それから、来年最終案を取りまとめたいと考えてございますが、そういった節目節目におきまして、委員会のほうにも御報告させていただきたいというふうに考えております。
○志村委員
では、そういうことでお願いしたいんですけれども、このスケジュールのイメージの中で、相手の事業者がどういうふうになるかわからないんですが、先ほど言った中央区からの要望とか、まちづくりに対しての事前協議というんですか、基本計画ができる前に、相手が都になるのか、それとも民間になるのかわからないですけれども、本当に基本計画に絵としてのせるためには、中央区が事前協議をどのあたりでやっていないと間に合わない、そのあたりのタイムリミットはどこを想定しているんでしょうか。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
民間事業者に要求する水準によって、いつまでにというのは内容によって変わってくるものと認識しておりますが、大きな基本計画に必要な部分であれば、こちらのイメージ図に書いております区条例の手続の中で、区と事業者、都になるのか民間事業者になるのか定かではありませんが、その中で議論をしていくべきものというふうに認識をしてございます。そのため、そういったスケジュール感の中でビジョン検討委員会で４月中に中間案を取りまとめたいというのは、ある程度そういったところで議論ができるように、中間案をそういった早い段階で取りまとめたいというふうに区としては考えているところでございます。
○志村委員
スケジュール感はわかりました。東京都がやる事業であるので、それこそ本当に区に聞いてもわからないという面もあるとは思うんですけれども、これだけのアバウトなスケジュール感であるからこそ、区が本当に積極的に都を動かすという、そのような立場でやっていただきたいというふうに思います。
それから、基盤整備が行われます。今の段階では売却するのか貸し出すのかわからない状況なんですけれども、結局、この基盤整備というのは税金で行うということになると思うんですが、売却といいますか、フリーハンドでやる場合でもさまざまな基盤整備、インフラ整備などは都がやるという考えにあるのかどうかも聞きたいんです。そして、都議会になってしまいますけれども、そういう基盤整備の予算を可決するという、この手順でいうと平成27年度の予算で間に合うのかどうか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
私どもが選手村計画について一番懸念するのは、積み過ぎた箱船になることが一番怖いわけでございまして、現実の問題として、民間の力をかりながら選手村をつくると言っておりますけれども、民間の採算がとれ過ぎる村をつくってもらっては困るわけでございます。そういう意味で、逆に言うと、現状のレベルで土地費も取りますよ、造成費も民間で負担してくださいというふうなことで、例えば住宅戸数がとてつもない数に上っていった場合には、これは非常に我々としても公共施設の整備すらなかなか、いろいろ、いわゆる湾処の谷間で整備するような状況も生まれてくるようなことも懸念されるわけでございまして、まちの質と、その事業としてどういうふうな負担を民間にさせるのかということが必ず問われる事業になるわけでございますので、民間に負担させるべき部分についての検討は慎重にしなければならないというふうに私どもとしては考えております。
私どもとしては、最終的にここに住める人数の上限というものがきちんとあるべきだと思っておりまして、そういう部分の中で事業なり、あるいは選手村の質なりは考えるべきだということが最優先されるべきだというふうに考えております。
○志村委員
結局、大会が終わった後に民間のディベロッパーのマンションの売却、賃貸だけを考えるからそうなるので、公共住宅に一部活用するとか、さっきも言ったようにパラリンピックの宿舎とか、そういうあたりでの事業の採算性もどこかで見合っていくということも考えられると思います。
今回の晴海の、ああいう盛り土もしなくてはいけないところに選手村をつくるということが、そもそも大変無理のある、アクセスもない中でつくるという意味で、大変基盤整備もかかると思いますし、選手村の活用というものも固定してしまっているところに一定の無理がある。ディベロッパーのために莫大な税金をつぎ込んで基盤整備をやると。今の吉田副区長のお話だと、そういう道しか民間は参入してこないんだよというふうに聞こえますけれども、やはりこのあり方自身も、税金投入を少なくしながら、過大ではないヒューマンスケール、人と環境の調和する内容も基本計画という中に反映させる必要があると思います。
時間が来ましたので、終わります。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
前委員の方々からいろいろと質問されておりましたけれども、まず、今、現時点で東京都の窓口の部署というのはスポーツ振興局でいいのかどうか。
その次、これから先、東京都がオリンピック・パラリンピックの事業全体を統括していく部署は組織委員会でいいのかどうか。
それと、組織委員会が全ての事業に関してしっかり責任を持って、行政、地域も含めて、そういうところに対してしっかりやっていけるということでいいのかどうか、そこをまず確認したいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
現段階での東京都の窓口という部分でございます。
こちらにつきましては、本区では選手村が計画されてございますので、スポーツ振興局の中の選手村の担当のセクションを窓口としているところでございます。その窓口のもとに、現段階では関係部局である都市整備局あるいは港湾局、こういったところの職員と協議を進めているところでございます。
また、今後、統括する部署でございますけれども、これは来年２月までにできます大会組織委員会、こちらの中には東京都の職員も入るやには聞いているところでございます。また、民間等からも広く募集をされるものでございますので、オリンピックの大会自体を運営するに当たっては、こちらの組織委員会が権限を持つものというふうに聞いているところでございます。
また、全ての責任を持って進めていく組織につきましては、基本的には大会自体については組織委員会が担うというものでございますけれども、その後の残される施設といいますか、跡利用で活用していく施設につきましては、その施設ごとに東京都が所管であったり、委員会のほうで対応するもの、さまざまあろうかと思っているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
では、これから先もずっとスポーツ振興局が窓口になって、これからの一連のものに関しては全てやっていくという認識でいいのか。要するに、建物、交通網、そういうものも含めて、そこが全部窓口になって全てやるのかどうかということを聞きたいんです。そこの認識がずれていれば、この話をしたって、又聞き又聞きでずっといってしまうわけでしょう。だから、統括した部分が本来なければ、東京都としてスポーツ振興局が全てをそれをもってやるのかどうかということを聞きたいんですけれども、その辺はどうなんですか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
現段階では、今申しましたスポーツ振興局の選手村を担当するセクションを窓口としてやっているところでございます。東京都におかれましては、来年、年明けになりますけれども、組織のほうを大幅に拡大するというふうに聞いているところでございます。
この中で、例えば輸送であれば輸送に特化したセクション、あるいはセキュリティーであればセキュリティーに特化したセクション、それぞれの事案ごとにそういったセクションが立ち上げられ、また23区対応というような窓口もその中で組織化されるものというふうに聞いているところでございます。さまざまなそういった事案ごとに窓口が東京都のほうにできるというふうに聞いているところでございます。
○渡部（博）委員
だから、今はスポーツ振興局でしょう。だけれども、そうではなくて、そういう窓口がいっぱいできるところの統括というのはできるのと聞いているの。だって、うちの区としては個別に言ったってしようがない話でしょう。交通網から何から全て、いろいろなことを言わなきゃいけない話なんだから。だったら、それを統括する部署というのは東京都にできるんですか。だから、それは全て組織委員会の中でやるんですかという質問なの。全部個別でやっていくの。全部各部局でそういうものを全て窓口を特化してやっていく、ばらばらにやっていくということなのか、１つのところで統括してやっていくということなのか、そこはどうなっているのかということ。来年の１月にできるかどうかということも含めて、どうなのか教えてください。
○中島企画部長
来年１月の組織については、まだ未定でございますけれども、少なくとも窓口の一本化といった対応は、私どもとしても図っていただかないと困るといったことでもって、現在、スポーツ振興局を窓口としてございます。
ただ、個々の事業に関します、いわゆる権限を全てスポーツ振興局に集めるかどうかといった問題は、また別かなというふうに考えてございまして、例えば先ほどから議論がございます豊晴計画の改定ですとか、そのあたりは依然として基本的には港湾局の権限と責任においてやるということで、ただ、窓口はあくまでもスポーツ振興局１本に絞った形でもって私どもは対応しておりますし、スポーツ振興局で対応できない部分に関しましては、港湾局の担当が出てくる、港湾局の部課長が出てきて折衝をする、こういった体制をとっているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
意味はわかるんですけれども、正直言って来年の１月以降にならないと組織が整備されない状況の中で、豊晴整備計画を平成25年度中に先行的に改定するということも含めて考えていったら、それが本当に正しくなし遂げられるのかというのも含めて、何か疑問に思うんですよね。これまでには清掃工場のときに上位計画の変更はしましたけれども、それ以降、幾ら言っても、何を言っても、何も返答がなかった。そういうところが、ではオリンピックがあるからと。オリンピックでまちづくりが変わるわけではないわけでしょう。本来、常時、毎日やってきている中でどういうことをやっていくのかというのが基本であるわけであって、僕も前から質問しているように、本来はオリンピックとかそういうものの外的な要因がなくても、しっかりしたまちづくりをしていくのが中央区の役目であるということを言っているわけですから、それはしっかりこれからも言っていただかなければいけないということなんです。
それと、きょうの報告の中にありましたけれども、いろいろな協議体をつくることによって、まちが混乱することのないようにしてもらいたい。なぜこうなるのか、なぜこういうふうにしなきゃいけないのかということを、まちに対してしっかり理解ができるように説明をしてもらわなければいけない。いろいろなところからお話は、役所も含めてお聞きになっていると思いますけれども、では今まであったところ、これから若い人たちをどうしていきたいのかということだってあるわけですから、しっかり説明をしていただかないと、そういったまちの中の混乱が起こってくる。
まちの人たちは言っていましたよ。オリンピックということに対しては、これは本当にいいものであるということは理解している。だから、晴海地域だけではなくて、中央区全体のまちづくりに東京都が関与して、しっかり私たちの要望を聞いてくれるのであれば、私たちは心の底からオリンピックの選手村に入る方々をおもてなししたいと、はっきり言っていました。それを駆け引きに使うつもりは全くないとは思いますけれども、そういった中でいけば、東京都も含めて、中央区も含めて、やはり行政がしっかり区民全体に対応していかなければ、こういったおもてなしという気持ちというのは全然芽生えてこない可能性だってあるわけでしょう。だって、東京都の中の１つのセクションで全てをまず受けて、そこから各セクションの人間が出てくると言いましたけれども、本来はそこに全てのことが集中していなければいけない話ではないのかなというのが本当の私の気持ちです。だって、知事本局というのがあるはずでしょう。だったら、そこでやればいいじゃない。知事直轄でやれるんだから。そこにそういうものを集めてやるというのが本当なのではないのかなと思いますけれども、その辺も含めてお答えをいただければ。
○小泉副区長
東京都の組織は非常に大きく、かついろいろ権力が分立しています。したがって、まちづくりに関しては都市整備局、そういった縦割りで確かに分かれております。
ただ、今回のまちづくりの要因ですけれども、これはオリンピックに起因する、そこからいろいろな行政需要が発生しているわけです。したがって、オリンピックの所管を通して東京都が全庁的にまとめる責任が当然あるわけで、それを１つの組織に権限を全部集めて対応していただくということが一番早くいくかもわかりませんけれども、どだい組織がそういうふうにならないものですから、今回のはオリンピックを起因としたまちづくりの整備、あるいは私どもの区の公共施設の整備、あるいは財源も求めておりますけれども、財源であれば、例えば財調の仕組みの中にいろいろなお話が今後恐らく、私どもとしても要求していかなければならない部分が出てくるのではないかというふうに思いますけれども、これは総務局の行政部が関与していますが、それを全部集めるというのは非常に難しいわざであろうと。
むしろ、その窓口を１本決めて、そこでしっかりと全庁的に東京都が対応する、そういうことを私どもは強く求めていくべきだろうと。それが現実的な組織に対する対応ではないかというふうに思いますので、抜かりのないように、むしろ先を読みながら、スケジュール的にもきちんと対応していかなければいけないんだと。それは、きちんと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡部（博）委員
そういうふうなことだと思うんですけれども、わかるんですけれども、私は幸いにも長く議員をやらせていただいておりますので、いろいろなことで東京都に裏切られたということがいっぱいあります。言ってきたことをほごにされている部分が今までいっぱいあるわけですよ。だから、信用できないんですよ。だから、こういうことを言うんですよ。
何かわかりますよね、小泉さん。いろいろなことがあったわけですよね。清掃工場のときもそう、東京湾の内側の埋立地のところでもそう、全然ほごにされているんだよ。総務局の局長がかわったら、何も関係ないという話でしょう。引き継ぎされているの。役所は言っているの。そういうことがあるから、心配だから、しっかりしたところにちゃんとやってもらいたいという話なの。それは小泉副区長が抜かりのないようにやらせてもらうということだから、それは理解しますよ。だけれども、区と東京都の中でそういうちゃんとした話し合い、整合性がつかないということは、地元の人間、中央区の区民も含めて、もっと言えば晴海地域の人間も含めて、混乱しちゃうんですよ。いいことも悪いことも、いろいろな情報が流れていくから。情報管理だとか、そういうものも含めてしっかりやってもらった上で、東京都と中央区が事業としてオリンピックの関係について話をしてもらわないと、まずいと思うんですよ。だから、よろしくお願いします。
それと、交通網の関係で、東京都はどういう認識でいるのか。晴海地域にはどういう交通網があるのかということを東京都は認識していますか。それをお知らせください。
○望月環境政策課長
東京都といたしましても、現在の晴海地域での交通の状況をもちろん存じているわけでございます。また、オリンピック開催に向けて、どのような交通網の整備が必要かということも、これはオリンピックの立候補ファイルの中でも示されていることでございますので、その点についてはしっかりと東京都を含めてお話をさせていただきたい、今後お話をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
豊晴整備計画で人口が３万1,000人でしたか、３万5,000人でしたか、人口が張りつくという計画になっていたものを、これからまた１万2,000人ふやすということになるわけでしょう。そういったときに、東京都は、今、現時点で人口がふえているにもかかわらず、バス路線を削ったんでしょう。オリンピックで１万2,000人ふえるから、ではバス路線をふやすんですかと言ったら、ＢＲＴの話は区がやっているわけでしょう。東京都は、オリンピックのときしかＢＲＴの話をやらないの。中央区に任せておけばいいやという話に感じてしまうわけなんですよ。二十何億円もかけて中央区がやるという話であるわけですから、それは東京都と連動してやるという話も若干お聞きしていますけれども、オリンピックのために中央区が走らせるみたいなイメージも、私の粗末な頭ではそういうふうに感じ取ってしまう部分があるわけです。
東京都として、ＢＲＴだけで済まそうというふうに考えているのかどうか。その辺のところは東京都と真剣に話をしたことがあるんでしょうか。お知らせください。
○吉田副区長
私どもが平成28年からの運行を検討しておりますＢＲＴにつきましては、オリンピックがあろうとなかろうと、この地域について必要だと認識して整備をしたいということで考えているものでございまして、その部分については、基本的には東京都も同じ認識を持っていると思っております。
ＢＲＴにしても、東京都の協力なしにはなかなか実現いたしません。と申しますのは、私どもがＢＲＴの路線を検討しています区域について、車庫用地等のある程度具体的な東京都の貢献がなければ、なかなか現実の問題としてＢＲＴの施設も難しいわけでございまして、そういった部分について、港湾局なり、あるいは市場なり、そういったところの協力を一緒に仰いでいかなければ、これは実現できないものでございます。
ＢＲＴにつきましては、オリンピック期間中の輸送機関ではございませんし、これは事後、私どもの銀座や日本橋や、こういった伝統的な都心と臨海部を結んでいく基幹的な交通でございまして、これは恒常的に運行されるものでございます。私どもは、この軸は今後東京の将来にとって必要だと思っておりまして、ＢＲＴだけでも輸送量は足りないから、さらに進んで、もうちょっと大量な輸送機関も検討できないかということも、私ども区としても検討しているぐらいの路線でございますので、これはオリンピックのために整備するなんていうものでは断じてあり得ない。ただ、オリンピックが来るからこそ、より一層東京都に強く協力してもらいたいということで、オリンピックを活用させていただくということは当然あるだろう。そういうＢＲＴでございます。
○渡部（博）委員
気持ちはよくわかっているつもりでありますけれども、では別に東京都はオリンピックの関係については、ＢＲＴを走らせるということでいいんですね。そういう理解でいいわけですね。
では、裏返して考えれば、それだけで物事が済むと東京都は思っているという理解でもいいわけですね。人口プラスアルファ、そういったものを含めて、動く人を含めて、やはりどうなのかということを考えたら、それだけでは足りないんじゃないのということが現実的にあるわけですよ。だから、中央区を走らせるのは、吉田副区長言ったとおり中央区の考えでやるわけ。それはわかっている。わかっているけれども、それも活用されちゃうんじゃないのというふうに逆に思ってしまったりする。では、中央区の足をどうするのということもあるわけです。
もう一つは、今の区のバスの関係も含めて、今、現時点で足りないと言われているところがあるわけだから、やはりそれはしっかり対応していかなければいけない。そういうことも含めて、今、どういうふうな形で区の交通網全体を、ビジョンは出していますけれども、そういうことを含めて早急にやらなければいけないことは山積みにあるわけですよ。その中で、どうやってオリンピックに臨んでいくのかということをしっかり区として考えていく必要があると思います。トータルで今までオリンピックという要因がなかったわけですけれども、ビジョンをまとめたとき、いろいろなときに、その後のこと、オリンピックが出たということに関して、区としてこれからどういうふうに考えているのかというのをお知らせいただければと思います。
○吉田副区長
オリンピック期間中は、逆に私どものＢＲＴについてはセキュリティーの関係から、環状２号線を通らないでほしい、ちょっと路線をずらせと言われる可能性はあるぐらいの路線でございまして、実際に選手村から各競技施設や地域に対する直接の輸送機関は、オリンピックの組織委員会が運行するさまざまなバスで直接運行されるはずでございます。
私どもとしては、ＢＲＴにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、オリンピックがあろうとなかろうと、私どもの区の中で一番交通不便地域に属する区域になっている勝どき地区、それから晴海地区の交通不便を抜本的に解消するために、どうしても必要だというふうに考えておりますし、私どもの就業人口ということも考えますと、基本的には豊洲に市場移転などが行われました場合の連携も考えなければいけない。そういったところも含めて、ここは必要だという認識でおりまして、私どももＢＲＴは当然、平成28年というところを開業目途にしておりますけれども、それで見ても、なおかつ輸送量として不足が生じるかもしれないという懸念も持っていて、やはり大量輸送機関の整備も考えざるを得ないというふうに考えているというところでございます。
○渡部（博）委員
もう時間もなくなりましたので、やめますが、とにかく中央区は中央区としてのしっかりした考え方をいま一度盛り込んで考えていただいた上で、東京都と交渉していただきたい。交渉する中でも、しっかり東京都は誠意を持って答えてもらうように、今までと同じような対応ではなくて、誠意を持って対応してもらうように、しっかり今まであったことも話して対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
○守本座長
ただいま審議中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。再開時刻を午後３時20分といたしますので、お集まり願います。
（午後３時７分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○守本座長
委員会を再開いたします。
次の方の発言を願います。
○増渕委員
前委員さんたちからのいろいろな御質問をいたしまして、これから長くて、そして大変短い本区と東京都の協議に入っていくのかなということをしみじみ実感しております。その中で、私、ちょっと具体的なことで御質問を申し上げたいと思います。
先ほど小泉副区長のほうから、今回の件に関しては、あくまでもオリンピック・パラリンピックの開催の決定、それが起因だとおっしゃった点を踏まえまして、晴海運動場の質問をさせていただきたいと思います。きょうは、所管の部がお見えではないんですけれども、そこら辺のところ、わからないところがあれば、それで結構でございます。
まず、第１点、企画部長が先ほど、このような答弁をなさいました。私は、本区独自の問題かなと思ったんですけれども、今、施設として東京都から借用している問題に関しては、本区だけではない、他区も代替問題に関して抱えているとおっしゃいました。それを具体的に、本区と他区の場合はちょっと違うと思いますけれども、そこら辺のところをお聞かせ願えますか。
○中島企画部長
これはマスコミ情報でしかないんですけれども、基本的に、例えば江東区が非常に競技施設が多いという中で、スポーツ施設の改築ですとか、そういったものも含めて対応していかなければならない。その期間については、やはり代替なり何なりというのが必要ではないかといった課題提起がされているといった情報がございましたので、本区だけではないんだなと、そういった認識を持ったところでございます。
以上です。
○増渕委員
それでは、具体的にどういうようなところが本区の晴海運動場に当てはまるかというところまではつかんでいらっしゃらないと。前委員のほうからも、今回、これから協議に当たって、今、この段階では東京都のほうと話し合いに臨むに当たってそごがある、もっとわかりやすく言うと、今のところは東京都に関して若干の不信感が残るというような趣旨の質問もあったかと思います。これを裏返してみますと、東京都への不信感ということは、本区の区民にとってみると、区への不信感につながってくる。ここら辺がすごく重要な問題。
前委員さんからいろいろな問題がもう提起されましたが、私もあのグラウンドに関しては年間10日ほどかかわっておりますので、具体的にこれを取り上げさせていただきます。改めてあのグラウンドの貸し付けの契約書を読ませていただいたんですが、前回の東京オリンピック、昭和39年の２年後、昭和41年から本区が東京都から借りている施設だということが改めて認識できました。ちょっと前までは、どのぐらい前だか忘れましたが、３カ月の契約更新、これが今は１年の契約更新ということで続いております。これは数えたわけでもありませんけれども、最低でも何千人かの区民の皆様があそこを利用されている。団体でいえば３団体ぐらいの団体さんが利用されている。そのほかにも利用されているところがあると思います。そうすると、まずはこれから東京都と協議に入っていく上において、私たち区議会議員の立場からいうと、中央区はこういう問題に関しても一つ一つクリアしていっているんだよというようなことがすごく大事なんですね。それが将来的には本区への信頼につながり、そして東京都への信頼につながる。晴海地区将来ビジョン検討委員会の設置も決まりました。そんな中で、まちの方々に対する互いの信頼感が生まれてくるのではないかと思います。
このような問題で、大変具体的な話で申しわけないんですけれども、先ほどオリンピック・パラリンピック調整担当課長のほうから港湾局の名前が出ました。これは、この契約書を見ると、ずっと港湾局との契約でございます。現時点で、本区のほうとして、この問題に関して東京都の港湾局と、今はスポーツ振興局かもわかりませんけれども、話し合った事実というのはあるんでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
このグラウンドの代替地についてでございます。
こちらにつきましては、既に事務レベルにおきましても、近い将来必ず使えなくなるときが来るということで、担当のほうには話を伝えているところでございます。また、スポーツ振興局だけではなくて、その持ち主でもあります港湾局のほうにも事務レベルでは話を伝えているところでございます。
以上です。
○増渕委員
そうすると、今の段階では伝えているという段階だと。これから多分あそこを利用している、体育協会でいえばサッカー、それからソフトボール、あと、どこの団体だかあるかもわかりませんけれども、はっきり言って、陳情もしくは請願が出てくる前に区のほうとして何らかの形で対処するというのが、区民に対する一番いいアピールになってくるんじゃないかと思うんですよね。今、情報としては不確かかもわかりませんけれども、１団体のほうでそろそろ陳情として上げようかというところまで来ているというふうにお話を伺っております。
オリンピック・パラリンピック調整担当課長さんとして、今、こういうふぐあいが生じるという話をしている段階だとおっしゃっていますけれども、スケジュールから見ると２年後、ですから、３年後ぐらいからは使えなくなるのかなというようなことを感じております。今現在は、これを見る限りは、資料としていただいたのはスポーツ課のほうでいただいたんですけれども、この問題に関してもオリンピック・パラリンピック調整担当課長さんのほうに引き継がれたと、そのような理解でよろしいんでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今申しましたとおり、都のスポーツ振興局を窓口として東京都のほうは受けるということで、また、本区としましても、今回のオリンピックの選手村ができることによっての事案でございますので、私のほうが東京都への窓口を担っているというふうなところでございます。
以上です。
○増渕委員
近々でも、ほかの会派の議員さんがこの問題に関して質問をなさいました。今の段階ではこういう段階だということはよくわかります。この契約書を読ませていただいて、実に見事に東京都はお立場を守っていらっしゃいます。これは、どこを突ついてもどうしようもない。
ただ１つだけ、すがるのであれば、先ほど企画部長さんがおっしゃったように、これは本区だけの問題ではないんだということがもし事実上あるのであれば、他区の方とも連携を組んで、本当に一日も早く何らかの御回答をいただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
○青木委員
私のほうから、第１回目の特別委員会でぜひ区民の皆さん、特に新しい住民の皆さんの声を反映する機会をつくっていただきたいという要望をいたしまして、今回、晴海地区将来ビジョン検討委員会の中に公募により選考された構成員が５名入るということで、この点は大変すばらしいと思います。今回は、この晴海地区将来ビジョン検討委員会についてのみ、少し御質問させていただきます。
まず、この構成員なんですけれども、連合町会より推薦された構成員が10名、晴海をよくする会より４名、公募による方が５名ということで、この人数のバランスについて、どういうことでこういうバランスになったかということを伺えればと思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
こちらの委員会を設置するに当たりましては、連合町会長、それから晴海をよくする会の事務局にも少し相談をさせていただいているところでございます。例えば、連合町会は14団体ありますし、よくする会については三十数社あるところでございますけれども、それぞれにお聞きしたところ、連合町会からは、その中で10人程度の推薦をしていきたいと。それから、よくする会については、晴海一丁目から四丁目までに正会員さんがいらっしゃるということで、各町会１つというような形で４企業、４社というお話をいただいているところでございます。また、公募につきましては、これも晴海一丁目から五丁目まであるということで、そういった地域のバランスも考慮して５名という形で構成をさせていただいているところでございます。
以上です。
○青木委員
ちょっとうがった考え方をすれば、これは協議をする場ですので、多分議決をとるということはないとは思うんですけれども、その場合、やはり過半数は晴海連合町会のほうでとれるような数になっているなという感想は持ちました。
この公募なんですけれども、12月ということで、余り時間がない。スケジュールが12月公募で平成26年１月選考ということですので、どういう形で公募のための広報活動を行っていくか。住民の方ということですので、どういう形で広報を行っていくか、公募の方法を教えてください。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
12月の上旬に公募をしていきたいと考えておりますが、３つで考えてございます。１つはホームページの掲載、それからもう一点、晴海地域の区の掲示板に掲示をするということ、それから区の広報にその案内について掲載したいと考えてございます。
以上でございます。
○青木委員
区のホームページと区のおしらせと晴海地域の掲示板ということですね。わかりました。
あと、このイメージなんですけれども、応募資格は12月１日現在、中央区晴海に住民票があり、かつ継続して６カ月以上住んでおり、20歳以上60歳未満ということで、公務員の方、議員は除くということなんですが、５名のメンバーがいるということで、そのイメージ、例えば男性、女性ですとか、20歳以上ですから大学生も可能になってくるわけです。できるだけ若い方、大学生も１名は入れようですとか、会社員の方を入れようですとか、子育て中の方を入れようですとか、何かそういうイメージがありましたら、ぜひお知らせください。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
審査につきまして、どれだけ応募していただけるかというところはございますけれども、応募資格に書いてございますようなところをまず審査させていただいて、該当している方にまず絞っていきたいというふうに考えてございます。
それから、こちらの委員会につきましては、大会後のまちづくりについて建設的に議論していただく場だというふうに考えてございます。応募の際には200文字から800文字程度の作文と、それから２次審査として面接をさせていただこうと思っておりますけれども、そういったところを通じて、御自身がどういったまちづくりをお考えになっているか、そういった点についてお聞きしながら、議論が適切になされることをにらんで選考をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。例えば、通常の地元での説明会ですと、影の問題であるとか、自分のお住まいのところの影響について御懸念される方、意見をお持ちの方が多々いらっしゃいますが、そういった方々は別途まちづくり基本条例に基づく説明会等々がございますので、そういった場でそういったことを説明していただきたいというふうに思っているところでございます。
ただ、そういうことを含めて選考していく過程で甲乙つけがたい方々がいらっしゃるということもあるかと思います。その際は、丁目であったり、男女のバランスであったり、年齢のバランス、そういったものは総合的に勘案してまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
大変よくわかりました。作文とか面接もあるということですので、あくまでもきちんとした意見を発表できる方、意見をお持ちの方ということが前提になった上で、やはり町会関係の方は年配の方が中心になると思いますので、ぜひ若い方ですとか女性もしっかりとバランスがとれるように入れていただければと思います。
確認なんですが、この検討委員会なんですが、これは公開、つまり傍聴はできる会議なのでしょうか。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
現時点では、委員会の公開については考えていないところでございます。理由につきましては、やはり一般の住民の方から自由活発に御意見をいただきたいというところで、マスコミの方を含めていろいろな方が入られると萎縮してしまうことが懸念されますので、そういった形で委員会のほうは進めてまいりたいと思ってございます。
先ほどから申し上げているとおり、中間報告、取りまとめの段階において、委員会及びまちづくり協議会等を通じて報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
まさに、今、御回答の中にありましたけれども、まず１月から始まりまして、４月を目途に中間報告、取りまとめということで、まさにおっしゃったように、初めてこういう公の委員になる方は緊張して、しっかりした方でもなかなか意見を出しづらいというところがあると思います。中間報告はたたき台というか、多くのことが決まってしまうということがないよう、しっかりと１年かけて公募の委員の方の意見も、やはり普通の方というのは後半からどんどん、ほかの方の意見を聞きながら、いい意見が出てきますので、ゆっくり、ゆっくりとといっても時間はないんですが、１年かけて意見を集約していただくよう要望いたします。
最後に、１つ質問なんですが、この資料を見ておりまして、私もまちの方とオリンピック関係で話をするときによく混乱することがありまして、東京オリンピック・パラリンピック2020、オリンピックは2020年に来るんだということで、東京都の資料も最近割と西暦、括弧平成というふうに書いてあるんですが、中央区の資料のほうは平成で全部書いてありまして、頭の中で変えるという操作が必要なんですけれども、オリンピックに関して、西暦と平成については統一していくような表現、単なる表記方法なんですが、あるんでしょうか。あるいは、どちらかでやっていくということなんですか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
こちらにつきましては、正式な言い方というのは特にないものでございまして、わかりやすいようにということで、その事案だとか物事によりまして、平成で表記したほうがわかりやすい場合には平成表記、また前回のオリンピックは1964年大会というふうに言ったりもしてございますので、こういったものと比べるときには2020年大会と言ったりするものですから、その辺は混在しているといった状況でございます。
また、統一するといった見解は、今のところございません。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、これも私、要望なんですけれども、中央区の資料では平成でほとんど書いてありまして、括弧で西暦のほうもつけ加えていただければなという要望です。
以上で終わります。
○河井委員
質問の順番も終盤になりまして、ほとんど先輩方が御質問されておりますので、私のほうからは確認のほうだけさせていただきたいと思います。
資料２について拝見いたしましたときに、東京都より、選手村整備の進め方について、別紙のとおり示されたと。ぱっと見、表現はよくないかもしれないんですけれども、えらく乱暴なといいますか、ぱらっと別紙だけが来てしまったのかなという印象を受けたんですけれども、きょうの議論を聞いておりましたところ、さまざまなやりとりはございましたが、一部都と区でいろいろすり合わせをした結果が別紙のほうに出ているというお話も出ていまして、別紙の作成主体、さきの委員からも質問がありましたけれども、都のほうから出ているということなんですけれども、区として、わっ、こんなのが出てきたという驚きなのか、すり合わせてつくったので、ある程度想定内のものが出てきたのか、そのあたりの印象というか、別紙をいただいたときにどのようにお感じになられたのか、区としての率直な感想をお聞かせいただきたい。
それと、今までもいろいろ議論がありましたけれども、11月８日にイメージが示されたということなんですが、具体的にどのような都側からの説明があったのか、その状況ですね。例えば、イメージが示されたのはどのような手段で、例えばメールだったり何とかだったのか、説明を求めたのは、区から要望したら都が電話をかけてきて説明をしたのか、実際に区役所に来ていただいたのかとか、具体的な経緯などについて教えていただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず、都から出てきた進め方のイメージ図についてでございます。
こちらは資料の右上にもありますとおり、東京都スポーツ振興局から示されたスケジュール感でございます。ただ、この中には本区が予定をしてございます、地元組織との協議、こういったものもこのスケジュールの中に入れ込んでおり、また豊晴整備計画の全体改定、こちらのほうもしっかり平成27年までにやるといったスケジュールで東京都が出してきているものでございます。こうしたことから、このスケジュールに至るまでには、本区と東京都の中で綿密な打ち合わせをした中で作成されてきたものというふうに認識しているところでございます。
ただ、本区としましては、豊晴計画については、あくまで晴海地区全体、一丁目から五丁目までの全体改定を都に対しては働きかけているところでございますが、東京都につきましては、今回、晴海五丁目の選手村の該当する部分の先行改定を今年度中に行いたいということで、示された図の中にもございますけれども、こちらの部分については、現段階では都と区の見解が若干違ったといったところでございます。
また、このスケジュールだけではございませんけれども、本区としましても10月１日から組織を立ち上げ、その間、東京都との打ち合わせを行ってきましたが、これはどちらが先、後ということもございませんけれども、区から都に行ったり、場合によっては都からスポーツ振興局を初め、都市整備局、それから港湾局の職員が中央区のほうに来たり、メールでのやりとりも当然行ってございます。そうした中で、きょう、ようやくこういったスケジュールがお見せできるような段階になったといったところでございます。
以上です。
○河井委員
ありがとうございました。
先ほど企画部長のほうからも、23区の中でも中央区は断トツのアプローチをしているというお話もありました。選手村という、施設をつくって終わりではなく、まちがそのまま残る中央区は、今回、オリンピックに関しての協力関係が非常に特徴的な場所でございますので、これからも綿密に連絡をとり合っていただきたいと思います。
資料３の将来ビジョン検討委員会のほうにも関連してくるんですけれども、今回の先行改定、晴海五丁目の部分が今年度中にある程度形づくられるということに対応して、中央区では地元の意見を集約して、全体の改定には間に合わせるような形でというお話が先ほどあったかと思うんです。地元の意見といっても、やはり選手村のところに関する地元の皆様の御意見もあると思うんですけれども、先行改定以降、本編の改定に晴海の皆様のお声をお届けして酌み入れていただいたとして、先行改定の部分で五丁目の計画が決まってしまったら、何かお伝えしても本編のほうには取り入れていただけないのではないかと素人目には感じてしまうんです。本編の改定までに何かしら、区として地元の皆様の声をまとめてお届けする必要があるのではないでしょうか。オリンピックと関係なく中央区のまちづくりとして非常に大事な計画であると思いますので、選手村の計画、豊晴計画の五丁目の部分にしっかりと御意見を取り入れていただけるものなのか、そのあたり、区としてはどのように御覧になっているのか、教えていただきたいと思います。お願いします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
このスケジュールでもお示ししていますとおり、先行改定と、これからつくります将来ビジョン検討委員会での議論につきましては、同時進行で進んでいくような形にならざるを得ないといったところでございます。
ただ、こういった意見が全く反映されないということがないように、本区としましてもしっかりと進行管理を進めていきたい。ビジョン検討委員会の中にも東京都の職員をオブザーバーとして必ず入れるような形で進めていくとともに、また、地元の３組織につきましても、毎回東京都のほうが説明に参るといったことで、全く別物として切り離して先行改定をするということはないように進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○河井委員
御説明ありがとうございました。豊晴整備計画の改定というのは、長年、中央区でもいろいろ求めてきたという経緯を今までもさまざまな委員会等で拝聴しておりまして、今回やっと地元区の御意見を入れていただける貴重なチャンスだと思いますので、しっかりと連携を密にとって協議していただきたいと思います。
以上で終わります。
○山本委員
よろしくお願いします。
最後になりましたが、まず単純なことをお聞きしたいと思います。
オリンピックの開催期間は17日間だと思います。パラリンピックの開催期間は13日間です。合わせて１カ月なんですけれども、開会から閉会までが１カ月であって、その前後というのはどのぐらいの期間、選手なり関係者が中央区、晴海の選手村等に来られるのかということを、まずスケジュールとして聞かせていただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
済みません。今、具体的な日数の資料が手元にないところでございますけれども、これまで開催している都市等の実績から申しますと、初めにオリンピックを開催する前に開村式というのをやって、選手村にこれから選手等を入れるよというイベントが開かれた上で選手村を活用することができると。１年前にテストイベントがございますので、それから大会までの間で、どちらかといえば大会の開催に近い数カ月の中で開村式というものが行われるものと聞いてございます。
その後に、オリンピックの大会が行われて、そこから一定期間、パラリンピック開催まで時間がございます。これは選手村等の建物をパラリンピアンが活用できるように、内装を一部変えたり、バリアフリーの対応をするといったような期間がございまして、その上でパラリンピックの選手の方々が滞在できるような状況をつくった上で、また選手村として活用していただく。パラリンピックの大会後には、全て完了しますので、閉村をした上で大会組織委員会から明け渡しが受けられるといったような形で進むものと聞いているところでございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
改めて、開村式から閉村式まで大体どのぐらいと見込んでいらっしゃるのか、お聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
おおむね全体として半年以内ぐらいの期間ではないかというふうに認識してございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
先ほどボランティアの質問のときに、選手村から総合スポーツセンターなどに、練習のために選手が移動する際にボランティアの方を活用したりすることもあるかもしれないと御答弁があったんですけれども、区有施設、区立施設を活用することを考えて進めていくのか、それとも活用しない前提で進めていくのか、この方針がもし今決まっているのであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
先ほど申しました練習施設等の活用につきましては、これは東京都、もっと言いますと大会組織委員会の中で、東京オリンピックの運用に向けて、これからどういった施設を活用するのかというのが検討されるものでありまして、本区として区のここの施設を活用するというようなものが決められるものではない。組織委員会の中で決まったものが、本区のほうに協議として参るというような流れになろうかと思います。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。区で決められないということなんですけれども、もし区の施設を活用するとなった場合、総合スポーツセンターに限らず、スポーツ施設に限らず、どのような、どこまでの範囲を公開していくのかというのはすごく大きな問題だと思っています。特に、区有施設というのは区民の方々がいつも使われている場所ですし、どういう方法で考えていくのか、重要な点だと思いますので、しっかりと協議をしていただきたいと思います。
３点目に、選手村を核として選手たち、また関係者の方たちがどのような動きをするのか、人の流れについて、現在どのように考えていらっしゃるのか、もしあれば教えていただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
人の流れについてでございます。
こちらにつきましては、東京都のスポーツ振興局の中で輸送をつかさどっているセクションで検討が進められているところでございます。その検討の中で、選手の流れ、選手の動線、大会役員の流れ、メディア関係者の流れ、それから一般観光客といいますか、観衆、そういった人の流れ、それぞれが違う動線の中で大会時には動くと思われますので、それぞれの流れをそれぞれのセクションの中で検討がこれから進められていくというふうに聞いているところでございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。検討が煮詰まってきましたら、もしできればなんですけれども、地図に落していただくなり、区民の方に説明しやすいような形で表現していただきたいと思います。
これからオリンピックの計画をして、開催して、その後のまちづくりについて、何よりも区民の方々の日常生活に与える影響を一番考慮していただきたいなと要望して、終わらせていただきます。
○守本座長
御苦労さまでした。
これをもちまして、本日の合同委員会を閉会いたします。
御苦労さまでした。
（午後３時56分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559