平成25年 福祉保健委員会(2月12日)
1．開会日時
平成25年2月12日（火）
午後1時30分 開会
午後3時45分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 田中 広一
副委員長 原田 賢一
委員 石田 英朗
委員 富永 一
委員 堀田 弥生
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 石島 秀起
議長 （石田 英朗）
4．出席説明員
（13人）
矢田区長
小泉副区長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
田中障害者福祉課長
伊藤保険年金課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
吉原生活衛生課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
猫塚書記
武藤書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後1時30分 開会）
○田中（広）委員長
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。どうぞよろしくお願いいたします。
本日、理事者報告の関係で障害者福祉課長、保険年金課長及び子ども家庭支援センター所長が出席しますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いします。
○平林福祉保健部長
1 障害者自立支援法等の一部改正に伴う中央区事務手数料条例等の規定整備について（資料1）
2 福祉センターにおける放課後等デイサービス等の実施について（資料2）
3 後期高齢者医療保険料及び介護保険料の普通徴収賦課方式の変更について（資料3）
4 国民健康保険料の新たな減額措置の実施について（資料4）
5 中央区立八丁堀保育園の指定管理者候補事業者の決定について（資料5）
6 中央区立京橋こども園の指定管理者候補事業者の決定について（資料6）
7 中央区立知的障害者グループホーム（フレンドハウス京橋）の指定管理者候補事業者の決定について（資料7）
8 中央区立知的障害者生活支援施設（レインボーハウス明石）の指定管理者候補事業者の決定について（資料8）
9 中央区立新川児童館の指定管理者候補事業者の決定について（資料9）
○小倉高齢者施策推進室長
10 中央区立介護老人保健施設（リハポート明石）の指定管理者候補事業者の決定について（資料10）
11 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の設定について（資料11）
以上11件報告
○田中（広）委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後2時5分です。自民党さん47分、公明党さん38分、日本共産党さん29分、みんなの党さん29分、絆さん20分となります。
それでは、理事者報告に対する質問に入ります。
発言を願います。
○富永委員
まず、3つほど質問させていただきたいんですけれども、レインボーハウスのなないろ祭ですとか、先日行われた餅つきとか、ああいうところに行きますと、障害を持たれている方たちが非常に楽しみながら、いろいろなイベントに参加されているのが非常によくわかります。その反面、共生という言葉が出てきておるんですけれども、ああいう施設や何かでは障害を持たれている方との触れ合いというのは我々もできますが、通常の生活において、障害を持たれている方たちとの触れ合いというのは余り多くないように思えるんです。行政としては、共生というのをどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたい。
それと、指定管理者なんですけれども、資料7と8、両方とも事業者が同じ、それから選定している人たちも全く同じ中で、ポイントのところで少し開きがあるように感じるんですけれども、それはどういった理由なのか。
あと、一番最後の夜間対応型の介護なんですけれども、今、どのような感じで夜間のサービスを受けている方たちがいらっしゃるのか、その利用の状況を教えていただければと思います。
お願いします。
○田中障害者福祉課長
委員御質問の共生についてなんですが、今回、障害者自立支援法から、障害者総合支援法、長いので総合支援法と通称で言っているんですが、自立支援法のときは障害者の自立ということが強調されていたわけですが、今回の改正においては、共生社会の実現ということで、個人の自立というところから、みんなで共生していくんだよというところに軸足が若干変わっているのかなという認識を受けています。
委員御指摘のとおり、レインボーハウスのなないろ祭ですとか、先日行われた知的障害者の団体による餅つき大会などを古くからやっておりまして、そちらで町会さんなども巻き込んで、なるべく地域にＰＲしていこうという運動はしております。区も、そちらのほうの支援をしております。また、実行委員会との共催ですが、例年10月に健康福祉まつりというのをやっておりまして、こちらのほうもできるだけ地域にＰＲしていこうということで、なるべく皆さんに知ってもらいたいというのを視点として、いきなり皆さん共生してくださいよと言ってもなかなか、そうは言っても全然わからないみたいな話になりますので、知ってもらうところから始めてもらいたいということで、区も支援をしております。
また、レインボーハウスの1階にあります喫茶アラジンに浜町ライオンズクラブさんから御寄贈いただいた大型の液晶テレビがあるんですが、その趣旨としては、そこにふだんの障害者の活動を映像で流して、障害者を知らないお客さんが来たときに、障害者というのはこういう楽しみ方、暮らし方をしているんだというのを知っていただきたいということです。レインボーハウスで働いている人がＰＲするということもあるんですが、映像によるＰＲということもしていきたいということで、まずは皆さんに知っていただきたいということを主点に考えております。
そういった中で、自立支援協議会という障害者のいろいろな問題を話し合う協議会があるんですが、その中に、今回から地域の民生委員さんにお入りいただいて、民生委員さんも高齢者、子供の活動を活発にされているんですが、障害者のほうはいろいろ制度も難しくてわからないというのが一般的な感想だったので、ぜひこういった会にお入りいただいて、地域の福祉の中心となる民生委員さんが中心となってやっていただければというふうに考えております。今回、指定管理者の選定で選定委員の中に民生委員さん、お三方お入りいただいています。基本的には、専門家だけで事業者を選定するのではなくて、地域の福祉の中心的な担い手である民生委員さんの目で見ていただいて御判断いただければということで、お入りいただきました。
その中で、レインボーハウス明石とフレンドハウス京橋のほうの点数に差があるということで、こちらのほうは、レインボーハウス明石は、そこの社会福祉法人の職員が非常によくやっているということと、皆さん、喫茶アラジンなどを中心にして、民生委員さんや障害団体の方もそうなんですが、よく御利用されているということで、比較的よく見えている部分がありまして、そういった部分で点数が高いと。フレンドハウス京橋のほうも決して点数が低いというわけではなくて、標準点はいっているかなと思います。
そういった中で、レインボーハウス明石に比べると、少し地域への訴えかけが弱かったかなと。所管課長として、私もその辺は反省点としてありますので、今後はフレンドハウス京橋の地域へのＰＲというのを積極的にしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
どうもありがとうございます。
区のほうでは、いろいろＰＲ活動をされているということなんですけれども、決して特別な方たちと触れ合うということをイメージするのではなくて、本来ならキャンペーンなどを通じることなく、日常生活の中で自然に接していけるのがやはり理想なのかななんて思っているんです。
もう一つ、自立支援という中にわたることなんですけれども、高校を卒業して18歳以上になったときに、やはり就労ということも考えておられる方もいらっしゃるんですけれども、障害の度合いによっては就労すら厳しいというような方たちが何人かいらっしゃるようで、その方たちの居場所をどのように確保していただけるんでしょうかというようなことも声として聞こえてきているので、その辺のことをどのように考えていらっしゃるのかお教えいただければと思います。
○小林高齢者福祉課長
先ほど答弁が漏れました。
夜間対応型の訪問介護でございますけれども、こちらは月々大体50人から60人ぐらいの方が利用している状況で、要介護度におきましては、おおむね3ぐらい。こちらは定期巡回と緊急時に行くという随時訪問、2つあるんですけれども、定期巡回については月々150件から200件ぐらい、それから随時訪問のほうが30から40回ぐらいということで、それぞれ1人当たりに換算しますと、定期巡回は2回から3回、それから随時訪問のほうは1回未満といったような状況になっております。
以上です。
○田中障害者福祉課長
委員から、高校卒業後の居場所づくりということで御質問ありましたが、確かに、就労はなかなか厳しいという方はいらっしゃいます。お仕事をしてお金をもらって自分で生活するというのが、やはり一番だとは思うんですけれども、障害の程度によっては、なかなかそういったことに結びつかない方もいらっしゃいます。現在ではレインボーハウス明石や福祉センターにおいて、仕事とまではいかないんですが、例えばレインボーハウス明石においては織物の作業をしたりですとか、それから福祉センターにおいてはモザイク平板の制作といった形で、すぐにはお金というものには結びつかないんですが、工賃という形で1カ月一定程度の金額が得られるというものをやりながら、自分たちの生きがい、居場所づくりというのに区が何らかの支援をしていければというふうに考えております。
また、さらに重い方、そういった活動もなかなかままならないという方も確かにいらっしゃいます。今まで都立の療育センターを中心に、そういった方の受け入れをしてきたんですが、近年、中央区を中心として周辺区、どこも人口が増加しているということで、都立の施設も飽和感があります。そういった中で、区の福祉センターを中心に、そういったところに通っていた重度の方も一部受け入れていこうということで、おととしから一部受け入れを開始しているんですが、来年度はさらに拡充をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
これはサービスを受ける御本人、それから御家族、あと行政と団体とか、3つ、4つのことがいろいろ絡まって物すごく複雑なことになっていると思うんです。先日、千代田区の区長が、福祉に強いということを訴えかけて区長さんになったようですけれども、中央区はもっともっと経済を発展させて、その中で福祉に強い中央区ということで、今後、いつも区長がおっしゃられているように人口がふえて、赤ちゃんもふえれば、障害を持っている方たちもふえていくわけですけれども、その方たちがしっかり明るく暮らせるように、家族ともども幸せになれるように、しっかり強い福祉をもって今後もっともっと御努力していただけたらと思います。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
○堀田委員
よろしくお願いいたします。
私からは、資料3につきまして、まずお伺いしたいと思います。
今回、賦課方式の変更ということで、資料に書いていただいている目的を読ませていただき、またその経緯、年度途中で保険料額が変動することで、わかりにくくて問い合わせが多かったというのは、確かにそうだっただろうと思います。今回、この変更につきましては、そういうお声について対応されたということで理解させていただきますし、評価させていただきたいと思っております。
その上で、御説明にありましたが、分割の回数が減るということで、1回当たりの金額が高くなるということにつきましては、やはりどうしても戸惑いとか、わからないという方のお声も出てくるであろうと思われます。資料の6番目に区民への周知ということで書いていただいておりますが、この周知方法というんでしょうか、具体的にいつ、またどのような内容で、どのような表示の方法で周知していこうとお考えなのか、その点をお聞かせいただければと思います。
お願いいたします。
○伊藤保険年金課長
賦課方式の変更に伴います区民の方への周知方法でございます。
まず、1つは区のホームページ、それと区のおしらせ、こちらのほうにはそれぞれ4月1日改正ということでお知らせする予定でございます。
それと、各対象の被保険者の方、今回は賦課方式がそれぞれ2回から1回ということで、仕組み自体もわかりにくかったんですが、逆に何で1回だというお問い合わせが出てしまうということですので、4月の中旬ごろを目途に、対象者の方にそれぞれの賦課方式変更の内容で図示したもの、それと御高齢の方が対象なので、文字を大きくしまして見やすいよう、かつわかりやすいような形で個別に周知したいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
今、4月中旬にということもおっしゃっていただいて、確かにその時期も大切だと思いますし、また、毎年、本賦課されていた6月等の時期も大切かと思いますので、1回と限らず複数回、特に御高齢の方は内容をそんなに長く覚えていられない方もいらっしゃると思いますので、複数回実施していただければというふうに要望したいと思います。
あと、内容なんですが、今回別紙でいただいています下半分の表ですね。私は、非常にわかりやすいと思って見ておりました。総額は変わらない。ただし、納付の分割回数が変わり、金額もこのように変わると。これは年金収入240万円の方の例ということですが、例えば全体的な区民へのお知らせなどに載せる場合はこのような形、また対象者の方への個別の周知文書には、その方の金額に合わせてこのようになりますと、こういう感じで書いていただくと非常にわかりやすいかなと思います。スペースの問題等もあるかと思いますし、また、もっといい方法がもしかしてあるかもしれませんが、このように本当にわかりやすくというところで、さらに検討いただいた上で周知を手抜かりなく行っていただければと思いますので、その点、要望させていただきます。
資料3につきましては、以上です。
今回提出された資料の中では、指定管理者の選定結果ということで二、三御報告いただいております。この中で3つほど、応募事業者が結局1社だったというのがあるんですけれども、参考のために教えていただきたいのですが、もし応募した1事業者が60点に満たなかった場合、どのようなことになるのかということを教えていただければと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
公募方式で指定管理者の選定を行ってございますが、今回随意選定が1つありましたけれども、公募方式で応募のときには何社かいて、1社に最終的になる場合、あるいは応募のときから1社の場合等あると思います。確かに、選定委員会の中で基準値を60％という形で行ってございますので、それに満たない場合については、やはりもう一度公募をする、あるいはどこか随意選定できる事業者があるかどうか検討をしていく必要があるというふうに思ってございます。
以上です。
○堀田委員
では、例えば、指定の期間、契約の期間ぎりぎりになるかもしれないけれども、もう一度新たに募集する場合もあるということでよろしいんでしょうか。
○平林福祉保健部長
基本的には、指定管理者の選定方法については、条例で最もすぐれた事業者を選びなさいという言い方を1つしてございます。選定方法については、公募によるものなのかどうなのかというところまでは、はっきり言って規定はしてございません。したがいまして、今、管理課長が言ったようにもう一度公募する期間があるならば、例えば今回対象を関東近県とか都内とか、そういった制限をつけておりますので、これをある意味広げれば、もう少し応募事業者が出る可能性もありますし、そのいとまがあるならば、それは公募すべきだというふうに思っております。
そういったいとまがもしなかったとすれば、それは全国的な規模で我々も情報ネットワークを持っていますので、いろいろなところにお声がけをし、その方たちに応募をさせるというか、その方たちで選定をするというやり方もあろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。ありがとうございました。
終わります。
○奥村委員
まず、資料1についてお聞きします。
今回、介護の必要のない方と介護の必要がある方とを一元化したということで、これまで料金体系なども複雑だったものが簡単になるということなんですけれども、ほかに、一元化することによってどんな影響があるのか。いい点と悪い点とあれば、お聞かせください。
○田中障害者福祉課長
グループホームとケアホームがグループホームに一元化されることのメリットとデメリットということです。メリットとしましては、もともとグループホームという施設形態がありまして、それは知的障害者の法律であったり精神障害者の法律であったり、そういったものでグループホームというのが歴史的に運営されてきました。自立支援法になったときに、ケアホームという形態が新たにできたために、古くからやっているところがグループホームという名称なんだけれども、中身はグループホームとケアホームだったりとか、利用者や施設を運営する方に多少混乱がありました。報酬の体系も、グループホームとケアホームでばらばらにやらなければいけないですとか、人員の配置基準もばらばらにあるので、両方やっている施設については、その算定がなかなか難しかったというような実態を聞いております。そういった中、グループホームに一本化されることによって、報酬ですとか人員配置、それから利用する皆様方も混乱がなくなるのではないかというふうに考えております。
デメリットとしましては、今までケアホームを使っていた方が、平成26年4月からはグループホームという名称のものを使うことになると。そういったときに、若干そういったことをすぐに御理解できない方も中にはいらっしゃいますので、そういった方には特にサービスの質が低下するとか、外に出なければいけないとか、そういうことは全くなくて、名前がケアホームからグループホームに変わりますよという、そういったアナウンスを丁寧にしなければいけないかなと。勘違いが起きないように、きちんと皆様にお示ししなければいけないかなといったところ、それがデメリットと言えるかどうかわかりませんが、考えられることとしては、その部分があると思っています。
以上です。
○奥村委員
2月8日に長崎の、これは認知症のグループホームですけれども、このグループホームで火災があったということがニュースになりました。これは障害者のグループホームではありませんけれども、同じように少人数で共同生活を送っていく施設です。長崎の火災事故で問題となっていることが幾つかありますけれども、スプリンクラーの設置の問題ですとか、夜間の職員の体制ですとか、そういった問題について、区内の障害者のグループホームではどうなっているのかということをきちんと把握しておられるのかどうかという点と、今回、一元化されることによって安全管理ですとか、こういったものが緩和されるような心配というのはないのかどうかという点をお聞きします。
○田中障害者福祉課長
先日、火災によって痛ましい事故が起きました。それとともに、高齢者の関係は通知が来ていたんですが、障害者の関係も厚生労働省から一定程度の調査をするようにという通知が来るだろうという話を聞いております。そういった中、現在、区のグループホームなんですが、知的障害者のグループホームにつきましては、世話人さんという方が基本的には夜間もいらっしゃるということで、そういった意味での安全面での配慮はされていると考えております。
また、今回、グループホームとケアホームが一元化することによって、そういった基準が緩和されるかどうかという御質問なんですが、基準がどうなるかということについては、まだ細かい話は出ていませんので、現在のところはわかりかねる状況です。
以上です。
○奥村委員
障害のある方の避難ということになるので、身体的な困難さですとか判断力の問題ですとかを考えると、実践的に日ごろから訓練していくことが欠かせないと思うんですけれども、避難訓練といったものをどういった頻度でやっているのか、マニュアルというものがどういうふうになっているのかという点と、世話人という方ですけれども、夜間は一体何人いるのか。夜間に火災が起きた場合などに、今の時点で、障害のある方たち全員を無事に避難させられるような仕組みにきちんとなっているのかどうかということを把握しておられるのかお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
火災訓練の頻度なんですけれども、火災訓練を行っているということでは報告を受けていますが、済みません、今、年間何回やっているというふうな資料は手元にないので、わかりません。
世話人なんですが、施設によって1人から2人常駐しているという状況で、世話人さんが夜間に火災報知機であるとか何らかの火災を認識した際は、必ず皆さんを基本的には避難・誘導するようにということで、その辺はマニュアル等で徹底されているところです。
以上です。
○奥村委員
マニュアルの徹底と避難訓練もきちんと実践的なものをやるように、今後指導していただきたいということを要望します。
あと、今回の火災事故を受けて、国のほうで地域をも巻き込んだ避難訓練といったものも呼びかけています。これもどこまで現実味があるのかという問題がありますけれど、こういった障害者施設と地域とのかかわり、災害時などに地域の方に手助けしてもらいながら避難するという方法も今後検討していく必要があると思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
火災だけではなくて、災害全般において、地域の方と連携して避難をするということは、重要なことだというふうに考えております。それにあわせて、グループホームだけではなくて、レインボーハウス明石のような入所施設もありますので、地域の方と一緒に、どういった形でできるかというのは、施設の職員などとともに、障害者団体も含めて検討しているところです。
以上です。
○奥村委員
今、検討している段階だということなので、ぜひ地域の方にも声を幅広くかけていただいて、障害者の方が安全に避難できるような施策も区がきちんと後押しして音頭をとって、進めていただきたいと思います。
次に、資料2の福祉センターにおける放課後等デイサービス等の実施についてです。
開設日や利用時間等々、拡大されていて、利用者負担も全額助成ということなので、よいと思うんですけれども、サービス自体が拡大することによって人も必要になると思いますが、人員はふやしていくのでしょうか。
それと、ケアプラン、通所障害児版ケアプランと障害者版ケアプランというものは平成24年度から作成が求められているということなんですけれども、先ほどの説明だと、この作成自体はまだ猶予期間があって、まだこれは作成されていないということなのかどうか。作成しているのであれば、その作成に当たっての問題点ですとか、教えていただきたいと思います。
○田中障害者福祉課長
放課後等デイサービスについての人員配置面での御質問ですが、現在、障害児一時預かり事業ということで、利用者の定員7人に対して職員の配置が3名ということでなされております。まだ予定段階なんですが、今回、利用者の定員は10人ということで、法定的には10人に対して2人つけば放課後等デイサービスは児童福祉法上満たしていることになるんですが、今回、福祉センターにおいて実施する際には、土曜日もあって、ローテーションも当然出てくるので、10人に対して3人から4人という形での配置を考えているところです。
また、ケアプランにつきましては、現在、法の猶予期間ということで経過措置期間を利用しまして、現在は立てておりませんが、区の職員を中心に、そういった研修がありますので、そういう研修に出向いて、まずは実際に立てる前に自分たちのレベルをきちんと上げていこうと。そうした上で、ケアプランを来年度から立てていこうという計画でおります。
以上です。
○奥村委員
ケアプランも一人一人に対して作成していくとなると、時間も手間もかかるので、これも場合によっては人員をふやすということも必要なのかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
ケアプランの作成については、委員御指摘のとおり、当然時間もかかるといったものです。今年度について、民間事業者になるべく参入していただこうということで、いろいろな事業所に対して働きかけをしてきましたが、今年度はなかなか参入ができないが、来年度だったらやろうかなと言ってくださっている事業者さんも幾つかございます。そういったものと、福祉センターで実施しているものを合わせて、件数、時間の増大に対して対応していこうと考えております。
以上です。
○奥村委員
平成25年度から福祉センターで障害児相談支援事業と特定相談支援事業を実施とあるんですけれども、ここに、ほっとつくだを統合していくということなのでしょうか。佃のほうが通いやすいという人も当然いると思うんですけれども、ほっとつくだも残して、福祉センターでの相談支援事業も拡大していくという、そういった選択肢というのがないのか、お聞かせください。
○田中障害者福祉課長
ほっとつくだにつきましては、現在、ＮＰＯ法人が区の補助金で相談事業を中心に実施しているということで、その相談事業については、ケアプランまでは踏み込めていないといった実態があります。また、活動場所なんですが、リバーサイドつつじという精神障害者を中心とした就労支援事業をやっているところに一部間借りしているという形でありまして、なかなか使い勝手が難しいといった状況にあります。
そういった中で、精神障害者の方から、もう少し自分たちが気兼ねなく使えるような場所をということで要望を受けておりました。そういった中、今回、保健所の5階の一部倉庫ですとか、事務的なスペースであったところを改修しまして、来年度の10月から新しい地域活動支援センターというような、今のほっとつくだに比べると比較的規模の大きいものとして実施する予定です。
そのため、ほっとつくだのほうは、平成25年9月で事業を終了しまして、10月からは新しく拡大となる事業のほうに吸収といった形で考えております。そうした中で、その事業においても精神障害者の方に対するケアプラン的なものを立てられないかということで、現在検討しているところです。
以上です。
○奥村委員
アンカーという冊子が出ていると思うんですけれども、この最新号ですかね、12月発行の52号なんですけれども、ほっとつくだについて書いていらっしゃる方がいまして、自由気ままに集える場所というのが大事だということ、1人ではない居場所としてほっとつくだが大変に自分にとっては大切なものなんだということを書いているんです。福祉センターに統合するというのも、障害者の方からもっと広いスペースをという要望もあるということですけれども、ほっとつくだがいいという方もやはりいると思うので、ほっとつくだの相談機能というものも残しながら、福祉センターでの事業拡大ということもぜひ検討していただきたいということを要望します。
もし、ほっとつくだの相談事業が福祉センターに移行した場合には、ほっとつくだのあいたスペースというのは何かこれから活用する予定があるのか、何かそういう計画があるのかどうかということもお聞かせください。
○田中障害者福祉課長
ほっとつくだの終了後のスペースについては、現在何かをやるということでの検討はいたしておりません。
以上です。
○奥村委員
資料2で、福祉センターで特定相談支援事業実施とあるんですけれども、この特定相談というのはどういった相談を意味するのかお示しください。
○田中障害者福祉課長
特定相談支援事業というのは、今回の法改正で出てきた呼び方です。
一般相談支援事業と特定相談支援事業という2つの種類の事業があるというイメージをしていただければいいんですが、一般相談支援事業というのは、精神障害者や知的障害者の方が入院とか入所している施設から地域に戻ってきたときを中心に支援していきますという事業です。それに対して、特定相談支援事業というのは、基本的には障害者版ケアプランを立てていく事業というふうにお考えいただければと思います。
以上です。
○奥村委員
次に、指定管理者の問題についてお聞きします。
資料5の八丁堀保育園なんですけれども、11月の委員会に提出された資料で、評価表があったんです。そこで、公の施設にふさわしい地域貢献という項目のところに、そこのコメントとして、認可保育所として子供たちを安全に預かるといった施設の性格上、地域の人たちを積極的に受け入れることが難しいという制約はあるが、平成23年度は離乳食とベビーマッサージをテーマに講習会を開催したという表記があったんですけれども、地域貢献という点について、評価委員会としては、ベネッセスタイルケアの取り組みをどう評価したのかという点についてお聞かせください。
○来島子育て支援課長
八丁堀保育園の地域貢献ということなんですけれども、まず今、委員おっしゃられたような、要は保育の専門的な知識を、地域の保育園に行っていない、御家庭で育てられているお母さん方に来ていただいてお教えするというようなことをやっているということと、あと、地域の行事等に積極的に参加して、地域にかわいがっていただける保育園ということを目指しております。また、今後、そういう地域貢献の中に保育園の保護者の方にも入っていただいて、地域にもかかわって、かつ保護者支援にもなるような、そういったところを考えているということで、今までの評価も高いですけれども、今後も期待しているところでございます。
以上です。
○奥村委員
私も地域のお母さんなどから、もっと保育園にかかわりたいという声を聞いたものですから。今はもう子育てが終わってしまったというような方でも、やはり子育ての経験もありますし、いろいろアイデアも豊富ですし、保育園のＯＧとかＯＢのお母さんたちがあいた時間で保育園にかかわりながら何かボランティアをしたいという声も聞いたものですから、そういうお母さんたちをうまく生かしていく方法をぜひ考えていただきたいと思います。ボランティアとしてお母さん方が保育園にかかわることになると、保育園のことをもっと身近なものとして、地域の保育園ということで親しみを持って地域で大事にして、子供を見守っていこうということにもつながると思うので、ぜひお母さんたちを受け入れていくということも進めていただきたいと思います。
八丁堀保育園に限らず、区立の保育園でも、今後、そういったお母さん方を受け入れていくという方向にあるのか、検討しておられるのかどうかお聞かせください。
○来島子育て支援課長
区立の直営園のほうでは、今まだ具体的にお母さん方をボランティアで受け入れるというところまではいっていないんですけれども、委員おっしゃったように、そういった人的支援というのは有効なものなので、その辺については検討していきたいというふうに考えています。
以上です。
○奥村委員
同じ11月の資料で八丁堀保育園に関して、施設運営に対する取り組みというところで、保護者が担任と会話ができないこともあるため、担任の勤務シフトを変更したというふうに書いてあるんですけれども、勤務シフトの問題については、11月に報告があった評価で初めて出た意見というか、要望なのかどうか。こういった意見もあるということについて、区としてはどう評価したのか。こういう意見が出て、その後、改善が見られたのかどうかという点についてお聞かせください。
○来島子育て支援課長
苦情の問題なんですけれども、やはり直接言いづらいとか、そういった問題があるのは事実であります。
それで、今回、八丁堀保育園のほうがローテーションを変更して、保護者の方と、迎えに来るときになるべく多く接触する、コミュニケーションをとる機会をふやしたということで、これはもう実際に八丁堀保育園のほうで実践しているというふうに認識しております。やはり苦情などは直接言いづらいこともあるし、ちょっと保護者の方に言いづらいことも言わなきゃいけないときもあるかと思うんですけれども、ふだんのコミュニケーションをとるということが大切なので、こういう形をとっているというふうに理解しております。
以上でございます。
○奥村委員
同じように、利用者アンケートの意見で、忙しそうでなかなか言いづらいという、そういった声も寄せられているということが載っていましたので、これも私は人員をふやしていくべきなんじゃないかと思うんです。何か相談事等があるときに、頼りになる保育士さんにすぐに相談ができないとか声かけができないというのは、預けているお母さんたちにとってすごいデメリットだと思うので、これはぜひ人員をふやすなどの改善策を図っていくべきなのではないかという私の要望というか、意見です。
次に、資料10のリハポート明石の指定管理の決定についてです。
これも11月の委員会の資料で、利用率が短期入所を含んで77.8％、通所リハが72.6％ということなんですけれども、この数字というのはまだあきがあるということを意味しているのか、申し込めばすぐに入れるという状況になっているのかどうかという点と、もう一つが、通所リハというのはしっかりリハビリプログラムというのが組まれているんですけれども、入所だと余りリハビリがきっちりとされていないんじゃないかという声も聞いたんですけれども、人員不足でリハビリが入所されている方に十分にされていないというようなことがないかどうか、理学療法士ですとか作業療法士の方が何人いるのか、十分な人数がいるのかどうかという点を確認します。
それと、入所期間が原則3カ月以内ということなんですけれども、延ばすということはできるのかどうか。定員に対して利用率が77.8％ということなので、要望があれば延長するということもできるのか。余裕があると見ていいのかどうかという点もお聞きします。
それと、もう一点、全国平均で在宅復帰率は3割ということなんですけれども、リハポート明石は在宅復帰率が5割と非常に高いんですけれども、何で高いのかという点もお知らせください。
○小林高齢者福祉課長
利用率なんですけれども、特に入所の場合は3カ月間という中でやっていますので、結果として入所、退所の間の間があいてしまうというような状態があって、いわゆる虫食いの状態になってしまうといったものがあります。利用申し込みをされている人で入れない方もいらっしゃるような状況なので、あいていてしようがないとか、そういう状況ではないです。
あと、通所のほうの利用率につきましても、やはり風邪等でお休みになられる方もいらっしゃいますので、そういった結果でこういう形になって、待機者はいる状態になっております。
それから、作業療法士、理学療法士なんですけれども、こちらについては、施設のほうでは基準としては1.3人いればいいんですけれども、各3人で計6人いるということで、ある意味非常に充実している形になっておりまして、入所におきましても、リハビリ計画等をつくりまして、一般の施設よりもかなり多くやっているといった状況がございます。
それから、入所期間ですけれども、原則3カ月で6カ月まで延長するという形にはしております。ただ、待たれている方もいらっしゃるので、できるだけ多くの方に利用していただくように、3カ月という形でやっているところでございます。
また、そういった短期間にしていること、それからリハビリ職員が充実しているということで、在宅復帰率が高くなっているといった状況です。
以上です。
○田中（広）委員長
それでは、時間でございますので、御了承のほどお願いします。
委員会の半ばでございますが、ここで暫時休憩を入れさせていただきたいと思います。委員会の再開を午後3時5分にさせていただきますので、よろしくお願いします。
それでは、休憩に入ります。よろしくお願いします。
（午後2時54分 休憩）
（午後3時05分 再開）
○田中（広）委員長
それでは、委員会を再開させていただきます。
質問者の発言を願います。
○青木委員
前委員と重なる部分もあるんですが、改めて区の考え方をお聞きしたいということで、よろしくお願いいたします。
資料5と資料7、資料8については共通の質問になります。
まず、資料5なんですが、指定管理者への説明会があり、応募があり、そして最終的に応募団体が1社になったという件です。
今回、先ほども出ました八丁堀保育園が、結果的に応募団体1社で、ここに決定しております。この場合、ベネッセスタイルケアということで、今後その指定期間も10年になりますし、その10年の中で経験が積み重なっていくという部分もあります。1社しかなかったということもありますが、やはり今回も現行のベネッセスタイルケアに決定したんですけれども、今後、現行の事業者が有利というような状況が出てくるのか、その点についての区のお考えですね。これまで見てきまして、子育て支援に対してはベネッセですとか小学館とかピジョンハーツとか、やはり出てくる名前が決まってくるような部分もありますし、いわゆる大手が有利になってくるんじゃないかとか、有利不利ということは置いておいても、指定管理者制度が進む中での、そういう流れについての区のお考えを、まずはお聞かせください。
○来島子育て支援課長
八丁堀保育園で、要は前回もやっているところがやりやすいのではないのかというところなんですけれども、私ども、実際に評価するところで、特にプレゼンテーション等で、要は今までやっているアドバンテージが逆にあるわけですから、それを経験して今後どうしていくのかというところをより問うような形をとっていく。その中で一番いいところを選ぶというのが指定管理制度の趣旨なので、そこは曲げないでやっていきたいというふうに考えているし、特に大手が有利だとか、そういうところはないというふうに考えています。
○青木委員
明確なお答えですね。アドバンテージを生かしていくという、そこが本当に企業にとっても重要なところだと思いますので、理解いたしました。
次に、資料7と資料8のフレンドハウス京橋とレインボーハウス明石なんですけれども、やはりこの週末の長崎の認知症グループホームの火災ということで、安全管理ということが気になるわけです。そこで、改めていただいた資料の別紙の⑥を見ますと、施設管理の安全性への配慮に入るんだと思うんですが、フレンドハウス京橋が10点満点のうちの7.6点、レインボーハウス明石が10点満点のうちの8.2点と。こういう数値を見るときに、いつもやはり苦労するんですけれども、それぞれ7.6点、8.2点という数値の意味と言ったら難しいかもしれないですが、どのように理解したらいいのか。つまり、これは合格点であるということには理解しているんですが、この中身を説明していただければと思います。
○田中障害者福祉課長
施設管理の安全性への配慮ということです。
委員おっしゃるとおり、そもそも合格点ということなんですが、より詳細には、日常的な施設維持のための点検体制などが確立していたりですとか、危機管理に対する避難訓練等の実施計画やマニュアルなどがあるという部分を考慮して、皆さんに点数をつけていただいた部分の平均的結果という形にはなっております。
そういった中で、レインボーハウス明石につきましては、比較的事業数が多い、人数が多い、それから入所施設で重度の方も多いということで、そういった意味で、マニュアルですとか訓練ですとか、そういった部分の回数ですとか程度というのが、ある程度ボリュームがあるものになっています。そういった部分の印象がありますと、比較的点数が高目につくのかなと。
フレンドハウス京橋につきましては、定員が少ないですとか、日中お仕事に行かれている方もおりまして、比較的障害をお持ちの方としては自立のレベルが高いということで、そういった部分で、レインボーハウス明石に比べると至れり尽くせり感が少し少なく見えるのかなといった部分で点数がちょっと低目になっていると。
ただ、いずれにしましても、冒頭申し上げましたとおり合格点を超えているというところで、こちらのほうとしては心配のない点数だなというふうには考えております。
以上です。
○青木委員
わかりました。
その他の福祉施設の安全管理につきましては直接は関連ありませんので、議題のほうでお聞きしたいと思います。
以上です。
○石島委員
それでは、まず最初に、資料2の放課後等デイサービスの件でお尋ねをしたいと思います。
今回、本区の独自事業から放課後等デイサービスに切りかえることによって、実施日の拡大や時間延長等が行われるということで、サービスの充実が図られたわけですが、今まで本区独自事業として定員が7名だったのが今回10名にふえるということで、具体的には、今、この事業に対してニーズがどのぐらいあるのか、それについてお尋ねをしたいのと、利用者負担額は放課後等デイサービスに移行後も全額、要綱により区が助成するということですが、本来であれば、この利用額というのはどういう設定になっているのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
それから、次に、資料4の国民健康保険料の新たな減額措置についてということで、賦課方式の変更ですね。税方式から所得方式に平成23年度に変えた、この負担にかかわる軽減をするということですが、平成23、24年度、当初2年間を終えようとしている段階で、実際、国保加入者のどのぐらいが負担軽減措置を受けているのか。具体的には、所得方式に変えた場合、それぞれの所得によりますけれども、モデルケースとしては、どういった状況であったのかということをお聞かせいただければと思います。
それから、リハポート明石の指定管理者の指定についてということですが、今回の指定管理者の指定ということで6施設の報告がありました。そのうち5施設についてはプロポーザル方式で、このリハポート明石については、やはりこの施設の特殊性といいますか、専門的な知識を施設運営に要するということから、選定方法が随意選定という形で選ばれました。リハポート明石が設立されたのがたしか平成16年ですから、設立当初と、またその5年後と今回ということで3回目の指定管理者の指定ということになると思いますけれども、実際、今回の評価結果は、選定委員の方の主観にもいろいろかかわってくる部分があるかと思いますが、1,000点配点のうち評価点数が817点で81.7というような高い評価がありますが、運営方針等、それぞれの項目がある中で、過去の評価と比較した場合、この評価自体は上がっているのか下がっているのか。他の業者との比較ではなくて、過去の評価と比べて、この評価はどういう位置づけにあるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○田中障害者福祉課長
放課後等デイサービスについてです。
ニーズとしましては、現在、障害児一時預かりという事業を実施しておりますが、1日の定員は7人なんですが、登録している方が大体25人から30人の間で、出入りがあるので、その間で推移しているんですが、そのぐらいの人数で考えております。ただ、まだ利用されていない方で、例えば時間が夕方早く終わってしまうから利用しづらいとか、また別の意見もいろいろ出ていましたので、定員を拡大したのと終了時間を延長したという実態です。恐らく40人程度のニーズはあるのかなというふうに想定しております。また、夏休み等、現在定員7人のところが平均で7.1人ということで、これは定員以上を受け入れているというわけではなくて、例えば午前中でお帰りになる方がいて、そうしたらほかの方が午後から利用できるといった形で、なるべく需要の多い時期には多くの方に利用していただくような配慮というのをしております。そういったことが、定員を10人に拡大し、放課後等デイサービスに移行する理由です。
費用につきましては、今まで障害児一時預かりは区の独自事業ということで、きちんと設定はしていなかったんですが、今回法定のサービスになるということで、法のサービスの基準ですと、通常の放課後の実施の場合はおよそ5,300円ぐらい、それから夏休み等長い時間お預かりする場合は通常6,800円ぐらいの金額となります。所得にもよるんですが、1割負担というふうに考えますと、その10分の1が本来の皆様方の負担となると。
ただ、現在、児童発達支援ということで就学前のお子さんの事業を行っています。その事業については、1割負担の部分を区の独自要綱で減免していると。同じ児童のサービスということで、この放課後等デイサービスも同じように減免させていただきまして、1割負担の部分は負担がないという設定をさせていただいております。
以上です。
○伊藤保険年金課長
経過措置の実施状況ということでございますが、平成23年度、24年度の2カ年度で特別区としては対象者が両年度とも47万人、全被保険者の19％が対象になっています。所要経費の合計ですが、平均90億円で2カ年で180億円という減額になってございます。
中央区ですが、対象者は、経過措置1の該当者が1,269人、経過措置2が4,041人、経過措置3が1,130人ということで、減額のトータルが1億2,800万円ほどかかってございます。特別区全体で約19％の被保険者に軽減措置がなされておりますので、おおむね激変緩和の効果はあったのではないかというふうに考えているところでございます。
それと、経過措置に関するモデルケースでございますが、それぞれ被保険者所得、世帯構成などが違いますので、なかなか難しいんですが、住民税方式から旧ただし書き方式に賦課方式を変更したことに伴いまして、課税方式、いわゆる住民税方式の場合は課税標準額を所得のもととしていることから、住民税方式の場合は各控除がなされてございますので、そういった方たちが今回の減額の対象になっているというところでございます。その人たちが大体5,170人ほどいらっしゃるんですが、こういう方々の合計で9,260万円ほどなんですが、保険料が軽減されているというところでございます。
○小林高齢者福祉課長
リハポート明石についてでございますけれども、こちらは平成16年度に指定管理を始めた際、従来の管理委託制度から指定管理者制度に、自治法がちょうど改正される時期に当たってしまいましたため、既に旧制度に基づいて準備を進めてきた、いわゆる管理委託制度に基づいて準備を進めてきたという経過があって、当時は公募という形は余りとられていなかったという状況がございました。そういったことで、そのときには公募による評価というのは行われていない状況になります。
それから、当初、5年間の指定期間という形で設けていたんですけれども、保育所等を含め、福祉施設につきまして、人的なサービスが中心であるということで指定期間を10年間に延長したということがございまして、今回が初めての指定管理者の再選定という形になります。
そういった状況の中で、比較というのはできないんですけれども、毎年の指定管理者の評価を行っています。評価項目が若干違っている部分はございますけれども、今年度行った評価の中では80点という評価でしたので、それより若干上がっているといった部分がございます。こちらは、今回の提案の中では在宅復帰に向けて、例えば退所前指導を行っていくとか、あるいは単に利用者に対する支援だけではなくて、地域に出向いていって、いろいろな介護教室とか、そういったものをやっていこうというような提案もございましたので、そういったものがより評価されたのかなというふうに思っているところでございます。
以上です。
○石島委員
リハポート明石の件ですけれども、了解しました。
ただ、今お話があったように、今回公的な評価というのは初めてだということで、実際、公的評価以外でも評価を行ってきた中では、いい結果が出ているということが、これでしっかりと証明されたわけですが、恐らく今後も随意選定ということがリハポート明石については行われていくということなんでしょうから、そういう意味では、さらにこの評価を高く得るような努力をしていただくように、ぜひ医師会との調整も図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、放課後等デイサービスについてですが、そうしますと、全ての時間を最初から最後まで利用するというわけではないわけですから、先ほどの大体25人から30人の需要がある中で、10人定員に拡大したことによってニーズは全部満たせるという解釈でよろしいわけですね。それだけもう一回確認をさせていただきたいと思います。
それから、次に、国民健康保険料の減額措置についてですが、私のほうで聞き逃したのかもしれませんけれども、23区全体では減額措置の対象になったのが19％で、影響が180億円というお話がありました。中央区については1億2,800万円という金額がありましたけれども、中央区においては、比率的には国保加入者のどのぐらいのものなのか、それがわかれば教えていただきたいと思います。
それと、もともとこの減額措置を実施するとき、所得方式に変えることによって影響が出ると。影響が出た方が急に年が経過するごとに少なくなってくるわけではないわけですから、当初2年間の平成23年度、24年度で設けたものを、またその様子を見ながら25、26年度でさらに軽減措置を継続して、50％減額、25％減額にして、今度フラットにしていくという話だと思うんですけれども、組み立て方自体として、これは最初に所得方式を導入するとき、ある程度それは推測できた話だと思うんですけれども、実際2年経過した中で、さらに経過措置を2年延ばしていくという考え方は、どう受けとめたらいいのか。最初のときでもできたんじゃないかなと思うんですけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。
○田中障害者福祉課長
ニーズを満たせるかという御質問なんですが、30人から40人の方が登録するであろうと想定しております。当然、皆さんが毎日来ると足りないということになりますが、習い事ですとか、それから療育ですとか、体力面で不安があるということで、週に1回から三、四回の利用ということで、それぞれ皆さん違っております。そういった中で、10人定員でニーズは満たせるというふうに考えております。
ただ、今後、体力が向上することによって、もっと通えるとか、やはり習い事よりもこちらのほうを優先させたいというような要望が出てきた場合は、10人定員ですと、もしかするとなかなか厳しくなってくるのかなと思います。それは、運営をする中で見きわめていきたいというふうに考えております。
以上です。
○伊藤保険年金課長
中央区の被保険者に占める軽減世帯の割合ですけれども、28.8％でございます。
それと、経過措置が2年間行われましたけれども、その後の対応で、今回新たな減額措置をとっているわけですが、検討当初から当然、経過措置が終われば本則適用になりまして、保険料が上がると。こういうことは予測していたというところでございます。この点については、委員御指摘のとおりでございます。
今回の新たな減額措置なんですけれども、2年間にわたる経過措置の実施状況、実施結果を一定程度検証いたしました。それぞれ階層別に、料率はまだそのとき決まってございませんので、平成24年度の料率を使いながら、本則を外れた場合には現段階でそれぞれ経過措置の適用されている方がどのようになるのか、検証をいたしました。その中で、住民税の非課税対象者、今回の新たな減額措置の対象者でございますけれども、この方が平成25年度で、経過措置から本則適用になった場合の保険料の増額分、これが旧ただし書き移行時の保険料増額分をかなり上回る状況が見られました。このことは、とりわけ収入の低い世帯には非常に重たい負担になるということで、そもそも経過措置は旧ただし書き所得へ、なだらかに移行するという目的を持っていましたので、円滑に移行するためには、この方たちに対して緩和策が必要であるという判断をこの時点でしました。今回の新たな減額措置につきましては、住民税非課税世帯の対象者をきめ細やかに、なだらかな方向で旧ただし書きに着地するという目的で設置したものでございます。
○石島委員
今のお話ですと、実際の23区の平均より、中央区の場合はこの減額措置の対象者が多いということです。具体的には、やはり所得方式に変えたとき、もうちょっと将来的展望で減額していってもいいかなというふうに思った部分もあるんですが、2年間の様子を見ながらという今回の措置も一つの考え方と思います。実際、これはかなり所得の低い方には影響が出てくることになりますので、今後、恐らくもうこれで独自にということはないんでしょうけれども、十分理解が得られる形で進めていただきたいというふうに思います。
それから、デイサービスについてですが、10人に定員を拡大したことで、今のニーズは全部吸収できると。ただ、通所希望がふえてきた場合は、運営方法等、運営実態を見ながらということですから、それを定員増につなげることは、その状況を見ながらできるという解釈でよろしいんでしょうか。最後に、お願いします。
○田中障害者福祉課長
定員増ですが、既存の場所ですと、福祉センターの2階の事務室の隣のスペースなんですが、10人ぐらいが限界かなと、正直思っています。現況の場所で拡大するのか、新たに展開するのかというのは、御希望の人数の状況によって、いろいろな方策を考えていかなければいけないなというふうに考えております。
以上です。
○石島委員
終わります。
○田中（広）委員長
ほかに質問のほうはよろしいでしょうか。
次に、議題に入ります。福祉及び保健の調査について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、福祉施設の安全面での管理についてと、風疹について、それから待機児童について、この3点、議題のほうでお聞きしていきたいと思います。
まず、福祉施設なんですけれども、今回、地域密着型ということで、私もちょっと不安な部分がたくさんありましたので、ヒアリングをしていただきまして、地域密着型サービスということで要介護のほうで9種類、要支援のほうで3種類、全部で12種類と。とても複雑で難しいんですけれども、私の中で、今後、住みなれた、自分が育ったそれぞれの地域でサービスが受けられる、それから、より具体的な特化したサービスを受けられるというふうに大まかには理解いたしまして、大きなものをぼんとつくる従来のやり方から、子育て支援もそうなんですけれども、全体的な流れとしては大変賛成できるということを、まず申し上げておきます。
その上で、その分、細分化していくということで、運営面とか管理面での不安が出てくるわけですけれども、地域密着型サービスの中で指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準、介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準というものが区で決められるということですね。今回、きっかけは先日のグループホームでの火災なんですけれども、やはり事業所自体が細分化していく、細かくなっていくという中で、大きな問題ですので、今回は安全面に限って、区の基準と指導についてお話しいただければと思います。
○吉田介護保険課長
地域密着型サービスの安全面ということでございますが、こちらの地域密着型サービスの人員、設備及び運営に関する基準等の中に、それぞれ安全のために設置する設備ですとか人員体制、そのようなものを全ての事業について設定しておりますと同時に、災害時の対応ですとか、そういった項目も全てのサービスで設定されておりますので、基本的にはこちらの基準に従って、安全に運営していくということになっております。
それから、指導につきましては、地域密着型サービスにつきまして指定、指導いたしますのは、それぞれの区市町村の権限になっておりますので、中央区におきましては、介護保険課のほうでそれぞれの事業者に実地指導、それから助言等を行っていく仕組みになっております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
具体的になるんですが、今回、火災についてですので、消防法の問題で、例のスプリンクラーなんですが、やはり事業者としては、そのすき間をついてと言うと、ちょっと言い方があれなんですけれども、やはり消防基準のちょっと下の、ちょっと狭いということでスプリンクラーをつける必要がなかったという問題があったんですけれども、区の基準としては、やはり火災については消防法に準拠していくという考え方でよろしいんでしょうか。
○吉田介護保険課長
防火体制等につきまして、グループホームにおきましては、275平米以上には必ずスプリンクラーを設置するというような消防法に基づきまして、それぞれ設置義務がございますので、それに従って安全を担保していくということになります。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。
今回、まさにその275平米より足りなかったので、スプリンクラーがついていなかったんですけれども、国のほうの動きとしても、今後見直しがなされると思うんですけれども、それに先立って、区としての基準をしっかりしていくというようなことはあるんでしょうか。
○吉田介護保険課長
消防法上、275平米以上に設置義務がございますが、厚生労働省では、これまでグループホームでの火災の死亡事例などを見まして、275平米以下のものについても補助金等でスプリンクラーをつけるようにというような指導が来ておりますので、区のほうもそれにのっとって面積だけにとらわれずに、スプリンクラーの設置等を進めていくということにしていきたいと考えております。
○青木委員
わかりました。
現在、地域密着型サービスを行っている施設というのは、数的にもそれほどまだ多くないと思いますので、しっかり確認をしていただいて、安全性の確保ということをよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問なんですが、最近、風疹がはやっているということで、昨年の20倍以上の感染者数になりそうだという予測で新聞には出ているんですけれども、まずは区内の感染者数の実態と今後の取り組みですね。
あと、ぜひドクターである保健所長にお聞きしたいんですけれども、女子については妊娠中に感染すると、その後、先天性の障害を持った子が生まれる可能性があるということでワクチンの予防接種が義務づけられているんですけれども、男性がその対象になったのが1995年からということで、まさに現在30歳代以上の男性が今回の感染者のほとんどであるということがあるんですが、実際、この年代の男性は、今からでも予防接種を受けるということでどの程度の効果があるのか、あるいは必要かどうかというところのお考えを聞かせてください。
○和田保健所長
風疹の状況でございます。
ことしに入りましてからは、風疹の区内での報告はゼロでございます。昨年の数字は今ございませんが、多分ほとんどなかったような記憶がございます。
男性の場合の風疹の予防接種でございますが、一番は男性そのものがかかっても、それほど重篤な問題が起こるわけではないんですが、もし結婚していた場合やこれから結婚をする前提でおつき合いされている方が、自分がかかって、相手方の女性がもし風疹の予防接種をしていないと、感染させてしまいます。妊娠早期に風疹にかかりますと、先天性風疹症候群という問題が起こりますので、男性自身ではなくて、自分の相手に対して非常に大きな問題が起こってくるということで、現在、厚生労働省が勧めているのは、そういった妊娠の可能性のある方あるいは妊娠早期の方と一緒に暮らしている男性については、できるだけ予防接種をしてくださいというような勧め方をしているところでございます。
今後の取り組みでございますが、福祉保健局が2月7日付でパンフレットを出しております。これまでにない風疹流行が継続しておりますと。これは、保健所のホームページにアップしておりますし、これをもとに普及啓発を図っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。では、男性もほかの人にうつさないということで予防接種を受けたほうがいいというふうに理解いたします。
最後に、待機児童についてお聞きしたいんですけれども、区内の各保育施設の申し込みが締め切りになりまして、その申し込み状況と、特に今期は、昨年末、晴海こども園が開園しまして、4月1日から日本橋堀留町の保育園も開設するということで、枠数だけで見ると、150人と60人で210人ふえると。でも、単純にそれで待機児童が解消するとは思わないんですけれども、その辺も含めて、今後の待機児童の推移をどのように予測なさっているか教えてください。
○来島子育て支援課長
今後の待機児童の推移なんですけれども、人口推計で、中央区においては、ここ10年近くは乳幼児人口は上がっていくというふうに考えられております。そうした中、今、こども園、認可保育所を中心に保育所の整備に努めているところでございます。
今年度の募集の状況ですが、まだ判定はこれからというところなんですけれども、やはり申し込み、保育ニーズが高まっていることと乳幼児人口がふえているということで、去年に比べて270人ぐらい申し込み者が多くなっているという状況です。
ただ、先ほど申し上げたような整備計画に加え、また今後の状況を見ながら、必要なところに整備等を機動的に行って待機児の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
先日いただいた中央区基本計画2013の中で、106ページなんですが、現状値が平成23年度で待機児童が40人で、今まさにおっしゃった、今後機動的に対応していくと。ここにも書いてあるんですが、待機児童を解消するための機動的な対応とは、具体的に言うと、どういうことなんでしょう。
○来島子育て支援課長
機動的といっても、いろいろな意味がございまして、待機している御家庭は一日でも早く保育所に入りたいというようなことがあるので、まず素早くやっていかなければならないということと、あと、保育のニーズも多様化していますので、例えば認可保育所、認証保育所、ほかにいろいろな保育所の形態があるわけで、そういったものを有効に使いながら解消していくというようなことです。
○青木委員
今、ニーズの多様化というところまで言ってくださって期待したんですが、認可保育所、認証保育所と来て、いろいろとなってしまって、そのいろいろの中に小規模保育サービスが入るのかどうか。私たちみんなの党としましても、それぞれのニーズにまさに応えていくということで小規模保育サービスを要求しておりますし、いち早く東京都が小規模保育施設の補助を2013年度予算案に計上しています。こういった点も含めまして、今後、区として小規模保育サービスにどのように対応していくかをお聞かせください。
○平林福祉保健部長
保育に関しましては、これまで一貫して、人口推計等に基づきまして、5歳児までの保育をどうしていくかというのが中央区の基本的な考え方でございます。したがいまして、認可保育所を中心にしながらという前提で動いておりました。
ただ、昨今の保育ニーズが、景気動向等も踏まえますと、多様化してきているという、そういったこと、それからスピード感ということを踏まえると、今言われたような小規模保育園というのも多様な保育の選択の中の一つではないかというふうに我々は考えているところでございまして、今後さまざまな可能性、チャンス、こういったものを活用しながら、一日でも早く保育を待っている方々へのサービス提供を心がけたいと思っています。その中の選択肢の一つであるというふうに考えてございます。
○青木委員
都のほうもいち早く動いたようですし、今、まさにおっしゃったように、今後は5歳児までというよりも、私の耳に入ってくるのは特にゼロ歳児保育の要望が強いので、ゼロ歳児、1歳児保育に厚くサービスができる小規模保育サービスの中央区での導入ということを改めて強く要望いたしまして、質問を終わります。
○田中（広）委員長
ほかに質問はございますでしょうか。よろしいでしょうか。
継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（広）委員長
ありがとうございます。
以上をもちまして福祉保健委員会を閉会させていただきます。
大変ありがとうございました。お疲れさまでした。
（午後3時45分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559