平成26年 企画総務委員会(6月24日)

1.開会日時

平成26年6月24日(火)

午前10時30分 開会

午後0時7分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(9人)

委員長 植原 恭子

副委員長 志村 孝美

委員 今野 弘美

委員 石田 英朗

委員 堀田 弥生

委員 田中 耕太郎

委員 渡部 恵子

委員 河井 志帆

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(30人)

矢田区長             

小泉副区長            

吉田副区長            

齊藤教育長            

田中企画部長           

黒川企画財政課長(参事)     

梅澤副参事(都心再生・計画担当) 

島田総務部長           

古田島総務課長          

春貴職員課長           

小泉経理課長           

眞下税務課長           

中島防災危機管理室長       

新治区民部長           

濱田地域振興課長         

平林福祉保健部長

山﨑子育て支援課長

鈴木子ども家庭支援センター所長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

和田保健所長

宮本環境土木部長

田村都市整備部長

松岡営繕課長

平沢会計管理者

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

斎藤副参事(教育制度・特命担当)

有賀監査事務局長

(財政主査 1名)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

笠井書記

渡邊書記

6.議題


(午前10時30分 開会)

○植原委員長 
皆様、おはようございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。

 審査に先立ちまして、私より一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 それでは、議長より御挨拶をいただきます。

○原田議長 
(挨拶)

○植原委員長 
区長より御挨拶をいただきます。

○矢田区長 
(挨拶)

○植原委員長 
続きまして、審査方法についてお諮りいたします。議案第26号、平成26年度中央区一般会計補正予算、議案第27号、議案第28号及び議案第36号から議案第56号については、一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕

○植原委員長 
さよう取り扱わせていただきます。

 理事者の説明を願います。

○田中企画部長

 1 議案第26号 平成26年度中央区一般会計補正予算

○島田総務部長

 2 議案第27号 中央区職員の配偶者同行休業に関する条例

 3 議案第28号 中央区特別区税条例の一部を改正する条例

 4 議案第36号 築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(建築工事)請負契約

 5 議案第37号 築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(機械設備工事)請負契約

 6 議案第38号 築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(電気設備工事)請負契約

 7 議案第39号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(建築工事)請負契約

 8 議案第40号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(機械設備工事)請負契約

 9 議案第41号 中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(電気設備工事)請負契約

 10 議案第42号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(建築工事)請負契約

 11 議案第43号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約

 12 議案第44号 中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約

 13 議案第45号 歩行者専用橋整備工事(下部工及び上部工)請負契約

 14 議案第46号 新島橋架替工事(第三期)請負契約

 15 議案第47号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約の一部変更について

 16 議案第48号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

 17 議案第49号 中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

 18 議案第50号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について

 19 議案第51号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

 20 議案第52号 中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

 21 議案第53号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事(建築工事)請負契約の一部変更について

 22 議案第54号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について

 23 議案第55号 中央区立明正小学校等複合施設改築工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について

 24 議案第56号 新たに生じた土地の確認について

以上24件報告

○植原委員長 
ありがとうございました。

 次に、発言に移りますが、発言の時間制について申し上げます。本日の審査終了の予定時刻を午後3時とすることが代表者会において確認されております。また、これまでの例に倣い、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間20分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時43分です。午後3時までの時間に昼食の休憩時間60分及び採決等に係る時間20分を考慮し、算出しますと、自民党さん38分、公明党38分、区民の会さん29分、日本共産党さん29分、民主党区民クラブさん29分、新無所属さん10分となります。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○今野委員 
それでは、私のほうから、補正予算について何点かお尋ねをしてまいります。

 昨日の本会議場でも区長のほうから御説明いただいたとおり、今回の補正はインフレスライド条項の適用による増額補正ということでございます。そうした事情も当然わかっておるわけでありますが、そうした事情における今回の増額補正になったいきさつはあるんですけれども、これによる工期のおくれ等がなかったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、あわせて、事前にいただいた資料によりますと、今回、特別養護老人ホームの改修で約3,000万円、十思スクエアのほうで約3,300万円、明正小学校のほうで約9,800万円となっております。この建築工事、電気設備工事あるいは機械設備工事等々の、俗にアップ率と言っていいのでしょうか、増額の率というんでしょうか、平均で構いませんので、お示しをいただきたいと思います。

 あわせて、見て感じたんですけれども、例えば一例である特別養護老人ホームの改修については、工期が来年の3月31日までになっておりますが、3,000万円。一例でいうと、例えば明正小学校は、もう来月末が工期になって竣工になるわけですけれども、9,800万円という金額の違いですね。もちろん、受注の金額の大きさが違うということはわかるんですが、その他、工期を考えると、最初に申し上げたマイホームはるみのほうが、ある意味工期が長いわけですから、その金額にどうしてこういう違いが出たのかについて、もし具体的な例があればお示しをいただきたいと思います。

○松岡営繕課長 
それでは、順次お答えします。

 まず、インフレスライドによる工期への影響でございます。

 特段、インフレスライドを行う事務に対しての工期のおくれというのはありません。ただ、鉄筋工だとか鉄骨工、そういった主要資材に関する職人さんが不足しているのは今でも続いておりますので、そういった意味では楽観視できない状況ではありますが、もう既に終わり近くになっているところでございますので、何とかいけるという予算で諮っているところでございます。

 それから、平均のアップ率でございます。

 ざっくりの数字になってしまいますが、大体3%から4%ぐらいのアップ率でございます。

 それから、明正小のスライド額が非常に大きいことなんですけれども、今、委員もおっしゃいましたが、請負金額が大きいというのが一番大きなものになります。あと、工事に際しましては、出来高というのが緩やかに徐々に上がっていくんですけれども、最後の3カ月ぐらいがぎゅんと出来高が上がっていく仕組みというか、そういう状況になりますので、残っている金額が非常に大きい。請負金額が大きいことも関連しまして、それがスライド額の大きさになっているところでございます。

 以上でございます。

○今野委員 
アップ率につきましては、できれば建築工事、電気設備工事、機械設備工事のアップ率を、同じなら同じでいいんですが、どういう違いがあるのか具体的にお示しください。

 あわせて、今回は3件のお話ですけれども、今回の議案のほうにもありますけれども、今後また中央区で、スライド条項の適用みたいな話になるのかどうか、その見通しもあるんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

 というのは、ちょっとお話を聞いたところ、スライド条項の適用というのは各自治体の裁量に任されているところもあるというふうにお話を聞いたので、そうしますと、もちろんこういう国の指導があったことが一つのきっかけであるんでしょうけれども、自治体の裁量として、今後、今の人手不足や資材の高騰などを考えると、今回で終わるということで捉えていいのかどうかも含めて、見通しは難しいんでしょうけれども、その辺がどうなのかということも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 今回も相当な金額、増額補正になっているわけでありますけれども、逆に言うと、将来も考えると、その際のそうした予算措置、大丈夫ですかという聞き方は失礼になると思うんですが、当然、手当てをしなきゃいけないわけでありますけれども、その辺の予算措置については、あわせてどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○松岡営繕課長 
先ほどは大変失礼しました。私のほうから、建築、機械、電気のアップ率についてお話をさせていただきます。

 建築でございますけれども、それぞれ新築工事と、マイホームはるみのような改修工事ではアップ率に該当する人工だとか、そういったものの扱い方が違うものですから、多少ばらつきはあるんですが、建築工事で5%から8%の間になります。それから、機械設備工事と電気設備工事はほぼ同じで、3.5%ぐらいになります。

 私からは以上でございます。

○黒川企画財政課長(参事) 
今後の見通しを含めました予算上の取り扱いということでございますけれども、状況を見ますと、まだ建築費の高騰はおさまり切っていないというような状況も報道等でもなされているところでございます。今回、インフレスライド条項の適用のほかにも、新たな契約案件ということで、学校の整備あるいは築地先行営業施設、新市場の着工等も控えているわけでございまして、これらも、残り工期等を考えますと、仮にスライド条項が適用される場合の影響は、さらに今回よりも大きくなる可能性もあるということでございますので、今後こういった状況を見きわめながら、場合によっては基金等の財源措置もとりながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。

○小泉経理課長 
今後のインフレスライド条項の適用についてですけれども、インフレスライド条項自体、工期中にインフレなどによりまして、予期することができない人件費の高騰ですとか、また資材費の高騰があった場合に適用するという条項でございます。こちらにつきましては、まず国としてスライド条項を適用するか、運用するかも出てきますし、それをまた具体的にどうするかという内容が国のほうで示されますので、それを踏まえて都道府県や各市区町村が同様の扱いをすると認識してございます。今後の適用につきましても、国や東京都の適用を見ながら適切に対処していく所存でございます。

 以上です。

○今野委員 
冒頭にお聞かせいただいたとおり、これによる工事の遅延はないということで安心いたしましたが、今後もそうした人手不足あるいは資材の高騰等、予期せぬところがあるわけですから、そうした問題で例えば工事がおくれるとか、もっと言うと、前期ありましたが、入札不調にならないような努力というのは自治体でしっかりやっていただかなきゃいけないなという思いがあります。区民のために必要な施設を予算化してやっていくわけですから、その辺はしっかりと意識をしていただきたいと思うんです。

 そこで、例えば入札に参加しやすい環境づくりとか、あるいは、もっと言うと、今回の補正予算のことを言っているわけではありませんが、当初予算で見込めるのであれば、こういう増額とかではなくて、契約金額をしっかりと見込んで仕事を発注するという行政の姿勢も問われるんだろうと思っています。例えば、そういう意味においては、入札期間を短縮して業者さんにお示しすれば、価格の変動がそこに生かされるわけだし、例えば途中であっても予定価格の修正などというのもあってしかるべきなのかなと思いますが、そうしたことも行政として検討しておられるんでしょうけれども、その辺の認識について、まずお聞かせいただければと思っております。

○小泉経理課長 
委員御指摘のとおり、工事の入札不調は、他自治体及び当区におきましても、昨年度より発生しているところでございます。国及び都に関しましても、いろいろな入札不調対策に取り組んでいるところでございますが、当区としまして、入札の予定価格につきましては、今まで積算した予算等に基づいて価格を設定してまいったところですけれども、今年度から入札日直前の直近の最新単価を適用して予定価格を算出してございます。また、今後、入札期間中に労務費の高騰ですとか、資材の高騰があった場合は、先ほど御説明させていただいたように、国や東京都の状況を見ながらインフレスライド条項の適用等も考えてございます。また、技術者不足ということも出ておりますので、深刻な人手不足に際しまして、以前は認めていなかったんですけれども、配置予定技術者の変更につきまして、所定の要件のもとに技術者の変更の許可ですとか、主任技術者の選任要件の緩和を今年度から行ってございます。

 また、そのほか、入札参加者が参加しやすいようにという御質問でしたけれども、現在、入札契約手続の短縮等を考えておりまして、今回の議会案件にございます11件の新規の契約につきましても、昨年度よりも若干短縮をして行ったところです。また、今後につきましても、短縮できるところは短縮して行っていく予定でございます。また、来年度については、今年度の入札状況を見まして、本区の入札制度の中でどのような不調対策が立てられるかを考えてまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○今野委員 
先ほどもお話ししましたとおり、インフレスライド条項なるものが自治体の裁量の部分もあるということでありますから、当然、東京都としっかり連携をとっていくというのを前提にしながらも、先取りした形で、入札不調等にならないように一層の御努力をお願いしたいと思います。

 これはなぜかというと、当然、中央区の公共工事は公平・公正にしっかりと行われていると認識しております。しかし、なお一層公共工事の公平性や信頼性などを担保するためにも、今申し上げたようなことを実践することによって、発注する側と受注する側の信頼関係を築くためにも、一層の取り組み方を要望して、私の質問を終わらせていただきます。

○石田委員 
それでは、私のほうは付託議案についてということで予定をしていたんですが、補正予算のほうから今後の見通しまで含めていろいろとお話しいただいていますので、私もその件で、連続してしまうんですが、若干補足的に質問をしてまいりたいと思います。

 配偶者同行休業制度、それから特別区税条例の件に関しては、前回の企画総務委員会の中で私も質問させていただき、このあたりのことは了解をいたしましたので、契約案件についてのことで絞ってまいります。

 議案第47号から第55号までは、インフレスライド条項の適用による補正が入っていますので、これはもう質問が今、入りました。第36号から第46号までの築地場外市場から新島橋架替までの新しい契約案件について、先ほどお聞きしていなかったことですので追加でお聞きしたいんですが、これまで予定していた価格、事前に相当準備されて予定をされていると思いますが、そこからどの程度それぞれ値上がりしているのか。全く私、これはうわさでしか聞いていないんですが、うわさによると、例えば50億円だったものが80億円まで上がったよみたいなうわさが飛び交っているというような話もございまして、そのあたり、要するに、どの程度の金額を見込んでいたものが現在幾らの契約という形で落ち着いたのか、値上がり率何%ぐらいになっているかということがわかれば、お聞きしたいと思います。

 それから、それぞれ今、インフレスライド条項、当然、今回の新しい契約は人件費のインフレを見込んでの値上がりが入ってくるわけなんですが、この先、さらに資材の高騰、それから人件費等々、さまざま実際に建築していく中で起こってくる可能性はあるんだろうというふうに思うんですが、このあたりの見通しといいますか、財政的な裏づけをどのようにお考えになっているか、再度お聞かせいただきたいと思います。

○黒川企画財政課長(参事) 
今回の契約に至るまでの予算上の措置の経緯ということでございますけれども、平成26年度の当初予算の編成につきましては、秋口から年明け、1月後半あたりまで続くわけでございますが、当初、秋口時点ではその年の春の労務単価アップ等を勘案いたしまして予算計上等を検討していたところでございますけれども、この編成のさなかに築地新市場と本の森ちゅうおうの不調というような状況に至ったということでございまして、この時点で当初想定していたよりも上積みする必要があるのではないか、円滑な契約につなげるためには、そういったことも踏まえた上での予算措置が必要であろうということでございます。

 例えば、月島第二小学校で申し上げますと、契約不調という状況を踏まえまして約1億8,000万円、億で丸めますと約2億円ということになります。また、久松小学校では約5億円、豊海小学校につきましては17億円でございます。築地場外市場地区先行営業施設、築地新市場につきましては約7億円ということで、それぞれ25%前後の工事費をさらに上乗せして予算措置をしたというような状況でございます。また、新島橋歩行者専用橋につきましては、若干、工事の組み立て、工程の見直しでありますとか、特に歩行者専用橋につきましては、騒音とか振動の影響等も踏まえて、かなり工法自体を見直すというような要素もございまして、建設単価アップだけの影響ではないんですけれども、例えば歩行者専用橋につきましては、当初計画よりも約10億円、それぞれアップするのではないかという見込みの中で予算計上、財政計画等を示したところでございます。

 今後でございますけれども、先ほどの答弁とも重なる部分がございますが、こういった状況が今後どういうふうに推移していくのかというようなところも慎重に見きわめながら、こういうときに対応するための基金等の財源対策ということでございますので、そういったところもにらみながら、また中長期的にも安定的な財政運営が確保できるような計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○石田委員 
大変御苦労していらっしゃるなと。私も、民間の鋼材屋さんのほうの話で、たまたま一緒にお話しする機会がございまして、話をいたしましたら、もう受けるなというのが回っているよと。極力工事を受けなさんなというようなことが出回っていて、これは中央区ということではなくて、それぐらい受けても、逆に大変厳しいものがあるということで、民間のほうでは大きなものには飛びつくけれども、中小規模のものといいますか、何十億円ぐらいのところでは余り受けるななんていうような話が出ているんだなんていうことを耳にして、私たちの、学校であるとかさまざま、何としても完成させなくてはいけないものに対して大変厳しいなということを感じているところです。

 民間のほうでいきますと、こんなことを言っていいのかな、例えばこの部分は無駄があるから割愛して、全体の中でもう一度考え直して、例えば一部面積的に狭くしたり、いろいろなことを工夫しながらやっていくというようなことで乗り切っていくようなことがあるわけですが、学校とか何かになってくると、そういうわけにもいかないだろうなと思いながら、これから工夫をしていかなければ、オリンピックを控えて、オリンピックはいいんだけれども、大変すばらしいことではあるけれども、ますます人件費高騰、資材の高騰ということで、これから公共工事というのは難しい局面に入ってくるだろうなというふうに感じるところです。

 このあたり、不調に終わって、まだそのままになっている本の森ちゅうおうのこともありますし、どのように今後の見込みを立てていかれるのか。この契約案件に関してはよしとして、成立させていただいたので、何としても工事を進めていただこうというつもりでおりますが、これから先の御決意を一言お聞かせいただけたらというふうに思います。いかがですか。

○黒川企画財政課長(参事) 
特に、今後、本区におきましては、人口増加等を踏まえた基盤整備というのが急務となっているわけでございまして、その中でも全て必要な施設かどうかというような判断をして、さらに今後の人口の推移でありますとか、世帯別の人数とか、そういったこともさまざま分析をしながら計画的に行政運営を図っていく必要があるというふうに考えてございます。それとあわせて、それに必要な財源をどういうふうに措置していくのかといったような、事業と財政計画、しっかりと中長期的な視点を持ちながら運営をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○石田委員 
ありがとうございます。

 これからまだ小学校の増改築も続くし、さまざま整備しなければならない案件も出てくると思います。それは勇気を持って縮小、撤退する場合もあるでしょう。逆に、これだけは何としても完成させなきゃいけないという、そこらあたりの見きわめをしっかり持って運営をよろしくお願いしたいということで、質問を終わります。

○田中(耕)委員 
それでは、議案ごとに簡潔に質問させていただきたいと思います。

 まず、議案第27号の配偶者同行休業に関してでございます。

 これまでこういったケースの場合は退職されている方が多かったという認識でよろしいのかどうか、簡単に御説明をしていただきたいと思います。休職でこれまでも対応できる範囲と、今回の議案によってどこが整理されたのかということを教えていただきたいというふうに思います。

 そして、第28号、特別区税条例に関しましては、今回、軽自動車や原付自転車の税率改定等もございまして、本区の場合は公共交通が発達しておりますので、それほどの台数はないのかなと思う部分もあるんですけれども、軽自動車に関しては営業用と自家用で税率が異なってくるかと思いますので、営業用と自家用の軽自動車の台数の比率と、本区における影響についての御見解を簡潔にお知らせしていただきたいと思います。

 そして、議案第45号の歩行者専用橋に関してでございます。

 今回は金額のお話でございますが、歩行者専用橋に関しましては、当初から計画していた橋の形状がいろいろ紆余曲折ありまして今回の形になっていると認識しておりますが、2本かけるというお話もありまして、その後、東京電力でしたか、関係の部署との兼ね合いもあって、とりあえずは1本というようなお話から来ているかと思うんですけれども、その後、歩行者専用橋自体の状況、2本目等々に関しての御認識等もあわせて、この際、お知らせしていただきたいと思います。

 以上の点をお願いします。

○春貴職員課長 
今回の配偶者同行休業に関するこれまでの対応でございます。

 これまでは、このような海外勤務等があり、長期間配偶者と同行を希望された場合につきましては、やはり退職されたというようなケースがございました。私どもの事例では、過去10年間さかのぼって調べたところ、過去に1例ございました。民間に勤めている配偶者と同行することを希望して退職したものでございます。

 先ほど委員のほうから、休職等について整理されてきたのかというところでございますけれども、休職等につきましては、いわゆる分限処分の一つということでございまして、病気によって公務能率が下がる場合とか、一定の学術研究ということで就学する場合のみ認められておりまして、今回の配偶者と同行する場合については認められておりませんので、退職ということになってきたものでございます。

 以上でございます。

○眞下税務課長 
本区におきましての軽自動車等の登録台数でございます。

 営業用と自家用ということで区分があるのが軽二輪、軽四輪、自動二輪でございますが、軽二輪の場合、営業用が12台、自家用が1,272台、軽四輪は営業用が395台、自家用が3,662台、自動二輪につきましては、営業用が9台、自家用が1,257台ということで、自家用の部分が大きく割合を占めているところでございます。自家用自動車については、基本的には50%のアップということでございますが、貨物用の自家用については25%ということで、影響は少なく抑えているところでございます。

 以上でございます。

○宮本環境土木部長 
歩行者専用橋でございます。

 歩行者専用橋につきましては、昨年4月に環境建設委員会のほうで報告させていただいておりますけれども、2橋かけていくと。まずは、晴海通りの混雑に近いところの勝どき側のほうを先にさせていただくということで、今、進めているものでございます。こちらのほうは平成28年度までにかけるという予定になっておりまして、一方の月島側のほうでございますけれども、こちらのほうは28年度から30年度ということでお示しをさせていただいております。お話のように東京電力の専用橋がございまして、こちらについて協議はしているところでございますけれども、まだ少し時間があるという中で、東京電力のほうも福島第一原子力発電所の事故の状況がありまして、まだ協議を進めているという状況でございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員 
それぞれありがとうございます。

 配偶者同行休業に関しましては、今お話があったように、過去10年間で1例あったということでございますし、これまで単身赴任をせざるを得なかった御家庭の職員の方が今回の条例改正によって選択肢がふえるという理解でよろしいかと思います。男性、女性問わず、働き方、またライフスタイルのあり方が変わっていく上で、こういった選択肢が広がるということを非常に歓迎したいというふうに考えております。

 そして、税率、とりわけ軽自動車、軽二輪、軽四輪に関してでございますが、今のお話ですと、大半は自家用ということでございまして、やはり都心ということもあって、営業用は思ったよりも保有台数は少ないんですねというのを確認させていただきました。ただ、営業用、自家用を問わず、軽自動車や原付自転車等はどうしても必要性を感じて使われている方も多いということで、もともとの税率も低かったという事情があるにせよ、区民生活や中小、特に小規模の事業者には影響があるだろうというふうにも思いますので、使っている区民や区内事業者の実態については、ぜひとも注視をしていただきたいというふうに思ってございます。

 歩行者専用橋に関しましては、従前の報告のとおりで、今後ももう一橋の検討を順次計画的に進めていくという理解でよろしいかというふうに思います。

 ただ、今回、その他の議案案件で上がっておりますように、建築費の高騰等々もございますし、工期も全般的におくれていくという状況もあるかというふうに思いますので、今回の勝どき側の橋、先にかけるほうの利用実態等もよく見ていただいて、第2橋目のあり方をいま一度、再検討しろというふうに申し上げるつもりはないですけれども、踏まえた上での対応をお願いしてまいりたいというふうに思います。

 それと、土木建築全般というか、今回、建設工事等々の請負契約、また物価スライドということもありまして、非常に工賃等々が上がっておるわけなんですけれども、今、土木建築関係業者さんのお話を聞くと、本当に猫の手もかりたいぐらい忙しいという会社もあって、景気が持ち直してきていること自体は大変喜ばしいことなんですけれども、やはり質の担保をどういうふうにしていくかというのを工事事業者も非常に注意しているというお話を聞きました。今回、入札や契約に関しては、事前のチェックは抜かりなくやっていただいているというふうに思っておりますけれども、工事中ですとか事後のチェック体制がしっかりできているのかどうか、御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

 中央区の公共工事もかなり多種多様、また一時期にたくさん行われておりますので、どうしても、工事事業者も忙しい、チェックする側の区もなかなか全てに目が行き届かない可能性もあるやに思いますので、工事期間中並びに工事後の事後チェック体制についてお知らせしていただきたいと思います。

 先般、港区で高級マンション、最大手のゼネコンさんと最大手のディベロッパーさんが分譲予定だったマンションが、あり得ない工事で分譲できなかったということでございました。お金も全額、実際に支払った金額以上の賠償もして解体するというお話も聞いておりますけれども、民間事業者であれば、お金である程度解決できる部分もあるわけでございますけれども、本区、自治体が担っておりますのは教育でございますとか橋梁のように、ほかの代替がきかないものだというふうに認識しておりますので、ぜひとも工事中、また工事後の質の担保、チェック体制が重要かと思いますので、御見解をお願いします。

○松岡営繕課長 
工事中、工事後の質の担保のお話でございます。

 まず、工事中でございますが、使う資材等々につきましては、全てチェックをさせていただいております。また、あの事件はたしか鉄骨が問題だったと思いますが、我々にとっては、間違いなく起こってはいけないというか、あり得ない事故だなというふうに思っています。

 鉄骨につきましては、鉄骨の会社まで行って、本当にきちんと納まるまで確認をしていますし、材料の確認も行っております。そういったもので質の確保、管理をしております。また、工事管理につきましては、管理委託もしていまして、設計事務所さんに見ていただいている一方、区の職員が毎週定例会議に出ておりますし、現場も全て歩いて確認をしております。そういった面では十分確認ができているというふうに思っております。また、工事後につきましては、1年目の点検、それから5年瑕疵、10年瑕疵という形で、きちんとその後の状況も確認をしているところでございます。

 私からは以上でございます。

○田中(耕)委員 
ありがとうございます。

 今、自信を持ってお答えいただいたので、信頼はしておりますけれども、さきの例に述べたように、まさかあり得ないといったことが起こってしまうことも、逆に、忙しいからこそあり得るのかなというふうに思いますので、再度入念なチェック体制を構築していただきたいというふうに思います。

 終わります。

○渡部(恵)委員 
前委員の方々から入札不調を防いでいっていただきたいという詳細な御質問がありましたので、私からは1点だけ質問させていただきます。

 現在、中東情勢が非常に危うく、既にオイル等々の高騰が目覚ましくなってきておりまして、じわじわとその打撃が来ている昨今、これからまたこうした事業者の方々の工事に係る費用が上がっていくのではないかというふうに考えております。これから、こうした不調がないような十分な対応をとっていただくということではございますが、現在、中東情勢が非常に危ういので、この件についてはどのようにお考えになって、今後しっかり対応していこうというお考えなのか、お聞かせいただければと思います。

○島田総務部長 
今、イラクの関係で、いろいろ中東情勢がなかなか厳しい状況でございます。委員のお話は、多分原油の価格を含めて、そういった輸入の原材料の高騰ということについてだと思います。この辺のところは、市場価格の中でいろいろ今後動いていくかと存じますけれども、注視しながら、できる限り工事を含めて区民の皆様方に御迷惑がかからないように、私どもも内部でいろいろこれから契約のほうも注視してやっていきたいと思ってございます。

○渡部(恵)委員 
非常に突発的なことではありましたけれども、財政運営等々、本区もこれからたくさんの建築に対しての投資をしていかなければならないので、今後ともどうぞしっかりと財政運営のほうも含めてお願いしたいと思います。

 ありがとうございます。

○河井委員 
私からは、補正予算のほうで質問をさせていただきます。

 前委員からのいろいろ御質問等、やりとり等を拝見して、私からも1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

 工事のインフレスライドに伴う契約の変更についてなんですけれども、いろいろな工事によってアップ率等が異なるのは理解しておりますが、契約後の金額の妥当性についてお伺いしたいんですけれども、当初の入札であれば、いろいろな会社から金額が出てきて、その中で最も安いものという入札の仕組みはわかっているんですけれども、契約後の金額の変更について、それは多分契約しているところから提示された金額を見て、区が了承するというか、オーケーを出すことになると思うんですけれども、出した金額の妥当性を区でどのようにはかっているというか、金額を出すまでに業者さんと交渉とかというのは、金額が最終的に出るまでのプロセスの中にあるんでしょうか。その点だけ教えてください。

○松岡営繕課長 
金額の妥当性でございます。

 まず、スライド金額の確認のときに、業者さんから先に1度出来高の調書というのを出していただきまして、出来高の確認を行います。その際に1項目ずつ全て職員のほうでチェックをしております。その項目がまた現場に合っているかどうかというのも、先ほどお話ししましたが、毎週現場へ行っていますので、そういったことも含めまして確認を行っております。そこでまた疑義が出た場合は、お互いに話し合いをするということも行っております。その後、出来高がわかりますと、それに新しい単価を入れてスライドの額を出していきますけれども、最終的に国の算定方法の中で、例えば5%というふうに出た場合に、最終的に計算していくと1%マイナスになるような仕組みになっていますので、最終的にはきちんと整理をしても過払いにならないような仕組みになっているところでございます。

 以上でございます。

○河井委員 
しっかりと確認と折衝をされているということで安心はいたしましたが、今回、マイホームはるみと十思スクエアと明正小学校の3件ありますが、それぞれの会社とお話し合いをされている中で、業者による違いというものがあるのか、それともいろいろ折衝していくと大体どこも結局同じようなところに落ち着くのか、同じようなところというか、区が想定したところに落ち着いているのか、そのあたりはどうでしょうか。教えてください。

○松岡営繕課長 
業者の違いはございません。業者さんから出てきたものを区のほうでチェックいたしまして、新しい単価を入れますと金額が出てきます。それに対して、業者さんにこれでいいですかとお伺いをして、それから協議が始まるんですが、それに対して疑義があったことはありませんので、全て同じ対応でした。

 以上でございます。

○河井委員 
しっかりと理解できました。これからもさまざまな公共工事を区でお願いすることになりますが、これからもしっかりと対応をお願いします。

 以上で終わります。

○植原委員長 
副委員長は委員席へお移りください。

○志村委員 
では、補正予算のほうで幾つか確認をさせていただきます。

 今回、インフラスライド条項の適用で、幾つかの工事がありますけれども、とりわけ明正小学校の建築工事の額が一番大きいということもありますので、この明正小学校の建築工事について幾つかお聞きします。

 まず、インフラスライド条項の協議の請求というのがいつあったのか、そしてまた協議はいつ行われたのか。先ほど3カ月で出来高がアップするとかいうことですけれども、その基準日となるのがこの協議の請求日だということもありますので、その基準日から竣工というんですか、でき上がるまで、8月の、正確には覚えていないんですけれども、そこら辺の期日が何日あるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 あわせて、増額スライド額の算出方法で、P2-P1-(P1×1/100)と。この数式に、明正小学校の建築工事の数字を当てはめて教えていただきたい。そのイコールが7,365万6,000円になると思います。P2-云々というところは、言葉で言いますと、請負代金額から基準日における出来形部分に相応する請負代金額を控除した額がP1、これから引くこと、変動後基準日の賃金等を基礎として算出したP1に相当する額、これはP2ですね。P2-P1-(P1×1/100)が増額される額というふうな式になっておりますので、この数字も、繰り返しになりますけれども、その数字を当てはめて確認させていただきたいと思います。

○松岡営繕課長 
まず、基準日等の日にちでございますが、請求のあった日でございますけれども、請求があったのが3月7日になりまして、それが基準日になっております。その後、協議の開始が3月10日から始まっているという状況でございます。

 それから、P1、P2の金額でございますけれども、明正小の建築工事につきましては、計算式でというお話だと思いますので、まず、P2が12億2,642万3,835円で、P1が11億4,619万500円でございます。P1×1/100をしますと、その後の計算で6,877万円という数字になってきます。

 以上でございます。

○志村委員 
7,365万6,000円というのは、それに消費税が入ってということで、確認の数字が違ったので、確認をさせていただきたいと思います。

 あと、適用対象工事の確認時期は、賃金水準の変更がなされたときと言われているんですけれども、そのあたりを確認させていただきたいと思います。私が持っている資料では、適用対象工事の確認時期は賃金水準の変更がなされたときと言われているんですけれども、そうなのかどうか、中央区でどうなのか確認させていただきたいのと、その適用対象工事があるということを区はいつ、どのように確認したのか。つまり、賃金水準が変更したということをどのように、いつ確認したのかもお聞かせいただきたいと思います。

○松岡営繕課長 
賃金水準の確認の時期は3月7日に行っております。賃金の変動は2月17日に東京都の単価改正がありましたので、それ以降になっておりますが、確認は3月7日、基準日を起点として確認をするということで動いております。

 以上でございます。

○志村委員 
請求日があった書類での確認かと思うんですけれども、実際に賃金水準が変更している、賃金が上がっているという確認はどのようにされたんですか。

○松岡営繕課長 
賃金の確認そのものは、国または東京都のほうから、対応しなさいという形の通知が来ておりますので、その後、先ほど言いました2月17日に改正された単価表で確認をしているという状況でございます。

 以上でございます。

○志村委員 
ということは、国や都からデータ的な証明みたいな、つまり業者のほうから国や都に、国か都かどっちかに定めていただきたいんですけれども、何かそういう明細書とか賃金、人件費の財務的な表とか、そういうものを国などにまず出して、そこで協議に応じなさいという通知が国から来て、3月7日に請求日があって、10日に協議したと。今の話ですと、国・都、区との関係、流れがわからないんですけれども、とりわけ賃金水準の確認という流れで国・都、中央区との関係を教えてください。

○小泉経理課長 
委員御指摘の通知の件でございますけれども、まず国土交通省のほうで、建設業界の賃金等の調査を行いまして、それの決定がありましたらば、国土交通省のほうから各都道府県に新しい労務単価の通知が行くことになってございます。そちらについて、国土交通省から東京都に行って、東京都を経由して各市区町村に、こういう金額になって何%アップしたという通知が来るものでございます。当区におきましては、その通知を見て確認を行って、金額の確定をするものでございます。

 以上です。

○志村委員 
それは新労務単価のこととはまた別なんですか。業界の中でこれだけのアップ率があるよということを、水準ですけれども、例えば明正小学校関係の建築で3月7日に請求があったと。平均的には何%かもしれないけれども、本当にそこで働いている人たちの賃金が上がっているかどうかが確認できなければ、帳面上だけの、請求を出した書類だけのことにならないですか。実際に賃金が上がったかどうかをどう確認しているんですか。そのことなんですけれども。

○小泉経理課長 
先ほど御説明させていただいた通知の金額ですけれども、それは国で定めた新しい労務単価の金額でございまして、これに合わせて公共工事についても新労務単価で設定してくださいといったものでございます。区のほうでそれを設定した後に、各事業所さんで労務単価をアップしていただくということになりますので、国・都の通知によって各会社の金額を確認しているということではございません。

 以上でございます。

○志村委員 
ですから、そういうことですと、7,365万円全部が人件費へ行くわけはないと思うんですけれども、今の話ですと、実際にこうやって補正予算でインフレスライド条項を適用して七千数百万円払ったとしても、適用された3月7日からの日数の賃金が本当に上がっているのかどうか、そこに使われるのかどうかという確認はできるんですかということなんです。一般的な数字ではそうなんだけれども、実際にそうやって支払われているかどうかをどうやって確認しているか、そこなんですけれども。

○小泉経理課長 
確認といいますか、区のほうでインフレスライド条項ですとか新労務単価のアップを行ったときは、業者に契約書の提出の際に誓約書の提出を義務づけてございます。金額が変更された場合は、貴社の労働者に対して賃金の水準を引き上げること、2点目に、下請け業者との間で契約をしている場合は、契約請負金額の見直し等を行って、技能労働者の賃金水準の引き上げ、または法定福利費相当分を含んだ額に下請け契約を変更することという社長名での誓約書をいただいて、こちらのほうで確認をしているということになってございます。

 以上です。

○志村委員 
その誓約書で交わした誓約が守られているかどうかのチェックとか、誓約に違反しているのかどうか、違反していないんだ、守られているんだという調査といいますか、確認、そこなんです。この間のときも同じような御答弁をいただいていて、確認ができていればいいんですよ。できていればいいんだけれども、それが別なところに使われたりするとまずいと思うんです、こうやって補正予算にのっけて。

 趣旨的には当然なんですよ。インフレになってしまって人件費が高騰して、それを全部業者が持ちなさいというのではかわいそうだから、補正予算を組んでというのは筋がわかります。資材や何かだったら請求書が来るから払うけれども、人件費の場合は、そこがもしかしたら行っていない場合もあるかなと。そこのもしかしたらというグレーなところがくっきりすれば、誓約を交わしている、それがちゃんと守られているんだという担保をどうとっているのか、安心できるような答弁をしてくださいよ。

○島田総務部長 
委員のほうから、再三そういった御意見をいただくんですけれども、私どもも契約の事業者の方と協議を行って、インフレスライド条項を適用するに当たっては、当然、今、経理課長からも御答弁申し上げましたとおり、この金額については、単価もございますけれども、労働者の方に反映していただきたいということで協議をさせていただきながら、誓約書までいただいている。そういった信義則の中でやってございます。

 委員のお話のとおり、それを一々一個一個賃金台帳を確認しながら担保するというのは、正直なところ、これはやはり一義的には契約者の方、事業者の方と、そこで働く従業員の方との契約関係で、もちろん我々も労働環境に配慮するということは大事だというふうに認識してございますが、我々は性善説といいますか、事業者さんとの間の中で、今回インフラスライド条項を適用させて契約の変更をさせていただき誓約書もいただいてございます。まして区内の事業者さんですので、そこのところは間違いなく働いている方の労働環境に反映されているものというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○志村委員 
私もこの補正予算に賛成したいんだけれども、補正予算の問題と、ただ、やはり性善説に立つとか、そこは違うものだと思うので、行政としては税金を、例えばこの場合は7,000万円、それがちゃんと適正に使われているか、それは誓約もしているし、信義があるから、そういうものを疑わないんだというのはあるかもしれないんですけれども、それは事業者と労働者の関係ですという形ではなくて、税金を使って行政が入っているわけですから、しっかりここがどうなのか、ちゃんと賃金にも適用されているのか、しっかり見なければならない。そういう意味では、公契約条例を含めて、いろいろな専門家による抜き打ちのチェックを含めて、それは疑うのではなくて確認するということで、これは必要だなというふうに思います。

 私も、明正小学校の建設を見ていて、新労務単価をずっと決めているときに、ここは大変だな、これはどうするのかな、赤字を抱えて大丈夫かななんて思ったりしたんですけれども、3月7日からは適用するというようなことで、今、計算されていますけれども、ただ、協議のときとか、そういうときに請求日以前の中で生まれた赤字、このぐらい赤字が出てしまって負担しているんだよみたいな、明正小の建築工事の例で、そういう話は出ているのかどうか。つまり、こういう補正予算を組んで適用した期日のものは補塡できても、それ以外でインフレスライド条項の請求なりができなかった部分での赤字というのは生まれているのかどうか、その点はいかがでしょうか。

○松岡営繕課長 
現場からの声としては、厳しいという声は聞こえておりました。恐らく多少の赤字は出ているのかなと思いますが、終わってしまった工事に対してお金を出していくとなると、それはどこまでさかのぼっていいのかわからなくなりますので、基準どおり今回は対応させていただきたいというふうに思っております。

 以上です。

○志村委員 
多分厳しいんじゃないかなと思ったんです。でも、例えばそのときに出た赤字を、これは性悪説ではないけれども、今回、本当は人件費に行くところを赤字の補塡に回すということもできるかなと思ってしまうわけ。それはそうではないんだということをはっきり示すようなチェックなり確認が必要で、そういうことはできないとか、やらないだろうというふうに私も思いますよ。だけれども、やはり税金をこれだけ動かすという意味では、区の仕事についている労働者たちもちゃんと賃金が上がっているよというような確認もとりたいと思います。もちろん、賃金を上げなければ人は集まらない、仕事ができないということで上げざるを得ないという現実もあると思いますけれども、ただ、下請けとか、いろいろになれば、また単純ではないつき合いの中でのいろいろな問題も生まれると思いますので、ぜひそこら辺もこれから配慮していただきたいというふうに思います。

 国や都から何%上がっているからという形で通知が来るという中で、国や都からの支援、見れば、ないみたいなんですけれども、しかし、上げろ、上げろと言うだけで、国や都からの配慮とか支援というのは全くないんでしょうか。

○黒川企画財政課長(参事) 
今回のスライドに関しては、そういった措置はございません。といいますのも、この一連の施設整備につきましては、国の補助金の上限額を目いっぱい使ってございますので、そういった意味でプラスの支援は今のところ想定されていないという状況でございます。

 以上です。

○志村委員 
湊二丁目東の再開発事業で、単価が高くて、去年の暮れ、とまりました。それを12月の、あれは閣議決定でしたかね、今、正確に覚えていないんですけれども、12月の暮れに国のほうから直接支援を入れて、2カ月か3カ月とまっていたものが、東地区はまた動き始めたというのがあるので、そういうようなことがあるのかなというふうに思っています。今もあったんですけれども、私、調べてもらったら、区のほうは知らなかったんですよね。直接国から出ていたと。今、この話がこっちへ行くと思わなかったので、あれですけれども、どなたか御存じですか。わからなければ、後であれですけれども。

○吉田副区長 
実際に、そういうことはあり得ないので。とまったというのは、実は、権利者関係の調整になると区画整理の中で権利者の方が動いていくための諸条件の整理で協議が進まなかったために、これは私どもの予算の使い勝手の中で昨年も事業をおくらせて、お金を余らせたことは御報告させていただいておりますけれども、現実の問題として、お金が国から注入されたから物が動いたり、区が承知をしていないとか、そういうことはあり得ない。

○志村委員 
再開発組合の方たちと話をする中で、向こうの事務局長の方が、そういうことがあったので事業が動き始めますという話だったんです。そんなことが実際あるのかなと思って調べたら、あったんです。それは、ごめんなさい、今ここにないから、正確に言えなくて申しわけないんですけれども、そのときに示してあります。ですから、区はそのときは知らなかったんです。そういうこともあるので、後でお知らせしますよ。ちゃんとインターネットで出てきましたから。そのようなこともあるので、国や都が通知を出して音頭をとるのであれば、そういう支援もあるかというふうに思って質問しました。

 次は、軽自動車のほうですけれども、これを増税する理由についてお聞かせいただきたいと思います。

○眞下税務課長 
軽自動車の税率改定につきましては、社会保障と税の一体改革を受けまして、いわゆる税制抜本改革法の中で消費税の引き上げを踏まえて自動車取得税と従量税、その関連税制のあり方の見直しが行われて、その間、自動車関係税制のあり方検討会で自動車関連税制の適正化が検討され、改正に至ったものでございます。その基本的な考え方は、負担の公平の観点から、著しい不均衡があるものにつきましては是正を図ることによって税収を確保する。それから、環境性能の劣る自動車についての重課も検討し、税制中立となる制度設計を行うということが基本でございます。

 改正に至った経緯ということで、4つのポイントがありましたが、大きい中身に関しましては、1,000cc以下の小型自動車の税率との不均衡、というのは1,000cc以下の車と軽自動車、特に四輪の車に関しては、今、ほとんど排気量、最大車体容積、重量、価格差、CO2の排出量、燃費もほとんど同じというような状況でございます。軽自動車税は自動車税と同じように道路損傷負担金という位置づけとともに、最近は環境損傷負担金というようなことでございますので、やはりこういったことに関して不均衡を是正し、税制中立というような観点から改正が行われたと認識しております。

 以上でございます。

○志村委員 
いろいろそういう理由はつけながらも、実際はやはり庶民の方たちが圧倒的、先ほどもありましたけれども、庶民の足として、あと中小業者の方たちにとっても大変活用されている内容です。

 このやりとりの中で明らかになったのが、自動車取得税が段階的に減らされていくと。最終的にはゼロにしていこうという流れがありますね。片や、ここでは14年経過すると税率が1.8倍とかになっていくという中で、自動車を買いかえていく一つの流れにもなりますし、自動車取得税、年間1,900億円、この取得税がだんだんなくなってゼロに持っていくと、それだけの穴が出るんですけれども、それを庶民の足である軽自動車税から補填するために増税がされてくるという、何か消費税みたいなものなんですけれども、庶民負担でやろうと。数字的にはそういう流れがあります。

 もう一つは、御承知のようにアメリカが、TPPで、アメリカの自動車が日本になかなか参入できないのも軽自動車が障壁になっているというような、脅かしみたいなものもずっと来ているという中で、政府が軽自動車税の増税に踏み切ったということも報道されていますので、やはり今回の軽自動車税、特にそこの部分では弱い者いじめの増税、消費税と同じような増税になっているというふうに思います。

 そういうことで、行政側の認識はお聞きしましたので、私の認識をお話ししました。

 次は、入札です。

 もう時間もないんですけれども、これも前回の企画総務委員会でやったんですけれども、そのときに出された資料1-2の築地新市場の建設工事で2社申し込んで1社が辞退と。坪井・万世・月島建設共同企業体が辞退して、関東・新星・ティーディーイー建設共同企業体がとったと。価格点が0.11、評価値が13.71ということで、限りなく予定価格に近く、また評価値が大変低い業者が選ばれた。

 久松小学校の建築工事では、この築地新市場で落札した業者が、無効になりましたけれども、ここで辞退した坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したと。松井・徳祥・則武建設共同企業体が辞退ということで、辞退と無効によって坪井・万世・月島建設共同企業体が落札したというデータが出ています。

 この間の企画総務委員会でも幾つか質問しましたけれども、ほかの入札の状況から見ても珍しい組み合わせというか、そういう中で落札業者が決まったというふうな感想を述べて、時間も来ましたので、終わります。

○植原委員長 
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第26号、平成26年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第27号、中央区職員の配偶者同行休業に関する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第28号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

     〔「委員長」と呼ぶ者あり〕

○志村委員 
議案第28号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例に対しての反対意見を述べます。

 議案第28号は、軽自動車の税率の改定によって、2015年4月以降に購入された新車で1.5倍、自家用乗用車1.5倍、購入して14年が経過した車は1.8倍の増税となります。

 軽自動車がアメリカ製自動車の参入の障壁になっているというアメリカの主張に応える形で、政府は軽自動車税の増税に踏み切りました。今回の軽自動車税の大幅な税率引き上げは、消費税8%の増税とともに、国民に二重の負担増を押しつける弱い者いじめであり、認めることはできません。

 以上の理由で、軽自動車税の税率の改定が含まれる議案第28号、中央区特別区税条例の一部を改正する条例に反対します。

○植原委員長 
それでは、本案を可決することに賛成の皆さんは御起立願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第36号、築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(建築工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第37号、築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第38号、築地場外市場地区先行営業施設(仮称)建設工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第39号、中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(建築工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第40号、中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第41号、中央区立久松小学校及び中央区立久松幼稚園増築工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第42号、中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(建築工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第43号、中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(機械設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第44号、中央区立豊海小学校及び中央区立豊海幼稚園改築工事(電気設備工事)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第45号、歩行者専用橋整備工事(下部工及び上部工)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第46号、新島橋架替工事(第三期)請負契約について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第47号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(建築工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第48号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第49号、中央区立特別養護老人ホームマイホームはるみ等複合施設大規模改修工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第50号、中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(建築工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第51号、中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第52号、中央区立十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム(仮称)等複合施設建設工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第53号、中央区立明正小学校等複合施設改築工事(建築工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第54号、中央区立明正小学校等複合施設改築工事(機械設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第55号、中央区立明正小学校等複合施設改築工事(電気設備工事)請負契約の一部変更について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第56号、新たに生じた土地の確認について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○植原委員長 
全員起立と認めます。――御着席願います。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 副委員長席にお戻りください。

 本会議におけます委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○植原委員長 
さよう取り扱わせていただきます。

 これをもちまして、企画総務委員会を閉会いたします。

 長時間にわたり、お疲れさまでございました。ありがとうございました。

(午後0時7分 閉会)

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559