平成25年　地域活性化対策特別委員会(2月19日)

1．開会日時

平成25年2月19日（火）

午後1時30分　開会

午後2時30分　閉会

2．開会場所

第二委員会室

3．出席者

（9人）

委員長　田中　耕太郎

副委員長　中嶋　ひろあき

委員　押田　まり子

委員　富永　一

委員　堀田　弥生

委員　奥村　暁子

委員　渡部　恵子

委員　石島　秀起

議長　石田　英朗

4．出席説明員

（12人）

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

中島企画部長

黒川企画財政課長

内田副参事（都心再生・計画担当）

浅沼区民部長

濱田地域振興課長

鈴木文化・生涯学習課長

守谷商工観光課長

新治教育委員会次長

粕谷図書文化財課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

長田書記

渡邊書記

6．議題

• 地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関すること

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（午後1時30分　開会）

○田中（耕）委員長
　皆さん、こんにちは。ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

　議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いをいたします。

　初めに、理事者報告を願います。

○浅沼区民部長

　1　平成24年度中央区まちかど展示館の認定について（資料1）

　2　平成24年度中央区文化事業助成対象事業の選定について（資料2）

以上2件報告

○田中（耕）委員長
　ありがとうございます。

　発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後1時37分です。自民党50分、公明党30分、日本共産党30分、みんなの党30分、民主党区民クラブ30分、絆20分となります。

　それでは、質疑に入ります。

　発言をお願いいたします。

○押田委員
　1点だけ議題について質問させていただきます。

　実は、私自身が町会のお仕事を手伝わさせていただいたり、町会に携わっているので、御質問もいかがなものかなと思いながらも、私どもの町会だけでなくて、ほかの町会も抱えていらっしゃる問題かなと思って、あえて御質問させていただきます。町会の配布物についてお手伝いをさせていただいているんですが、伺ったところによると、基本料金に会員数掛ける260円という配布手数料をいただいている、そういうことに対しては、私は別に何の問題を申し上げているわけではなく、町会もそれなりに苦労している、一生懸命やっているということで、当然かなというふうには思うんですが、例えば配布物の配布量についてとか種類について、現状どういうふうに考えておられるか。また、町会のほうからそういうことについて何か意見とか上がってきている部分があるか、あったら教えていただきたいと思います。

　まず、よろしくお願いいたします。

○濱田地域振興課長
　町会への配布物についての御質問でございますけれども、まず町会の役員の方から区域内の世帯の方へ、いろいろな区の刊行物ですとか区のおしらせをはじめとする資料をお配りしていただいているところでございます。これにつきましては、コミュニティ推進事務委託という形で、区が町会さんと契約をいたしまして、その配布の委託契約を結んでいるといったことでございます。

　今お話ございましたように、その委託料につきましては、ベースとなる金額がございまして、それにプラスして、1世帯当たりの単価を掛け合わせて契約をしているところでございます。

　この配布物の考え方でございますけれども、基本的には区域内の世帯の皆様へお配りしていただきたいということで、年度契約をする前に、各町会さんから区域内の会員数を出していただきまして、それに基づいて、その数を全世帯配布の場合にはお渡ししているといったことが実態でございます。

　町会からの声ということでございますけれども、例えば区のおしらせなどにつきましては、区域内の会員だけでなくて、未加入の世帯も含めて全世帯に配りたいという町会もございますし、なかなか手が回らないので会員数だけにとどめたいという町会さんもございます。その辺はお話をさせていただいて、適正な数をお渡しして無駄を省くといったことも実際にしてございます。

　あと、課題といたしましては、やはり今、区のいろいろな部署から、いろいろなものが町会さんのほうに行くということで、資料が多過ぎるといったような声もございますので、これにつきましては、全庁的に、なるべく町会さんの手を煩わせないように、資料を精査いたしましてお渡しするといったことに取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○押田委員
　どうも。別に会員数は本当にちゃんといるんですよ。例えば、簡単に言うと、100といったら100世帯はあるんですけれども、まちの中でマンションが非常に多くなってきて、各戸配布ができるところは問題ないのね。だけれども、例えばうちなんかの場合は中小マンションが多くて、50世帯程度のマンションが何棟かありまして、各戸配布を嫌われて、入口に少し置いてくださいよと言われる。そうすると、50世帯あっても50世帯分置けませんから、10部、20部というふうに置くことになると、単純に言うと30部余っちゃうんですよ。それが5棟あると、もうそこで150部余ってくるんです。

　何が言いたいかというと、せっかくつくっていただいたものが150部余ってきて、そういうものがどんどん積み重なってくると、置いておくところもないし、町会のほうで、どうしようかねと言いながら、非常に後ろめたい気持ちを持ちながらも、ではこれは処分してしまおうか、どうしましょうねという話になるんです。ばんと送られてきたときに、どんな会話があるかというと、こんなにいっぱい来てしまいましたよ、どうしましょうかというのが町会の役員の中でも結構出てくるの。

　だから、会員数はきちんといるんだけれども、これだけ無駄になるというか、配り切れないものが出てしまうということに対して、やはり町会や何かに対してもうちょっと考えていただいてもいいのかなと。世帯数でなくていいのかなという気がするんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか。

○濱田地域振興課長
　確かに、委員おっしゃるように、町会さんによっては、区域内に例えばマンションがありまして、そのマンションの人たちが全員会員ではある。それで、会員数としては積算しておりますが、なかなかふだんからマンションとの関係の上で全世帯に配れないといった状況もあろうかと思います。

　基本的には、私どもは全世帯にお配りしていただきたいという希望は持っているものですから、そのところは、マンションの理事さんなり役員の方とお話をしていただいて、なるべく配っていただきたいところではございますけれども、結果的に現状として、なかなか今配れないというような状態であれば、確かに、委員おっしゃるように余ってしまう、もったいないということもございますので、その場合につきましては、お申し出いただきまして、こういうものにつきましては何部減らしてほしいということを言っていただければ、対応はさせていただきたいと考えます。

　以上です。

○押田委員
　そうおっしゃっていただくと、非常に助かるなと思うのは処分するほうも後ろめたいんですよ。行政が一生懸命区民のためにつくってくださったものをこんな形でというのがあるので。

　前、クリーンデーがあったときに、最初のうちは、全く調査はなかったんです。そうすると、ほうきとか、いっぱいもらっちゃって、そういうのも随分余っちゃったの。だけれども、それを今度は調査してきて、ほうきは何本要りますかとかいう調査をかけていただいてから、クリーンデーをやるときも、残るものが少なくなったという状況もあるので、こっちから申し出るということもあるんだけれども、なかなか申し出るのも面倒くさいし、このままでいいやという町会も多いと思う。

　無駄がなくなるように、一度、町会に調査をしていただくとか、話していただいて、正直に言ってくださいよ、どのぐらいなら配れますかみたいな調査をしていただいたほうが、せっかくのものが無駄にならないかなという気がいたしますので、その辺のところもお含みいただいて、今後の指針にしていただければありがたいと思います。

　終わります。

○富永委員
　私も議題で、今、地域活性化ということで、さまざまな取り組みがあって、観光を含めて、まちの活性化、それから中央区ということのアピールというのは大変すばらしいことだと思うんですけれども、その反面、ずっと私が活動しています環境浄化の問題とかごみの問題とか、いろいろマイナスの部分の問題も地域の中で多く発生している中で、地域の活性化の根本は、まちの中をまずきれいにしなきゃいけないなと思うんですよ。

　それに対して、例えば衛生だとか、それから環境と、この地域活性化と全部がリンクしながら、まちをきれいに整えながら、その上で地域の活性のためにいろいろなことをやっていきましょうというようなことが最も重要なように思うんですけれども、その辺に関しては、どのように区としてはお考えなのでしょうか、教えてください。

○浅沼区民部長
　まちの浄化あるいは行政の務めということの考え方についてでございます。

　委員御指摘のように、まちのコミュニティ、また地域の活性化というものにつきましては、あらゆる分野がまちにかかわっているわけでございますので、当然1つの分野だけで完結するとか、行政の1つの分野だけでまちの皆様とうまくいくというふうには考えてございません。

　当然、委員御指摘のように、区民、地域を活性化する、またコミュニティを活性化する、それから教育あるいは環境ですとか衛生につきましては、本区は商業活動等も非常に活発でございますので、そういうところを支援すること、あるいはきちんとまちの中でそういうものが成り立って、きちんと商売が続けられるように規制をするということは、基礎的な自治体としてあらゆる分野を抱えてございますので、関係団体等と十分に連携をとって、まちの皆様が快適に、そして来街される方も快適に、本当に中央区はいいところだというふうなまちへ持っていくような工夫ですとか連携というのが必要というふうに思ってございます。

　以上です。

○富永委員
　ありがとうございます。

　やはりまちのいろいろな、お弁当の問題とか客引きの問題などというのが表面化してきて目につくようになってきたのは、ここ10年以内だと思うんです。よく区長があちこちで言っておられるように、赤ちゃんもたくさん生まれる、もちろん新しい区民がたくさんふえてくる。その新しい人たちというのは、現状を中央区として受けとめているという方が多分すごく多いと思うんですよ。でも、10年、20年前はこれほどひどくないというか、もっと環境的にもよかったと思います。そのころの中央区というのを本来の中央区の姿として、もっともっと区民の皆さん、それから外に知ってもらう必要というのがあると思うんです。

　中央区というのは、日本橋を含め、銀座を含め、いろいろな地域から、かつて江戸時代よりずっと栄えてきた商業の中心地として、古きよき日本をずっと支えてきたのもあるんですけれども、やはり古い文化を持っている余り、新しい人たちからすると、特に飲食の客引きや何かをやっているところからすると、それは地域エゴじゃないかというようにとられかねないんです。でも、決してそういうことではなく、やはり古くから伝統ある日本の中心地として栄えてきたものを守りながら、未来を見据えて新しいところとも手を組んでやっていく必要というのはあるので、それを行政の力でもって世間に広くアピールしながら、本来のきれいな住みやすい、暮らしやすい地域というのをもっともっとアピールするために、もっと力を注いでほしいというのが地域の声だと思うんです。

　地域の皆さんたちが、自分たちが今まで守ってきた区、これから自分たちの子供、自分たちの孫の世代へつなげていく中央区のために、地域が一丸となって取り組んでいるいろいろなまちの事業や何かもあるんですけれども、お弁当のことにしても、環境のことにしても、もっともっと現場を見ていただきたいと思うんですよ。こうやってせっかく地域活性のことをやってもらっている反面で、汚いところをもっともっと行政の目から現場を見てもらって、まちの人たちが何をその地域活性化に求めているかというのを、もっとまちの声を拾い上げていただければ、もっともっときれいになると思うんです。

　この問題は難しくて、行政と地域が、警察を含めて、もっと力を注いでいかなきゃいけないことなので、まちの悲鳴として、そういう人たちともっともっとコミュニケーションをとれば、地域活性化というのはもっと先に進んでいくと思うんです。ですから、要望として、今後ますます区長、お願いします。お願いしますという要望です。

　ちょっと話がうまくまとまらないんですけれども、地域活性化ということは、その根本からもっときれいにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。

○堀田委員
　よろしくお願いします。

　私のほうは、資料2についてお尋ねさせていただきます。ちょっと細かいことになりますので、大変恐縮なんですけれども、よろしくお願いします。

　文化事業助成対象事業ということで、平成21年度からでしょうか、開始されていて、着実に定着しつつある事業かと思います。本日は、この助成予定金額の適切性についてお伺いしたいと思います。

　今回の資料では、選定された事業数が4件で助成予定総額が500万円となっています。4件それぞれに助成予定金額があるわけなんですけれども、まずお伺いしたいのは、それぞれの事業の助成予定金額が、それぞれの提案書に書かれたとおりの金額、無審査の状態で通った金額なのか、あるいは本当はもっと多い金額で提案しているんだけれども、選考の際に審査した上で、助成するのに妥当であろうと判断された金額なのかというのをまず1点教えてください。その結果、精算することになるかと思うんですけれども、いわゆる後払いなのか、それとも最初にこの金額を先払いとしてお渡ししているのか、その点も御答弁ください。

○鈴木文化・生涯学習課長
　文化事業についてでございます。2点、質問をいただいてございます。

　1つは、金額についてでございます。

　今回、それぞれ申請のときに、当然この計画でどのくらいかかるというような計画書、予算書、そういったものをいただいてございます。当然その金額についても審査の対象になってございますので、その中で、例えば謝礼が高いですとか、もうちょっと安くなるんじゃないかですとか、そのあたりの精査を行ってございます。この4つとも、実は申請額はもっと金額としては高かったところでございます。その中で、事業規模ですとか金額の妥当性を精査いたしまして、助成金額を定めたという内容でございます。

　もう一つは、この助成金額の支払い方ということでございます。

　団体によりましては、事業を行うに当たっての手持ち資金が十分用意できないところもございます。そうしたことから、全部ではありませんが、必要なところについては、その半分を先にお渡しして、最後、実際にかかった経費で不足額を支払うという内容の仕組みで実施してございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　ありがとうございました。

　1点目で、ちゃんと精査した上での助成金額であるということを確認させていただきましたので、その点は安心いたしました。

　昨年の6月の委員会で、その前の年度の事業の評価結果が資料として出ております。実質的には平成22年度に実施された事業の評価になるんですけれども、この中で、評価の視点に、事業の運営、事業の妥当性、事業規模や事業計画の適切性というものが評価の視点で記載されています。実際に、評価結果の資料を見ておりますと、事業規模については書かれて、何人が参加とか、その辺のことは書かれているんですけれども、事業経費という点では記載が見当たらないんです。この辺は、どのような認識をなさっていらっしゃいますでしょうか。

○鈴木文化・生涯学習課長
　昨年6月、平成22年度に選定をいたしまして、23年度に実施した4つの事業についての評価を報告させていただきました。その中で、評価の視点としまして、今おっしゃいましたように事業の内容、事業の運営と、大きく2つの観点で見たわけでございます。その中で、事業の妥当性、計画に沿ってどのくらいできたのかですとか、そういったものを中心に見てございます。事業経費につきましても、当然最後、精算ということで、かかった金額を出していただきます。当初想定していた事業予定というんですか、どのぐらい計画に従っているかどうか、そういったような視点で見てございます。

　評価結果の中にはそこまで細かくは記載はしていなかったんですが、精査の中では当然その内容も見てございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　例えば、本年度、24年度に実施した事業の評価結果の資料には、例えば実際、助成予算金額に対してどれぐらいかかったとか、そのような数字も出していただければということも要望させていただきたいと思います。

　また、この評価結果のところで、今後、事業実施の過程や結果の透明性を確保し、評価や今後の方向性に活用するためにも、事業者参加のもと、公開の結果報告会の開催を検討すると、最後あるわけなんですが、このような報告会というのは開催されたのでしょうか。

○鈴木文化・生涯学習課長
　評価の中での結果、そのあたりの運営の透明性ですとか、そういったものの確保が必要であると、初年度実施した中で、やはり審査会の中でも感じたところであります。結果の報告会につきましては、今年度、24年度実施している事業が4つございます。これがほぼ今、事業としては終了しているところでございますので、この3月にその報告会を実施したいと思ってございます。その中では、お互いの事業者、それぞれ今後の連携ということも進めていきたいというような考えも持ってございますので、意見交換、連携、そういったような効果が期待できることから、この3月に今年度は実施してみたいと思ってございます。

　以上でございます。

○堀田委員
　では、3月に実施されるということで、了解いたしました。

　非常に区民にとってもいい事業になっていくかとも思いますし、実際に実施をした事業者は当然のことながら、また今回、前回等も残念ながら選定されなかった事業者さんとかに入っていただくなど、そういうようなことも考えていただいてもいいのかなと思いますので、御検討いただければと思います。

　以上で終わります。

○奥村委員
　私も議題から質問させていただきます。

　政府がことし3月の末に金融円滑化法を打ち切りますけれども、景気が一向に回復しない中での打ち切りというものを区としてどう考えているのか。

　そして、区での金融円滑化法の利用者なんですけれども、2009年から施行されて、全国で中小零細企業の1割に当たる30万から40万社が利用したとされているんですけれども、区での利用者がどれぐらいか把握されておられるかどうかという点と、金融円滑化法が打ち切られることで区にはどういう影響が出ると考えておられるのか、お聞かせください。

○守谷商工観光課長
　金融円滑化法の終了ということでございます。

　こちらにつきましては、まず貸し渋りとか、なかなか金融機関に行っても融資を受けられないといった状況がないかどうかということを融資の相談窓口の経営相談の中から聞き取りをしています。また、こうしたことがないように区のほうからも年に1回の金融機関への説明会等でも依頼をしてございます。さらに、もし融資が難しいような状況があれば、個別に事情をお伺いするというような体制はとってございますけれども、一件もそういった状況はなかったということで、実際に相談員等が金融機関に連絡をとったというケースはございませんでした。

　しかしながら、金融円滑化法の利用者が何件あるのかというのは、件数的には把握していないという状況でございます。

○奥村委員
　融資の経営相談件数自体の推移というものはどうなっているのか、区として、推移を見て、どういうふうに捉えているのかということをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　融資の推移ということでございます。

　まず、非常に融資の件数が爆発的にふえたのは、委員御存じのとおりリーマンショックに端を発する世界的な景気の低迷、その後の東日本大震災ということで、そのときに件数が多くなりまして、平成22年度の緊急制度の特別融資につきましては、2,200件弱件数があったということでございます。

　そのうち、若干景気が上向いたということと、多くの方が区の融資制度を使われまして、融資の内容を見ましても、だんだん緊急性のあるものから、景気が若干上向きといったような状況に応じまして設備投資の拡大ですとか、新たな事業展開というような内容がふえてきたということで、平成23年度は1,825件、今年度の12月現在につきましては1,297件ということで、おおむね緊急時の当初に比べては件数が半分近くに減っているというような状況でございます。

○奥村委員
　2012年10月から12月期のＧＤＰというものも発表されましたけれども、マイナス成長が3期連続で続いているということで、やはり景気後退にあるということがはっきりしていると思うんです。その中で金融円滑化法を打ち切ってしまってよいのかという問題意識があるんですけれども、金融円滑化法を打ち切ることで相談者がふえたり、融資の相談に対しては、区として、これから何か強化していって、困っている中小業者などを助けるような手だてを今後とっていくとか、そういうお考えがあるのかどうかという点についてお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　金融円滑化法の終了自体についての個別のお問い合わせというのは、現在ないところでございますけれども、確かにここ数カ月、2期連続で景気が上向いたというような報告が、きょうの新聞にも出ておりましたけれども、まだまだやはり欧州の経済危機ですとか円高ですとか消費税の問題ですとか、いろいろさらに問題は多々ございますので、経営の悪化というような状況が生じた場合には、迅速に対応できるように融資制度を、ただいまでもメニューが15種類ということで大変多うございますけれども、臨機応変に対応して、効果的な活用を図っていただきたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　やはり今後、消費税増税ですとか、社会保障の削減などが行われれば、消費も伸び悩んで国民の生活もますます悪化して、中小企業の経営を圧迫するということが広がっていくと思うんです。

　金融円滑化法の延長を区として国に申し入れる必要性もあると思いますけれども、そのあたりについてのお考えをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　区で申し入れをするかというのは、現在の区の融資状況等も踏まえながら、検討していきたいと思いますけれども、今のところ、中央区の中では金融機関からなかなかお金が借りれなかったという状況は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、経営相談の中ではなかったということと、区の低利の融資が保証協会の全額保証で金融機関の負担がないというような状況もございまして、意外に融資についてはスムーズにお借りいただいて活用していただけたかなというふうに思ってございます。

○奥村委員
　やはり中央区は大企業も多いですけれども、中小企業によって構成されている商業のまちだという側面がありますので、中小企業に対しても何か手厚い支援を今後も続けていただけたらというふうに強く要望します。

　次に、議題で、商店街の活性化という問題についてお聞きします。

　私が住んでいる月島の例でいいますと、西仲通り商店街、もんじゃに特化した商店街なんですけれども、地域の方から、針や糸を買うにも、そういうものを売っているお店がなくて、バスに乗って門前仲町の赤札堂の前まで買いに行くんだという方もいるんです。商店街の活性化ですとか商店のバラエティーといった問題に対して、本当に地域の方が日常的に買い物も楽しめるような商店街をどうつくっていくかということに対しての区のかかわり方、区のスタンスというものをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　日用品がなかなか身近で買えないといったようなお声だと思います。

　本区につきましては、人口がここ数年ふえているという状況の中から、店舗自体は若干ふえているのかなというような感覚がございますけれども、なかなか生鮮食料品ですとか雑貨が気軽に買えないというようなお声があるようでして、こうしたものにつきましては、基本的にはお店がどんな格好で出店されるかというのは、そのお店の方々の経営判断とか自由なお考えがあろうかと思いますけれども、やはりどこでも物が買える、安心して暮らせるとか、不便がないというような意味では、商店街を振興するという観点から、商店街振興プラン、こうしたものの見直しも含めまして、地元の商店街の方々の意見を聞きながら、区としてもどのような支援ができるのか考えながら、手を取り合って進めていきたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　中央区は積極的に高層のタワー型マンションをつくるなどして人口をふやしているわけですけれども、人口がふえた分、ふえた方々が実際に商店でお金を使っているか、日常的に商店を利用しているかというと、そういうことにはなっていないと思うんです。月島地域を見れば、日用品が買える商店が少ないということもあるんですけれども、人口がふえていても、マンション住民が実際にそのまちにきちんとお金を落としてくれているのかという点で考えると、やはり問題があるかなと思うんです。

　どういう商店にするかはお店の判断なんですけれども、やはり地域の方が本当に日常的に買い物を楽しめる、親しまれる商店街というもののビジョンを何か区もきちんと示して、指導をしていくというか、そういうかかわりも大事だと思うんです。商店主に任せて、商店街があくまでも決めた取り組みを区は後押しするという考え方から、もうちょっと一歩進んで、本当の地域活性になるように、商店を発展させていく、住民にとっても便利なまちとなって、その地域に親しみを持って、ずっと暮らし続けられるようなまちにしていくためのビジョンというものを持つべきだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えですか。

○守谷商工観光課長
　区のほうでも、商店街がおのおのつくられるビジョンの実現ということで、そのビジョンの作成から実際の事業の実現という段階で補助を行ってございます。その作成の段階では、商工観光課の職員も入りまして、おのおのの地域特性を生かしたビジョンということで、既に幾つかの商店街で実現されているという状況でございます。

　しかしながら、全体の中央区というものにつきましては、平成16年に商店街振興プランというものを、それに近いものをつくってございますけれども、かなり年数もたっているということから、近々には下地としての地域の商店街からの事情聴取も含めまして、見直しの時期に来ているのかなというふうに考えてございます。

○奥村委員
　商店街を実際に見ると、お店を営業している方々の高齢化というものも進んでいて、実際にだんだん変わっていくまちの中で、その次の世代、次世代、今、店主でおられる方々の次の息子さん、娘さん世代が実際にそのお店を引き継いでいて、将来もずっと商店として営業を続けていこうという気持ちを持っていけるかどうかということが、これからの長い先も見据えた商店街の発展のあり方ということに非常に大きく関係してくると思うんです。そろそろ世代交代で、もうお店をやめて次の世代に譲っていこうというぐらいの年齢の方が非常に多いと思うんですけれども、次世代の方を招き入れて商店街の発展だとかビジョンについて話し合うような会議、場というものを、区としてリードをして、そういう場を持つ手助けをするようなことをこれまでやられてきたことがあるのかどうかという点についてお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　商店街の中の若い方の御意見ということでは、中央区商店街連合会の中で、区の商工観光課ともども、定例的に理事会等を持っているというような状況でございます。その中に青年部というのがございまして、そちらの中でいろいろな御意見をいただいて、事業の実施に結びつけているということもあります。

　しかしながら、青年部といっても、確かに年齢的には総体的に高くなってございまして、なかなか若いという感じではないのかなというのが実態ではございますけれども、そういった青年部の活性化ということ自体が区商連の中でも問題になってございます。もっと本当に若い人たちに青年部や区商連、また区の商工関係の仕事へも参画してほしいという意見を区のほうからも伝えてございます。

　今後とも、区商連の協力を得ながら、活力を高めていきたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　今、商店をされている方の息子さん世代であるとかが、今現在はそのお店を手伝ったりしているわけではなくて、サラリーマンとして普通に企業で働いていたりする方も多いんです。自分のお父さんが引退するときには、そのままサラリーマンを続けるか、お父さんがやっているお店を継ぐかどうか選択を迫られる、そういうことになると思うんですけれども、そういったときに、お店をやっていく将来の見通しというものがきちんと持てるような商店にするための話し合いを進めるには、やはり実際の若い次世代の方たちをうまく取り入れて、いろいろ意見も聞きながら話し合いを進めていくということが大事だと思うんです。働いているサラリーマンの方だったりすると、なかなか会議をするといっても、時間的な制約もあったりして集まりづらいとか、いろいろあると思うんです。土曜日とか日曜日とか、仕事がないようなお休みの日にでも、何か話し合いの場を設定して、次の世代がつくる商店街をどうしていくかということを話し合う場を持つために、やはりもうちょっと区がリードしていくべきだと思うんです。

　そのあたりについて、繰り返しになりますけれども、もう一度お考えをお聞かせください。今、青年部もそんなに年齢的に若くない方が多いということなんですけれども、若い方を入れていくために、具体的にどういうふうに声がけしていくとか、そういう具体的な方法を考えておられるのかどうか、あわせてお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　地域の方々との商店街関係の話し合いの場ということでは、今申しました中央区商店街連合会の事務局を中央区商工観光団体合同事務局がやっていますが、商工観光課の管轄ということで、我々も定例的に会合には出ているところでございます。

　開催の日時につきましては、お仕事のある方が多いということで、夜間の開催ということもございます。

　確かに、商店数自体は、商店街の個性にもよりますけれども、減る一方のところも本当にございまして、なかなか後継者がいないというような状況がございます。こうした状況をどういうふうに打開していくのかということで、その中では経営セミナー等の専門家も取り入れての話し合いというのも年に数回持ってございますので、そうした方々の意見、また地元の方々の若い方々の御意見もなるべく取り入れたいので、参加してくださいというような呼びかけも含めまして、実施してまいりたいというふうに考えてございます。

○奥村委員
　後継者がいないようなお店で、今後お店がなくなっていくというときに、若い方がそのお店を引き継いで、同じ御商売をされるのか、また別の業態のお店にするのか、そういうことで、若い人を後継者がいなくなった商店に呼び込むための施策とか、何か優遇措置であるとか、そういったものはあるんですか。

○守谷商工観光課長
　商店街に対して直接ということではございませんが、現在、日本橋横山町の問屋街のほうでインキュベーションということで、民間の建物を区のほうで借り上げをいたしまして、若い起業家の方に安い家賃で住んでいただく。そこで、事業化に成功した方が問屋街の中で仕事をしたり、そこから商品を買って商売をされていくというような取り組みはございます。

○奥村委員
　商店街の発展のためにも、何とか若い方を取り入れる努力をしていただきたいですけれども、地元の学生ですとか子供たちですとか、そういった方と商店街をつなぐ取り組みというのはどのように進んでいるのかお聞かせください。

　月島だと、近くに晴海総合高校がありますけれども、そういった学校の学生さんたちからいろいろアイデアをもらって、何か商店街の活性化を図るような事業がないものかどうか考えているんです。各地では、学生さんが特産品の開発をしたり、また、新たなイベントを計画したり、商店街のミニコミ誌のような雑誌をつくったり、インターネットを使って、これはある程度規模の大きな商店街になりますけれども、放送局のようなものをやって情報を発信していくとか、そういった取り組みが進んでいるところもあるんですけれども、若い学生の方たちをも取り込んで商店街を活性化させていくというような方向性も模索しておられるような段階にあるのかどうかという点についてお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　こちらも、商店街そのものからは外れますけれども、やはり日本橋横山町の問屋街のほうで文化服装学院と連携をいたしまして、文化服装学院の卒業生が問屋街の中で、そこの商品を使ってファッションショーをするといったような企画を年に数回やってございます。

　また、高校生ということではございませんけれども、2年に1回開催しております中央区産業文化展の中では、小学生ということにはなりますけれども、自分の地域でどんな産業が行われているのかというのを知っていただこうということで、区内の全小学校に声をかけて、区内の産業についてごらんをいただくというような取り組みもしてございます。

○奥村委員
　文化服装学院の場合は、学校側からファッションショーをしたいという申し入れがあって実現したものなのか、商店街からの働きかけなのか、どういう経緯でファッションショーが行われるようになったのか。晴海総合高校などが商店街の活性化に一役買ってもらえるということがもしあるんだとすれば、そういうのはどういったアプローチで、もし実現させるとなれば、どういう道をたどって開催することになるのかという全体的な流れを聞かせてください。

○守谷商工観光課長
　文化服装学院の場合は、まず地域の方から、繊維品を大量に買ってもらいたいというような希望がございました。それと同時に、文化服装学院のほうでも、なかなかファッション業界が、自分の独創的な作品を世に出す場がない、発表して多くの方に見ていただいて、自分が飛躍的に伸びられるチャンスがないということで、その両者の声がたまたま本当に合致したということだと思います。

　そういうことで、商店街の中からもたくさん商品を売りたいという希望がもちろんございます。また、いろいろな起業者の方から、自分の企画、いわゆる商売のアイデアを生かしたいという考えがもう一つございますので、そういったものがうまく、両方の情報をあわせて合致すれば、他の地域でも実現できるのではないかというふうに考えております。

○奥村委員
　商店街の活性のために、学校というのもその地域の地域資源だと思うんですけれども、そういったものもうまく活用しながら、生かし合いながら発展させていく道も、ぜひもっともっと研究していただきたいということを強く要望します。

　次に、買い物弱者の問題です。

　今、ネットスーパーなどを利用されている方も多いと思うんですけれども、ネットスーパーは宅配料を払うか、一定の購入金額を超えれば送料無料になるとか、いろいろです。非常に便利だと思うんですけれども、こういうサービスを使うことで高齢者だとか買い物弱者の方が家を出る機会が減ってしまうということもあると思うんです。やはり買い物で定期的に外に出てお友達と会ったり、商店の方とお話ししたり、コミュニケーションをとるということも健康にとってもいいと思うんですけれども、宅配サービスというものに対しての区のお考えとか、業者任せではなく、何か区で買い物に困っているお年寄りを助けていこうというような手だてとして、今進めている施策があれば、お聞かせください。

○守谷商工観光課長
　買い物弱者というのが中央区でどれほど存在するかというのは、また議論のあるところなのかなと思います。比較的近隣に商店街があったり、お店があったり、ある程度の大きさのコンビニとかスーパーというのは結構あるのかなというふうに思います。

　その中で、現在、ネット販売が商店街の視点からは、やはりお店に行かなくても買えるという状況なので、うまくネット販売をむしろ活用したいというような意見が多うございまして、実際に小さいお店でも大きいお店でもネットの世界では平等に品ぞろえができて、お買い上げいただけるということで、現在ではインターネットの販売、スマートフォンの活用も含めまして、こういった内容の整備に助成を求める声が結構多いという状況でございます。

　また、宅配につきましては、商工観光という立場ではございませんけれども、介護の必要な方とか高齢者につきましては、料金については一部無料のもの、有料のもの、さまざまございますけれども、一定の条件の方は食事を届けていただける区の福祉サービスという視点では、幾つかあるのかなというふうに考えてございます。

○奥村委員
　買い物弱者というのが中央区で今どの程度いるのか、まだ把握ができていないということなんですけれども、今後、高齢者もふえてくることを考えると、買い物に困っている人がどれぐらいいるのかという調査も必要だと思うんです。民生委員の方ですとか、おとしより相談センターだとか、そういったところとの連携も深めて把握に努めるべきではないかと思うんですけれども、その点についてのお考えをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　商店街の振興という視点からは、どういった方がどういった形態で物を買われているかというのは、商店街振興プランの見直しも含めまして、そういった際には区内の消費者の方の消費の動向とか買い物の仕方というのは調査をしてみたいなというふうに考えております。

○奥村委員
　これはどの自治体でやっていたか、もうちょっと詳細に調べないといけないんですけれども、商店街と協力して、客と荷物と一緒に運ぶことができる送迎の自転車ですとか、そういうものをやっているところもあるようなんです。こういったことも将来的には実施していくことも必要かなと思うんですけれども、送迎自転車というものについての考えをお聞かせください。

○守谷商工観光課長
　済みません。送迎自転車というものは、私、不勉強でよく存じてございません。申しわけございません。

　ただ、区の中で本当にお買い物ができない方、また商店街の方の立場からも含めて、どういった商品の流れとか、物流がいいのか、インターネットで買われる方、運ばないと表に出られない方とか、商店街に来られる方々、いろいろな方がいらっしゃると思いますので、商店街の視点からの物流のあり方というものを、プランを見直す際には考慮して考えなければいけない。物流との問題だというふうには認識してございます。

○奥村委員
　ぜひ高齢者の方ですとか障害を持った方ですとか、そういう弱者の方々がきちんと買い物を楽しめるように、区としても積極的に何か施策を進めて考えていただけたらということを要望して、質問を終わります。

　どうもありがとうございました。

○田中（耕）委員長
　ほかの方、発言はございませんか。

　それでは、議題、地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのようにいたします。

　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○田中（耕）委員長
　そのようにさせていただきます。

　以上をもちまして、地域活性化対策特別委員会を閉会いたします。

　ありがとうございました。

（午後2時30分　閉会）

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