平成25年 少子高齢化対策特別委員会(2月21日)
1．開会日時
平成25年2月21日（木）
午後1時30分 開会
午後3時11分 閉会
2．開会場所
第二委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 小栗 智恵子
副委員長 高橋 伸治
委員 増渕 一孝
委員 染谷 眞人
委員 富永 一
委員 墨谷 浩一
委員 青木 かの
議長 石田 英朗
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
齊藤教育長
平林福祉保健部長
古田島福祉保健部管理課長
来島子育て支援課長
伊藤保険年金課長
田中子ども家庭支援センター所長
小倉高齢者施策推進室長
小林高齢者福祉課長
吉田介護保険課長
和田保健所長
尾本健康推進課長
新治教育委員会次長
森下副参事（教育制度・特命担当）
林学務課長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
渡邊書記
武藤書記
6．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○小栗委員長
ただいまより少子高齢化対策特別委員会を開会いたします。
本日、理事者報告の関係で保険年金課長及び教育委員会副参事が出席しますので、御了承願います。
議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、初めに、理事者報告をお願いします。
○平林福祉保健部長
1 後期高齢者医療保険料及び介護保険料の普通徴収賦課方式の変更について（資料1）
2 中央区立八丁堀保育園の指定管理者候補事業者の決定について（資料2）
3 中央区立京橋こども園の指定管理者候補事業者の決定について（資料3）
4 中央区立新川児童館の指定管理者候補事業者の決定について（資料4）
○小倉高齢者施策推進室長
5 中央区立介護老人保健施設（リハポート明石）の指定管理者候補事業者の決定について（資料5）
6 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の設定について（資料6）
○新治教育委員会次長
7 教育環境の整備に関する基礎調査報告書について（資料7）
以上7件報告
○小栗委員長
理事者報告が終わりました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は午後2時3分です。自民党さん68分、公明党さん32分、日本共産党さん32分、みんなの党さん32分です。
それでは、質疑に入ります。
発言をお願いします。
○増渕委員
23区、各区で予算編成の時期が参りまして、子育て支援に関するいろいろな目玉とも言える予算編成が出てきました。そのうち、葛飾区の場合ですと、これは給食費が3人目から無料ということで、小学校は学年によって給食費が異なりますけれども、中学校とあわせて、今回の対象児童・生徒数が729名ということで予算計上が3,281万円、いろいろな報道がなされております。きょうは給食のことではなく、少子化問題に絞りましてお伺いをしたいと思います。
少子化問題を考えるときに、私は以前から女性の就労支援に重きを置いて、後ほど申し上げますけれども、男女共同参画の立場から質問してまいりました。なぜかと申しますと、仕事を持っていらっしゃる女性、御家庭の出生率が圧倒的に多いというのが、現実問題として何回も統計上も報道上も出ております。
世界的に見た女性の年齢・階級別労働率というのがあるそうなんですが、日本の場合はＭ字カーブと申しまして、ちょうど子育て年代の方々の就労率がＭ字の真ん中に来ているわけです。アメリカもそうですけれども、欧米各国はなだらかな楕円形を描いている。これはもう皆さん御存じのことかと思いますけれども、日本だけが大きく落ち込んでいる。そんな中で、アメリカの前国務長官でありましたヒラリー・クリントンが、よその国のことなのに、このような提言をしていただきました。日本での女性の労働参加の障壁を取り除ければＧＤＰで16％向上すると、このような提言を日本に対して行ったということを聞いております。
前政権なんですけれども、働くなでしこ大作戦というんですか、これが平成24年度発表されたということで、今回、政権が変わりましても、この作戦は本当に推進していただきたいと思う気持ちで質問に入ります。
女性の就労支援が少子化に貢献するということは間違いないとして、子育て支援を行う上で大きな障害となっているのが、やはり待機児問題だと思われます。そこで、今回、本区も認可保育園の第1回目の申し込みが終わりました。次の第2回目が終わり、そして4月から認証保育所となり、その上で待機児童数の確定がなされると思いますけれども、第1回目が終わった時点で、現在の感触で結構でございますので、なおかつ新定義で結構でございますので、昨年と比較して、そのお考えをお伺いしたいと思います。
お答えを聞いてからのほうがよかったんですけれども、もし昨年を上回る待機児童数であれば、本庁にも子育て支援対策本部というのが立ち上がっております。そこで総括されることとは思いますけれども、答弁ができる範囲で結構でございますので、待機児童数が増の場合、どのようなことが要因として考えられるのかお伺いしたいと思います。
○来島子育て支援課長
委員おっしゃられたように認可保育所の1回目の申し込みを締め切ったところでございます。今、1回目の入所選考を行っているところでございます。そうした中、今回、平成25年4月に向けての申し込みの数は857人となっておりまして、昨年に比べて約1.4倍となっております。それに対して、認可保育所の受け入れ可能数は547人となっています。これから選考する中で、選考対象者から受け入れ可能数を差し引いた数が選考に漏れるというふうにぴったりとはならないので、1回目の選考で漏れる方はこれよりも多い数となるというふうに考えています。
先ほど委員おっしゃったように、全て新定義で2回目を終わって認証保育所などが終わった段階でというところなんですけれども、やはり申し込みの数が約1.4倍というような数になっておりますので、昨年よりは待機児童数が多くなるだろうというふうに予想しているところでございます。
それから、ふえる要因でございますけれども、こちらはいろいろは要因があるかと思います。
まず、中央区のほうで出生率に関しても、以前は区と都と国で比較すると中央区は一番低かったんですけれども、平成22年度から都の平均を中央区が抜いて、区のほうが出生率が高いような状態になっています。それを裏づけるように、出生数も1,400人台がずっと続いて、昨年の1,500人というような形になっているということと、やはり経済的状況もありまして、今、選考しているところなんですけれども、現在、幼稚園に入っていらっしゃる方が保育園のほうに申し込まれているというようなこともあって、経済的な理由もあるかなというふうに思っております。そういった経済的とか人口の動態というようなところからふえているのだというふうに分析しています。
以上です。
○増渕委員
そうですよね。要因は本当に複合的で、本当に難しいところだと思います。
そんな中で、私、東京新聞を講読しているんですけれども、2月19日の朝刊を広げましたら、すごくショッキングな記事が飛び込んできました。認可保育所に入れない方が申込者の3分の2、1,800人だと。認可というのを読み飛ばしたら、保育所に入れない方になっちゃうんですね。だから、本当に杉並区の行政の方も、区長さんも議会で答弁なさったそうですけれども、報道的にはもうちょっと丁寧に、これは認可保育所に入れないのであり、新定義で申し上げれば4月1日を待たなきゃいけないということなんだろうと思います。新聞というのは、見出しで皆さん飛びつきますので、このようになったんだと思います。
そんな中で、2年後に国の子育て支援制度が大転換するような方向性が示されました。本区の中で待機児童の解消策として、本区のことでお伺いするんですけれども、認可保育所の新設の方向性について、いろいろな形がありますよね。指定管理者もあれば、私立の認可保育所もあれば、そのような形で、多分直営も、これはないのかなと思っておりますけれども、その方向性をお示し願いたいと思います。
それから、新制度の中でちょっと目を引いたのが、努力義務とはなっておりますけれども、子ども・子育て会議を自治体でつくりなさいとあります。本区は子育て支援対策本部がありますけれども、それとの関連性、努力義務の努力を果たすのであれば教えていただきたいと思います。
○来島子育て支援課長
今後の保育園の増設の考え方なんですけれども、基本的には私立の認可保育所を中心に誘致して、必要に応じて認証保育所や他の保育サービスで多様な保育ニーズに応えていくというような形で考えているところでございます。
それと、子ども・子育て会議につきましては、努力義務ということなんですけれども、今、各区市町村で検討しているところでありまして、子ども・子育て会議の中で、今後、子育ての事業計画を5年間のスパンで立てて、それで待機児を解消していくとか、そういうような大きい方針を打ち出していくところなので、その辺についてはしっかりと、他区の状況も見据えつつ検討してまいりたいというふうに考えております。
○増渕委員
ありがとうございました。
認可保育所の新設の方向性は私立ということで、私もわからなかったので調べてみたんですけれども、本区の来年度の予算に関しては、いろいろな点で将来の財政状況を見きわめて、いろいろな努力をなさった予算編成であるやに聞いております。その中で、保育園、保育支援として行政側が財源的に出すのであれば、一番高いのが直営の認可保育所、その次が指定管理者、その次が私立、その次が認証保育所と。まだ、ほかにもあるんでしょうけれども、それは後ほどお伺いします。そんな中で、財政的なものを考えれば私立の認可保育所というところにいくのであろうなと思っております。
冒頭お聞きした待機児数の問題なんですけれども、1回目の申し込みが終わりました。これから2回目、それから認証保育所のほうに入っていくと思われるんですけれども、ある自治体の調査で、これはもうおわかりになっていると思いますが、おもしろい、私も、えっと思ってびっくりしたんです。これは聞き取り調査で対面調査です。本区の場合であれば、あかちゃん天国に調査員を出しまして、一人一人お聞きになった、こういう調査です。今、赤ちゃんを育てていらっしゃいますけれども、近い将来に働きたいですかと。働きたいとおっしゃった方が7割。その7割の方にもうちょっと具体的に聞いたら、7割の方は働きたいけれども、9割の方がフルタイムは嫌だと言うんですよ。こういう結果が出た。私たちが子供のころの保育事情とニーズが全く変わってきている。このような中で、このニーズを捉えていかないと、本区の保育支援、子育て支援のほうにも何か支障を来すのは目に見えている。
簡単な話で言えば、私が相談に乗った方は、10時に預けに行って2時に引き取りたいと。その間、何をなさるのかと言ったら、パートをしたいと。そのようなニーズ、需要というのはこれからどんどんふえてくる。
それから、認定こども園で言えば保育に欠けるということは全然問いませんから、いろいろな意味合いで子育て支援に関するニーズがどんどんふえてくると思うんですけれども、本区はニーズの多様化をどのように把握して、今までどのように対応なさってきたのか。
そして、ニーズの多様化を考える上で、本区の保育支援として保育時間の柔軟性だけに焦点を当てると、いろいろな保育支援があると思うんですけれども、今、近隣の自治体のほうでも実際に実行に移されているところもあります。本区として、ゼロ歳から2歳の保育に特化した複数の保育ママによる小規模な保育、俗に言うところのＮＰＯ型、これはまだ導入していないと思うんですけれども、導入されていたら、その実態で結構です。導入されていないとしたら、保育時間のニーズに柔軟に対応できるとして、導入するしないは別にしまして、そろそろＮＰＯ型の検討の段階に入ったのではないかと思います。
それから、認可保育所の2回目の選考が終わりまして、お入りになれない方は、ほかの保育ママの保育支援も交えまして、今度は認証保育所のほうに入っていくと思うんですけれども、このような情報を親御さんたちにどのような形で提供なさっているのかお伺いしたいと思います。
○来島子育て支援課長
保護者の方の就労形態の多様化に伴って、保育の時間も多様化しているというふうに認識しており、現在、区では短時間などは一時預かり保育や、夜間だとトワイライトステイとか、さまざまな形で対応しているところであります。先ほど言われたように、認定こども園においても短時間保育と、その中での一時預かりというような形で、短時間の保育の方に対して対応するように努めているところであります。
それと、複数の保育ママを集めて1つの部屋でＮＰＯが管理してやっていくというようなお話だったかと思います。
こちらにつきましても、現在、中央区の家庭福祉員制度がありまして、そこでやられている部分と、ＮＰＯのほうでは、たしか江東区でモデルから始めて実際実施されているというふうにお聞きしたんですけれども、そういったところは湾岸で今までそういう資源がなかったところに対してＮＰＯさんを使って複数の保育ママを集めて保育するというようなことをやられています。中央区では保育ママ、家庭福祉員制度がありますので、これからそれをどうしていくのかについては、ＮＰＯ型も含めて一緒に検討していかなければいけないというふうに考えていて、中央区では今のところはやってはいない実態でございます。
それから、2回目の選考の結果あるいは最終的に新定義となってきて、それをどういうふうに情報提供するかというところです。
基本的には、認証保育所や認可保育所の空き情報はホームページで出しているところなんですけれども、不承認になられた方については、通知を出す際に丁寧な御説明をして、今後どうしていくかという相談を受けられるような形でしっかり対応していきたいというふうに考えております。
以上です。
○増渕委員
想像したのと同じ答えなんですけれども、私がぜひとも伺いたかったのは、はっきり言って、今度の杉並区の報道はひどいですよ。これは私の個人的な見解です。あの親御さんたちが何か法的な行動に出るやもしれぬようなことをおっしゃっていますけれども、あれは情報の提供不足と親切な対応がなかった。まだこれから、あと年度を残しているんですから、あそこで早急にあのような行動に出たというのは、親切な対応ができていなかったのか、これは全く私の個人的な見解です。
そんな中で、今、子育て支援課長がおっしゃった中ですと、情報の提供も説明も一対一という場面がないんですよね。はっきり申し上げれば、100人入所申し込みがいると、100人全部ニーズが違う。本来であれば、この100人のニーズの方々にお一人お一人対面で説明してあげる。はっきり言えば、あなたの保育ニーズはちょっとおかしいですよね、このような形であれば、このようなところもありますよというようなことを私は親御さんたちが求めていると思うんですよ。だから、今の子育て支援課長のお答えだと、一対一の場面が何かわいてこない。
今の行政の対応ですと、ちょっと人員的に私も無理かなと思うんですけれども、実際問題、ある自治体では、これは非常勤職員なんですけれども、子育て経験をお持ちの、保育ママじゃないですよ。子育て経験をお持ちの方に、そこは保育コンシェルジュと。私は余り横文字が好きじゃないので、保育相談員ですよね。資格も何も要らない。そのかわり、区のほうで講習会なり面接なりをやります。そういう方を置いていらっしゃるんですね。だから、本区の場合で言えば、私はそういう子育て支援に対する全く専門の相談員の方を出張所に各1名、本庁舎に2名置くぐらいの姿勢をとっていただければ、はっきり言って杉並区みたいな報道にはならないし、今後、区のほうも人口推計はきちっとなさっているんでしょうから、そんなことにはならないと思いますけれども、一対一で見える、全員が全員というのは無理でしょうけれども、一対一で見える子育て相談に対する今の私の提案も含めて、いかがなものでしょう。
○来島子育て支援課長
確かに、受け付けから始まって通知まで、通知の中には個別にこういう状況なのでというのはお書きして、お出しするんですけれども、個々の状況までは書き切れないので、皆さん均一な文章になってしまいます。現在は、窓口に来られたら、子育て支援課の窓口の職員が個々の世帯の状況をお聞きしてアドバイス等を差し上げているんですけれども、それが全部行き届いているかと言えば、委員言われるように、それでは不十分な部分もあるかと思うので、その辺を含めて情報の伝え方を少し検討していきたいというふうに考えております。
○平林福祉保健部長
先ほど杉並区の例を出されたと思うんですが、私どもなりに杉並区の例を分析いたしました。杉並区につきましては、人口ピーク時を少し前だという想定をしていたのが、最近伸びていると。人口のピーク時を、ある意味、前倒しで見ていた関係で、保育需要は一時的だろうというところで認可保育所ではない形の形態の保育所をふやしてきてしまった。ここで審査請求を出してきている方は、認可保育所をあくまでつくれという審査請求でございまして、本区においては今既に3つ、今度の4月を入れれば4つでございますけれども、全て認可保育所を整備するよという計画を出してございます。そういった意味では、杉並区とは違うのかなというふうに考えてございます。
また、先ほど1つ、保護者の方の70％は働きたいという希望があるというお話の中で、本区の実態を見ると、実際には幼稚園の就園率を見ると50％を超える方が幼稚園に行っていらっしゃるのが現状でございます。ですから、確かに70％の方が働きたい、働くかどうかは別の問題として、中央区においてはそういった実態でございます。ただ、保育ニーズが実は少しずつ伸びてきております。私が見ているここ5年だけでも10ポイント近く上がっている歳児があるということ、人口推計も10年前と比べれば倍近いような乳幼児人口になっているということと、ですから、今後我々がやるべきことというのは、人口のピークを見誤らないこと、そこに対してどういった保育需要を計画していくかということで、杉並区の二の舞にならないというふうに考えてございます。
以上でございます。
○増渕委員
ありがとうございました。
私も新聞報道を読みまして、どこまで詳しく説明しようかと思ったんですけれども、ありがとうございました。福祉保健部長に説明していただきました。
私は、立場上はっきりさせておきますと、私たちの会派、自民党はゼロ歳から1歳、2歳ぐらいまでは在宅保育、この基本は変わっておりません。ただ、何といっても、いろいろ経済問題とか、先ほど大きな要因としていろいろなことを挙げていただきました中で、このニーズに応えざるを得ない時代に入ってきたのかなと思う上で、申し上げました。
あとは私の考え方なんですけれども、先ほど申しました保育ニーズが高くなったら、うちの会派は、先ほど申しましたあかちゃん天国、あれなんかはもうちょっと有効に使うべきだと思うんですよ。あの時代からあかちゃん天国に、非常勤職員の方じゃなくてもいいです。何かの形の方にどんどん入っていっていただいて、保育の需要を先取りするというのも1つ、将来的な本区の行政になっていくのかなと。そこで、もう一つ需要が来て、将来働きたいとなったらば、就労支援をする場所はどこにあるかといったら、これは女性センターですよ。女性センターがそういうところを担うべきなんです。ただ、この委員会にはその所管の部の理事者がいらっしゃいませんので、これは質問のしようがないんですけれども、私は一貫性を持っていかないと、少子化問題というのは、それは一部分ですけれども、解決していかないのかなと思います。
何とか保育需要から取り上げて、女性の就労支援へ結びついて、もっともっと赤ちゃんを産んでいただくというようなことで、中央区は今も出生率が大分上がっていますけれども、区長が喜びますので、どんどん上がっていってもらいたいと思います。
質問を終わります。
○染谷委員
私からは、資料6と7について発言させていただきたいと思います。
まず、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の設定についてです。
新設条例の中で（1）と（2）の御説明をいただいた中で、まず別紙1の定期巡回・随時対応型訪問介護看護、あと夜間対応型訪問介護についてですが、13ページと21ページにまとまってある勤務体制の確保等の中で、例えば、区長が地域の実情を勘案して適切と認める範囲内において何々と書いてありまして、9項目の中で、この2つだけが区長の権限の中に人員体制とかがかかわっているというか、行政が直接なのか、もしくは例えば将来、指定管理者とか、訪問するほうは区でやって、ほかの2ページ、3ページ、4ページの認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護とかありますけれども、こちらについては区の権限、責任所在を同じように見ていいのかどうなのかわからないなというのがありまして、その辺をお尋ねしたい。
それと、今回、対策の中で、1ページ目の運営に関する基準の中で、例えば説明の中に事故という言葉とか緊急時とありますが、ほかは全部、非常時対策と書いてありまして、その辺の統一性というか、その辺はサービスの内容によって違うのかなということの確認です。
それと、記録の整備等ですが、記録の整備についても基本的には全部記載があるんですけれども、一番最後のユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については、4ページのところには記録の整備等とか非常災害対策だとか記載はされているんですけれども、本文のほうにはそのような文がないんですけれども、何か意味合いがあるのかということをお尋ねしたいと思います。
○吉田介護保険課長
地域密着型サービスにつきましては、全ての事業におきまして区のほうで指定、それから事業の指導などを行う権限がございますので、サービスの種類によって権限が異なるということは、基本的にはございません。
また、2つ目の事故または緊急時の対応という文言でございますが、こちらの別紙1におきましては、サービスによって言葉が違っていることがございますが、条例の中の文章、言葉につきましては、事故につきましては利用上のけがですとか、そういったような不測の事故、また緊急時などにおきましては災害時の対応ですとか、そういったことでこれを使ってございます。
また、記録の整備というようなことにつきまして、あるサービスのところには文言がありまして、別のサービスのところにはないというふうな御指摘でございますが、この条例におきましては、準用というものが大変多くなっておりまして、前のサービスのところで述べた項目につきましては、次のサービスのところは前のサービスのものに準用するというような形式のところが大変多く、それで全部のサービスに全て記入がされていないというような仕組みになっております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございました。条例に即しているから、その辺はそういうふうに見ればいいのかなと感じます。
ただ、この文章も、読んで整理がなかなか頭の中でできなかったものですから、1回目よく読んで、2回目を通したときに、そういうふうに感じた次第です。
例えば、記録なんですが、全部大体2年なんですけれども、よく医療カルテだと5年とか、商業だと大体5年とか7年というのがあるんですが、2年というのは、もともとおりてくるときから法律か何かに規定されて、事が終わってから2年というふうにとっていいのか、何か事あったときには、いろいろなケースがあると思うんですが、例えばその倍の4年とか5年とか、そういう規定とか何かそういうふうに考えることは。実際どうなんでしょう、2年間で本当に全部切るということなんでしょうか。あえて確認したいと思います。
○吉田介護保険課長
国のほうで今まで示されてきた基準におきましては、全ての記録におきまして2年という基準になっておりますので、区の条例におきましても引き続き2年ということで考えております。
○染谷委員
全体的に2年で、過去に事故といいますか、いろいろな手続とかあったと思いますけれども、将来的にそれがデータとして蓄積していくということは、介護保険制度が始まって結構たちますけれども、今まで過去のデータを生かすということは何か考えたことはあるのでしょうか。
○吉田介護保険課長
原則は2年でございまして、例えばサービスを行った場合に何か事業者のほうで不正などがあった場合に、それを後で調査するとか、そういうときに保存しておいたものをもう一度見直すというようなことで記録の保存というものがございますが、今2年ということで、これまでそれ以上さかのぼって必要だったということはございません。
以上です。
○染谷委員
わかりました。よりよい介護予防サービスが運営できるようにしていただければと思います。
次の質問で、資料7の教育環境の整備に関する基礎調査報告書をいただきまして、その中で有馬小学校、久松小学校についてなんですけれども、有馬小学校の今の幼稚園の園庭の前に建物が建つ。そしてまた、ビオトープという施設が校舎の横にありますけれども、今、ビオトープは利用していないみたいなんですが、これが今度建ったときに対応することは理解するんですけれども、ただ、幼稚園の園庭が今現在ああいう状態なんですけれども、今後、ああいう状態の中に建つと、目の前にある生け垣とか緑とか、その辺何かわかればお知らせいただきたいんです。何しろ、久松小学校についても、公園側のほうにそのような施設ができるということは、本当にそれはいいことだと思うんですけれども、ただ、どうしても建物の設備の圧迫感といいますか、その辺をどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
有馬小学校、久松小学校の増築に関するお尋ねでございます。
こちらは報告書で増築案として計画をお示ししておりますものは、学校の建物の構造上の問題ですとか、あるいは子供たちの教育環境、生活環境等を考えまして、増築するに当たっては、それらのことを総合的に考えると、このプランが最善ではないかということでお示ししているところでございます。
今、委員が御指摘の、特に幼稚園の子供たちの環境についてのお尋ねに関しましては、今後、もちろん学校・幼稚園とよくよく打ち合わせをしながら、話し合いをしながら、増築はするんですけれども、子供たちの環境をうまく調整できないか、限られた敷地の中でどういったことができるか、よくよく検討しながら、よりよい環境を整えてまいりたいと考えております。
○染谷委員
ありがとうございます。
生徒がふえるということで、対応はすばらしい計画で、場所的にも私はいい形で設計され、今後検討されていくんだと思いますけれども、どちらかというと、どうしても校庭が、現状でもいいんですけれども、できれば幼稚園の前を一部芝生化するか、もしくは、可能ならばトラックの真ん中だけでも、有馬小にしても久松小にしても、人工ではなくて本当の天然の芝生化ということなどは検討されたことはございませんでしょうか。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
委員お尋ねのような芝生化という形では検討したことはございません。
○染谷委員
なかなか管理とかが大変だとは思いますが、目に映るものをグリーン化すると、子供たちがはだしで歩くとか、転んでもけがをしないとか、トラックは今現在でもいいと思いますけれども、一部どこか芝生化の検討をしていただきたいと思います。
あと、ビオトープのところに建物があって、マンホールトイレが今現在あるんですけれども、これは防災のことになると思いますけれども、この計画が決まると、また移動とかあるのかと思います。その辺、また地域の方に説明したときに、防災等について心配しておりましたということをお伝えします。
あと、もう一つ、昨日、日本橋社会教育会館で高齢者クラブの説明会があったそうなんです。その中で、去年もいろいろと会計のあり方についてお尋ねしたんですけれども、今回もまた都のほうとの関係で、変わったということなんですが、それについて何か行政のほうにそのお話とか何かございますでしょうか。
○小林高齢者福祉課長
今、高齢者クラブにつきましては、3地域に分かれて代表者会を行いまして、来年度の助成金の手続等についての説明を行わせていただいております。その中で、本年度につきましては、これはまた来年度の予算の議決をいただいてという話になりますけれども、一部バスの借り入れとか、その辺の費用等、若干変わっていくといったことがございますので、そういった部分について説明させていただいたといったところでございます。
○染谷委員
お年寄りにとっては、高齢者クラブ、地域で生活して生きがいと社会参加の唯一の入り口なんですけれども、今回、予算が減ることについてはいろいろと話しまして納得はいただいているんですが、ただ、会計処理のやり方、その辺がちょっと、きちんとやる方にとってはなかなか難しいみたいなんです。
その辺については、また私、予算特別委員会で確認を、私も知らないところもありますので、その辺、質問させていただきますので、本日は終わります。ありがとうございます。
○墨谷委員
私のほうからは、議題について質問します。1月30日の読売新聞を読んでおりまして、その中で、冬の入浴、高齢者急死者多く…体温・血圧の変化でというタイトルが目に飛び込んできまして、内容を若干読みますと、入浴中の高齢者の急死が全国的に増えている。九州や沖縄県でも同じ傾向で、大分県では昨年、入浴時に溺死した約180人のうち、9割が65歳以上だった。体温や血圧の急激な変化が関係するとみられるが、冬場に集中しており、専門家はこの時期の入浴方法を工夫するよう呼びかけているというふうに、入浴事故の予防策も含めて書いてありました。
質問なんですけれども、高齢者の方のヒートショックというんでしょうか、区の現在認識している範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○小林高齢者福祉課長
私どものほうで、東京都監察医務院の情報をいただいております。
東京都監察医務院におきましては、いわゆる不自然死、例えば死因不明の急性死あるいは事故死、こういった方に対して検案等を行っておりまして、その数値という形になります。平成23年の状況でございますけれども、自宅で死亡された方は69人いらっしゃいまして、そのうち65歳以上の方につきましては35人といったような状況になっております。また、これは全てがヒートショックかどうかわかりませんけれども、入浴中に死亡された方が69人中7人になっています。その7人のうち6人の方が高齢者といったような状況になっております。
○墨谷委員
ありがとうございました。
いろいろと調べていきますと、ヒートショックは高齢者の方が家庭内で死亡する約4分の1を占めているということと、入浴中に起こる事故の件数では男性のほうが多いが、死に至っている方は女性が多いと指摘しているところもありました。
今後も高齢化が進む中で、こういった注意喚起とか入浴事故の予防策とか、そういった周知が必要だと思いますが、いかに考えますでしょうか。
○吉田介護保険課長
冬場の高齢者の方の急激な体温の変化につきましては、体に大変負担がかかるということで、高齢者自身の方の予防ですとか、そういったことを周知・啓発していくことが必要かと思っております。
おとしより相談センターにおきましては、毎月、お元気ですかという情報紙をつくりまして、季節ごとの高齢者の方に対する日常生活の注意ですとか、そういうものをお配りしておりますので、そういったＰＲ活動を通じまして注意喚起してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
これからも高齢者の方の命、健康を守る注意喚起をどんどんやっていただきたいと思います。また、高齢者の方だけではなく、一緒に住んでいる家族の方とかも知っておけば、おばあちゃん、寒いところから急に入っちゃだめだよとか、そういったことも言えると思いますので、今後も注意喚起をお願いして、私の質問を終了します。
以上です。
○青木委員
私のほうからは、資料7につきましては、35人以下学級について、プレディの専用室について、それから区立中学校の就学率について、議題といたしましてアレルギー児に対する給食における区の対応を順次お尋ねしてまいります。
まず、35人以下学級についてなんですが、教育環境の整備に関する基礎調査報告書にも明確に、国における35人以下学級の動きも考慮しながらとあります。参考資料として、文部科学省は25年度予算の概算要求として求めたが、最終的には、平成25年1月29日の政府予算案の閣議決定により、25年度での予算化は見送られたと、ちゃんとここに添付してあります。ニュースはそのとおりの状況にあります。
そのように国としての方針が政府がかわるごとに変わる中で、区としての少人数学級に対する考え方、これは今後の教育環境をつくっていく、施設をつくっていく中でも大きな一つの条件になってきますので、まずはその考え方をお聞かせください。
○林学務課長
今、委員お話がありましたとおり、国において35人以下学級の動きにつきましては、今回の予算の中で見送られたという状況でございます。しかしながら、文部科学大臣もこの方向性については、今後引き続き進めていきたいという話は伺っているところでございます。
特別区における35人以下学級の推進に当たりましては、教員が東京都から多く採用しているという動きもございますので、今後そうした国の動き、また東京都のほうの動き、そうしたものも十分こちらのほうとしても調整をしていきながら、その推進に当たっては、国と連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
その中で、現在、実際は区の裁量として少人数学級を進めていけるということでもありますので、その点を、今お言葉にありましたけれども、積極的に推進していただきたいということと、たまたまかもしれないんですけれども、昨年度、月島第一小学校の4年生に上がる段階で人数が微妙なところにあった。それで、結局、2クラスに分かれる少人数学級にはできず、40名前後のまま今も行われているわけですが、インフルエンザがこの冬、またはやりましたけれども、月島第一小学校で4年生のクラスが学級閉鎖になったと。私が調べた段階ではその4年生のクラスだけで、その後、またほかの学年、クラスに広まったのかもしれませんけれども、やはり1つのクラスに多くの子供たちがいると、こんなところにも影響が出るんだなという単純な感想を持ったわけなんです。この点は、衛生面から見た40人学級と少人数学級、大規模学級と少ない学級、これまでは学習効果とかしつけの面から見られてきたわけなんですけれども、その点はいかがなんでしょうか。
○林学務課長
今、委員お話ありました月島第一小学校の4年生につきましては、3年生のときに人数が40名を超えていたというところから2クラスだったわけでございますが、学年進行に伴いまして転居者等もありました関係上、38名になったということから1クラスに、学年が進行するときにクラスが変更になったものでございます。
40人定員ということで学級運営は支障なくさせていただいているところでございますし、そういった意味では、人数が例えば39人と少人数のクラスと、大きな違いがないように学校運営をさせていただいているところでございます。
また、インフルエンザという話も出てきましたが、インフルエンザは今回非常に集中的にピークを迎えまして、今、大分収束しているところでございます。このクラスの人数が比較的40人に近いからという話もございますが、少人数のクラスにおいても出ていたりということで、現在においては8校85名の児童が欠席したというところで、2月4日現在から学級閉鎖については進んでいないという傾向がございます。今後、インフルエンザにつきましても、学校とも調整しながら、できる限り予防策については、人数の大小にかかわらず、きちんとさせていただきたいと思っているところでございます。
○和田保健所長
先ほどの少人数学級の衛生状態という御質問でございますが、新型インフルエンザ対策の中では感染を防ぐためには間を2メートル以上あけなさいというふうに言われています。学校の教室の中で2メートルをあけるということは、多分1教室10人ぐらいしか入れない。そんなにばらばらにいて授業として成り立つのかということになります。ですから、そういうことでいいますと、たとえ人数が少なくとも、2メートルあければ一応はインフルエンザの感染は防げるということになっていますが、それは現実的には非常に困難かというふうに思います。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。今のインフルエンザの件につきましては、極端な例だったかもしれませんが、現実的にそういう影響も出ているということで、さまざまな面から少人数学級については考えていただきたい。特に、今、区の裁量で行うこともできますので、その点も考慮していただきたいということを申し上げておきます。
次に、プレディの整備なんですけれども、今回、各小学校で増改築が行われる中で、プレディというのは中央区独自のシステムですので、プレディの専用室というものが必要になってくるようなんですが、増改築の中でプレディの専用室について詳しく、例えば広さは1名当たりどれくらいとか、環境についてとか、何か区として決めていることがありましたら、教えてください。
○森下副参事（教育制度・特命担当）
まず、今回の調査に基づく増改築に関連して、プレディの考え方についてでございます。
今回の調査に当たりましては、まず整備に当たって考慮すべき事項というものを定めまして、本調査を実施したところでございます。その内容というのは、幼稚園にあっては、可能な限りニーズに応えられるよう保育室を確保する、また小学校、中学校にあっては義務教育として普通教室を確保していく、それと質の高い教育を提供できる環境を維持するということで特別教室の確保、また少人数指導用スペースの確保、それと多様な教育活動に活用できるスペースの確保、これを基本として増改築のプランというのをこの調査報告でまとめてきたところでございます。したがいまして、今回、増築をするに当たっては、それに基づいてプレディ専用ルームということでは考えてはおりません。
ただ、豊海小学校につきましては、今回改築というプランでございまして、改築の機会を捉えてプレディ専用室を整備するというのは、一番近いところで今改築中の明正小学校で設計上行ったところで、今、工事を行っているところでございます。その中で、基準となるのは普通教室の大きさで2教室程度を整備するというものが基準となっております。あわせて、単純にその部屋だけあればということではございませんので、事務室等、そこの職員が執務をできる程度の事務室等を確保した上で整備をしていきたいと考えているところでございます。
○新治教育委員会次長
少しフォローさせていただきます。
今回の報告書では、増改築の対応が必要な学校が5つございますが、既にプレディが開設されている学校は4校ございます。そちらにおいては、普通教室とか図工室だとか、そういう余裕があった教室を改修いたしまして、プレディ専用の部屋を確保しているところでございます。その規模については、先ほど副参事が申し上げましたように原則2教室分ぐらいあれば、子供たちも集まって、いろいろな学習とか遊びの拠点になるだろうと考えております。場合によっては1.5教室程度という場合もありますけれども、そこだけで子供たちが活動しているわけではなく、学校内の体育館だとかプレイルームだとか、さまざまな部屋を活用しながら、プレディ職員、それからサポーターの皆様方と子供たちの健全育成に当たっているところでございます。
私からは以上でございます。
○青木委員
私の質問は、どちらかというと、そちらに近いと言うと変なんですけれども、あえて専用室という言葉が教育委員会などでも出てきまして、放課後ですので、一般教室があいているわけで、特別教室もあいているわけで、専用室という考え方の意味をお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○新治教育委員会次長
プレディは、子供たちの放課後対策でございますから、当然低学年のお子さんが最初に下校してプレディにやってまいります。その段階では、高学年はまだ授業をしている段階でございます。そして、順次下校していく中で、最高学年の6学年までがプレディに集まってくるということで、学校教育に支障のないやり方で運営をしていくということが基本でございますから、場合によっては特別教室を使っている授業もあります。そういう授業展開等がある場合には、学校との調整の中では、ここは遠慮してくれ、場合によっては体育で体育館を使っている時間帯もあるわけですから、それは曜日によってまた違うと思います。そういうものを個々それぞれの学校の中で調整しながらプレディを運用しているところでございますので、先ほどの専用室という考え方は、まずは子供たちが集まってきて、自分たちのランドセルを置いて出欠を確認する場、そして、まずはそこに活動の拠点としてのスタートのスペースとして部屋を確保しているところでございます。
○青木委員
理解しました。
では、次の質問に移ります。
この基礎調査の中で、中学校なんですけれども、22ページですが、今後の就学率が変化することもあるため、学級数の増加を注視していくと。当然、中学校におきましては、子供の推移だけではなく、例えば子供がふえても私立への進学率がふえれば公立の人数は下がるということもありますので、この点の今後の、大変難しいとは思うんですが、一般的には経済状況とか私立人気が急にまた公立人気になったり揺り戻しとかもありますが、区として、今後の公立中学校の就学率というものをどのように考えて反映していくのかお知らせください。
○林学務課長
区立中学校への就学率でございますが、過去3年の傾向を見ますと、ほぼ6割前後だったということで、年度によって62％であったり59％であったりということで多少ぶれはございますが、大体6割前後という状況になっております。今お話にもございましたとおり、それ以外のところは、多いところはやはり私立の中学校ということで、都心というところもございますので、中央区の場合、私立の環境にも通いやすいというようなところから、保護者のさまざまなニーズの中でそういったものが選択されるということもあるのかなというふうに認識しているところでございます。40％まではいきませんが、38％から35％ぐらいの中で私立を選択されていらっしゃるという状況があるかと思います。
今後の状況というところにつきましては、今回報告書でも書かせていただきましたとおり、就学率については、今後の景気の動向ですとか、そういったものも大きく作用すると思いますし、また保護者の選択をされる部分がございますから、その推移については、今後も見きわめながら、本計画に書いてありますとおり注視していきたいというところでございます。
以上です。
○青木委員
推移を見きわめながらということで、もう一点、お聞きしたいんですけれども、例えば築地市場等街づくり対策特別委員会で資料として出されました日本橋の再開発の中で、小学校は、今後中央区としても、公立学校ではありますが、個性化を打ち出していくんだろうなということを明確に感じまして、私はその方向性は賛成です。ただし、区立中学校において、そういうことが余り感じられないというか、今お話にあったように経済状況を見ながらとか保護者の要望を見ながらというような感じで、積極的に区立中学校を個性化させていくとか、積極的に区立中学校への就学率を上げていくというような考え方も今後あると思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○林学務課長
中央区としましても、さまざまな取り組みをする中で、各学校の中においても特色ある教育活動の中で、当然ではございますが、区立中学校の魅力ある学校づくりを学校とともに進めているところでございます。
先ほどもちょっとお話をさせていただいたとおり、中央区は都心に位置しているというところから、交通の利便性も含めて、他の私立学校等も近隣に多数ございますから、そういった選択肢も保護者の中で選ばれるものでありまして、それは区としても否定するものではございません。ただ、公立を運営する中央区といたしましては、やはり魅力ある学校づくりを教育の中央区として広く保護者の方々にも発信をして、公立の中学校でこういったことをやっているといったところについては、積極的に今後もＰＲをしながら、就学いただけるように区としても努力してまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○青木委員
この点につきましては、大きなテーマですので、また機会あるごとにお尋ねしてまいりたいと思います。
では、議題といたしまして、つい先日ですが、痛ましい事故がありまして、調布市で女の子が給食によるアレルギーショックで亡くなったという事故がありました。中央区におきまして、いわゆる除去食をとっている児童・生徒の数と、どのように区として対応しているかを教えてください。
○林学務課長
これは、昨年9月現在の数字でございますが、食物アレルギーによりまして給食の中でアレルゲンのある食材を除去しているという対応の児童につきましては、小学校で129名、また中学校の生徒では現在11名いるところでございます。基本は、アレルギーに対する対処としては、それを口にしないというのが最善の策でございますので、中央区の学校給食といたしましては、原則として除去食を中心に対応させていただいているという状況でございます。
以上です。
○青木委員
私も今、改めて小学校で129名と聞いて、かなりの児童がいらっしゃるんだなとびっくりしたんですが、その分、教職員の方の対応も大変だと思いますが、命にかかわる問題ですので、しっかり対応していただきたいと思います。
その中でエピペンを持参している児童・生徒、そしてエピペンの使い方について教職員に研修などを行っているのか、あるいは実際にエピペンを先生方は使えるのかということを教えてください。
○林学務課長
現在、中央区におきまして、小学校、中学校、それぞれ各3名の児童・生徒がエピペンを持参していらっしゃるという報告を聞いているところでございます。エピペンにつきましては、やはり自己注射薬というものでございますから、基本、児童がそういった状態のときにみずからが打つ、また保護者の方が打つというものが基本になってございます。
しかしながら、人命にかかわるものでございますので、学校のほうの養護教諭を中心に、東京都において研修を既に取り組んでございます。そういった研修の場に対しまして教職員等を派遣させていただきまして、その知識を勉強していただいているという状況でございます。今年度、調布市での事故を踏まえまして、東京都では年2回これまで開催していたところでございますが、急遽追加で2回講習会を開きまして、新たに教員、担任を含めて、そういった勉強をしていただける場を提供しているところでございまして、中央区としても各学校に働きかけながら積極的に参加いただいている状況でございます。
○青木委員
確かに、調布市でも女の子がエピペンを持っていて、先生が打とうかと言ったら、嫌だと言ったというんです。その状況を思い浮かべるだけで本当に涙が出てくるんですけれども、そういう状況になると、なれていないと先生も、命を助けるためには、女の子が嫌だという中で、あえて打たなきゃいけないんですよね。やはりそれは研修であり、なれであると思うので、東京都のほうもまた方針をが強く打ち出していますので、中央区の先生方にも積極的に参加していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○小栗委員長
それでは、議題について、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小栗委員長
それでは、これをもちまして本日の少子高齢化対策特別委員会を閉会します。
（午後3時11分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559