平成26年 環境建設委員会(6月27日)

1.開会日時

平成26年6月27日(金)

午後1時30分 開会

午後2時12分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(7人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 高橋 伸治

委員 原田 賢一

委員 瓜生 正高

委員 墨谷 浩一

委員 奥村 暁子

委員 富永 一

議長 (原田 賢一)

4.出席説明員

(13人)

矢田区長      

吉田副区長     

宮本環境土木部長  

望月環境政策課長  

来島環境推進課長  

溝口水とみどりの課長

中野道路課長    

遠藤中央清掃事務所長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

平野住宅課長

暮田建築課長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

川口書記

笠井書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○中嶋委員長 
ただいまより環境建設委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。

 開会に当たりまして、本日、議案の関係で住宅課長及び建築課長が出席しますので、御了承願います。

 去る6月23日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いをいたします。

 次に、審査方法につきまして、付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長 
ありがとうございます。それでは、さよう取り扱わせていただきます。

 では、次に、理事者説明を願います。

○宮本環境土木部長

 1 議案第31号 中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例(資料1)

 2 議案第58号 特別区道の路線の廃止について

○田村都市整備部長

3 議案第32号 中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例(資料2)

 4 議案第33号 中央区営住宅条例の一部を改正する条例(資料3)

 5 議案第57号 町の区域の変更について

以上5件報告

○中嶋委員長 
お疲れさまです。

 それでは、次に、発言の時間制について。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時36分でございます。自民党65分、公明党35分、区民の会35分、日本共産党35分、無所属クラブ10分となります。よろしくお願いをいたします。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○奥村委員 
では、初めに、議案第32号についてお聞きします。

 まず最初に、交通インフラについてお聞きしたいと思います。

 交通インフラの整備が不十分な中で、またこうして再開発により急激な人口増を招くことは問題だというふうに考えます。晴海二丁目の第2-7街区の再開発で約1,100戸の住宅、隣接する第2-1街区で883戸、そのまたお隣の第2-5街区で861戸ということで、この3棟だけで約2,800戸の住戸数となります。1戸当たり2人居住するとしても、この3棟だけで人口が約5,600人ほどふえるという計算になります。そして、オリンピックの選手村跡地の計画も合わせれば、また1万2,000人人口がふえるということで、この3棟とオリンピック選手村だけで約1万8,000人ぐらいふえるということなんですが、今、晴海の人口というのは2013年1月1日現在で約7,500人なので、今後この地域だけで約2.5倍ふえることになり、このほかにも超高層の住宅建設の計画というのも多くありますし、晴海三丁目では3棟建って、ここで約2,000戸プラスなど、計画がずっと切れ目なく続いているという状態です。

 こういう中で、地下鉄の延伸ですとかBRTの話というのもありますけれども、ルートなどはまだ不明となっています。そして、2-7街区でシャトルバスの運行も予定されているということで、もう既に先行して入居が始まっている2-1街区でも、朝7時台に10分置きにシャトルバスを最寄りの月島駅に走らせるという計画だということも中央区都市計画審議会で出ていましたけれども、今現在のシャトルバスの状況がどうなっているのかという点を確認させていただきたいのと、シャトルバスに乗らない徒歩の方や自転車の方、あと月島駅ではなく勝どき駅に行く方も多いと思うんですけれども、朝夕の通勤時の混雑の状況について、どう考えているのかという点についてお示しください。

○松村地域整備課長 
2-1街区のシャトルバスの運行状況についての御質問、それから現状での歩行者に対する交通、歩行者ネットワークについての御質問と受けとめております。

 最初のシャトルバスの運行につきましては、都市計画審議会のときにも申し上げましたとおり、朝夕を中心にシャトルバスを月島駅等に走らせているというふうに聞いております。事業者のほうからは、入居は4月から始まっていますけれども、5月1日から運行を開始したというふうに承っております。

 それから、勝どき駅等の歩行者混雑の課題でございますけれども、これは朝夕、現状、晴海トリトンのオフィスワーカーなどを中心に、混雑というのは承知しているところでございます。そういったことに関しましては、今後の開発であったり、区のほうの整備の中で橋をかけたり、そういったところの中で新しいルートの確保というものも目指していくところでございます。そういったところを総合的に勘案しながら、引き続き勝どき駅の混雑の緩和についても検討、取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

○奥村委員 
今、勝どき駅が既に非常に危険な状態だということで、交通局もホームの増設の工事を進めていますけれども、確認したいのは、シャトルバスというのは月島駅等というお話だったんですけれども、月島駅以外にもどこか別の駅にも出ているのかという点を確認したいのと、勝どき駅周辺の駐輪場の状況というのがどういうものなのか、今後の整備の計画についても伺いたいと思います。

○松村地域整備課長 
私のほうからは、シャトルバスのルートについてお答えさせていただきます。

 現在、手持ちの資料がありませんので、記憶の中の回答で申しわけございませんけれども、たしか東京駅、直接行っているかどうかは定かではないんですけれども、そういった方面へのルートであるとか、それから銀座方面のルートであるとか、幾つか月島駅以外の乗降場所もルートの中に設定しているというふうに聞いているところでございます。

 以上です。

○望月環境政策課長 
私のほうからは、勝どき駅の駐輪場の状況について御説明いたします。

 現在、数字を持ち合わせておりませんが、勝どき駅の地下の駐輪場につきましては、撤去自転車も一部搬入するような形で、今現在、利用しておるところでございます。そういった意味でいけば、まだ現在の状況の中では余裕があるのかなと思っております。ただ、これからの整備の例えば計画というお話がございましたけれども、現在、月島駅の改良にあわせて、地下空間の活用という形の中で、地下空間を一部そういった形の利用ができないか検討してございます。ですから、そういった意味で、駐輪場の一部拡大みたいなお話ができれば、そういった整備があわせて図れるというふうに考えてございます。それ以外では、特に今現在のところで計画しているという状況ではございません。

 以上でございます。

○奥村委員 
勝どき駅の中でも駐輪場のスペースをつくっていきたいということですけれども、一体何台分の駐輪場が整備していけるのかということも非常に気がかりなんですけれども、人口が、とにかく3棟プラス選手村で1万8,000人、さらにその上にどんどん人口も上積みされていくということで、自転車は、今、エコな乗り物として、小回りもききますし、そういう中で利用されている方も、また特に震災の後、ふえているということもある中で、駐輪場をどう整備していくのかということは非常に大きな課題だと思います。今後、しっかり対策をとっていくべきだと思います。駐輪場の問題もありますし、交通インフラなどの整備もまだ十分に整っていない中で、そういう対策が追いつかない中で住宅を先に建てていくということで、交通に関しての施策が後追いになっていくような住宅の建設というのは問題だというふうに私は考えます。

 次に、日影の問題についてです。

 月島第三小学校への日影の影響について、2-7街区の計画だけではなくて、隣り合っている2-1街区や2-5街区もあわせて、全体的に日影の影響が地域にどう出るかということを見ていくことが非常に大切だと思うんです。2-7街区というと、冬至の日で月島第三小学校に対しての日影が、朝9時、10時台で出るということになっていて、2-5街区のほうは11時から12時のお昼ごろにかけて日影となるということなので、これは平成20年の第3回中央区都市計画審議会の資料から見たものなんですけれども、そういったことを考えると、1棟だけではなく、隣接している棟全体としての学校への影響ということを考えると、大体子供が学校にいる時間、午前中いっぱいぐらい校庭に日が差さなくなるというふうに読み取れます。子供たちに対するこういった影響、日が差さない校庭にしてしまうということに対して、どう考えているのかという点についても御見解をお示しください。

○松村地域整備課長 
複合日影と小学校への影響に対する見解ということでございます。

 今回の開発に伴いまして、2-7街区で新規にタワーマンションができるわけですけれども、隣接する2-5街区、さらにもう一つ隣接する2-1街区の3棟の複合日影については、事前に検証、確認をしているところでありますが、小学校への影響につきましては、冬至の段階で1時間程度から2時間程度というところと認識してございます。多少の日影の影響はあろうかと思っておりますけれども、1時間、2時間とか、規模の大小はあるとは思いますけれども、小学校への日影の軽減については最大限配慮した結果だというふうに認識しております。

 以上です。

○奥村委員 
私は、12月の寒い時期に日差しはとても大切だと思うんですけれども、そういった中で、午前中の時間、校庭が陰ってしまうということは、子供たちが非常にかわいそうだなというふうに思うんです。教育環境を守るという点から考えても、校庭で遊ぶ時間帯に、あるいはお昼を食べて、その後、校庭でというような時間帯に日が陰ってしまうような状況を生むというのは非常によくないというふうに考えます。

 最大に配慮したということですけれども、それでも、こうやって日影ができてしまうわけですし、複合日影で1時間ということなんですが、時刻日影図でいくと、それぞれの建物が少なくとも1時間ぐらいずつ、最低でもそれぐらいは日が陰ると思うので、何で全体で1時間という計算になるのかなと思うんです。全体を合わせれば、私が資料で見る限りだと、最低でも2時間あるいは3時間近く日影になるのではないかなと思うんですけれども、そのあたりの時刻日影図と複合日影図の見方、考え方という点についても、一度説明をいただきたいと思います。

○松村地域整備課長 
複合日影につきましては、各棟の時刻別日影を置いていく中で、重なり合った部分、何時間になるのかというものを重ね合わせたものでございます。タワー型マンションで幅が広いというわけではございませんので、短い幅の中で順次影が移動していくということになっておりますので、全体的に言えば1時間から2時間程度というところでおさまっているのかなというふうに認識しているところであります。

 以上です。

○奥村委員 
やはり私は、校庭にはちゃんと日が差すような環境を残していく開発にするべきだというふうに思います。

 次に、小学校ですとか保育所の施設整備についてです。

 25年くらい前の人口減少の時代から、今は再開発によって急激に人口がふえている中で、学校が足りない、保育園が足りないという問題が起きています。昨年の11月から1戸当たり100万円の開発者負担を求めることになったということで、この開発は11月より以前だということで求めなかったということなんですが、平成20年ぐらいからですか、こういった施設の不足というのが深刻になってくることがわかっている中で、開発者負担を学校整備などに充てていこうということで求めるという発想はなかったのか、いつごろからこういう徴収の仕方というものが計画段階としてはあったのかということをお聞きします。

 それと、今後、この地域で開発が予定されている中で、1戸当たり100万円という開発者負担をきちんと徴収していく計画になっているものがどの程度あるのかという点について確認をさせてください。

○田村都市整備部長 
マンションに対する開発協力金のお話でございます。

 この件につきましては、平成24年度から検討を開始させていただいて、平成25年度、11月に施行させていただいているものでございます。

 今回の2-7街区につきましては、11月1日の施行以前の計画であったことから、この要綱を改正する開発協力金そのものの適用というのは起こらないんですけれども、これだけ大きな計画でございますので、その趣旨を踏まえて、開発事業者に対しては、そういった協力を求めるということのお話は、今現在もさせていただいているところでございます。

 今後の計画、どういった状況になってくるのかということでございますけれども、このマンションの開発協力金につきましては、定住型住宅10戸以上の計画を対象とするということで、小規模なものから、こういった開発まで、広くその適用をということで考えて組み立てているものでございますので、今後どういった状況に、どれくらいの件数が出てくるのかということにつきましては、現時点において、それらについて想定ができているものではございません。

 以上でございます。

○奥村委員 
ある程度計画されているものもあるので、計算も可能なのではないかなとは思うんですけれども、いずれにしても、学校不足が深刻になっていく中で、区の財政負担というものも重いわけですし、こうやって住宅がふえることで人口がふえているわけですから、やはりきちんとした負担を求めていくべきだと思います。

 ただ、負担金をいただくから、開発をどんどんしていいということにはならないと思うので、そのあたりはバランスも難しいかなと思いますけれども、やはり学校不足は深刻な問題ですので、きちんとした対応を今後はとっていくべきだと思いますし、学校が不足していくような事態を未然に防ぐということができる立場に中央区はあったのではないかなというふうに私は考えます。

 次に、議案第58号の日本橋室町三丁目の区道の廃止についてです。

 CO2の排出量も、ずっと中央区でもふえています。先月、5月に特別区の温室効果ガス排出量についてという資料が出されましたけれども、これを見ても、住宅が急増しているということもあって、家庭での排出量が、基準年である1990年から比べると2011年、これが最新の数字ですが、約倍にふえています。やはり古くて効率が悪い既存の建物よりも、大きな建物にして、建物の原単位として排出量を少なくしていくということも削減の一つの方法だという答弁もこれまで何度も出てきているんですけれども、やはり予算特別委員会や決算特別委員会の資料を見ても、既存の建物よりも建てかえ後のほうがCO2がふえているということは資料でも明らかになっていると思うので、やはり区としても環境にかける負荷というものがどれぐらい大きいのかということをきちんと認識していく必要があると思います。

 気候変動に関する政府間パネル、IPCCがことしの10月に7年ぶりに報告書を公表しますけれども、幾つか作業部会がある中で、今世紀末には最大で4.8度気温が上昇するということも予測しています。3月末に横浜で開かれた作業部会でも、こうした急速な温暖化による気候変動が生態系の破壊や水や食料の不足、それを起因とする戦争まで起こしかねないということの懸念を表明しています。こういった気候変動をどう緩和していくのかということに関しては、作業部会の報告では、各主体がおのおのの関心事を個々に進めていては、効果的な緩和というものは達成されないということで、国際協力の必要性というものも強く求めています。

 中央区というのは日本の中でも最も開発の事業が進んだ地域の一つと言えると思いますけれども、区として、地球環境を守っていくという大きな視野で見たときに、果たすべき役割というものをどのように認識しているのかという点についてお聞かせください。

○田村都市整備部長 
地球環境を守るために、どういった取り組みをするというふうに区として考えるかということでございます。

 まさに、環境問題につきましては、奥村委員お話しのように、やはりそこの地域限定的にどうこうという問題ではないというふうに考えてございます。広い視点に立って、総合的に取り組まなければ、本来、環境問題ということについての対応というものはなかなか難しいのではないかというふうに認識してございます。本区においては、そういった意味で、例えば中央区の森というような形の中で植樹林の事業に取り組んでいるとか、それから私ども、例えばまちづくりの中でも、どうしても建物をいずれ建てかえる時期が来ますので、そのときに、やはりよりよい設備機器等を導入していただくということの中で、そういった取り組みを積極的にしていると。なおかつ、こういった機器等については、スケールメリットという部分も考えられないわけではございませんので、個々に建てかえることによるよりも、むしろ共同化をすることによって環境への負荷が減少するということであれば、そういったものも取り入れていくべきだろうというふうに思ってございます。

 実は、私どもの区、御案内のとおり極めて土地利用が高度化されている区でございますので、既存の建物よりも、たとえ単体であっても、建てかえる際には今以上の建物が計画されてくるということは、現実に起こってまいります。そのことによって、例えば先ほどのCO2ということを床面積の増量ということの中で考えてまいりますと、単体であってもふえていくという方向性は出てまいります。そういった中で、また共同化することによって、小さな規模では導入できないような設備機器を入れるということによっての改善ということも、当然図られるであろうというふうに思っております。また、そういうことの取り組みの中で、そういった設備が、要するに汎用性のあるものとして広く伝わっていく、波及していくという効果も一方では考えられるというふうに思っております。

 そういった意識を持ちながら、まちづくりに取り組んでいるつもりでございます。現実に、冒頭申し上げましたとおり、委員の御指摘のとおり、やはり環境はポイントで捉えるのではなく、広い観点に立って考えるべきものということで、我々はまちづくりにかかわっているというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○奥村委員 
いろいろ新しい機器も取り入れてということなんですけれども、中央区全体で見ても、特別区全体で見ても、CO2全体がふえ続けているという状況があるわけですから、やはりそこに対して、区として大型のビルを建てていくことを抑えていくことは、地球全体の環境に対してもプラスになるというふうに思います。

 結局、地球環境が変化して人類の生存が危うくなるような状況を生んでしまえば、結局は経済活動だとかアジアヘッドクォーター構想だとか言っても、そういうものの前には何も意味をなさないわけなので、やはり人類が万全に暮らしていけるための道をみんなで力を合わせて考えていくということが必要だというふうに私は考えます。

 終わります。

○中嶋委員長 
次の発言を願います。

 それでは、議長並びに副委員長は委員席へお移りくださいませ。

 それでは、質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第31号、中央区立公衆便所条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○中嶋委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第32号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○奥村委員 
議案第32号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に対する反対意見を述べます。

 この議案は、東京都市計画晴海地区地区計画の区域内に新たに晴海二丁目の第2-7街区の地区整備計画が追加されたことに伴い、当該区域内における建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度を新たに定めるほか、規定を整備するものです。

 2009年に策定された東京都の上位計画、豊洲・晴海開発整備計画により、当該地区は、住宅地、新設の小・中学校及び公園用地とされていますが、隣接する第2-1街区、第2-5街区とそろえて、敷地面積の最低規模を1,000平米、高さの最高限度を170メートルへ変更し、三井不動産レジデンシャル株式会社が容積率450%、約1,100戸の超高層住宅を建設することを可能にするものです。隣接する晴海二丁目の住民への日影や景観などの環境悪化、とりわけ隣接する月島第三小学校への日影の影響は大きいものがあり、南側、水辺に超高層住宅を建設することは問題です。

 晴海地域は、交通インフラの整備が不十分な中で急激な人口増が続いており、今回の計画ではシャトルバス運行も予定されていますが、勝どき駅や月島駅のさらなる過密化を生むことは必至です。2020年東京オリンピック・パラリンピック終了後には選手村跡地に建つ住宅建設により、1万2,000人もの人口がふえることも計画されており、交通インフラだけでなく、人口増による保育所や学校不足なども深刻で、新たな学校建設、増改築等は区財政にとってもさらなる負担となります。

 このように、まちのあり方を大きく変貌させる計画に対し、十分な対策がとられる保障がない中、本議案は2-7街区の建築物の用途の制限、敷地面積の最低限度、壁面の位置の制限及び建築物の高さの最高限度などを変更するものですが、こうした巨大開発を何ら制限するものではなく、大手ディベロッパーの計画を追認し、地区計画に位置づける手続と言えます。

 よって、日本共産党区議団は、急激な人口増に拍車をかけることにつながる議案第32号、中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例に反対します。

○中嶋委員長 
それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○中嶋委員長 
起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第33号、中央区営住宅条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○中嶋委員長 
全員起立と認めます。――御着席ください。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第57号、町の区域の変更についてについて、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○中嶋委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第58号、特別区道の路線の廃止についてについて、起立により採決いたします。

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○奥村委員 
議案第58号、特別区道の路線の廃止についてに対する反対意見を述べます。

 この議案は、日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い、道路法第10条第3項の規定に基づき、特別区道の路線を廃止するものです。

 私たち日本共産党区議団は、区道廃止について、これまでの一般質問、各委員会、中央区都市計画審議会などで問題点を指摘し、区が原則としている、区道は貴重な財産であり、区道の改廃は原則禁止という方針を貫き、区道廃止で再開発事業者に恩恵を与えるようなことはすべきでないと厳しく批判してきました。

 本議案で廃止しようとしている特別区道中日第16号線は、起点、日本橋室町三丁目2番先と、終点、日本橋室町三丁目一番先の間に位置する区道で、幅員6メートル、延長約106メートル、面積約640平方メートルと積算されています。この区道を廃止し、普通財産にした上で、都市再開発法に規定する権利返還により、常盤小に隣接するB街区に整備される教育施設の土地、建物を取得することとしています。このB街区と区道の廃止によって、日本橋三丁目1番・2番のA街区を一体にし、日本橋室町三丁目地区として開発することにより、A街区は容積率の最高限度1,180%、延べ床面積16万2,250平米、建物高さ150メートルの巨大な複合施設の建設を可能にします。

 今、国は、都市再生緊急整備地域及び特定都市再生緊急整備地域として、東京都心、臨海地域を国際競争力向上に資する先進的なビジネス支援機能の導入促進をうたい、東京都はアジアヘッドクォーター構想と銘打ち、東京を税制、規制緩和、まちづくりを組み合わせた戦略的な外国企業誘致を官民が連携して推進することを加速度的に推し進めようとしています。この室町三丁目地区計画は、まさに国・都の上位計画に中央区が協力する形ですすめられる巨大な開発です。今でも東京一極集中について、多くの専門家から危惧する声がある中、さらに大企業、人を呼び寄せるこの計画に、区が区道を提供するという形で道を開くことは問題ではないでしょうか。

 また、今でも新しいビルが建設されるとテナントが空いてしまうという状況もある中、需要と供給のバランスが考えられた計画になっているという保障もありません。

 この間、日本橋室町二丁目特定街区、日本橋一丁目特定街区、日本橋本町二丁目特定街区などの特定街区、月島一丁目3・4・5番地区、勝どき東地区などの再開発で区道の改廃が相次ぎ、行政が特定事業者の利潤追求に力をかすということが続いています。

 この日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業について審議された平成25年度第2回中央区都市計画審議会で、陣内秀信会長が、小さい古い建物や路地というものが大規模に集約され、立派なビルになることで、狭い道が担ってきたにぎわいや路面店の魅力などが当然消えていくおそれを伴うと指摘しています。相次ぐ再開発事業は、まち歩きの楽しみを半減させ、まちの魅力を損ねることにもつながるのではないでしょうか。

 自動車交通量の増加、周辺地域の混雑、日影の影響、来街者増による防災面での不安、CO2排出量増大などによる環境への負荷など、さまざまな角度から見ても、区道の廃止によって初めて可能となるこの再開発計画は、企業に利益を与えることにはなっても、長期的に見て、環境やまちの利益にはなりません。日本共産党区議団は、このような超高層・超過密なまちづくりを転換することを強く求めます。

 よって、日本橋室町三丁目地区の再開発に伴って特別区道中日第16号線を廃止する議案第58号に反対します。

○中嶋委員長 
それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○中嶋委員長 
起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議長並びに副委員長はお席へお戻りくださいませ。

 それでは、次に、本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長 
さよう取り扱わせていただきます。

 以上をもちまして、環境建設委員会を閉会といたします。

 どうもありがとうございました。

(午後2時12分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559