平成26年 福祉保健委員会(6月26日)

1.開会日時

平成26年6月26日(金)

午後1時30分 開会

午後1時43分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 木村 克一

副委員長 田中 広一

委員 押田 まり子

委員 染谷 眞人

委員 青木 かの

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(10人)

矢田区長        

平林福祉保健部長    

守谷福祉保健部管理課長 

山﨑子育て支援課長   

井上障害者福祉課長   

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

小倉生活衛生課長(参事)

5.議会局職員

田野議会局長

渡邊書記

笠井書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○木村委員長 
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 本日、副区長は欠席をいたします。

 また、議案の関係で障害者福祉課長が出席をいたしますので、御了承願います。

 去る6月23日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会いたした次第であります。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

 審査方法についてです。付託された各議案について一括して説明を受け、一括して質疑を行い、質疑終了後、それぞれの議案を別々に起立採決によりお諮りすることでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
さよう取り扱わせていただきます。

 それでは、理事者の説明を願います。

○平林福祉保健部長

 1 議案第29号 中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例

 2 議案第30号 中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例

以上2件報告

○木村委員長 
発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午後1時33分です。自民党さん56分、公明党さん32分、区民の会さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分です。

 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。

 発言を願います。

○加藤委員 
それでは、議案第29号について質問させていただきます。

 今回、説明がありましたように、事業内容を見ると、総合的かつ専門的な相談支援、具体的には障害の種別、年齢にかかわらず総合的かつ専門的な相談を行う、また区内の相談支援事業者への指導・助言、人材育成の支援、関係機関との連携・連絡・調整を行うと。中身を見ますと、事業の内容は非常に多岐にわたっているわけです。今回の相談支援センターへの専門員の配置については、社会福祉士、臨床心理士、保健師などの有資格者を予定し、3人の方が配置され、入り口から出口まで相談者の相談内容について調整すると、さきの委員会においてはお答えいただいておりますが、今後、専門員の配置についてどのようにお考えなのか、お答えいただきたいと思います。

○井上障害者福祉課長 
来年度の予算をとるに当たりまして、その内容といたしまして、3名の配置ということで考えてございます。実は、基幹相談支援センターは、いわゆる障害者総合支援法の中にも規定されてございますけれども、公平中立な立場で相談業務に臨むということでございますし、やはり委員もおっしゃったとおり、専門的な知識も十分必要であり、また知識だけではなくて現場経験も必要だということでございますので、まだ今後、これは受託していただく事業者さんとも御相談していくところですが、私どもとしては、やはりリーダー格になる方につきましては、社会福祉士等の国家資格並びに現場での実績をお願いしたいと思ってございます。あと2名につきましては、どこまで資格として要件を求めていくかは、まだ厳格には決めておりませんけれども、やはり社会福祉士もしくは精神保健福祉士、保健師、臨床心理士等の国家資格等を持っている方が望ましいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○加藤委員 
ということは、当面10月からは3名で、その後、2名追加されるということで確認してよろしいですか。そうではないですか。

○井上障害者福祉課長 
平成26年度につきましては、10月から3名でございます。今年度中の増員はございません。

○加藤委員 
平成25年版の区政年鑑によりますと、身体障害者手帳交付者数というのが2,635人、東京都愛の手帳交付者数が374人、精神障害者保健福祉手帳交付者数が413人、総計で、単純に足していいのかわからなかったんですが、単純に足しますと3,422人の方が障害のさまざまな交付を受けているということが区政年鑑にあるわけです。また、自立支援給付に関して、平成24年度福祉サービス決定者数は、介護給付、訓練等給付、地域生活支援事業、各事業の総計は878人となり、障害者介護給付などの各種決定が行われているということも書かれております。

 そして、福祉事務所における相談件数ですけれども、ことしの予算特別委員会に配付された資料によりますと、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法関係の相談件数は、年度別でしっかり固まっているところで言いますと、2013年度で言うと3,627件にも達しているということがわかります。

 次に、項目別にはっきりしている項目でわかっているもので多いのは、児童福祉法関係の相談、これは3.5倍にもなるんですね。児童福祉関係は740件かな。つまり3.5倍も相談件数が多いということが1つ挙げられると思います。

 それから、直接比較はできないんですけれども、生活保護のケースワーカー、社会福祉主事になりますけれども、中央区では大体1人当たり90人前後を担当していると。また、民生委員の場合は、地域により違いますけれども、1人当たり数十件担当していると聞いております。

 入り口から出口まできちんと対応できるよう、人材の育成や相談員の増員も含め、今後きちんと検討していくべきではないかと考えますが、その点について、今後の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。

○井上障害者福祉課長 
委員御指摘のとおり、手帳取得者も年々ふえてございます。やはり人口増という影響もございますし、また児童のほうも、お生まれになるお子さんもふえている、転入者もふえているということで、ふえてございます。まさに、障害者福祉課職員、今、フル回転で動いているところでございます。このたび、こういう相談業務に経験を持った、長けた民間の社会資源の御協力を得ることによって、相談部分をお助けいただくことによりまして、我々職員、本来、民間にはできない給付の決定とか、行政がすべき部分につきまして、我々はより余力が出てまいりますので、委員おっしゃったとおり、入り口の相談と、出口はサービスが間違いなくきちんと利用者のほうにつながって、サービスが受けられる、そこまでを我々職員が見届けていくわけでございますので、職員も余力をそちらに注ぎ込むことによりまして、結果として、利用者の皆様方に対するサービスの質と量が拡大していくように、今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○加藤委員 
前向きにお答えいただいて、ぜひ、私自身も福祉は人と人とのコミュニケーションというか、人と人とのつながりが一番大事なのではないかと思います。これからも中央区が、さまざまな障害を抱えている方に寄り添いながら相談に乗り、支援を行うこと、基幹相談支援センターがその重責を担い、ここに書かれているように中核的な役割を担う機関になるよう要望して、質問を終わります。

○木村委員長 
次の発言者の方。

 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

 田中委員は、発言はございますでしょうか。

○田中(広)委員 
ありません。

○木村委員長 
質疑を終了いたしましたので、これより採決に入ります。

 まず、議案第29号、中央区立福祉センター条例の一部を改正する条例について、起立により採決をいたします。

 本案を可決することに賛成の皆様は御起立ください。

     〔賛成者起立〕

○木村委員長 
全員起立と認めます。――御着席ください。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第30号、中央区子どもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する条例について、起立により採決いたします。

 本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

     〔賛成者起立〕

○木村委員長 
全員起立と認めます。――御着席ください。

 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 それでは、田中委員は副委員長席へお戻りください。

 本会議における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
さよう取り扱わせていただきます。

 以上をもちまして閉会いたします。

 御苦労さまでした。

(午後1時43分 閉会)

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区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559