平成25年 地域活性化対策特別委員会(11月20日)

1.開会日時

平成25年11月20日(水)

午後1時30分 開会

午後2時11分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 小栗 智恵子

副委員長 今野 弘美

委員 中嶋 ひろあき

委員 瓜生 正高

委員 墨谷 浩一

委員 守本 利雄

委員 高橋 伸治

委員 河井 志帆

副議長 中島 賢治

4.欠席者

(1人)

議長 原田 賢一

5.出席説明員

(13人)

矢田区長

小泉副区長

齊藤教育長

中島企画部長

黒川企画財政課長

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

浅沼区民部長

高橋区民生活課長

濱田地域振興課長

鈴木文化・生涯学習課長

守谷商工観光課長

新治教育委員会次長

粕谷図書文化財課長

6.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

笠井書記

7.議題


(午後1時30分 開会)

○小栗委員長
 ただいまより地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長は欠席いたします。

 また、理事者報告の関係で区民生活課長が出席しますので、あわせて御了承願います。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○浅沼区民部長

 1 平成24年経済センサス-活動調査(確報)結果について(資料1)

以上1件報告

○小栗委員長
 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いします。ただいまの時刻は、午後1時33分です。自民党さん53分、公明党さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分、新生自民党さん31分、新無所属さん20分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○瓜生委員
 私は、理事者報告に対して質問をさせていただきます。

 区内の経済センサス調査、私も学生時代、調査統計をアルバイトでずっと4年間やらせていただきまして、大変お世話になった思い出があります。今回、この数字を出していただいた中で2点質問があるんですが、まず実際のところ、企業数は全国で減っているけれども、中央区は前回の2位より1位になった、ふえているという部分に関してもそうですし、従業者数は間違いなく都心3区で占めていて、中央区自体は減少傾向にあるんですけれども、委員会にこの数字を報告される中で、企画部の方にとって、この数字というものをどのように生かしていくべきか。ただ、数字だけ報告されて、中央区って従業者が多いんだなという報告だけではないと思うんです。その部分をお聞かせいただきたい。

 あと、もう一点、これは昨年の2月1日を基準日にして調査をされて、それからけんけんごうごう、総務省に報告するまで調査統計係のほうで精査をして、点検をして報告をする形だと思うんですが、平成25年8月の総務省統計局の公表から現在の報告時期というのは4カ月近くたっていて、現在に即応した状況にはなっていないと思うんです。期間のタイムラグが大きいので、中身も実態のものとは合わない部分もあると思うんですが、その辺について、中央区で一旦集計したものをすぐ議会のほうに報告するとか、そういった方向性はないのか、それとも法律でそれがだめなのかどうか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

○黒川企画財政課長
 私からは、こういった統計情報の区政への活用ということでお答えをさせていただきます。

 当然、こういった統計数値は、区内でのさまざまな事業の活動実態を1つのデータとして如実にあらわすものというふうに捉えられると思います。今回、前回と比較して数値の変化があったということを踏まえながら、この変化の要因はどういったところにあったのか、現在、実態として、この数の変化がどういった現実の問題、課題として考えられるのかといった分析を通じながら、各部各課等で実証しております事務事業の今後の方向性を検討する上で非常に重要な基礎資料になるものと認識しているところでございます。あとは、財政的な面からも、こういった基礎数値がさまざまな財政的な数値の積み上げの基礎となってくる部分もございますので、そういった技術的な面からも、こういった統計情報というものを有効に分析、活用しながら、この結果が極力施策に反映できるような検討、分析等を進めていきたいというふうに考えます。

 以上です。

○高橋区民生活課長
 今般の経済センサス-活動調査の結果報告につきまして、総務省のほうで、この8月27日にホームページで公表したところでございます。この間、若干皆様への報告が遅くなったということでございますが、総務省の公表の後、私どもで中央区独自のデータをまとめ上げるという作業がございまして、その作業に若干手間取ったというところがございます。今後、こういった統計資料につきましては、速やかに公表していきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 るる御答弁ありがとうございました。

 今、企画財政課長がおっしゃったように、本区の施策の基礎資料、重要な資料、たたき台になるものだというのは深く私も認識をしています。まず、今、御答弁をいただけなかったんですけれども、総務省に報告を出す段階の前に、法的な縛りがないのであれば、先に、中央区で集計をした段階でしっかりと企画部のほうと情報共有をしていただきたい。速報性が大事ですから、確定報告だと大分時間がかかってしまいますから、その間に経済状況も一刻と変わっていますし、マインドもいろいろ変わってきている部分もあると思います。なかなか数字の確定的な報告、総務省からいただいたデータを抽出するまでに、マンパワーの問題なのか職員の方の能力の問題なのかわかりませんけれども、少しでも早くデータが抽出できて、総務省に送る前でも、しっかりできるのであれば、企画部と連携をして施策づくりに有効に使っていっていただきたいことを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

○墨谷委員
 私からは、議題で、中央区内の共通買物券について質問させていただきたいと思います。

 晴海地域の方から、特にここ1年程度で転居された方からお声をいただいたんですけれども、晴海地域を限定として、買物券で買えるところが少ないというお声をいただきまして、私も何軒か当たってみたんですけれども、確かに取り扱っているところが少ないということもわかってきました。今までにも取扱店の拡大に本区としても推進をしていただいたということもあると思います。そういった経緯と、また今後の展開についてお教えいただきたいと思います。

○守谷商工観光課長
 共通買物券の利用店舗についてでございます。

 現在、利用店舗数は1,378店舗ございまして、京橋が720店舗、日本橋が415店舗、月島地域につきましては243店舗ということで若干少ない状況でございます。店舗の拡大につきましては、年2回、4月と10月に区のおしらせに載せてございまして、それにあわせまして中央区商店街連合会、また観光協会加盟の方に協力をお願いしているということでございます。また、店舗がそのたびに若干ふえますけれども、逆に、事業をやめられるとか転出される店舗もございまして、ここ数年、この数字が横ばいという状況でございます。特に、晴海地域につきましては、従来の小売店舗から、だんだんフランチャイズのお店がふえていった状況でございまして、こういった中で、なかなか個店への取り組みの中で本社に了解を得ないと、この取り扱いが難しいという意見をお伺いしておりまして、その点、今後本社のほうに働きかけを強めまして、何とか御利用いただけるように、区商連等のバックアップも得ながら協力して進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○墨谷委員
 昨年10万円だったのが、ことしは5万円ということで、8月下旬ごろまでですか、販売があって、幅広い人が購入できてよかったんじゃないかなというふうに思っていますし、前々からもいろいろとお声で、ボーナスが7月ぐらいに出るので、6月の下旬ぐらいですと買えないという方もいらっしゃったんですけれども、そういった方も購入できたというお声もあったりということで、そういった意味で、共通買物券については皆さんもすごく喜んでいらっしゃると思います。地域地域で特性が違いますが、今後とも取扱店の拡大に力を入れていただきたいと要望して、私の質問を終了いたします。

 以上です。

○守本委員
 経済センサスの問題でお尋ねいたします。

 前回に比べて事業所数が3,981事業所の減、9.5%減ということ、それと同時に、従業者数も1万7,949人の減で2.4%の減ということだそうですけれども、景気が非常に厳しい状況が続いてきているということが背景にあるんだろうと思いますが、うちの区で調査したわけではないので、その辺の具体的なところまで突っ込んでいいのかどうかというところはあるわけですけれども、状況的にはどのように分析しているのかということが1つでございます。

 もう一つは、これだけ狭いところで、事業所数が特別区の中では第1位を占めている、また従業者数も第3位ということで、企画財政課長からもお答えが出ていましたけれども、財政における影響というのは出てくるんだろうなと。当然、こういう活動が盛んに進められれば、経済活動は活発に行われる、活性化されるという反面、行政とすれば、逆な意味では、これだけ多くの企業、事業所、従業者数を抱えるということは、その需要も当然出てくるということだと思いますが、その辺の影響というものはどのように分析されているのか、現時点でのお話として、どうでしょうか。その2つをぜひお願いします。

○高橋区民生活課長
 経済センサス-活動調査の本区におけます調査結果の分析でございます。

 まず、事業所は全ての産業分野、これは18の産業分野に分かれてございますが、全ての分野で減少してございます。その幅なんですが、製造業が最も大きく減少している。続いて、卸売・小売業、他に分類されないサービス業、こういったところで事業所数が大きく減っているという現象でございます。ただ、一方、従業者数につきましては、前回比2.4%の小幅な減少にとどまっておりまして、この分類の中で従業者数が大きく増加した産業分類もございます。卸売・小売業、医療・福祉関係、他に分類されないサービス業という分類でございますが、これは事業所数が減ってございますが、従業者数はふえている。

 こうしたことから、経済情勢の影響により事業所数が減少しているという事実でございますが、従業者数がむしろ増加した産業分野においては、これは本区の人口増に起因すると思われますが、生活関連事業の内容が充実してきたのかなということを推察しているところでございます。

 以上でございます。

○黒川企画財政課長
 こういった事業所数、従業者数の変化、それに伴う財政面での影響等ということでございます。まず歳入の側面から申し上げますと、こういった基礎数値が例えば都区財政調整の測定単位でございますとか、地方消費税交付金の配分の平均として使われていることからいたしますと、歳入の面でいえば、事業所数、従業者数、区内でこういった活動が活発になればなるほど、そういった交付金等々の歳入の面では当然プラスになってくると。ただ、法人住民税をめぐる議論等でもさまざま主張しているところでございますけれども、都心部におきましては、こういった多くの事業活動を支えるための特別な需要というのは当然存在するわけでございまして、それはしっかりとした都市インフラでありますとか、従業員を対象とした各種の施策、それから事業所のさらなる活性化、近代化等々の促進を図るための商工関係の施策等々、こういった地域特性があるからこそ生じるような行政需要というのが当然あるわけでございまして、そういった行政需要に見合ったしっかりとした財源の確保という面でも、23区の共通理解のもとで、今のさまざまな議論はございますけれども、そういった中でもしっかりと主張していく必要があるのではないかというふうに認識しているところでございます。

○守本委員
 事業所数と従業者数ということで、私が取り違えたかどうかなんですが、事業所数の中の従業者数というふうに捉えるのではなく、事業所は事業所だと。しかし、従業者数というのは、要するにこの中央区の中にある事業所の従業者数ということではないということのように聞こえたんですが、事業所数の中の従業者数ということであるとすれば、要するに事業所が9.6%減っているにもかかわらず従業者数がそれほど大きな減になっていないということの分析というのはどうなんですかということなんです。

 それと、もう一つは、今、企画財政課長も触れていましたけれども、法人住民税の一部国税化論、これをやられてくると、財調そのもののパイが小さくなってくるわけですから、こういう背景に事業所数あるいは従業員ということは、逆に言えば、財調の中で措置されていると言いながらも、この小さなところでこれだけ多くの事業所と従業員を抱えているということになれば、その影響というのは当然、行政としては、そういう法人に対しても、区道そのものだって、事業所が多くあれば、あるいは従業者数が多ければ、区道もそれだけ傷んでくるだとか、もろもろの行政需要というものを措置してきているわけです。だから、そういった問題を背景にしながら、今の一部国税化の論議を見ていますと、行政需要というのは中央区としてはどの辺にあるのかということをしっかりと捉えて、それで注文すべきことは注文していくというような形をとっていかなければいけないんだろうということの意味でお尋ねをさせていただいたんです。

 きょうは地域活性化の委員会ですので、その辺の税収の問題だとかということについてはこの程度にしておきますけれども、その辺のところは今後の課題として、それも近々の課題になっているわけです。12月中には一つの方向が出てくるということまで明らかになっているわけですから。ですから、そういったことも含めて、また別な機会でその辺の具体的なところをお聞きしていきたいということの予告編を出しておきますので、しっかりと調査をしていただきたいということで、そこだけお願いします。

○高橋区民生活課長
 済みません。ちょっとわかりづらい答弁だったかと思いますが、事業所数の減少の分析としましては、例えば卸小売業で事業所数が大きく減少しておりますが、これは例えば個人商店であったり、小規模な事業所、こういったところが経済状況の影響でどんどん数が減ってきたということが考えられますが、そこに新たな卸小売業の大規模な店舗等ができて、従業者数がふえている。個人商店が10店舗減って、1店舗新たな大規模商店ができれば、そこに従業者数100人規模の方がいらっしゃる、そういった事業所が発生することによって、事業所数は減りますけれども、従業者数はむしろふえている産業分類があるということでございます。

 具体的にふえております産業分類でございますが、卸小売業で従業者数がふえている、それから学術研究、専門・技術サービス業、これは行政書士とか会計士、司法書士、こういった事務所、それから宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業と、先ほど申しました他に分類されないサービス業、こちらは人材派遣あるいは労働者派遣といったような業種の中で、中央区内では事業所数はむしろ減っておりますけれども、従業者数はふえているという現象が起きております。

 ただ、全体を見ますと、もちろん事業所数は減って、従業者数も前回調査に比較して全体では減っているという状況でございます。

 以上です。

○守本委員
 終わります。

○高橋委員
 資料1の関係で、事業所数が9.6%減、約1割減るというのは、やはり異常な数字だというふうに私は思っているんですけれども、実際には再開発の関係の一時的な現象なのかどうかという話です。結局、再開発ビルができたときに、また事業所が戻ってくるわけでしょう。実際に、別のところが入ってくるかは別にして。そういう意味での一時的な減少なのか、それとも、これはそれとは全く関係ないところで減っていっているのかという、その問題が結構大きなものだというふうに思っています。大規模開発をたくさんやっていますから、そういう意味で、そこは一時的には商売のできる場所ではなくなっているわけで、そういう形での事業所数の減なのかなと私は思っていたものですから、その辺について具体的にお教えいただければありがたいというふうに思っています。

 それから、当然それに付随して従業者数が1万7,949人の減、1万8,000人として、1人が1日1,000円ぐらいとりあえず区内で使うとして、1カ月約20日間の実働だとすれば、実際に区内に落とされる金額とすれば3億6,000万円の減になっているわけですよね。こういう問題については、月に3億6,000万円ぐらい売上がやはり減っているんですかね。それを具体的に教えていただきたいなというふうに思っています。

 それから、議題のほうで、オリンピック・パラリンピックがもう決定をしたわけですけれども、その中で商工施策との関係で、どういう形でこれから展開をされていかれるのか。長期的な視野でそういうものをきっちりと商工施策の中に入れ込んでいかないと、オリンピック・パラリンピックが来ました、わあわあと来て、わあと行って、終わりましたという話になってしまうと思いますので、その辺は今までの観光振興施策とオリンピック・パラリンピックの関係というのはどうなってくるのか教えていただきたいと思います。

○高橋区民生活課長
 事業所数の減の要因でございますが、御指摘のとおり、例えばテナントがたくさん入っているようなビルが建てかえられて、テナント数が減る、あるいは本社化される、本社機能というか、1つの事業所に変貌していくということはあろうかと感じております。ただ、今回事業所数が減少した詳細の原因と申しますか、そういったところまでは分析できていないところがございます。

 それから、売上につきましても、もちろん事業所数が前回に比較して減っているわけでございますが、従業員、お勤めの方々による本区の経済への影響というところも、この統計調査の中ではまだ分析していないところでございます。

 以上です。

○守谷商工観光課長
 オリンピック開催決定に向けて、今後、長期的に商工観光施策をどのように進めていくかということでございます。

 御存じのとおり、選手村が晴海にできるということで、選手、関係者を含めまして、多くの方が中央区に来街される。銀座、日本橋といった大きな消費地を含めて、今回非常に活性化のチャンスだというふうに考えてございます。そのためには、商工観光課だけではなくて、区商連、観光協会を含めまして、また東証等の経済環境も含めて、何らかの大きな取り組みをひとつ進めたいというふうに考えてございます。例えば、観光のソフトの面について言えば、案内表示の統一ですとか、外国語の問題、またソフトの面では外国語のできる観光ボランティアを育成したりとか、外国語のメニューを作成したりとか、そういったいろいろな取り組みがございます。それがオリンピックが過ぎた後も長期的に国際観光都市として発展できるような、末永い取り組みにつながるようなことで考えていきたいというふうに考えてございます。

○高橋委員
 オリンピックの関係の商工施策なんですけれども、そうすると、商工施策の予算というのはこれからどんどんふえていくという形に理解していいんでしょうか。やはり予算がなければ何もできませんし、新しいことを整合性を持って全体的な流れをつくっていくということになれば、かかるものもかかっていくわけで、そういう形で理解していいのかどうか、その辺がないと、一生懸命努力するのはわかるんですけれども、努力だけではなかなか見えない部分もあるので、その辺をどうお考えになっているかというふうにお聞きをしたいと思います。

 それから、先ほどの事業所数の減の要因のお話の中で、そこまでの具体的な数字はわからないというふうに言われたんですけれども、私は善意で考えて、再開発施策の中で一時的に事業所が減っているんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、もしそうでないとしたら、1割の減少というのは物すごい大きな影響が出てくるというふうに思っているので、その辺はどこでどういう形でこれから分析されていかれるのか、教えていただきたいと思います。

○守谷商工観光課長
 予算の問題でございます。

 観光施策、例えば区内の表示という問題につきましても、国道あり、都道あり、区道ありということで、国が果たすべき役割、都が果たすべき役割、区の果たすべき役割があると思います。区で行うものについては、当然区独自の予算措置が必要でございますけれども、国や都と協力して進めていくべきものについては、区のほうから要望して、そちらと協力しながら進めるということ、また民間の活力についても最大限に活用いたしまして、苦しい財政状況の中、民間ボランティアの活動ですとか、あるいは観光案内所の運営につきましても、地域の方々の協力を得ながら、なるべく効果的な形で進められるように考えていきたいというふうに思います。

○高橋区民生活課長
 再開発の中での事業所数の減少というところでございますが、平成24年2月1日現在の調査時点でというところでございまして、その時点で、例えば再開発が進んでいる地域は事業所数がもちろん調査対象になってございませんので、減少しているというところは御指摘のとおりかというふうに理解してございます。

 ただ、この調査は3年ごとあるいは2年ごとに定期的に行っておりますので、そういった中で、その時点時点での事業所数というところを捉えていくものであるというふうに理解してございます。また、次回調査のときには再開発ビル等が完成していれば、その地域における事業所数の増加というところが見てとれるのかなというふうに考えてございます。

 以上です。

○高橋委員
 終わります。

○河井委員
 私からは、議題で、今月4日に行われました、まるごとミュージアムについて質問させていただきたいと思います。

 当日、あいにくのお天気ではありましたけれども、私も無料の江戸バスに乗ったところ、パンフレットを持って、さまざまなイベントを楽しみに、きょうはどこへ行こうかなと考えられている乗客の皆様などの姿を非常に多く拝見することができまして、毎年毎年非常に区民の方々に対する認知度も上がってきているんだなというのを実感したところであります。

 今回も、すばらしいパンフレットをおつくりいただいておりまして、非常に見応えたっぷりなものだったと思うんですけれども、その発行部数と主な配布方法について、どういった配布をされていたのか、重立ったところを教えていただきたいと思います。

 また、参加の人数として、延べ6万5,000人というあらあらの数字を区政年鑑のほうで書いていただいておるんですけれども、この延べ人数のカウント方法について、どういった方法でカウントをされているのかについて教えていただきたいと思います。

 また、パンフレットの中でさまざまな、区内全域あちこちでのいろいろな事業があって、区民ですとか観光に来られたいろいろな皆様のニーズに応えられるような事業が非常にたくさんあったんですけれども、それぞれを見てみますと、実行委員会方式のものが多いのかなというふうにお見受けしたんですが、それぞれの事業に対して、採用のプロセスがどのようになっているのか、そして毎年毎年お願いしている事業もあると思うんですけれども、その他、新たにまるごとミュージアムでこういうものをやってみたいという申請ですとか、新たなチャレンジをしたいという方も多分いらっしゃると思うんですが、申請された件数と、実際採用されたのが何件なのかとか、選考過程について、また選考に対して、例えば選考委員会のようなものが区にあるのであれば、そのメンバーはどういった方々なのかについて教えていただきたいと思います。

 以上、お願いします。

○鈴木文化・生涯学習課長
 まるごとミュージアムについてでございます。

 ことしは、従前に比べて持ちやすいようにパンフレットの体裁を変えたところでございます。その中で、従来は1種類であったものを、当日配布するパンフレット、また参加者を事前に募集するためのパンフレットというような2種類に分けたところでございます。

 済みません。部数なんですが、今、きちんとした資料を持ってきてございません。昨年ですと2万5,000部をつくりまして、区の施設、また参加事業所、そういった協力をいただいているところ、協賛いただいているところで配布をしたところでございます。

 人数のカウントということでございますが、昨年は6万5,000人という人数でございました。ことしについては、今、集計中であります。ただ、基本の考え方としましては、30以上の事業所の方に協力をいただいて実施しているものでございますので、皆様方からの報告をもって、それを整理して参加人数としているところでございます。

 その次の事業の採用のプロセスというお尋ねでございます。

 ことしについては、6回目ということもございます。もう一つは、いろいろな分野の方に御参加いただきたいという趣旨もございまして、今年度については、4月早々に公募をいたしました。その中で、区内で行う、こうした中央区の文化特性を踏まえて、いろいろなイベントを実施いただける方を募集しますといった内容で公募をしたんですが、実はその結果としては、銀座にある建物の1件でございました。ただ、それとあわせまして、いろいろな照会ですとか問い合わせをいただいた中で、いろいろ相談をしながら、区民の皆様に効果的に文化的な魅力を伝えられるこの日に御参加いただいたところでございます。

 また、もう一つの参加の仕方としましては、別に文化事業の助成を行ってございます。そうした団体から参加をいただいたのが、オープン・アーキテクチャーというところが実施をいたしました日本橋・江戸桜通り演奏会といった内容でございます。このイベントは、なるべく数多くの分野の方に御参加、御協力をいただきたいという趣旨でございますので、選考委員会というものがあるわけではございませんが、いろいろ企画、趣旨を相談しながら協力を求めていく、そんな方法でやっているところでございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございます。

 私は勝手に、たくさんばっと応募が来て、その中で選考委員会があって、いろいろ選考しながら事業者というか、事業を選んでいるのかなと思っていました。区内でできる場所も非常に限られておりますが、呼びかけても、なかなか来ていただけなかったり、実際のところ、照会ですとか問い合わせですとかという感じで決められているというのが理解できました。逆に言うと、参加された方から、自分ならもっとこういうことができるのに、どうやって決めているのみたいな問い合わせを結構区民の方からもいただいておりましたので、そのあたりはできれば明らかにされたほうがいいのではないかなと思います。

 内容についてなんですけれども、今、公募ですとか照会、問い合わせなどで決められているということなんですが、例えば事業主体である実行委員会が事前に事業計画みたいなものを多分出されると思うんです。そういったものの精査、また事後報告、例えば反省会ですとか、そういう機会についてはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。お願いします。

○鈴木文化・生涯学習課長
 まるごとミュージアムでございます。

 まるごとミュージアムにつきましては、厳密な実行委員会という方式をとっているわけではございません。ただ、それにかわるものとしまして、事業者の皆さんに集まっていただいて、意向を聞いた後なんですけれども、その年々の計画ですとか、実施をしてみての感想ですとか、来年に向けての改善点ですとか、そういったものを話し合う事業者連絡会というものをやってございます。ことしでいいますと、それが3回、これから来月にもう一回、最後の反省的なものを含めて行うわけであるんですが、その都度、パンフレットに対する意見ですとか、事業の進め方、また、そういったものについて全般的に相談をしながらやっているというのが実態でございます。

 以上でございます。

○河井委員
 ありがとうございました。

 区の予算も3,300万円でしたでしょうか、割かれて、1日で行われるイベント、準備等を含めると非常に長い期間もあると思うんですけれども、より多くの皆様に楽しんでいただけるようにということはお願いしたいと思います。

 また、参加された方の御感想を幾つかいただいておりますので、この場をおかりして御紹介しますと、まるごとミュージアムの狙いとしては、区の文化的魅力を区民が体験できるようにということなんですけれども、ミュージアムという名前がついているので、芸術的な面を非常に期待して参加をされた方がいらして、そういった方の御意見としては、アートを感じるというよりは発表会的だったり、文化祭的なイメージを得たという御意見があったり、バスが回っていますけれども、乗り切れないですとか、各地でいろいろなイベントがあるけれども、なかなか全てを回り切れないとか、くじがありますが、終了しましたが多くて、狙っているものがなかなかもらえなかったですとか、いろいろな感想をいただいておりますので、この場をおかりして御紹介をさせていただきたいと思います。

 以上で終わります。

○小栗委員長
 それでは、議題、地域振興、文化振興、観光振興及び地域経済活性化対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてですが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小栗委員長
 それでは、本日の地域活性化対策特別委員会を閉会といたします。

(午後2時11分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559