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平成26年 福祉保健委員会(7月4日)

1.開会日時

平成26年7月4日(金)

午前10時00分 開会

午後2時46分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 木村 克一

副委員長 田中 広一

委員 押田 まり子

委員 染谷 眞人

委員 青木 かの

委員 加藤 博司

委員 渡部 博年

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(11人)

矢田区長            

小泉副区長           

平林福祉保健部長        

守谷福祉保健部管理課長     

山﨑子育て支援課長       

鈴木子ども家庭支援センター所長 

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

和田保健所長

小倉生活衛生課長(参事)

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

渡邊書記

鎌田書記

6.議題

  • 福祉及び保健の調査について

(午前10時00分 開会)

○木村委員長 
ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。

 本日は、理事者報告の関係で子ども家庭支援センター所長が出席をいたしますので、御了承願います。

 それでは、理事者報告を願います。

○平林福祉保健部長

 1 私立認可保育所の開設支援について(資料1)

 2 新川児童館の移転について(資料2)

以上2件報告

○木村委員長 
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午前10時5分です。自民党さん37分、公明党さん19分、区民の会さん19分、日本共産党さん19分、民主党区民クラブさん19分となります。

 それでは、理事者報告に対する質問に入ります。

 発言を願います。

○染谷委員 
では、私から、まず私立認可保育所の開設支援について質問させていただきます。

 今回、新規開設でモニカ人形町保育園、コビープリスクールはこざき、この辺の内容ですけれども、事業者としては、今回はこのモニカさんなどは英会話教室を月2回とか、リトミック、リズム体操を取り入れた保育をされる。あと、コビープリスクールはこざきのほうについても、コビーおじさんのABC工場というのが、ITを活用するということで、学習というか、育児の中で、この辺について、新規開設に取り入れる事業者の選定について、決まった事情がわかればお知らせいただきたい。

 あと、もう一つ、2番の認証保育所から認可保育所へ移行するちゃいれっく月島駅前保育園についてなんですけれども、今回、事業面積が3階から4階部分がふえたということで、お子さんがふえるということですけれども、この地域は、以前は、立てこもり事件とか、いろいろと事件があり、幼稚園関係や保育園では今、日本国内にはないと思うんですけれども、ただ、これから、今まで銀行が駅前にあったのが、コンビニエンスストアになって、また利便性の高い保育園、ここ3カ所もそうですけれども、特に子供の安全とかを考えた場合に、例えば不審者対応とか、その辺についてどのように考えていらっしゃるか、お伝え願えればと思います。

 次に、新川児童館の移転についてなんですけれども、こちらはポピンズさん、やはりベビーシッターとか知育、児童教育、介護とか高齢者に対してのサービスで実績のあるところなんですけれども、今回、日曜日に開館するということでニーズに対応されるかと思うんですけれども、特に主な充実内容の中で、情報交流室など中高生も活用できるスペースということで、中高生にも対応しているようですけれども、実際に実績が今まで、こちらの事業者さん、ポピンズさんで中高生の専門的な知識とか人材とか手法、情報、その辺について、人材とかノウハウについていかが考えていらっしゃるかお知らせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長 
まず、今回の新規開設園の選定についてですけれども、今回、待機児童が135人ということで、この内訳を見ますと、日本橋地域が53人、京橋が29人、それから月島が53人ということで、日本橋地域が53名と、かなり割合として多くなってございます。昨年、日本橋地域に55名の待機児童がいたわけですが、ことしも2園新規開設したにもかかわらず53人ということで、それほど大きく減っていない。保育ニーズに対して2園ふやしたところですが、それでもまだなかなか足りない状況があるというところで、今回この日本橋の地域を主に集中的に施設整備を行っていきたいというところでの理由が、まず1点ございます。

 その事業者につきましてですが、基本的に、区のほうからも各事業者さんにお願いしておりましたが、まず物件がなかなか、日本橋地域はかなり難しい状況にございまして、保育に適した物件がなかなか出てこないというような状況の中で、この事業者さんについては、日本橋でこういった形でやりたいという提案があったものでございます。それにつきまして、その事業者さんの中身を、どういった事業者さんか見させていただいたところ、モニカさんについては、認証保育所のみの実績となってございますが、この社長さんは以前、別な事業者で認可保育所等もやられていた方で、認可保育所のほうに今回自分で事業を起こして、モニカさんとしてやられているというところで、以前の実績も踏まえて、また保育内容もいろいろ工夫されてやっているというところですので、今回決めた次第でございます。

 また、株式会社コビーアンドアソシエイツさんにおきましても、区の友好都市であります東根市の指定管理を請け負ったり、指定管理施設を多く請け負っていたり、みずからの事業者としての認可保育所をやられたり、かなり昔からやられている事業者ということで、信頼の置ける事業者というところもございます。また、保育内容につきましても、さまざまなスポーツですとか、そういった関係も含めて、ITですとか、委員おっしゃられたような部分も含めて、かなり積極的に取り組まれていると。今回、このコビーアンドアソシエイツさんにつきましては、株式会社ですが、実は社会福祉法人もみずからその中にお持ちでして、そういった中で、きちんとした保育の体制等を含めてやられていると。また、保育士も勤続年数がかなり長い方もいらっしゃって、そういった形で信頼の置ける事業者ということで、今回選定させていただいたところでございます。

 それから、ちゃいれっく月島駅前保育園等も含めて、認証保育所から認可保育所へということで、認証保育所の場合、比較的利便性の高い立地で開設されている部分がございますけれども、そういった中で安全対策、これは東京都の監査、指導の中でも求められているところでして、ちゃいれっく月島駅前保育園さんにつきましても、当然、オートロック、それから防犯カメラ等も含めて、きちんとした対応を今後もしていけると。3階、4階という部分で、今回4階の部分がテナントがあいたということで、合わせて認証から認可に移って定員拡大をして取り組みたいというお話でしたので、そういったところも含めて、きちんとした対応をとっていただけるものと思っております。

 以上です。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
新川児童館についてでございます。

 この4月からポピンズが運営をしているところでございます。この選定のときにいろいろ確認をしているところでございますが、児童館、学童クラブを初めとしまして、また保育所等々のいろいろな保育施設の実績のあるところでございます。その中で、当然、選定に当たっては、こうした中高生対応ということも視点の中に盛り込んでいたものでございます。そのやりとりの中では、いろいろな施設の中で、それぞれの職員が意欲的に中高生とも積極的にコミュニケーションをとっている。こういったことを説明のやりとりの中で確認をしてございますので、そうした実績がある。そういったことを踏まえて、今後、日曜開館を含めて規模を拡大した中で運営できるものと思ってございます。

 具体的な内容につきましては、今いろいろと協議をしているところでございますので、こうした施設を生かしながら運営できるように、引き続き協議をしてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○染谷委員 
御説明ありがとうございます。

 まず、新規開設について、今まで従来どおりの認可の保育、基本的な保育より、保育の実用性から認証さんのいろいろな知識、いろいろな工夫をされて新しい展開をされていくことは、本当に進んでいくのかなと思っております。

 ただ、コビープリスクールなどは、ミサワホームと共同で、何か共同事業スキームで会社を設立されているそうなんですけれども、子ども・子育て総合研究所というのがつくられたそうですが、たまたまその会社の中で、昨日、明正小学校の学校を視察させていただいたときに、廊下から給食室が見える環境といいますか、こちらの指定管理者さんも施設の中に給食室、子供たちが遊んでいる横で給食している方の姿を見れるような環境をつくったり、住まいは子育てのためというコンセプトがあるみたいで、これもこれから子供たちにとっていい環境があるのかなというふうに感じております。

 それと、認証保育所から認可保育所に移行するに当たって、従来は認証保育だと、インターネットのホームページでも事業者の内容とか細かいものを出していたと思うんですけれども、今回、認可になるとなかなかその辺、従来どおりになってしまうのかなと思っているんです。

 あと、子供さんの不審者対応ですけれども、防災についてもそうなんですが、階段利用を、例えば散歩のときなどに階段利用とかそういうことが、今後、例えば近くの佃の公園に遊びに行くのもなかなか大変だと思うんですけれども、お子さんの高学年といいますか、上の子供がなるべく歩くような環境をつくられるのか、その辺だけ確認したいと思います。

 それと、もう一つ、新川児童館のほう、日曜日に開館するということなんですけれども、ほかの児童館も区として拡大する予定があるのかどうか、その辺、この2点について確認したいと思います。よろしくお願いします。

○山﨑子育て支援課長 
まず、情報提供等について、認証保育所では、これまで細かく出されておりますが、これにつきましては、実は子ども・子育て支援新制度、平成27年度からの新制度の中で、認可も含めて確認制度がございまして、施設給付をするに当たって確認が求められるわけですが、その中できちんとした情報提供をしなければいけないという形になってございまして、これまでどおり認証も、当然のことながら、認可保育所も含めて、どういった事故がこれまであったのかというような状況、あるいはどういった職員体制でやっているのかといったところまで含めて、かなりの部分をきちんと、利用者の方がわかるように、ホームページ等も利用しながら情報提供を今後積極的にやらなければならないと。それが、事業者が施設給付費を受ける要件となってございますので、そこの部分は今後も変わらずに、むしろもっと積極的にやっていかなければいけない形になっていくかと思いますし、また、区としても、当然、確認をしなければいけませんので、認可、認証にかかわらず、きちんとした情報提供体制をとるように、指導も含めてやっていきたいというふうに考えてございます。

 それから、お子さんの歩く環境ということで、これは認証等に限らず、やはり今、保育園の小さいお子さんの課題になっているところでございます。マンション等も高層化されて、エレベーターに乗るのが普通で、お子さん自体が余り出歩かなくなっているような状況、これはどの保育園、幼稚園等も含めてですけれども、小さいお子さんに関しては見られる状況で、転んでも手をつけないとか、足腰や軸というんですか、そういったものがしっかりしないで、歩くとすぐ転んでしまうような状況もあるようなことが、それぞれ各保育園の自分たちの研修等の中でも報告されて、運動能力を高めるような方向というものを持って取り組んでおりますので、その辺はもちろん防災の観点から、自分たちの足で、特に大きなお子さんは歩けるような、階段をおりて、ちゃんと行けるようなというものも含めて、運動能力、機能を高めるということは保育園で引き続きやっていただけると思いますし、また、それは課題としても認識しておりますので、そういう形で対応していくことであるというふうに考えております。

 以上でございます。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
児童館の日曜開館についてでございます。

 今、児童館は8館ありまして、もう1年半前なんですが、平成24年に晴海児童館が新たに開設したときには日曜開館をするということで始めております。この新川児童館では9月から日曜開館を始めると。ほかの6館については、来年の4月から日曜開館を行い、幅広い方が利用できるような仕組みを考えてまいりたいと進めているところでございます。

 以上でございます。

○染谷委員 
ありがとうございました。安心しました。積極的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いして質問を終わります。

○青木委員 
それでは、まず最初に3点お聞きいたします。

 まず、1点目が、国の安心こども基金、東京都の待機児童解消、市区町村支援事業補助金の活用ということで、もともと安心こども基金は平成20年度の補正予算で始まったように記憶しているんですが、それぞれの補助金、国と都の補助金、いつまでこの補助金は出るのかということをお聞きします。

 2点目が、認証保育所から認可保育所へ移行する保育園を補助ということで、今週末も子ども・子育て会議が行われますが、事業計画がまさにつくられているところです。今の時点でも、認証保育所が新制度の施設型給付と地域型給付の枠組みの中に入っていない部分があります。その対策として、今後、この認証保育所をできるだけ認可保育所へ移行させていくと。その流れの一つのあらわれなのかという点が2つ目の質問です。

 3つ目が、新川児童館につきまして、今回、定員が40名から70名に大幅にふえるということで、現在、新規募集というものが行われているのかを含めまして、新しく開館したときにどれくらいの児童数が見込まれているのかということ、この3点をお願いいたします。

○山﨑子育て支援課長 
まず、安心こども基金等の国・都の補助の制度についてでございますが、当然、これらのものについては、単年度事業として国も都も行ってございます。ただ、今年度から、安心こども基金については、改修経費について、これまで2,500万円が基準額の上限だったところ、2,700万円まで値上げといいますか、補助を充実させて、その3分の2が助成されるということで、国としても、来年度から始まります子ども・子育て支援新制度に向けて、きちんとした確保策をとっていかなければいけない、自治体のそういった部分を支援していかなければならないという部分がございます。また、それは今回の新制度の事業計画に基づいて、各自治体がこれから確保策をやっていく中で、どれぐらい保育施設等が必要なのかということで、整備も必要になってくるところかと思いますので、ここでこの補助制度をやめてしまうと多分立ち行かなくなるケースもあると思いますので、今のところ、来年度もやるかどうかという話は一切ございませんが、当然やっていただけるものというふうに理解しておりますし、また、そういうふうな要望というのは、当然のことながら、していきたいというふうに考えてございます。東京都につきましても、東京都の待機児童数は多いところでございますので、引き続き東京都についてもやっていただけるというふうに考えているところでございます。

 それから、認証保育所から認可保育所への移行ということで、これは正直申し上げて、新制度の中では認証が認可外保育所の扱いというところは変わりませんので、施設給付の対象外というところは変わっておりません。ですので、まず事業者側のほうが、今後運営していくに当たって認証のままで大丈夫なのかどうなのかということをまず第一に考えていらっしゃるのかなというところでございます。

 ただ、東京都については、さきの第一回定例会で都知事のほうから、今後も認証についての支援は継続していくという御答弁があったようですので、そういう形で区のほうも説明を受けておりますので、認証については、当面の間なのかどうなのかわかりませんが、引き続き対応はしていかざるを得ないと思っております。

 認証保育所から認可保育所への移行については、そういった事業者の要望があれば、区としても協力をして、そういった体制でできる状況の保育所であれば、きちんと認可のほうに向けて協力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
新川児童館の移転に伴いまして、学童クラブの定員をふやすところでございます。

 今、新川児童館につきましては、基本的な定員40名のところ、暫定を5人入れて、45名お預かりをしているというような状況でございます。ただ、一方では、新川児童館に限っては、待機の方が4月1日では10人いらっしゃったという状況であります。ただ、児童館全体で見ますと、4月1日では100人を超える方が待機をされているというようなことでございます。

 定員を70名にふやすに当たりまして、明日、7月5日から2週間募集を行います。これは、公募もそうなんですが、今、待機をされている方にも御案内をしてございますので、そういった方の中で申し込みをいただく、そんな流れを考えてございます。こうしたことから、全体の待機者が約100人いらっしゃる状況でございますので、申し込みはいただけるものと考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員 
わかりました。

 それでは、現在、既に待機の方が100名近くいらっしゃるので、優先的にといいますか、その方々に情報を流して解消に努めていくという理解でよろしいですか。公募をするというよりも、今、待機していらっしゃる方に優先していくということですね。そこをもう一度お願いします。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
学童クラブについてなんですけれども、やはり保護者の方の就労状況を一人一人判断してということになりますので、待機をされていたから優先ということではございません。学童の必要性を一件一件判断をしながらいくというところでございます。済みません。私の説明で御案内をということを申し上げたんですが、いただいた中での審査というものは公平に行ってまいりたいということでございます。

 以上でございます。

○青木委員 
ありがとうございます。新川児童館については、理解いたしました。

 では、認可保育所のほうに戻りますが、認証から認可ということですね。積極的に事業者が認証から認可に変えていくという動きがあるときは、区のほうでも協力していくというように理解いたしました。

 その中で、今、国あるいは都の子ども・子育て会議の中でもさまざま話し合われていると思うんですが、認可と認証の違い、さまざまな基準がありますが、保育従事者ということで、やはり現在、認可が保育士10割で、新しい制度でまた変わるかもしれないですし、認証がどのような形で都の中で残るかもわからないですが、現在のところ、認証では保育士資格を持った方は6割というふうになっています。

 その中で、区としては、保育士さん、保育する方の資格ですとか条件について、現在どのような考えをお持ちか、お聞かせください。

○山﨑子育て支援課長 
保育士につきましては、各施設、全ての方が正規の職員として入って、全員の方が保育士資格をお持ちというのが理想的であるかとは思いますが、当初から認証等で行われていた対応をする中で、6割程度というところは、基本的には大きくは変わっていかないだろうというふうに思っています。特に、都のほうからそういった流れがあるというようなところも聞いておりません。現実問題として、今現在、保育所は保育士がなかなか確保しづらい状況がだんだん強くなってきているという状況もございますので、そういった意味では、6割というところは変わらないし、また、そういった状況ではあるかと思います。

 ただ、国としても、資格取得のための助成制度、去年から始まっております加速化プランの中では、そういったプランも設けて、学校等に通われた方については補助を出すというようなところもございまして、できる限りそういった方向で動いていくものであると思いますし、また、そういう方向性が出れば、保護者の要望としても、保育士の手厚いところへというふうな方向も出てまいりますので、そういった環境も含めて、認証等でもみずから、6割ではなくて、さらに手厚くつけていくということも考えられますので、そういった状況を見ながら、区としてもできる限り、保育士については、そういった環境を整えていってほしいということは要望してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。

○青木委員 
ありがとうございます。

 やはり保育士さんの不足ということは大変大きな課題だと思いますので、今、お答えの中にありましたが、区としても保育士さんの養成という点でもしっかりと協力していただけるよう要望して、終わります。ありがとうございました。

○加藤委員 
それでは、私も資料1、私立認可保育所の開設支援について質問いたします。

 現在、ちゃいれっく月島駅前保育園の年齢別定員は、ゼロ歳児が9人、1歳児は11人とあり、総計で50人となっていますよね。そして、今回、予算特別委員会での資料で弾力的運用ということで、2月1日現在で59人の園児が在籍していることが報告されております。今回、認可保育所への移行により、約倍の100人に定数が拡大されることになるわけです。

 そこで、質問ですけれども、年齢別定員数はどのようになるのか、あわせて職員の配置について、どのような計画になっているのか、それぞれお答えいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長 
今回、ちゃいれっく月島駅前保育園の認可移行に伴いましての定員数ですが、ゼロ歳については、現状と変わらず9名ということで、1歳児から4歳児までは18名を予定していると。5歳児は19名ということで、トータルで100名程度の定員ということを想定しているところでございます。

 また、認可に移行ということになりますので、それにつきましては、保育士は基準のとおりの配置基準となりますので、現在、そういうふうになるように、ちゃいれっく月島駅前保育園のほうでも保育士等の異動等も含めて、来年度に向けた対応をとっているところでございます。

 以上です。

○加藤委員 
ゼロ歳は変わらないということですね。1歳児が18人ということで、7人ふえるわけですか。わかりました。それはまた後で質問します。

 先ほど認証保育所の保育士資格者が大体6割という形になっているわけですけれども、認証保育所の定員、入所者数、職員数を見ますと、資料111、これは予算特別委員会でもらったやつですけれども、職員数が26人で、うち保育士資格者が13人、正規職員が18人、栄養士が4人、調理師はゼロと、こういう数字が掲載されているわけです。先ほど御説明いただいた認証保育所の保育士資格者は大体6割を超えなきゃいけないというお話があったと思うんですけれども、これだと6割いかないような気がするんですが、その点いかがですか。

○山﨑子育て支援課長 
この6割というのは、単純な人数割での6割ではなくて、基本的には計算式で、東京都の要綱で決まっております。簡単に申し上げますと、ゼロ歳児数掛ける3分の1、まずこの数、それに足していって1歳児と2歳児を足した数掛ける6分の1、3歳児の数掛ける20分の1、4歳児以上については4歳児以上の定数掛ける30分の1というような、この計算式に基づいて数値が6割になるようにという形で東京都の要綱で定められております。基本的には、毎年その計算式に基づいて運営していることを指導監査等で確認しておりますので、そこに欠けている保育所はないというふうに理解しているところでございます。

 以上です。

○加藤委員 
欠けていることはないと認識しているということで、これは皆さんがつくった資料で、ちゃいれっく月島駅前保育園、うち保育士資格者13人となっているわけですよね。ですから、26が分母になるかどうかは別として、もしかしたら分母がもうちょっと低いのかもしれないけれども、実際、民間企業ですから、余分な人間を雇うということは基本的にはないんじゃないかなという前提で、26を分母とすれば、13人というのは6割に達しないということを私は指摘をしたのであって、その点、もう一度お答えいただけますか。

○山﨑子育て支援課長 
先ほど申し上げたとおり、全体の数に対して保育士が何人かという割合で6割というものではございません。東京都の要綱では、ゼロ歳児数、要するに今回の9人ということであれば、9掛ける3分の1、要するに3人に1人ということで3人いるかどうか、それから1歳児と2歳児を足して掛ける6分の1、6対1の配置基準になってございますので、これが満たされているかどうか、そして3歳児については20分の1、20人に対して1人いるかどうか、それから4歳児以上は30人に1人ついているかどうか、それを足し上げた数字がその基準のとおりになっているかというところを見るということが総所要保育従事職員の算定方法として都が定めているものでございます。その計算式に基づいて配置が6割されているかどうかということが判断されるという形になっているものでございます。

 以上です。

○加藤委員 
ということは、正確にするために、今言った数字は私も理解しているんですよ。ゼロ歳児3人に1人の保育士をやらなきゃいけないとか、そういうのはわかっているんだけれども、そうすると、今言った6割というのは、その足し上げた数字の中で、例えば10人の保育士さんが必要だということになるけれども、そのうち6人でいいんですよということを言っているわけですか、今の説明は。もうちょっとその点、確認したいと思います。要するに、足し上げたら10人の保育士さんが必要になるんだけれども、そのうち6割の保育士さんでいいんですよということを言っているのかどうか、確認したいんだけれども。

○山﨑子育て支援課長 
基本的には、保育士の割合という形になってございまして、四捨五入をした数で基本的には割合を出すという形でございます。ですので、先ほど申し上げた算定式より算出しました保育従事職員総数の6割以上を保育士資格を有する常勤職員とすること、これが要綱上定められておりますので、申し上げたとおり、先ほどの計算式で出された総数に対して6割以上という数字が出なければいけないという形になっているものでございます。

○加藤委員 
わかりました。では、この職員総数から判断すると大きな間違いを犯すということが、今、説明でわかりました。要するに、必要な保育士さんの、例えば10人必要な保育園であれば、そのうち6人以上は保育士さんでちゃんとしなさいよという指導だということですね。それはわかりました。

 次に、新規開設の2園の年齢別定員というのは、まだはっきりしないかもしれないけれども、それぞれ年齢別定員について、わかる範囲でお答えいただきたいと思うんですけれども。

○山﨑子育て支援課長 
モニカ人形町保育園につきましては、総数60名程度ということで、こちらの園はゼロ歳は行いませんで、1歳児からの園とする予定でございます。1歳児から5歳児まで、各12名定員を予定しております。

 それから、2番目のコビープリスクールはこざきにつきましては、70名程度ということです。こちらはゼロ歳を行います。ゼロ歳が6名、1歳児が11名、2歳児が12名、3歳児が13名、それから4・5歳児が14名ということで基本的には見込んでおりますが、ただ、御承知のとおり3・4・5歳、特に4・5歳については、なかなか新規園に入らない状況もございますので、この辺については、事業者とも相談の上、定員数を含めて検討していきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○加藤委員 
1歳児未満が、モニカ人形町保育園が12人、そしてコビープリスクールはこざきについてはゼロ歳児を含めると17人という数字が報告されたと思うんですけれども、区のホームページを見ますと、7月の入所選考後、認可保育所を待機している人数で見ますと、産休明けが28人、7カ月が177人、1歳児は187人と、5歳児までの待機児総数は515人と。これは認可保育所を希望して入れなかった人ですからね。実際、1歳児未満というのが待機児の70%を超えているわけですよね。

 一方、これは一概に批判をしているという意味ではなくて、今、新しくつくられたということもありますので、歳児別空き室数を見ると、産休明け、7カ月、1歳児のあきはゼロ、3歳児、4歳児、5歳児のあきは多いというのが区のホームページでもわかります。実際に見ますと、2・3・4・5歳児のあきを足すと278人ですね。これは、主には、ことし4月から開設した保育園の3・4・5歳児のあきが多いというのは、データから見てもわかるので、それは今後1年繰り上がっていくに従って定員に達していくと思うんですけれども、そういうことを前提としながら、今後、産休明け、7カ月、1歳児の待機児の解消に向け、どのように検討されているのか、それをまず1つお願いしたい。

 先ほど前委員のほうからも、認可保育所を待機している135人の地域的な内訳は先ほどわかりましたけれども、希望して入れなかった515人の待機児の内訳がわかれば教えていただきたい。

 その2点、お願いします。

○山﨑子育て支援課長 
まず、ゼロ歳児等々、そこの部分の待機についてのお話でございますが、基本的には、従前から申し上げているとおり、いずれ、そのお子さんたちも年齢が上がってくれば上に上がるということも含めて、認可保育所を中心にということを申し上げているとおりでございまして、ただ、今回、新制度の枠組みの中で地域型保育事業として、小規模保育ですとか家庭福祉員、それから事業所内保育所の地域枠の活用といったものが打ち出されております。そういったものを含めまして、どういったところになるかということを子ども・子育て会議の中でも議論させていただきたいというふうに思っているところでございます。

 ただ、正直申し上げまして、ゼロ歳児ニーズというのが、かなり振れ幅が大きいところがございます。今年度の申し込み状況を見ましても、やはり1歳児で入れないとなれば早まる傾向がございますし、十分に育休をとっていただいて、1歳児でも入れる状況というものが確保されれば、やはり1年きちんとお子さんを自分で育てるということがあると思います。預けられる状況のときに預けたいというところがございますので、そういったところも含めて、ニーズ等の関係も含めて、見きわめながら、さまざまな認可施設、それから地域型保育事業との組み合わせを今後考えていかなければいけないというふうに認識しているところでございます。

 それから、認可保育所を希望している待機児の地域別の内訳というところなんですが、申しわけございません。手元に資料がございません。ただ、正直申し上げて、基本的には待機数、割合からすれば月島地域が一番多いですし、その次に日本橋、京橋、この順番は変わらない。ただ、その順番にもかかわらず、日本橋地域が待機児童の割合からすると多いというのが今回の待機児童の内訳の部分でございます。ですので、日本橋地域について、今回、確定分として新規開設2園、これについては来年度早急に取り組まなければいけないということで出させていただいているものでございます。そういった状況で、地域的なニーズも見ながら対応していきたいというふうに考えております。

 以上です。

○加藤委員 
多様なニーズに応えるという形で小規模、家庭、事業所内ということが今言われているわけですけれども、私は、基本的にはやはり保育というのは認可保育所を柱にして、きちんとそこで行政が保育に対して責任を負うという姿勢を前面に打ち出して取り組んでいく必要が私はあるのではないかと思います。

 そして、もう一つは、今、女性の就労がいろいろと言われているわけですけれども、実際にさまざまな局面で育休明けあるいは産休明けに職場に戻らなければならないけれども、結局、出産して保育するために退職せざるを得ないという事例も多々あるわけですよね。全国でもいろいろと報告されています。ですから、多様なニーズと言いますけれども、そこのところにちゃんと光を当てて、行政がそういう人たちを支援する、バックアップをする、そういう姿勢が必要ではないかと私は思います。そういうことを指摘しておきたいと思います。

 そして、先ほど前委員の質問とかぶるところもあるんですけれども、今回のさまざまな国の安心こども基金、東京都の待機児解消のための補助金を使いながら、開設の施設整備、家賃助成などで開設支援を行うということになっていますけれども、それぞれどの程度を想定されているのか、そして区の持ち出しについてお答えいただきたいと思います。

 先ほど、私、2,700万円の限度額に対して3分の2という理解でいいのか、それも確認しておきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長 
国のほうの安心こども基金については、2,700万円が補助の対象限度額で、それの3分の2、1,800万円が補助金というところになってございます。

 続きまして、各園の歳出見込み額でございますが、モニカ人形町保育園につきましては7,478万円余、それからコビープリスクールはこざきにつきましては1億1,791万円余の金額、それからちゃいれっく月島駅前保育園につきましては5,000万円余の見込みを立てておりまして、トータルで2億4,365万円余と、今のところ、見込んでおります。これに対して、それぞれ補助金の歳入がございまして、全体としては1億8,780万円余の補助金の歳入があるというところで、区の持ち出し分としましては5,584万円余というふうに見込んでございます。おおむね8割程度が、今回の安心こども基金、それから都の待機児童解消の補助金で賄われるというふうに見込んでいるところでございます。

 以上です。

○加藤委員 
わかりました。

 時間もなくなったので、最後に確認の意味で、お答えは後で別に構わないんですけれども、コビーアンドアソシエイツの就職案内を調べると、勤務位置が東京都目黒区上目黒になっていて、勤務時間、いろいろと調べると、時給は750円から950円。先日の説明を伺うと、山形の最低賃金が665円、千葉が777円、東京が869円ということで、その範囲内で書かれたのではないかと言われておりましたけれども、実際に勤務地は東京都目黒区になっているわけですから、この記載について確認をしていただいて、後ほど御報告いただきたいと思います。

 そのことをお願いして、私の質問を終わります。

○渡部(博)委員 
それでは、何点か質問させていただきます。

 まず、助成項目の関係です。

 認証保育の関係で、区が10年間というふうに基本的に定めていた部分について、10年を超えているところもあるということもありますが、先ほど前委員の質問に対して、区の持ち出しについては5,580万円というお話もありましたけれども、これまで1年間、区が認証保育に対して出している補助金の総額というのは幾らぐらいになっているかというのがわかれば、教えていただければと思います。

 それと、若干全体的な話になってしまうんですけれども、モニカもコビーアンドアソシエイツのほうも、この2園は今まで中央区の中で開設したことはないわけですよね。いろいろ地域事情というものがあって、認証というのは園庭がないということで、乳母車だとか、そういうものを使いながら歩道を押しながら公園のほうに行くわけですよね。これは以前に言ったことなんですが、認証保育園の子供たちが安全に公園まで行けるのかということをもう一回調べてもらいたいんですよ。それはなぜ言っているかというと、地域で再開発がいっぱいあるわけです。そこで工事車両だとか、いろいろなものが通るということがあるわけなので、そういうことも含めて、逆に、区として、地域の再開発があったときには周辺の保育園なり幼稚園なり、認証保育も含めて、工事の説明だとか、そういうことをしっかりしてもらうということをしていかないと、園児の安全性が確保できない部分というのが、あるのかなというふうに思っているところでありますので、その辺も含めてお答えをいただければありがたいなというふうに思います。

 とりあえず、よろしくお願いします。

○山﨑子育て支援課長 
認証保育所の補助額についてでございますが、申しわけございません。手元に資料がございませんので、後ほど確認させていただきたいと思います。

 それから、公園まで安全に行けるかどうかというところでございますけれども、再開発等があれば、こちらのほうにも連絡が担当課よりありまして、事前協議といいますか、どういうことをやってほしいのかというところで要望も出してございます。お散歩等に行く時間帯であれば、ガードマン等の配置もお願いしつつ、やっていただくようなお願いもしておりますし、その枠組みの中でこういった部分が危険だよというような話が保育園のほうからあれば、区としても対応していかなければいけないというところで関係課とも連携していくところでございます。今おっしゃられたように大きな道路を横切ったりする場合もございますので、大型車両、トラック等の通行もありますので、やはりそこについては、各園にもきちんと伝えて、何かそういった状況で問題があるのかどうかというのも含めて確認したいと思いますし、また、区としても、それぞれ改めて安全状況について確認していきたいというふうに思っております。

 以上です。

○渡部(博)委員 
何でこんなことを言うかというと、新たに認証保育所ができたところは、やはり工事をする事業者自体がちゃんとしっかり話をしに行くということが基本であろうかというふうに思います。これ以上この話については言いませんが、要するに関係部署と協力してしっかりやっていただきたい。それはなぜかというと、届け出が出て、その後の協議をするときにはしっかりと、工事の場所の半径何百メーターとか、この公園を中心に何百メーターにはこういう保育園がありますとか、幼稚園がありますとか、保育園、幼稚園も全部含めてだというふうに思っているので、そういったところをしっかり伝えて、それは逆に言えば、子供たちだけじゃなくて、高齢者の方にも本来はそういうことでしっかり伝えていかなきゃいけない部分はあるんだろうというふうに思うので、その辺も含めて、しっかり連携をとっていただいて、認証は外で遊ぶ場がない、なくてもいいという施設なんだから、外をよく歩いているのを見ます。今、工事が活発に行われているところというのは、月島地域で大型開発をしているわけで、そういったところの近所に、ちゃいれっく月島駅前保育園だって認証から認可になるけれども、その隣で工事をやっている。

 そういうことも含めて、そういう配慮をしていただければありがたいなというふうに思っております。

 もう一つ、さっき区の助成している全体の金額を教えてくださいということで、今、手元に資料がないのでということだったんですが、10年間を大体の基準としてきたもので、今、認証保育、10年以上経過しているところについては、今も継続して出されていると思いますが、確認の意味を含めて、10年以降についても同じ金額の助成を毎年しているのかどうかということを教えてください。

○山﨑子育て支援課長 
10年を超えた助成については、従前どおりの算定方式で算出した金額での補助を継続してございます。

 ただ、期間については、当面の間、中央区は今後も乳幼児人口がふえていくという状況の中で、そのピーク等も含めて、それについては、自動的にさらに10年更新とかということではなくて、その状況を見きわめつつ対応させていただきますということを伝えた上で、従前どおりの補助を今、続けているという状況でございます。

○渡部(博)委員 
新しくできる2園について、これから10年間は区としては満額を出していく話になるんだろうと思いますけれども、これが子育て支援のためにということで、予算の配分も含めて、全体でどういうふうな形で使っていくのかということもしっかり考えながらやっていかないと、予算が厳しい、厳しいと、予算特別委員会なり決算特別委員会でいろいろ言われている中でいったら、どういった形でやっていくのか、今まで10年やってきた認証保育に対して、10年目以降も同じにやるということが、本来、いいことなのかどうなのかという判断もどこかの時点でしていかなきゃいけない部分というのはあるんだろうなというふうに思います。今まで施設として、導入の話も含めて、国なり東京都なりにいろいろな話でやってきた。今の補助金の制度と、区が認証を始めた時点の補助金の金額ということでいえば、区が出す金額というのは全然違ってきているんだというふうには思いますけれども、そういったこともしっかり含めて対応していくことが、今後、必要なんじゃないかなというふうに思っておりますので、それはよろしくお願いします。

 それと、新川児童館の移転についてお伺いしたいことがあります。

 新川児童館の移転については、学校の中にできるということで、これは画期的だなと。今、プレディが学童クラブ化的なもの、学童クラブに近づいてきているということになったときに、では、どこがすみ分けになっていくのかなということが一番理解しにくいところであるというところなんです。学童クラブについても、民間の指定管理者が運営していることに関していえば、では何が障害なんですかと。何を目的にして両方やっているんですかということが目に見えてこないところが事実あるわけです。まず、その辺のところを全体的にどういうふうにお考えなのかというのをお知らせください。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
新川児童館の移転について、これまでは児童館の中で学童クラブを行っていたところでございますので、学校の中に移転するという初めてのケースになってございます。そうした中で、今、調整している中では、プレディについては、時間ですとか運営方法、こういったものをいろいろ工夫されて、学童クラブの水準と近いような形で検討されているというようなことを聞いてございます。

 ただ、先々のことであるんですが、当面は学童クラブ、またプレディ、それぞれやっていくわけであるんですが、1つ、児童館という機能の特色としますと、乳幼児から18歳まで、年代を超えて幅広く接して、その中でそれぞれが成長していくところが1つ、機能として特色があるのかなと思ってございます。そういったプレディとの機能の違いがあるかなと思っているところであるんですが、当面はいろいろ、学童クラブにも待機児童がいるような状況ではあるんですが、それぞれの特色を踏まえながら、今後も検討は進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○渡部(博)委員 
結果的に、学童もプレディも多年層によってやるわけだから、同じことなんじゃないのと。それは、変な話、極端に言えばゼロ歳から18歳までというところでいけば全然違うものであるということは理解しますけれども、だったら、児童館をふやせばいいじゃないですかという結論になりませんか。場所がないからできないということだけで済ませていいのかということなんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。認証保育のことも含めて、ふやしているという、子育ての関係からいったって、子供の支援ということでいけば、子ども・子育て会議に学童クラブだとか児童館だとか、そういうところの話も含めて、どういうふうな議題になっているのかということをお知らせいただければ。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
新年度からの子ども・子育て支援新制度の中でも、地域の子育て支援事業として、それぞれ学童クラブ、またプレディ、こういったもののニーズを踏まえた確保ということをまとめる、そんな計画で進めているところでございます。

 そうした中では、今、学童クラブの待機児童がいる状況であるので、そこで、なかなか放課後居場所が確保できない児童については、プレディを含めて連携をしながら、放課後の居場所づくりを進めていく、そのような議論で進めているところでございます。

 この先々についてなんですが、こうしたような状況を見きわめながら、今後も検討してまいりたいと思ってございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員 
苦しいのかなと思うわけですけれども、基本的には、プレディというのは本来なかったわけですよね。だから、児童館を基本的にはつくらなきゃいけないということ、その中の学童クラブをしっかり設置していかなきゃいけないというのが区としてやることの基本じゃないのかなと思うんです。基本として、それをやらなきゃいけないということはあるだろうと思うんですけれども、その辺は、プレディが仮に中央区にないとした場合に、児童館の関係についてはどういうふうにしていくんですか。

○鈴木子ども家庭支援センター所長 
学童クラブとプレディについてでございます。

 済みません。答弁がかぶるというか、繰り返しになってしまうところもあるんですが、学童クラブはこれまで歴史を持って児童館の中で実施をしてきたと。やはり現下の状況でありますと、なかなか新しい施設を児童館単体として持つことが難しい。そういったことが、一方ではございます。そうしたことから、教育委員会で行っておりますプレディ、こうしたものを活用しながら進めていくという方向で進めてきたところでございます。

 こういったような状況ではあるんですが、いろいろ課題等々があることは承知してございます。今後とも教育委員会等とも協議をしながら、今後の方向性を検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。

○渡部(博)委員 
なかなか僕の思っている答えが出てこないから、首をひねってしまう部分はあるんですけれども、基本的には、児童館が主流じゃないとおかしな話でしょう。児童館の学童クラブに入れなかったから、プレディというのが緊急的にできたんじゃないの、最初。定員が今だってオーバーしている。学童クラブにだけ申し込みをしている人、プレディ、両方できるわけだよね。だから、この垣根は一体何だろうかということが私にとっては余り理解できない部分があるというところであります。

 子ども家庭支援センター所長としては、大変苦しいことだというようには思いますけれども、私自身は、そういうところも含めて、以前からずっと疑問を持っているところであります。一時は統合するような話もありましたけれども、途中からどこか方向性が変わったのかわかりませんが、独自に両方ともやっていくという話になったということ自体、どうなのかということも少し疑問に思っている部分もありますので、この機会だけじゃなくて、違う機会にもまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 終わります。

○木村委員長 
それでは、理事者報告に対する質問はよろしいでしょうか。

 では、続きまして、福祉及び保健の調査について質問のある方。よろしいでしょうか。

 それでは、福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長 
次に、管内視察について御報告を申し上げます。

 本日、午後の委員会は、区立京橋こども園及びケアサポートセンターつきしまの視察を実施いたします。午後1時15分、正面玄関前のマイクロバスに御集合願います。よろしくお願いいたします。

 それでは、午後1時15分まで休憩といたします。

 なお、委員の方と担当部長はそのままお残りください。

(午前11時6分 休憩)


−委員会を閉じた後−

 行政視察については、10月下旬の2週間で、4常任委員会の視察を実施する予定であり、日程・視察先等詳細は正副委員長に一任する旨が確認され、了承された。


(午後1時10分 再開)

○木村委員長 
再開(車中)

     〔視察等日程は別紙のとおり〕

○木村委員長 
閉会(車中)

(午後2時46分 閉会)


「別 紙」

福祉保健委員会視察等日程

○日 程

    委員会開会 10:00

         ↓

       [休  憩]

         ↓

    区役所出発 13:10

    委員会再開

         ↓

    区立京橋こども園 13:19~14:49

    (視察)

         ↓

    ケアサポートセンターつきしま 14:03~14:45

    (視察及び質疑応答)

         ↓

    委員会閉会(車中) 14:46

    区役所到着 14:52

○視察概要

・ 区立京橋こども園について

  同園の保育室、遊戯室、園庭等についてつぶさに視察を行った。

・ ケアサポートセンターつきしまについて

  同施設においてつぶさに視察を行った後、4階スタッフルームにて質疑応答が行われた。

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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