平成26年 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(6月13日)

1.開会日時

平成26年6月13日(金)

午後1時30分 開会

午後4時1分 閉会

2.開会場所

第二委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 石田 英朗

副委員長 植原 恭子

委員 今野 弘美

委員 田中 広一

委員 増渕 一孝

委員 志村 孝美

委員 渡部 博年

議長 原田 賢一

4.出席説明員

(15人)

小泉副区長           

吉田副区長           

齊藤教育長           

田中企画部長          

黒川企画財政課長(参事)    

梅澤副参事(都心再生・計画担当)

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

宮本環境土木部長

望月環境政策課長

田村都市整備部長

小林都市計画課長

松村地域整備課長

坂田教育委員会次長

林教育委員会庶務課長

佐藤指導室長

5.議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

川口書記

6.議題


(午後1時30分 開会)

○石田委員長 
こんにちは。ただいまより東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。

 本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承を願います。

 それでは、私より一言御挨拶を申し上げます。

(挨拶)

 それでは、議長より一言御挨拶をお願いいたします。

○原田議長 
(挨拶)

○石田委員長 
それでは、小泉副区長より御挨拶をお願いいたします。

○小泉副区長 
(挨拶)

○石田委員長 
続きまして、理事者紹介をお願いいたします。

○小泉副区長 
(理事者紹介~区長部局分)

○齊藤教育長 
(理事者紹介~教育委員会分)

○石田委員長 
よろしくお願いいたします。

 続きまして、前委員会からの引き継ぎということであります。前委員長も私でありましたので、前委員会からの引き継ぎをさせていただきます。

 前委員会は4月25日に開会し、4月1日付人事異動に伴う出席理事者の紹介の後、理事者より、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る区民等意識調査結果について、報告を聴取し、質疑を行いました。

 なお、付託事件であります「2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること」については、継続審査となりました。

 以上であります。

 ただいまの引き継ぎを了承することでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長 
それでは、了承ということでございますので、続いて、議題の審査に入ってまいります。

 議題の審査に入りますが、特別委員会の質疑につきましては、理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

 初めに、理事者報告をお願いします。

○田村都市整備部長

 1 晴海地区将来ビジョン中間取りまとめ(案)について(資料1)

以上1件報告

○石田委員長 
ありがとうございます。

 発言の時間制について申し上げます。発言の持ち時間制につきましては、先日の各種委員長会で確認されておりますとおり、会派基本時間20分と1委員の配分時間に同一会派委員数を乗じて算出された時間を加えて各会派に割り振られる持ち時間といたします。なお、1人会派の持ち時間については10分となりますので、よろしくお願いします。ただいまの時刻ですが、午後1時45分でございます。自民党さん44分、公明党さん44分、区民の会さん32分、日本共産党さん32分、民主党区民クラブさん32分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言をお願いします。

○今野委員 
それでは、理事者報告とあわせて、議題のほうも関連しておりますので、触れさせていただきたいと思います。

 まず、同僚議員が、きょう発行の都政新報を見せてくださいました。その際、2つ大変興味深い記事がありました。1点は、もう既に報道でありました、私も若干唐突だったなという思いはいたしましたけれども、6月10日の都議会本会議において、所信表明の中で舛添知事から、会場計画の全面的な見直しをするんだという発表がございました。この件につきましては、私は当然のことだという認識をいたしておりますが、本区は、選手村が建設予定されているわけでありますので、そこまで中央区のほうに連絡があったとは思えませんが、現在調査している段階で結構でございますけれども、中央区への影響はどのように捉えているのか。また、あわせて今回の都知事の表明については、区として率直にどんな感想をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 これよりも非常に関心があったのが、実は、3面を開いたところ、ほとんど吉田副区長さんのコメントが載っておったわけでありますけれども、地下鉄導入で一大集客地 市場跡地にアミューズメント施設をと、こういう見出しで中央区の将来構想と題が載っておりまして、長文の解説が載っておりました。全部読ませていただきまして、一番最後がポイントなんだろうなと思います。高いハードルだということを認めながら、しっかりと地下鉄の導入で中央区の将来像をやっていくんだという強い決意が伝わってまいりました。

 現実問題として、議会側も地下鉄整備促進議員連盟、ほとんどの議員が入って検討を進めております。この実現の可否が中央区の将来を決めるということを再三私も議会で述べてまいりましたけれども、我が会派は全面的に支援をさせていただくわけでありますけれども、現在、築地市場跡地のアミューズメント構想も踏まえて、この厳しい地下鉄のハードルといいながらも、将来に向けて、しっかりとこの辺の決意が述べられていると思いますが、改めてその辺の、今、中央区の掲げる将来目標というのは、この記事に載っている内容で間違いないのかどうか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○吉田副区長 
まず、東京都の見直しでございますが、これはこの間、私どもが昨年から補正予算、そしてことしの本予算をやってくる中で大変な建築費の高騰があるわけでございますので、オリンピックの立候補ファイルに出していた、いわゆるコンパクトなオリンピック計画というようなものが、実はなかなか成立をしにくい客観的な状況が生まれてきていることは、我々も同じ自治体として痛感をしているところでございます。

 そういう意味で、とりわけオリンピックの計画の中には仮設の競技施設などがたくさん含まれていたわけでございますが、実際に現在の建築経費の高騰というものが、ほぼ人件費にかかわってくるところがございますので、仮設であろうと、本設であろうと、実は値段が余り変わらないし、従来のものに比べれば非常に高いというような状況も含めますと、やはりこれは見直しをせざるを得ないだろうなというふうに私どもとしては感じているところでございます。

 ただし、舛添さんの見直しをいたしますという発言について、事前に具体的な通知があったわけではございませんから、そういった方針だということをとにかくお述べになって、我々としても、それは理解をしているところです。

 ただ、同時に、選手村計画への影響ということでございますが、実は選手村の検討をしております過程で、後に民間の住宅として活用するというような状況がございますので、建築経費の高騰ということがかなり大きく影響を与えるところがございますので、それを織り込みながら東京都と協議をさせていただいているところでございます。だからといって、大量の住宅供給を目指されると大変困るところがございますので、私どもとしても容量というものがあるはずだということでございまして、先日御協議させていただきました豊晴計画の暫定的な見直しの中でも、人口のフレームは1万2,000人と当初から考えている人口増加に一応とどめるというふうなことで承知をさせていただいております。

 こういった現況の中で、さらに私どもとしては、選手村が単に住宅団地に終わらないような工夫をどういうふうにしていくかということで区として考えておりますけれども、その部分を含めて東京都と引き続き協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 また、都政新報の記事に関しての部分でございますが、私どもとしては、地下鉄の導入につきましては、区としても悲願でございますけれども、基本的には、将来の、特にオリンピック以降の東京にとって絶対必要になってくる路線だというふうに深い確信を持っておりまして、それを実現していきたい。そのことでもって、本区が、ある意味で常に世界に窓を広げながら、今後とも永久に中央区が都心区として発展し続けていくための大きな保障として、地下鉄というものもあるだろうと思っておりまして、そのことも含めて、この件については、ぜひ実現をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 委員おっしゃっておりますように、その記事の最後に出ておりますようにハードルは極めて高いと思っております。と申しますのは、実はこの地下鉄計画について、私どもとしては、将来の都市構造という部分において、今、いろいろ取り沙汰されているほかのインフラよりも、大変すぐれた案だということの評価を受けていると思っており、例えば学会の方々の反響などでも非常に好意的な反響があるわけでございます。ただ、これはあくまで交通政策審議会という国土交通省の審議会の中で議論をされていくわけでございまして、その中で東京都としてどういう順位づけですかというようなことが、来年いっぱいの中で聞かれていくわけでございます。そういったときに、やはり東京全体の発展の中でというところで、将来というところに重点を置くのか、現状というところに重点を置くのかでは、いろいろ点数づけが違ってきてしまうというようなことも基本的にはあるだろうと思っております。そういったところも含めて、何とかこれを国の優先順位のとにかく1番にしていくような働きかけを我々としてやっていきたいと思っておりますし、そのためには、やはり区民の皆さん、区議会の皆さんとの連携した盛り上がりも必要だと思っておりますので、その点、また御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。

○今野委員 
詳細にわたり御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まずは、オリンピックの会場計画の見直しについては、どんな見直しになろうが、中央区の将来のまちづくりにおいては不変でありますので、選手村を中心とする中央区がオリンピックを契機として、さらに発展し続けられるように、それ以上に発展するように、私たちもしっかりと、また理事者側と詰めていきたいと思っております。

 また、地下鉄の件に関しましては、吉田副区長の記事を読んでいて、そうだなと思った部分があります。採算性が問題だと思うんです。採算性を担保する意味においても、単に築地がマンションのような形で開発がなされるのではなくて、リピーターも含めて、海外からたくさんのお客様がお見えになって、その地区が発展する。そして、場外もありますし、築地のもともとのブランドと相乗効果で世界の人々が訪れるようなまちになって、そして地下鉄が住民の方だけではなくて、しっかりと採算性がとれる路線として位置づけられれば、私は本当に吉田副区長がおっしゃったように、専門家の見方としては高い優先順位にあるんだと思います。しかし、今の段階では、なかなか高いハードルも理解をいたしますが、これもしっかりと行政と力を合わせて、実現に向けて私たち議会も努力をしていきたいと思っております。

 その中で、今回、晴海地区将来ビジョン中間取りまとめ(案)の報告が議会にありました。私、全部読ませていただきました。本当にこの短期間の中において、6回という回数だけではなくて、これだけのボリュームを落とし込んで、地元の皆様のオリンピック後の将来のまちづくりを真剣に考えていこうという気持ちが、このまとめにあらわれているなと、本当に見てびっくりしたというか、すばらしいなという思いで関係各位の御努力を高く評価しております。

 ただ、これを絵に描いた餅にしないためにも、どうやってこれを実現していくのかということがこれから問われていくんだろうと思います。その観点においては、例えば中央区の基本計画2013のような一般的な行政計画であれば、一つ一つの政策を見るときに、必ずいつまで、どのぐらいの予算をという形になるわけです。ところが、残念ながら、このビジョンでは当然そこまでいかないのも承知をしております。

 しかし、4ページの今後の予定を見る限りにおいて、この中間取りまとめ(案)をまちの皆様に報告した後、7月に東京都に提出します。そして、関係機関とのヒアリング等を行いながら、12月までに最終取りまとめを行います。その後に、この実現のためには、上位計画である豊晴計画にのらなきゃいけないわけですから、当然この今後の予定、流れというのは私は理解するんですけれども、残念ながら、このビジョンを見る限り、中央区と東京都の関係というか、あるいはこのビジョンを実現するための主体はどこなんだというのが見えてこない。

 このビジョンの位置づけ、これが最終案になった場合の位置づけは東京都なのか、中央区なのか、どこが責任を持って、ここに書かれているもののすばらしいものを幾つかを実現していくのかというのが、残念ながら伝わってこない部分がありまして、きょうは委員会でありますので、率直に、まず基本的なことからお伺いしたいので、その辺の位置づけ。今、区の計画であれば、例えばさっき言ったように財源とかスケジュールとか、若干書いてあるのかなと思うと、さっきの報告にはなかったんですが、この中間取りまとめの資料の晴海地区将来ビジョン中間取りまとめ策定にあたってというところに、将来ビジョンについては、大会の宿泊施設が住宅に転用され、入居が概ね完成する時期、更にはそこから数十年後の将来を見据えとなっているので、きっと時期はこの辺だろうなというのはわかるんですが、といいながら、BRTのことも入っているわけですよ。例えば、BRTは平成28年にやるというわけでしょう。今、吉田副区長さんからも御答弁をいただきましたが、地下鉄はまだ将来わかりません。確かに、いろいろふくそうした問題が入っているのは事実です。しかし、具体的に生活関連云々、例えば病院とか学校とか、少し将来的には実現可能な年次というのは、私は想定できるんじゃないかなという部分も感じるので、これが今後どういうふうに発展していくのか、発展していくというか、位置づけとして進めていくのかという、その辺も、概略的なことなんですけれども、お示しをいただきたいと思います。

○松村地域整備課長 
ビジョンに書かれておりますいろいろな計画内容の今後のスケジュール等に関する御質問かと認識してございます。

 今回のビジョンにつきましては、委員御指摘のとおり、大会宿泊施設が住宅に転用されて、入居がおおむね完了する時期、2021年、2022年、2023年ごろを一つの設定時期としつつ、ただ、その時点で終わりということではなくて、さらにそこから数十年後の将来を見据えて取りまとめているところでございます。

 今回の中間取りまとめ(案)につきましては、委員の方々からの御提案をそのまま整理しているというところで、実現へのハードルについて、まだまだ精査ができていないところでございます。そのところにつきましては、今後、事業者のヒアリングなどを通じまして、その実現可能な時期をもう少ししっかりと想定していき、豊晴計画のほうにも反映させていきたいというふうに考えております。

 ただ、現時点でも、ある程度の開発の見通しであるとか、整備の時期のイメージもできるのではないかというのは、実は構成員の方々からも御意見がございました。そして、別紙の本編のほうなんですけれども、16ページをごらんいただけますでしょうか。

 こちら16ページに、将来像の実現に向けて~今後の協議の進め方~という表をつけさせていただいております。表の青色の部分の上段に時間軸、現在から一つの節目であります2020年、そして大会後、さらに点線で将来という時間軸をつくっております。そして、黄色の一番下の下段の部分に実現を目指す施設等というのを1つイメージとして記載をさせていただいております。おおむね平成28年のころ合いにBRTの運行開始というところを記載させていただいております。また、その後に、現在工事等が進められております晴海三丁目の再開発の建物、それから晴海二丁目の住宅開発の中で保育施設でありますとか、ミニスーパー等の商業施設ができていくというようなこと、そのあたりを落とし込んでおります。また、大会後のあたりに記載しておりますけれども、小中学校を含む公益施設、医療・福祉施設、スポーツ施設等の選手村レガシー、生活利便に必要な商業サービス施設などについて、このあたりで整備できないかということを記載しております。そして、地下鉄を含む広域交通でありますとか、大学機能というのは、さらにその先ということで整備を目指していきたいというようなこと、こちらについては、委員会の中で議論をさせていただきながら、このように整理しているものでございます。

 今後、こういったものにつきまして、実現に向けた課題についてもう少し整理をして、必要な修正を加えながら取りまとめをしていきたいというふうに考えてございます。

 また、このビジョンについての主体、実現させていく主体というようなお話もございました。

 本区の関与についてでございますけれども、今後、こちらの計画については、東京都の上位計画であります豊晴計画の改定等になってきますが、さらに都市計画上では地区計画も、豊晴計画の改定に伴って一部変更等が出てこようかと思っております。将来的には、こういった建物を実現するのは主には民間事業者になってこようかと思いますけれども、都市計画の手続であったり、本区の基本条例の手続であったり、指導要綱の手続であったり、そういったものを通じながら、このビジョンに書いてあるものが反映されるよう、民間の事業を通じて実現できるように、本区としても常に関与し続けて働きかけてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○今野委員 
やはり私もこの図を見たときに、年次のスケジュールと下がセットになっているんだろうなと思いながらも、しかし、切り離されているので、きっとそうだなと思いながら確信が持てなかったんです。ありがとうございました。

 それは理解いたしますが、基本的に、先ほど言った関係機関とのヒアリングというところの関係機関とはどういうところを指すんでしょうか。というのは、逆に言うと、中間取りまとめから最終のまとめをする際に、ヒアリングをした結果、例えば俎上にのっているものでも、だめだというものについては取り下げるというか、ビジョンから外すということも想定をされているんでしょうか。それが1点。

 もう一つは、やはり上位計画、先ほど言った豊晴計画にいかにこれがのるかということだと思います。細かいところはきっとのらないんでしょう。ただし、晴海の場合、土地利用計画については、こことここになりましたよ、あるいは地下鉄がこうで、どうですよというのが少なくとものらなければ、さっきの実現の担保という意味では、これは大変なことになると思うんです。

 そういう意味においては、豊晴計画の全面改定はたしか平成27年度中ですか。そうすると、本当にこれも大変時間的に厳しい中で東京都との折衝をやっていかなきゃいけないということになるんだと思います。東京都にこれを認めさせるというか、しっかり裏づけをとるためにも、豊晴計画の素案にのせる、改定にのせるということの見通しですね。中央区は、その辺、東京都に対してどのようにこれから取り組んでいかれるのか。わずかな期間も、あるようで、ないわけですよね。

 わかりませんが、多分、この計画が定まれば、ある一定期間、どのぐらいのスパンを豊晴計画は想定しているのかわかりませんけれども、少なくとも相当な期間、これによってまた拘束されるということになりかねないと思うんです。ですから、せっかくすばらしい中間取りまとめ内容を、できる限り、多少のできるできないというところはさっきのことであるのかもしれませんが、少なくとも住民の皆様が将来にこれだけの希望と夢を持ったビジョンを少しでも、もちろん民間の力もかりながらですけれども、東京都と中央区がしっかりとオリンピックを契機としたまちづくりの中で実現していくんだという意味では、少なくとも平成27年の素案にのせる、全面改定にのせるということの中央区の決意についてお聞かせをいただきたいと思います。

○松村地域整備課長 
私のほうから、今後のこの調査の中でのヒアリング先、どんなことをヒアリングしていくのかについて回答させていただきます。

 先ほど申しましたとおり、今回の提案内容につきましては、委員の皆様方の提案内容を基本的にそのままのせているところでございます。実は、委員会の中でも議論がなされたところでありますけれども、その実現については、事業採算の面であるとか、いろいろなことで課題も大きいだろうという議論がなされたところでございます。

 そこで、例えば、この中で交通について、地元からの要望の中で舟運というのがございました。こちらの舟運につきましては、一旦晴海から定期便が撤退したというところがございますけれども、まちづくり、今後のまちの熟成を見据えたときに、新たにそういった舟運の事業の可能性があるのか、また、それを実現する上ではどんな課題があるのか、事業者の方々に聞いて、それを行政なり、もしくは東京都のほうに働きかけるなりして、課題を見出していきたいなというふうに考えてございます。

 また、晴海地区の地権者の方々にもヒアリングを行いたいと思っております。それは、例えば水辺のほうにプロムナードを延ばすことになっておりますが、民間の権利者の土地も入ってございますので、例えばその中の大手の地権者の方に、そういったものを実現するにはどういったことが必要なのかというようなことについてもヒアリングをしてまいりたいなというふうに思っておりますし、また、ペデストリアンデッキということも地元の方々から御提案がなされています。ただ、こちらについては、既存の建物もございますので、その建物の所有者などに対して、そういったものを実現するにはどんな課題があるのかといったところをヒアリングしてまいりたいと思っております。

 ヒアリング先について、ほかも含めて、また今後詳細に検討してまいりたいと思っておりますが、そういった課題については、委員会の中で整理したものを構成員の方々に指し示させていただきながら、優先順位につきましては、その課題を見ながら再検討することもあるのかなというふうには認識しているところでございます。

 私の説明は以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
私のほうからは、東京都への働きかけという部分について答弁させていただきます。

 今回、この中間取りまとめにつきましては、まず選手村計画への反映を図ってまいりたいと考えてございます。現在、東京都のほうから、選手村に係る計画の変更の具体的な案がまだ示されていない段階でございます。こうしたことから、現段階で本区のほうから先行して、この中間まとめを東京都に提示する、こういったことは一定の効果があるだろうというふうに考えているところでございます。

 提示に当たりましては、この後、来週からになりますけれども、まちの方の意見等を改めまして聞いた上で、6月30日になりますけれども、まちづくり協議会、こういった会を踏まえた上、東京都のほうに提出してまいりたいと考えてございます。

 また、今回の中間取りまとめに当たりまして、ビジョン検討委員会、いずれも東京都のオリンピック・パラリンピック準備局、また港湾局、都市整備局、東京都の各メンバーもオブザーバーとして参加してございます。こうしたことから、今回の中央区の将来の案、こういったものが東京都の中でも検討が進められた上で、現在、選手村の計画あるいは豊晴計画の全体計画が進められていくことと考えているところでございます。また、第6回目のビジョン検討委員会で、東京都の委員のほうからも、最後に都のコメントとしまして、今回の中間ビジョンにつきましては、都としてもしっかりと応えられるように今後検討をしてまいりたいというようなコメントもいただいているところでございます。

 こうしたことから、区としましても、今後、選手村計画、それから来年度に予定されています豊晴計画の全体改定については、引き続き精力的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○今野委員 
これで終わりますが、今、東京都のほうがしっかりと検討していくということも第6回目でお話しになったということでありますが、東京都と中央区の新たな信頼の回復というのは大事だと思うんです。決して上位、下位とかということではありませんが、両方協力して晴海のまちづくり、そして中央区の将来の責任を負っていくという意味では、東京都も中央区も同じ立場でありますから、しっかりと連携をとっていただいて、先ほど言った平成27年度中の豊晴計画の素案、全面改定にしっかりと住民の皆様の意思ができる限り反映できるように、私たちもしっかりと協議をさせていただきたいと思います。

 この東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会は、オリンピックに特化して議論する委員会であります。今のスケジュールを見ると、普通に開かれる委員会だけではなくて、これは正副委員長、おわかりをいただいておりますが、随時委員会を開かなければいけない状況も出てくるんだと思います。そのときにはひとつよろしくお願いして、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。

○田中(広)委員 
それでは、質問させていただきたいと思います。

 今の前委員の議論を伺いながら、私が質問したいことと大分重なってはいたんですけれども、やはりどのように地域の方々からいただいたお声、また区としての考えをどう実現していくのか、ここが一番ポイントかなと思っております。また、先ほどのオリンピック・パラリンピック調整担当課長の御回答の中にも、先手を打って、こうしたビジョンをぶつけていくんだ、しっかり区のビジョンを実現していく、そういった御答弁があったかと思いますが、まさに区の責任として、このビジョンをしっかり実現していく、これが本当に大切だなと思っております。

 最初に御説明ありましたとおり、今回の中間取りまとめ(案)を一部地域にも御報告しながら、都のほうに報告する。その後、関係機関と協議し、精査をしてから年内にまとめていく、そういったお話がございました。

 先ほども前委員の御質問にもありましたけれども、確認ですが、関係機関との協議とありますけれども、この関係機関、地域の地権者は先ほど理解いたしましたが、そのほかにどういった機関を想定されておられるのか、お聞かせいただければと思います。

○松村地域整備課長 
関係機関のヒアリング先という御質問かと思います。

 先ほど前委員のときにも申し上げましたが、例えば舟運の事業者へのヒアリングでありましたり、それから、ここでは環境について先端技術を導入していくんだということになっておりますけれども、エネルギー事業者に対して、そういったことの具体的なメニューであるとか、それに対する実現方策とか、このビジョンを実現するときの担い手になる方々に対して、事業採算性も含めて、どういった課題があるのかというところについて確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○田中(広)委員 
これは、ぜひしっかりと対応していかなければいけないなと思うんですが、今回のビジョン、中間まとめの案を拝見いたしますと、やはり一番メインとなるのは住宅地域の中にどう公共施設あるいは生活関連施設を盛り込んでいくのか、ここが一番の柱だろうと私は考えております。

 そういった中で、今、御答弁いただきましたとおり、舟運関係、環境エネルギー関係の事業者さんと協議するのは大事なんですが、やはり一番は、まだまだ見えない、中央区として土地の権利を持っていない中に、どう関係機関の中にそれを引き込んで精査していくのか、ここが一番ポイントかなと思うんです。この点はいかがでしょうか。

○松村地域整備課長 
私ども、これまでの開発の経験の中で、まちづくり基本条例に基づきます地域貢献施設であったり、開発の中での生活利便施設の計画については、他の地区の開発の中で事業者からいろいろな状況などをヒアリングさせていただいているところでございます。今回の選手村のところが、最寄り駅の勝どき駅から徒歩30分という遠隔地であるということから、多分民間事業者さんのほうもそれほど事業採算性が高くないというようなニュアンスのことをおっしゃっておられるんですけれども、そういった中で、生活利便施設であったり、どういったものであれば、地域貢献施設で可能なのかということについては、この調査に限らず、日ごろの事業者との接点の中で情報収集をしてまいって、適切に反映していけたらなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○吉田副区長 
どういうふうにこのビジョンを実現するかという中で、区が例えば晴海五丁目の区域や四丁目の区域に用地を確保して、区みずからがやらなければならない仕事と、それからここを住宅事業者に選手村としてつくらせて住宅で展開するわけですから、そのときに住宅事業者に行政機関として誘導してやらせていくものとあるわけです。その中で、率直に申し上げると、晴海もかなりの規模になりますから、学校とか、あるいは特別出張所みたいなもの、そういった例えば行政機関であるとか保健所的な機能であるとか学校とかというものについては、ある意味で区が用地を取得して、区がみずからつくり上げていくということは必ず必要になるわけでございます。

 では、保育所とか、あるいは商業施設についてはどうかというと、これはどちらかというと民間事業者に従来やってきております行政指導というようなことも含めて、東京都が事業者を公募するときの基本的な条件の中に入っていくような要素で、かつ具体的に行政指導でやれるというようなことになるわけでございます。

 そういった手続に仕分けをしていくのと同時に、スケジュール的なことを概括的にはお示ししたわけでございますが、実態的には、晴海全体として見た場合に、四丁目、五丁目で考えなきゃならない部分と、もしかしたら例えば三丁目だとか二丁目でとか対応してやらなきゃならない部分というようなところの仕分けは整理をしなきゃいけないわけでございまして、そういった部分について、まだまだ最終的には整理がついていない。

 それから、財政的な部分についても、率直に申し上げて、先ほどから私、例えば区が用地を取得してみずから建設しなきゃならないと言っておりますけれども、では、それは普通に一般的に区の財源の中でやるべきなのか、これはやはり起因自体はオリンピックですから、都に対してそれなりに考えてくれよという財政的な話もしなきゃいけない。そういう部分を含めて、フィールドの部分を今、整理させていただいております。

 実態的には、どこまで最低限我々はつくっていかなければいけないのか。まず、区としてやっていかなきゃならない部分は何か、それに対して、東京都に対してどういう配慮を望むのかというようなことをまず最初に整理をしていかなきゃならないと思っておりまして、そういった部分の整理をいたしました上で、結果として、それでは選手村計画において、区がそういうことを考えている区域については、恒久的な住宅施設ではなくて、例えばオリンピックの事務局であるとか、食堂でありますとか、そういうものが置かれていれば、お互いに計画上のつじつまは合うねというようなところの調整をこの冬にかけてやっていくというふうな形になるわけでございまして、そういったもののトータルの調整を今年中に基本的にはしていこうというところで整理をさせていただいております。

 それぞれの事業者のそれぞれの側面についてヒアリングをしなきゃならないということは、当然、今、地域整備課長のほうからお話ししたとおりでございますが、それと同時に、そういう絵づらの突き合わせと区と都の役割、その整理をさせていただいた上で絵が固まっていくんだということを御理解いただければと思います。

○田中(広)委員 
御答弁ありがとうございます。大変わかりやすく御答弁いただきまして、大変よく理解できました。

 今おっしゃったとおり、今回の選手村の跡に住民がふえる。それを想定して、区が直接土地を取得し整備をしなければいけない点、それから、先ほどお話がありましたとおり、民間計画の中で生活関連施設、また保育所等を含めて、どう盛り込んでいくのか。区の責任として、東京都がこれから自分たちの土地の中で選手村を整備する上で、先に手を打って、そのビジョンを踏まえた上で、しっかり民間事業者のほうに進めていただきたいと。そういった意味では、本当に区の責任は重いなというふうにも感じております。

 話は少し、ぐっと戻るんですが、先ほども議論がありましたとおり、建築費の高騰の問題です。都知事が見直しを発言しているわけでありますけれども、やはり今回の選手村の影響について、先ほど直接的なことはなかなかないだろうというお話もあったんですが、どちらかというと、土地は東京都が所有した状態の中で、先に民間に先行投資していただくという状況であります。今までの一般論の言い方としては、マンション計画というのは、どちらかというと、なかなか建築物件が少ない中で、建てる側の業者さんからすれば、マンション工事を一生懸命取得していく。そういった中で工事費がだんだん少なくなってきていた、そういう現実があったと思います。しかし、建築費の高騰で、その分ぐっと上がりましたので、土地を購入して事業を計画していくディベロッパーさん側からすれば、当然、その分、一定の利益が圧迫されていく、そういったことが想定できるなというふうに思います。

 今回の選手村の計画、高さは、基本的には、選手村として使うのは14階だったというふうに思うんですが、高さは一定程度抑えられる。普通の考えであれば、一定規模の敷地で住宅を建てれば、高層が一つの考え方ですが、それを低く抑える。そういった中で考えますと、今回の建築費の高騰によって、東京都さん側が事業を進めていく上では、やはり何らかの手を打たないと、民間は乗ってこれないのかなと私は感じております。例えば、土地を相当安い価格で条件つきで売却するとか、定期借地という形にするのかどうか、私も正直わかりませんが、その辺の仕組みも相当考えていかないと、せっかくいろいろな御意見を賜った中で、なかなか中央区が実現しづらい環境も出てくるのかなというふうに思っております。

 先ほども少し御答弁がありましたけれども、改めてその辺の市場の動向をどう予測して、今回のビジョンを実現していこうと考えておられるのか、もう一度お聞かせいただければありがたいと思います。

○吉田副区長 
率直に申し上げると、いまだに建築費の高騰がどういう領域でとまるのかが見えていないわけでございます。現実の問題として、建築経費自体は、私どもが発注しているレベルでも3割上がっているわけです。

 現実の問題として、これがどのぐらいでおさまるかわからない中で住宅計画を立てるわけですから、それは委員御指摘のとおり、そこでその計画を成立させるためには、例えば晴海五丁目の場合は特にそうでございますけれども、あそこは高潮対策上、盛り土しなきゃいけないわけです。盛り土しなきゃならない経費を民間事業者にやらせるというようなことになりますと、これは事業として成り立たないというようなことも起きますから、高潮対策上の盛り土は、基本的には東京都が責任を持ってやる。土地費の問題については、工事費の変動が非常に激しいわけですから、これは見えておりませんので、逆に言うと、それらの変動に耐えられるようにするには、結局、あらかじめその土地の値段を決め込んだ形での事業方式はなかなかとれないということになるのではないか。ある意味で、最終的に販売をした上で、土地費相当分はこのぐらい残りましたけれども、これでどうですかというような話になっていくんだと思います。問題は、そういう意味での事業方式の工夫をすると同時に、ただ、それだけ仮に都民の共通の財産である土地を実際よりも安く評価するようなことがあるんだとすれば、やはり選手村の住宅そのもの、住宅群の一定の公共性でもって、そこをカバーしていくような視点を同時に持って整備していかなければ、これはなかなか成り立たない話になるだろうというふうに思います。

 そういった事業の組み立てのあり方というものについても、私どもも東京都と十分協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○田中(広)委員 
ありがとうございます。本当になかなか見えないところでありますし、完全に区が現在の土地を所有している中で、民間事業と直接やりとりするわけではありませんので、本当に難しい立場での取り組みだと思っております。そういった中で、先ほど来、本当に何度も申し上げておりますけれども、オリンピック・パラリンピック後のまちづくりを考えた責任自治体としての取り組みだなということは、よく理解できました。

 また、一方で、これだけ経済が流動的に動いている中で、せっかくこれだけまとめた案を実現する上では、本当に厳しい環境があるなということも実感しております。

 先ほど御答弁にもありましたとおり、区が公共施設として整備していかなければいけないところがある。当然、この要因は区が直接というよりも、むしろ東京都あるいは国全体での開催事項でありますから、同じように責任を持ってもらいたいといった考えは、確かに大切だと思っております。

 これまでもいろいろ予算特別委員会、決算特別委員会等で議論していく中で、この10年間、大変工事費がかかっている。先ほど来の議論があるとおりの建築費の高騰で、その分の予算ももっともっと高まってくるだろう。いずれ基金も、100億円台あるいは200億円を若干下がるぐらいになるんじゃないか、そういった議論もずっとしてきたわけであります。そう考えますと、現状、中間取りまとめ(案)の段階ではありますけれども、やはり区として、それなりに何か整備していく上では一定の財政出動はあり得るだろうと。そのときに現状、今、予想されている財政計画の中に、区として整備していかなければならない施設、それに対する予算といいましょうか、それをどのぐらい見ているのか。最悪の状況を踏まえて、どのぐらい見ているのか、その点の検討状況を、もし可能であればお聞かせいただければありがたいと思います。

○黒川企画財政課長(参事) 
今後のさまざまな要因等を踏まえました区の財政計画の考え方ということでございますけれども、例えば今回、豊海小学校の全面改築の計画の中で、豊海小1校で上物だけで約80億円といったような経費が現実に予算としてこれから計上されていくことになるわけでございます。これに加えて、その後の建築費の相場の動きでありますとか、具体的にどういった公共公益施設を区の役割分担のもとで整備していくべきかという方向性が示されていくのかといった検討となるベースがまだまだ固まり切れていないというような状況でございます。

 そういったことからいたしますと、大きなポイントとなるのが用地の確保、またその確保に当たっての財政負担の考え方ですとか、さまざまな要素が不確定な部分がございますので、そこは慎重に推移を見きわめつつ、また必要な働きかけをしつつ、区の財政計画を健全な状態でもって、持続的なまちの発展が支えられるような財政計画というのもしっかりと堅持していかなければならないというふうに認識しているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員 
ありがとうございます。まだ見えていない中での状況ですので、なかなか難しい御答弁だったかと思います。

 今、冒頭お話しいただいたとおり、豊海小学校の工事費でも今、80億円という言葉が出てまいりまして、当然、区債を発行したり、基金を活用する、そういった中では大変大きな額だなと感じます。そう考えますと、やはり今、東京都が持っている土地をどのようにして民間に、いろいろな条件をつけて、中央区のビジョンを実現しやすいようにやっていただかないと、区も大変な負担を負ってしまう。そこに財政的に東京都に協力してもらいたいという考え方も先ほどの御答弁の中であるわけですから、協力してもらうためにも、やはり民間の事業がしっかり進むような体制を東京都に要望していただかなければいけないなと思っております。改めて、この意見を実現するためには、しっかりとその辺の仕組みづくりといいましょうか、システムのつくり方を東京都にお願いして、民間事業者が協力して、中央区の発展につながるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まだ少し時間がありますので、各論で少し伺いたいなと思うんですが、いろいろ意見がまとまっている中で感じたのは、たしか若い世代の方も集えるようなまちというような趣旨があったと思います。これも先日の予算特別委員会でも少し質問させていただきましたが、こうした大きなマンション計画、中央区でありますと、1つ代表的なのが佃地域の計画だったのかなと思います。たしか二十数年たったところかと思いますけれども、住宅を整備して、今こういう現在があるわけですが、どういったところに課題を感じておられるのか。その課題を、例えば今回のビジョンの中に何か生かしたところがあるのかどうか、その点、御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○松村地域整備課長 
一度に大量の住宅を供給することに対して、佃のほうもそうですし、いろいろな団地等も含めて、高齢化といったような問題が出てきているのかなという認識を持っているところでございます。将来的な高齢化の課題に対しては、委員会の中でも住民の方からも気にされている御意見等が多数寄せられました。そして、今回、そういった中での配慮事項としましては、2点ほど中に盛り込んでいるところでございます。

 1つは、分譲マンションだけではなくて入退去の入れかえがございます賃貸住宅であったり、それから社宅であったり、若い人を呼び込むような住宅の供給を、分譲住宅だけではなくて多様な供給を図っていってはどうだろうかという御提案が1点でございます。

 それから、やはり住宅だけになりますと、昼間は女性や子供だけとか高齢者の方だけということになって、まちから人が消えてしまいますので、なるべく若い人が来られるように教育施設の誘致であるとか、日中に若い人が来られるような施設も誘致したらどうだろうかというのが委員会からの御提案であったということで、そういったような内容を今回盛り込ませていただいております。

 また、住民の方々の地域コミュニティ、住み続けられるようなコミュニティも大切であろうという意見も頂戴しておりまして、住宅開発を通じながら、そういったコミュニティのための施設も設けてはどうだろうかということをこの中に取りまとめさせていただいているところでございます。

 以上です。

○田中(広)委員 
ありがとうございます。本当に大事な課題だなというふうに思っております。

 特に、東京全体を見ますと、住んでいらっしゃっていて活動されて、若い方が多いなというところの一つの具体例として、よく住みたいまちランキングでもよく上位に出てくる、例えば吉祥寺があるんですが、当然、都心のど真ん中とJR中央線沿線上の途中にある環境とは全然違います。しかしながら、確かに大学もたくさんあったり、学校がたくさんあったりして、もともとの環境は違うんですが、それでも長年支持される地域かなと思っております。そういった中の一つの特徴として、本当にこれはいつもお話しさせていただく内容なんですが、やはり住んでいて安心できるところがあるからかなと思っております。自然発生的に若い方の好むようないろいろな店舗がそろってきたのかなと感じております。その一つが、やはり公園とか水辺とか、そういったところなのかなというふうに感じております。アンケート調査を見ていても、緑とか公園があるということに評価が高いという結果が、たしか出ていたかと思うんです。これからいろいろ議論していかなければいけないんですけれども、若い方がどこに着目しているのか、そういった点をしっかり調査、また精査していかなければいけないなと思っております。

 改めてですけれども、その点、どのように御見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。

○田村都市整備部長 
若干先ほどの御質問に対するお答えの補足も含めて、少し考え方を述べさせていただければと思います。

 今回、ビジョンをまとめる中においては、まさに大きな団地ができたときの建物の老朽化とともに、お住まいの方々の高齢化、地域そのものが高齢化していくというような状況というのはどうしても避けられない部分がございまして、それらに対してどのような考え方をまとめていくのかというのは、このビジョン検討委員会の中でも地域の方々とお話し合いをさせていただいたところでございます。

 今回のビジョンの中に、交流という表記、表現をさまざまな部分で使わせていただいております。やはり地域の中に住み続けていただくということも中央区としては極めて望むところではございますけれども、一方、世代交代を初めとして、地域にさまざまな新しい考え方、流れが生まれてくるような場所づくりというものも必要であろうということの中で、ハード面についても、ソフト面についても、交流というような言葉を使いながら、地区内はもちろん、地区外からも含めて、そういった交流の場づくりというようなことをビジョンの中では考え方として少し散りばめさせていただいているかなというふうに思っております。それらの具体的な方策の中で、今、委員がおっしゃった公園とか地域の立地特性というものを最大限に活用する環境づくりというものももちろんだと思いますし、それ以外にも地域内のさまざまな活動、特に安全・安心というようなところに目を向けた地元の活動ということもございますでしょうし、また、もう少し広く門戸を広げて、さまざまな方の参画ができるような仕組みというようなことも、場合によっては必要な部分になってくるかというふうに思っております。

 それらの具体的な中身あるいは詳細については、今後のものかというふうに思ってございますけれども、基本的なビジョンをまとめていく方向性の中では、交流をキーワードにしながら、ここでさまざまな活動が継続しながら広がりを持っていく、あるいは発展していく、そういうまちにしていく必要があろうということで、今回このような整理をさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員 
確かに、中間のまとめの案の状況ですので、なかなか細かいところまでは難しいと思いますが、いずれにしても、そういった点に着目している、また、そういったお声があるということは本当に大事だなというふうに思っております。

 ある専門家の方のお話を伺いますと、オリンピックを開催する、いろいろある中の一つの意義としては、やはり一過性のイベントで終わらせることなく、先進国が抱えている課題をどう解決していくのか、その上で中央区はどうしていくのか、それがオリンピックレガシーなんだと。そういったことかなと私は感じております。そういった意味で、住宅を整えていく。その中に、確かに高齢化していくという課題があるわけですから、そこに若い方が常に来てくださるような仕組みをしっかりと調査・研究を進めて、まとめていただきたいなというふうに思います。

 最後に、もう一点お伺いしたいのが、これも先ほど議論がありました地下鉄に関する話でございます。

 この計画を進めていく中で、魅力ある土地になるかどうか、これは交通が通るかどうかというのが、一般的な再開発計画ではよく考えられる、まず第一の定義かなと思っております。そういった意味で、区が東京都全体を考えた上で、また日本全体を考えた上で、地下鉄が重要なんだという広域的な視点で今回提案をしているわけでございます。

 先ほど御答弁の中で、東京都がどういった見解を示すか、ここがポイントだという御答弁があったんですけれども、それに対してどうアプローチしていこうと想定されていらっしゃるのか、その点、御見解をお願いできればと思います。よろしくお願いします。

○吉田副区長 
その辺は、実は舛添知事のインタビューの中で、その件について陳情合戦があってねみたいな発言で、いろいろ同じレベルで東京のさまざまな地域からインフラの話が出されていると。そういう中で取捨選択をしていくわけでございますけれども、私どもは、基本的にはこのインフラが2030年、2050年の東京にとって絶対に必要なインフラなんだという、その部分の現実の役割としての優越性みたいなものを、きっちり解き明かして、当然、東京都としてこれが一番ですと言っていただけるようにしていくのが一番かなと思っております。

 それと同時に、やはり地元の方々を含めて、地域全体が一丸となって要望しているという熱意、そういったものをあわせていくならば、私は必ずこの地下鉄については実現するだろうというふうに思っておりまして、当面、私どもの調査の中で、そういった役割としての優越性をはっきりさせるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。

○田中(広)委員 
ありがとうございます。本当に重要な課題だと思っておりますので、しっかり進めていかなければならないと思います。

 今、都内でもいろいろなまちづくり、開発が行われております。そういった中でよく言われることは、お客さんとか、いろいろ来られている方の、取り合いになっては、経済全体の発展にならない。やはり新しく取り込んでいくということが大事なのかなと思っております。そういった意味で、今回の晴海地区将来ビジョンの中間取りまとめ(案)というのは本当に大事な取り組みだと思っておりますので、これからもしっかり進めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○増渕委員 
前委員からの質疑の中で、この特別委員会の持っている意味合いを、本当にこの1年が勝負だということを再認識した次第でございます。

 そのような中で、1点、これは私の勘違いだったらいけないので。以前、企画部のほうから聞いたのですが、港湾局の説明会が延びまして、8月にあるということでございました。この中間の取りまとめのタイムスケジュールのほうからも若干心配しているんですけれども、6月30日、まちづくり協議会がもう一回行われて、都のほうからのコメントも、答えを出すための検討をするというようなお答えがあったと先ほどあったんですけれども、港湾局の説明会というのは、5年に一遍、10年に一遍の何かセレモニー的なものであるのか、やはりこれはオリンピック・パラリンピックの開催を見据えてのものも含まれるのか、そこら辺のところが疑問を感じましたので、まず最初に、そのお答えをお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
港湾局の説明会についてでございます。

 都と区の港湾局の連絡協議会につきましては、この後、東京港第8次港湾計画の改定が予定されており、そちらに当たっての事前の連絡会であるというふうに聞いてございます。今回のオリンピックに伴います港湾計画の変更につきましては、昨年度に実施しました豊晴計画の一部先行改定を踏まえまして、先般、第7次港湾計画の一部改定ということで、既に改定が行われているものでございます。

 したがいまして、今、委員御指摘の港湾局の説明会については、その次の改定に向けた説明会であるというふうに聞いてございます。

 以上です。

○増渕委員 
済みません。延びたのが1カ月半か何かですかね。それで、若干心配しておりました。今の説明で理解いたしました。

 この中間の取りまとめが将来的に実現することは、本当に皆さんが望んでいることだと思うんですけれども、これは前の委員会のときも申し上げたんですが、これを中央区の晴海地区、月島地区、一地域のこととしていかないためにも、そろそろ行政側が動き出す時期に来ているのかなと。

 ついせんだって、これは私の地域であります隅田川大橋、今、あそこの上に高速道路が走っています。そこの工事を行うというので地元説明会を開きたいというお話が参りました。これは直接的に関係あるかどうかわかりませんが、耐震補強だか経年劣化の問題だかわかりませんが、これからオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たって、首都高の重要性というのは誰もがわかっていることですよね。そんな中で、これは中央区全体の高速道路のところにも必ずや関係してくるというようなことを思いますし、それから、これから行ってもらいたいのが、意識調査の中で、はっきり申し上げて平成28年度BRTの導入は完璧に予定をされていると。

 それから、あと、もろもろのことで、そろそろ日本橋地域、京橋地域も行政側として何らかの盛り上がりのPRをしていかなきゃいけない時期に来たのかなという思いで、ついせんだっても、まちづくり協議会の話が出ました。私、全然関係なく、半年ぐらい前に、ちょっとわからなかったものですから、まちづくり協議会の開催の決定所管というのは都市整備部かと聞いたら、そんなことはありませんと。ただ、今まで私が区議会議員になってから、そういう例が多分なかったということの中で、今、オリンピック・パラリンピック調整担当課は大変忙しいと思いますので、すぐにとは申しません。この本決まりになったBRTを含め、それから先ほど私が申し上げましたオリンピック・パラリンピックに向けての高速道路、首都高の工事がいろいろなところで行われるというような中で、そろそろ日本橋地域、京橋地域にも行政側がPRを兼ねて、今、中央区の取り組んでいる現状はこういうところまでいっておりますと。半年とは申しません。来年で結構なので、そのような準備を進めていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
各地域への波及という部分でございます。

 これまで東京都から具体的に示されてこない中で、選手村計画が晴海地区にあるといったことから、晴海地区でのまちづくり協議会をベースに説明をさせていただいてきているところでございます。

 また、今回の中間取りまとめにつきましては、晴海地区はもちろんのことではございますけれども、先ほど来、話のあります交通対策、こういった部分の影響等もございますことから、隣接ではありますけれども、勝どき・豊海地区のまちづくり協議会等でも説明をしてまいりたいと考えているところでございます。影響等が出てきた際には、事前に当然お知らせさせていただきたいと思っております。

 また、今後の2020年のオリンピックの開催に向けましては、東京都のほうもおもてなしの舞台、こういったところがようやく整ってきているところでございまして、現在、中央区のほうにもどういったおもてなしの取り組みができるのかというような話も聞いているところでございます。こういった調査等を踏まえまして、時期が来れば、中央区全体での盛り上げ、オリンピックムーブメントの推進、こういった取り組みを進めさせていただくことができるのではないかと思ってございます。時期等については、まだ未定ではございますけれども、影響等が出てくる前に、事前にこういった会を機会を捉えて説明させていただければと思っているところでございます。

 以上です。

○増渕委員 
よろしくお願いします。

 恐らくまちづくり協議会で日本橋地域で何カ所か開かれることになりましたらば、出席いただく構成員等は町会長もしくはその類いになると思います。はっきり申し上げて、こういうときこそ町会を利用していただくと、情報の発信というのは結構速いんです。だから、ぜひとも利用していただきたいなと思う意味合いから、質問をさせていただきました。

 あと、今回の資料の中で1点だけ確認させていただきたいんですが、一番最終の16ページの中の将来像の実現に向けて~今後の協議の進め方~という中で、間違えてしまうといけないので、ここで示されている人口は晴海地区ということでよろしいわけですよね。はい。現在7,700人、オリンピックの2020年が1万8,000人、将来として4万3,000人というふうになっております。将来の考え方なんですけれども、大会後というのが2021、2022、2023年と思いますと、この将来というのはどこら辺の年度を指すのか。

 基本計画2013の21ページ、人口の想定の中で、平成20年から始まりまして、平成35年が最終の想定ということで、月島地域が6万6,000人という想定になっております。多分、これはこういうようなオリンピック絡みの再開発、それからもろもろのところで行われます再開発を含んではいないのかなと思っておりますが、このような形で晴海地区の人口が将来4万3,000人と踏まえた中で、月島地域の人口がどのぐらいになるのか。平成35年の時点で中央区の人口想定を、再開発もいろいろな要素を含めまして、どのような人口想定で考えていらっしゃるのか、もしおわかりになりましたら、お願いいたします。

○松村地域整備課長 
私のほうは、16ページに示しております人口がどのような考え方の中で整理しているのかということについて御説明をさせていただきます。

 この資料におきましては、現在と書いておりますのは本年3月1日時点で約7,700人というのを書かせていただいております。現在、5月1日時点では約9,250人程度の人口になってございます。これは、晴海二丁目の中でマンションが1棟、この3月に完成いたしまして、入居が進んでいるものというふうに認識しております。

 そして、こちらの数字は、2020年のちょっと手前側で約1万8,000人と書かせていただいておりますけれども、こちらにつきましては、晴海二丁目及び三丁目で、現在、計画が明らかになっているマンションが完成しまして、現在、晴海地区の平均的な世帯人員が約2.09人でございますので、おおむね2.1人として推計しますと、この時点で1万8,000人になるのかなという数字を捉えてございます。

 大会後、将来と書いてございますけれども、多分、今、行っています二丁目、三丁目の開発の次に出てくる住宅開発というのは、晴海五丁目の大会選手村の宿泊施設の改造に伴う住宅が出てくるだろうというふうに思っております。その後に、まだ、晴海二丁目の一部でありますとか、四丁目でありますとか、三丁目のほうでの開発について、現在、検討されているところもございますので、そういったところで住宅開発等が出てくるのかなと認識しております。そういった中で、この4万3,000人というのは区の推計ということではなくて、東京都のほうが豊晴計画で人口フレームとして設定した数字でございますけれども、最終的に二丁目、三丁目、四丁目のほうも開発されれば、今、豊晴計画に載っている4万3,000人になるものとして、この数字を記載しているものでございます。

 以上でございます。

○梅澤副参事(都心再生・計画担当) 
私のほうからは、基本計画の人口想定につきまして御答弁させていただきたいと思います。

 基本計画2013につきましては、委員御指摘のとおり、月島地域は6万6,000人ということで推計させていただいているものでございますけれども、この策定に当たりましては、オリンピックの決定というのがまだ決まっておりませんでしたので、こちらの推計には入っていないというものでございます。また、人口推計に当たりましては、過去の人口増減のトレンド、それから転出・転入の傾向、そういったものに加えまして、本区は開発が活発でございますので、具体化している開発を個別に人口推計の中に加えた上で推計を出しているものでございます。そういった点から、この策定に当たりまして、そのときに具体化していなかった開発、例えば選手村もそうでございますけれども、それから勝どき東地区ですとか、地域整備課長が申し上げましたような今後の晴海三丁目、二丁目、そういったところの開発につきましては、現在もわからない部分でございますので、含まれていないところでございます。

 ですので、本区といたしましては、まず選手村の後利用、これが分譲になるのか、賃貸になるのかという点も含めまして、どういった間取り、世帯構成の方が入ってこられるのか、こういったところがまだ都からの示しがないところでございますので、そういったところも慎重に見きわめ、また今後の区の、特に月島地域の開発の動向も見きわめた上で、適切な時期に人口推計をもう一度してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○増渕委員 
わかりました。4万3,000人は都の推定ということをお聞きしました。

 つい先日、私が東京都からいただいた資料の中で、中央区の人口推定が2050年まで出ておりました。これは御説明を聞きましたら、中央区の場合は住民基本台帳から精査している。東京都の場合は国勢調査ということで、すごく開きがあるなと。

 この問題に関しましては、また別の機会に質問させていただきますけれども、都の推計で4万3,000人という数字がもし近い数字であるならば、ここに載っておりますいろいろな問題、はっきり申し上げれば高齢者の問題、それからお子様方の教育の問題は、オリンピック・パラリンピックが終わった後、この地域だけでなく中央区全体のいろいろな施策に絡まってくることは明らかであると感じておりますので、早い機会に人口の推定をもう一遍していただいて、今後の中央区の施策に、オリンピック・パラリンピック終了後のことも踏まえて考えていただきたいと思います。

 それから、これは私の思いになるんですけれども、交通インフラの地下鉄の問題に関しましては、前委員の質問の時に、吉田副区長からも力強いお答えをいただきました。最近、葛飾から千葉まで行っております北総鉄道ですか、あれが料金の値上げなんていうので騒がれておりますけれども、採算性の問題からいっても、本区からどこかへ延伸していくであろう地下鉄に関しましては、採算性の問題はまず不必要なのかな、間違いなくクリアできるのかなという思いで、我々が発足いたしました地下鉄整備促進議員連盟も強力なるバックアップをこれから行っていきたいという思いを込めまして、質問を終わります。

○石田委員長 
それでは、3時を目途にして休憩を入れるということで、ちょうど3時に間もなくなりますので、ここで10分間休憩をとらせていただきます。

 それでは、ただいまより休憩に入ります。3時10分再開です。よろしくお願いします。

(午後2時59分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○石田委員長 
休憩前に引き続き会議を続けます。

 それでは、次の方の発言を願います。

○志村委員 
6月10日に舛添都知事が第二回定例会で2020年のオリンピックに伴う競技場の整備計画の見直し、再検討するという考えを示しました。今もそのやりとりがありましたけれども、基本的に人件費とか建築費が高いために、そうなったというような区のほうの見解もありました。しかし、今回、例えば10会場の新設などで当初は1,538億円見込んでいたものが3,800億円余りに倍以上になっていると。人件費とか建築費、先ほどは3割ぐらいふえているとありましたけれども、2倍以上になっているということは、単純に人件費なり建築費が高いから、見直さざるを得なくなったというわけではないのではないかというふうに思います。

 そもそも今回のオリンピックの招致活動では、電通が約20億円で中心となって進めてきて、立候補ファイル、また招致活動などもやってきましたけれども、招致を目的とした計画に無理があり、それが露呈してきているのではないか。新国立競技場の建設に当たっても、実際に建設すると、当初の見積もりよりも莫大になるということで、今、環境破壊も含めて見直しも言われております。これは国の問題にもなっております。招致活動の無理が露呈しているのではないかというふうに思うんですけれども、その点の区の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、葛西臨海公園、有明の森もそうなんですけれども、環境破壊は東京五輪の精神には合わないということで、さまざまな関係の方たちが反対運動や都への申し入れなども行ってきました。そういう意味で、やはり都民の声を反映するという中で施設計画、整備計画の見直しもしたのではないかというふうに私は思うんですけれども、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

 それから、選手村につきましては、1,057億円が予定されているということですけれども、これは民間に依拠してつくるために、事業として成り立たなければ、手を挙げるディベロッパーがないんじゃないかということもやりとりがされました。IOCが聞いたら、びっくりすると思うんですよね。選手村がそういういろいろな状況でつくれないかもしれない。だからこそインセンティブを与えながら、いろいろな手だてをとって、何とか民間に手を挙げてもらおうというふうになっていると思うんですけれども、結局、民間にそういうことで丸投げして、採算性をとらせようとしているところに、都としても高いものに、先ほどもありましたけれども、都民の土地が、どのような形で提供されるかわからないですけれども、都民の財産を含め、また、さまざまなインセンティブのための経費を含めて、高いものになるのではないかというふうに思っています。

 ですから、そもそもの招致計画のさまざまな無理な部分が露呈してきているのではないかと思うんですけれども、選手村を民間に任せざるを得ないというところで起きる、今後も想定される課題等、そのあたりの区の見解もお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
何点か区の見解について、順次お答えさせていただきたいと思います。

 まず、招致計画自体に無理があるのではないかといった部分でございます。

 オリンピックは昨年9月に決定したわけでございますけれども、こちらにつきましては、やはり招致ということでオリンピックを勝ち取るといったことから、それまでの立候補ファイルの計画の中で、東京都のほうで計画を定めてきたところでございます。招致ということから、これまでのほかの過去の大会事例でも、実際決まった後に計画を見直すといったことは現実に行われているものというふうに聞いてございます。

 こうしたことから、基本的には財政面が大きな部分であろうかと思いますけれども、今後の見直しに当たりましては、当然あることとは思いつつも、ただ、見直しに当たってはIOCなり、また国際競技連盟の承認が必要であるといったところから、こういった部分については、東京都あるいは組織委員会の中で検討を進めて、変更等がなされるものと思ってございます。

 また、区の見解というところでございます。

 本区におきましては、選手村が設置されるところでございます。先ほどの都知事の発言の部分でございますけれども、今回については、競技会場の計画の見直しということでございまして、選手村は含まれないものというふうに東京都のほうからは聞いてございます。とはいいましても、やはり建設資材あるいは人件費の高騰という部分については、当然、今後の選手村計画にも影響があろうと思ってございます。こうしたことから、区としましても、今後の動向については引き続き注意をしていく必要があるというふうに考えてございます。

 続きまして、環境破壊という部分でございます。

 こちらについても、選手村もあわせて、建設に当たっては環境アセスメントの条例に基づいて、しっかりなされるものと聞いているところでございます。ただ、現在、オリンピックのアセスメントについては実施をしているところではございますけれども、東京都の条例に基づくアセスメントについては、これからの手続というふうに聞いてございますので、そちらの中で今後精査がされていくものというふうに考えてございます。区としましても、こういった条例に基づいて、しっかり協議も含めてさせていただきたいと思ってございます。

 最後になりますけれども、民間事業者での採算性をとらなければできないといったところでございます。

 選手村計画は、当初から民間の力を活用して選手村を建設するといった計画になっていることから、こちらについては、先ほども申したとおり変更点がないといったことで、やり方については変わらないものと認識してございます。ただ、そうしたことから、やみくもに住宅等が非常にふえるといったことは、区としてもあってはならないものと認識してございます。こうしたことから、今回のビジョン、本区としても将来の晴海のまちづくりという部分を先行的に計画を示し、東京都にそういった部分で働きかけてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。

○志村委員 
結局、いろいろな形で見直す。選手村については、民間にどうインセンティブを与えるかということで、さまざまなことを考えなくてはいけないという話なので、今回の見直しとは、一緒に質問してしまったので混同されてしまったかもしれないんですけれども、ただ、今回の計画自体は、当初から財政的また、いろいろ含めて無理があり、また過小評価、低い見積もりなどがあって、今、調整しなくてはならないということも起きているというようなことを私は思い、また区の見解を聞かせていただいたところです。

 そういうことで、中間取りまとめについての質問をさせていただきますけれども、この中間まとめが作成されるまでは、4月20日に第5回の検討委員会のほうで議論がされました。それを経て、5月18日に第6回の検討委員会で示されていますけれども、20日の第5回の検討委員会の議論を受けて、中間まとめ(案)に追加、変更になった部分があれば、どこだか教えてください。

○松村地域整備課長 
4月20日、第5回目の委員会の後、第6回目に向けて、どのあたりを修正したかという御質問にお答えさせていただきます。

 4月20日以降に、オリンピック・パラリンピック調整担当課で行っておりました区民等意識調査について、そちらの結果をこちらに反映していきたいというふうに考えてございます。このあたりについては、別紙の冊子でございますけれども、そちらの3ページでございます。青枠で晴海エリアとはという役割を示した枠を書いてございます。左側にまちの特徴というところで4点ほど書かせていただいておりますけれども、そちらについては区民等意識調査の結果で、区民の方々からいただいた晴海の特徴について示して、これをベースにしながら、再度議論をさせていただいたというようなところでございます。

 それから、もう一点、委員の方々から御指摘ございましたのが15ページのところでございますけれども、将来ビジョンの実現に向けていろいろな夢が書かれているんですけれども、ただただこれが実現するものではなくて、やはりこの委員会での御議論もあるように、事業採算性であるとか、行政の予算とか、そういったものの課題もあるのではないか、そういった懸念事項を整理してほしいという意見がございましたので、15ページを新たに取りまとめたところでございます。

 細かなところの修正はございますけれども、大きくはそのあたりでございます。

○志村委員 
ありがとうございます。

 今の財政的なところなんですけれども、先ほどから、冬にかけて、ことし中には整理して、国や都・区など、どのような負担割合などになるかというのは、これから整理するということなんですけれども、将来ビジョンの中間まとめで出されているさまざまな計画を具体化するとしたら、総事業費はどのぐらいを見込むか。区が、都がではなくて、こういう仕事をやる、このまちをつくるためにはどのぐらいの規模の事業費になるとイメージしているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、晴海地区の人口について現在7,700人で、今度は4万3,000人のまちづくりを進めるわけですね。これから新しく3万5,600人の住民のための整備になると。7,700人でも豊晴計画の経過はあるんですけれども、この4万3,000人の人たちが住むまちをつくるということになれば、新しくこれから来る3万5,600人の方たちは、ディベロッパーが建設する建物に来る方たちである。ここに書かれているまちというのは、資産価値が相当上がるわけです。となれば、インフラ整備とか、相当な税金が投入されますけれども、こういうビジョンの具体化によって資産価値が上がって利益を享受するような民間企業等への受益者負担の考え方についてもお聞かせください。

○松村地域整備課長 
2点御質問があったかと思います。

 1点目、ビジョンの提案内容の総事業費のイメージということでございますけれども、こちらについて、今、民間の構成員の方々からの提案内容をそのまま入れているということもございますので、総事業費について、まだ試算をしているところではございません。

 それから、4万3,000人に向けて、今後新しく開発が進み、その中でインフラ整備等を投入して資産価値が上がる。そういった中で、民間事業者の受益者負担をどう考えるのかといった御指摘かと思っております。

 こちらにつきまして、現状でも、地域にとりましては、今後の人口増に対して教育施設の充足の不安、それから生活利便施設の不足の不安、また子育て支援施設であるとか高齢者の福祉施設に対する不安というのもございます。先ほど吉田副区長のほうからも申し上げましたけれども、必要な公共公益施設につきまして、本区が行うもの、または民間事業者に計画して実行してもらう、こういったものを整理する中で、事業者に対して条例に基づく地域貢献施設等の要望をしてまいりたいというふうに考えております。

 まちの継続のためにいろいろな施設が必要かと思っておりますけれども、これらのインフラを整備することによって資産がどのぐらい上がるのかというところまでは、まだ試算をしていない状況です。

 以上です。

○志村委員 
民間も含めて総事業費が幾らかというのは、これまでの経験則で大体こういうのをやればというのが出ると思うので、そういうのも見ないと、結局、先ほどの招致の問題じゃないんですけれども、計画はあるけれども、実際それを具体化しようとしたら大変な区民負担になる、行政負担になるというふうなことは避けなくてはいけないと思うんですよ。これが1兆円規模になるのか、数千億円規模なのか、それもやはりある程度把握しないと、これから具体化していく上で、ビジョンだから夢のあるものだけを盛り込んでもどうなるかということも考えなくてはいけないと思うんです。行政ですから、やはりバランスが必要で、晴海だけに財政を投入することもできないと思います。ですから、そういう意味では、例えば中間まとめのビジョンに出されている内容というのは、日本橋地域や京橋地域にお住まいの区民にとって、どのようなメリットがあると考えているのか。それからまた、いろいろな形での税金投入をされると思うんですけれども、全区民的なコンセンサスをとるためにはどのようにしたらいいと考えているのか、お聞かせください。

○田村都市整備部長 
今回のビジョン取りまとめでございます。今回取りまとめておりますのは、晴海地区という場所が、今回オリンピックということで大きく動き出すという状況が生まれてきた。それを契機としてということになりますけれども、もともとここは開発でまちをつくっていくという位置づけがされたエリアでございます。そちらについて、豊晴計画というものがあって、それに基づいて、民間がその土地利用をしながら、あるいは東京都が持っている土地を活用しながら地域づくりがなされていくという状況でございまして、そういったことは、先ほど言いましたオリンピックというものを契機に大きく動くことが明らかになったことから、晴海にお住まいの方々を初めとして、この晴海がどういうまちであるべきなのかということを議論して、その将来像というものの考え方をまとめたものが、このビジョンだというふうに私は考えてございますし、検討委員会の方々にもそのように認識していただいているものだというふうに思ってございます。

 そういった中での内容でございますから、オリンピックによってのレガシーについて、どういったメリットが中央区においてあるのかという部分と、それから晴海という場所がまちとしてどうあるべきなのかという議論の部分については、当然内容等も異なってくるかというふうに思っていまして、オリンピックにかかわる部分については、当然中央区として全域に、晴海に限らずというお話かと思いますが、晴海のまちのことに関しては、やはり晴海の方々を中心として考え方を整理し、そこで生活をずっと継続していただく中で、よりよいまちというものにつなげていっていただくということだというふうに思っておりますので、今回、そういう中での中間取りまとめについては、今、さまざまな御質問の中にあった、まちを形成するのにかかる費用はどれぐらいだというようなことも含めて、今後いろいろ整理する部分はあろうかというふうに思っておりますけれども、現時点においては、将来のまちに向けて、晴海に今現在いらっしゃる方々がどういう思いを持っているのかをまとめ上げたものだということで受けとめていただければというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○志村委員 
このビジョンの第4章でしたっけ、さまざまな関係者の構成員の方々の意見が出されている。これも相当ボリュームがあると思うし、中身的にも大事な提案がしてあると思います。私はそれを否定しているわけではなくて、オリンピックのレガシーは全区的に理解されているだろうけれども、晴海のまちづくりは分けて考えると。しかし、今回やっているのは、オリンピックを契機にして晴海のまちづくりをやるというところがあるわけなので、ここはしっかりとした、日本橋や京橋の区民の人たちが晴海のまちづくりを、今までの豊晴計画と違う、オリンピック選手村ができる上で一挙に地下鉄も通そうよ、あれもこれもこうしようよという計画が出されているわけなので、今、メリットは言われなかったけれども、やはり京橋地域や日本橋地域の方々にもメリットがあると思うんですけれどもね。今、言えないということは、やはりないのかなと思ってしまうんですけれども、しっかり区としても考えなくてはいけないというふうに思います。そうしないと、全区民的なコンセンサスがとれないというふうに思います。

 まちづくりについても、今、いろいろな計画があるということですけれども、4万3,000人のまちをつくることが望ましいかどうかというのも再検討しなければならないというふうに思います。

 13ページには、中低層建築物中心の計画をとの提案もあります。ここで、あわせて晴海一~三丁目は高層マンションを認めるという意見も添えられています。同じ方が言ったのかどうかはわからないですけれども、やはりオリンピックを契機にした晴海のまちづくりというものが過大な計画にならないようにしていただきたいというふうに思います。

 それから、第2章でいろいろ具体的な中身もありまして、関心事ということで聞いていきたいんですけれども、12ページで公園、広場に関する提案というのがあります。そこに、原っぱを創出するというようなことで、子供たちが自然を身近に感じられるということも書いてあります。私も中央区の子供たちには、原っぱをはだしで、緑、草の中で遊べるような場所が必要だと思うんですけれども、12ページの原っぱと、4ページのみどり・オープンスペース、ここには具体的には原っぱとか書いてなくて、緑地とか民間開発により一般に開かれた広場の整備とかいうふうに書かれているんですけれども、原っぱという御意見は、どこら辺に含まれているのかというのを教えていただきたいというふうに思います。

 それから、国際旅客ターミナル機能が移転するということで、5ページには親水性のある公園・緑地エリアというのがぐるっと示されておりますけれども、これまで晴海埠頭で停泊してきた海上自衛隊の自衛艦や外国の軍艦などの艦船の接岸は、これからはできなくなるというふうに考えていいのか、お聞かせください。

○松村地域整備課長 
まず、1つ目の質問でございます。原っぱ等の住民の方々の御意見が取りまとめを経て、どのように反映しているかということでございます。

 住民の方々から、公園・広場に対する御意見として、原っぱであるとか、それから自然保護活動を通して自然の仕組み等々を創造する、そういった御意見もいただいているところでございます。まだまだ具体的に個別の公園なり広場をつくっていくのかというところについて考えるのではなくて、総合的にどういった広場をつくっていくのかというまとめ方をしていきたいと考えてございまして、まず別紙のほうの資料の4ページでは、右側の憩うというところで、みどり・オープンスペースの中に水辺、公園とか緑地というキーワードの中、それからビオトープ等の整備というような言葉、それから民地になりますけれども、民間開発による開かれた広場の整備、そういった中で、一般の住民の方の意見をどう取り込んでいくのか、実際の開発の中で議論させていただければありがたいなというふうに思っております。

 私からは以上でございます。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
2点目の客船ターミナル等の活用、それから緑地の部分についてでございます。

 客船ターミナルの部分、また図でいう左側というんでしょうか、船が接岸する部分につきましては、現在、東京都のほうからは、このまま現状の形で今後も使うというふうに聞いているところでございます。ただ、先般、改定のありましたレインボーブリッジをくぐれない客船につきましては、青海のほうに接岸するような施設をつくるというところでございまして、今あります客船ターミナル、それから先ほど言った部分については、引き続き船が接岸するといったところでございます。

 そうした場合、8ページに緑の周回できるような絵で記載をしてございますけれども、晴海埠頭全体を、例えばジョギングだとか、そういったもので回れるようなことが希望なんだというようなことを多くの委員の方から御意見をいただいたところでございます。こうしたことから、図のほうはイメージとして記載をしてございますけれども、部分的にはそういったことが難しいこともあろうかと思ってございます。それから、もう一つは臨港消防署の移転の場所も図の中に入ってくるかと思いますので、今後、その辺が具体的になってくる中で、なるべくこういったことができるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○志村委員 
原っぱ、ぜひ区のほうも指導的につくっていただくように力を尽くしていただきたいというふうに思います。

 それから、ここで私が言いたかったのは、今まであそこに自衛隊の艦隊とか外国の艦船がとまるときに、その船員さんたちが勝鬨橋を歩きながら銀座のほうに遊びに行くとかいう状況もあるわけなんです。ですから、今回これを機にして、防災の点とか、あと水上バスももちろんいろいろな形で利用すると思うんですけれども、軍艦などが来ない、平和のスポーツ祭典の後なので、ぜひ平和をアピールできるまちづくりに結びつけていただきたいというふうに思います。

 それから、第3章のほうでBRTが書かれておりますけれども、この調査・検討が終わって、いよいよ運行事業者の募集・選定に入るというふうに書いてあります。BRTの調査・検討の内容はどのように報告されるのか。

 また、この検討、この絵にはみゆき通り・環状2号線のルートと海岸通り・環状2号線のルート、2つありますけれども、どちらが有力なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、16ページ、ここにやっとエリアマネジメントが出てくるんです。晴海地区のエコタウン構想では、短期的、1~3年で試行的にエリアマネジメント組織をやろうよと。エネルギー、緑と水、交通など、テーマ別で検討にかかわる協議を進めて、それらの協議や経験を積み重ねる中で、中長期的に地区全体の環境配慮、生活利便性の向上などの取り組みを前段として管理・運営していく、まさにこのビジョンの中身が、こういう経験を積み重ねると思うんですけれども、16ページの最後のほうに並列的に出されているんですが、この位置づけについてもお聞かせいただきたいと思います。

 それから、エコタウン構想の中の4つのプロジェクトの大きな一つのエコサイクルの推進、自転車ですね。この計画が書かれていないと思うんですけれども、12ページにも自動車専用レーンの整備など、提案されています。このビジョンの中のどの部分でエコサイクルの推進が検討されるのか、お聞かせください。

○望月環境政策課長 
私のほうから、BRTの関係について御説明いたします。

 BRTについては、まだルートがどこに決まったとかという状況には至っておりません。ですから、具体的にまだ何かが決まったという状況で御報告、御説明できる状況ではなく、まだ関係者と協議を続けております。そうした中で、ことし区としては、事業者の募集をしたいと。これは、ルートも含めてですが、細かい点でいけば、例えば折り返し地点をどこにする、そういったものも含めて区と一緒になって検討していただきたい。そういった意味から、事業者さんを募集いたします。そうすることによって、今、平成28年度ということで運行開始を目指しておりますが、そこに円滑につなげていきたいという思いでございます。

 また、エリアマネジメントのお話の中で、エコタウン構想での位置づけについてお話がございます。確かに、エコタウン構想をそういうふうに策定して、晴海のエリアとしてこういうふうにやっていきましょうというのをまとめております。ただ、今回、ビジョン検討委員会には、直接私は参加しておりませんけれども、地域の方の声が同じような形で上がってきている。ただ、具体には、まだなかなかそこに至っていないと。今回のビジョンとも連携いたしまして、今後もそういった取り組み、特に今回のビジョンの中には入っておりませんけれども、オリンピックということでいけば、未利用エネルギーの活用のところも含めながら、連携をとって進めていきたいと思っております。

 また、エコサイクルの推進は、自転車の関係ですので、これは私どもで所管しておりますけれども、そういった部分でいけば、エコという形の中で自転車の利用促進というものは一つの考え方であると。この方向性は、自転車の利用のあり方でも、エコタウン構想のほうでも示しておるところです。そうしたものと、このビジョンの中で、例えばまた出てきているお話があれば、そういったものの連携を図りながら、具体的な部分については検討してまいりたいということで、そういった方向性を打ち出しておりますので、今後、そういったものの実現に向けてという形での検討になろうかと思っております。

 以上でございます。

○志村委員 
BRTは、この間の御答弁と大体同じで、ちょっと変化があるかなと思って期待したんですけれども。

 それから、エリアマネジメントで言ったのは、こういう機会が、結局、ここで皆さんが構成員の方と議論していることがその土台になるのかなと思うので。位置づけがぽこっと書いてあるので。

 あと、エコサイクルの自転車というのが一文字もないので、そこら辺ももうちょっとちゃんと位置づけることが必要かなと。これは区が先導するわけではないのでとあるんだと思うんですけれども、やはりこういう構想があるのでということで質問しました。

 以上です。

○渡部(博)委員 
それでは、何点か質問させていただきます。

 このビジョンは晴海の地域の方々の意見を聞いて、区がこういうふうな形でいろいろとまとめたわけですけれども、構成員の方々から、それなりにしっかりとした意見が出てきて、いい会議であったのではないかなというふうには私は思っているところであります。これは、町会だとか、ほかの組織だとか、そういうところが入らず、住民の人たちが、若い人を中心にということでやられてきたということについては、ある一定の方向性として、区として、これから皆さんがつくっていくんですよということも含めた進め方で、1つはよかったのではないのかなというふうに感じているところであります。

 しかしながら、オリンピック・パラリンピック調整担当課長にも一言この前申し上げたところでもありますけれども、現状で言えば、まだ住民の人たちも晴海にいる企業の人たちも、正直言って、何も情報がないわけですからまだまだ不安視をしているという状況である。ましてや、そういうところでいくと、区として、晴海の地域の人たちに対して、どういう情報を提供していくのか。そして、晴海の地域だけじゃなく、月島地域も含めて全体でどういうふうにオリンピックを盛り上げていく機運をつくらなければ、もともとの話になっていかないのではないのかなというふうに感じているところです。

 これは中央区だけの問題ではなくて、東京都にオリンピック専門で扱う部署がまだできていないということが1つ上げられるのではないのかなと。今、関係している港湾局だとか、そういったところ、多岐にわたって管轄しているところを1つにまとめて、しっかりした情報連絡をとらなければ、この前、区と東京都の信頼関係は余りないんですねという言い方をしましたけれども、正直言って、そういったことにつながっていく部分が出てくるんだろうと。

 だから、まず1点目に聞きたいことは、東京都がオリンピック・パラリンピックに対して、どういった組織を、いつ立ち上げるのか。それで、その関係については、この委員会に報告をすぐにしていただけるのかどうかということです。

 それと、オリンピックがあって、いろいろなことをやっているわけで、こういう事業も含めてやってきたわけですけれども、今現在、中央区の晴海には企業もあり、人も住んでいるという状況を考えてもらって、どういうことを改善していかなければ、これから先、オリンピック・パラリンピックのことも視野に入れた中でいけば、改善していくためには、こういうことを一つ一つ今からやっていかなきゃいけないねということも、これはあわせてどこかの部分では考えてもらわなければいけない部分であるというふうに思います。その辺もお知らせをいただければありがたい。

 それと、もう一つ、私も把握しておりませんけれども、オリンピック・パラリンピックに起因する委員会について、ほかの区については、東京都からそういった委員会に説明員として参加している事実はあるのかないのかということをお知らせいただきたいと思います。

 とりあえず、よろしくお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
ただいまの質問に順次お答えさせていただきます。

 今、委員御指摘のとおり、地域の方はまだまだ不安視されているといった声、これは、まさに私どもも身をもって聞いているところでございます。ただ、昨年9月にオリンピックが決まってから、その後、ほぼ毎月にわたりまして、地域の連合町会、また地域の企業者、また選手村のセキュリティーエリアの中に入る四丁目の方々、こういった方々に情報提供させていただいているところでございます。また、その情報提供に当たりましては、東京都のオリンピック準備局はもちろんのこと、都市整備局や港湾局、こういった方々ともあわせて地域に行って、直接説明をしてきているところでございます。

 しかしながら、まだまだ選手村の計画あるいはオリンピック自体の計画というのが明らかになっていないことから、やはり地域の方の不安を払拭するまでの説明ができていないというふうに私どもも思っているところでございます。こちらについては、引き続き、区としましても、極力地域の方に情報提供できるように都に対して働きかけてまいりたいと思ってございます。また、その部分については、先般、昨年度の3月に出させていただいた要望書の中でも、東京都のほうに申し入れているところでございます。

 そうした中で、今後、東京都の計画の変更等があった際、あるいは新たなものが出てきた際に、すぐに区に報告してくれるのかといったところです。

 選手村整備計画については、東京都の選手村の整備を直接担当しています課の課長が説明に参っているところでございます。こういった変更がありましたら、この特別委員会の際に迅速に報告してまいりたいと考えてございます。

 以上です。

○田中企画部長 
私の知っている範囲では、ほかの区の区議会の委員会に説明員として出ているかどうかということについては、情報を持ち合わせていないところでございますので、今後、情報収集に努めたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員 
いや、もう一個、都のオリンピック・パラリンピックの専門のところというのは結成されるんですか。これは結成されないで、各部局で全部ばらばらにそこに対応していくと。中央区は、オリンピック・パラリンピック調整担当課ができて、そこで対応しているわけですけれども、東京都としては、オリンピックの組織委員会のほうで全部対応するという形でいいんですかね。それとも、東京都の内部にそういう部署ができるということでいいのか、わからないので、そこのところを教えてください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
先ほど若干答弁漏れがございました。

 東京都につきましては、オリンピック・パラリンピック大会準備局という局の中でオリンピックに関しては一切の対応をしておるといったところでございます。ただ、これは局でございますので、今、申した選手村の担当の部署、こちらが本区と直接かかわる部署になろうかと思ってございます。ただ、それだけではなくて、おもてなしの部分であったり、また、この4月からなんですけれども、またこれも東京都の準備局の中で準備会議担当課というところが23区の窓口となるということを聞いてございまして、こちらのほうで、例えばオリンピックムーブメントの推進だとか、おもてなしの部分だとか、そういったところについては取り組むというふうに聞いてございます。

 とはいうものの、東京都の他の局につきましても、オリンピックに関連した取り組みがなされるかと思いますので、こういったところについては、東京都の中でも連携を図っていただいて、本区のほうに情報として提供してくるといった流れになろうかと考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員 
準備局ということだから、準備局の準備がとれて、それで局として昇格していくのかわかりませんけれども、オリンピックは選手村だけじゃないという話をオリンピック・パラリンピック調整担当課長がされたわけですから、結局、オリンピック全体で何を日本として出すのかということが問題になってくるわけですから、中央区はオリンピックに関していえば、選手村だけじゃなくて、そういうことも含めて情報として来なければならないということが本筋であろうと思っています。それは、オリンピックの選手村という、事業の中の一つであるということは確かでありますけれども、やはり全体のところをしっかり中央区民全体に伝えていかなければ、おもてなしも何もないというふうに感じておりますので、その辺はしっかり対応していただかなければいけないなというふうに思っています。ですから、今まで言ってきたように、東京都との連絡、協力体制も含めて、しっかり区として構築していただきたいというふうに思っております。

 それと、ほかの委員の方々からいろいろ言われてきたんですけれども、やはり豊晴整備計画の先行改定で晴海五丁目の改定がなされたということであるわけですけれども、選手村をつくるということで、豊晴計画の内容で、晴海の人口が4万3,000人と想定されているわけですから、今までは土地利用計画だとか、そういうものだけで東京都はやってきたわけですけれども、やはり区の意見を取り入れた中で、これからはそういうものも変えていく必要があるんじゃないのかなというふうに思っています。

 それはなぜかというと、この豊洲・晴海整備計画、平成27年度に晴海全体の計画を変えるという中では、やはり東京都に公共交通機関のあり方というところも突きつけていかなければならない部分であるんじゃないのかなと。ただ単に、人口4万3,000人張りつけますよと。だから、先ほどから、皆さんも言っていますけれども、地下鉄の話だとか、そういうところも、こういった大きな変化のときにしっかり結びつけて要求をしていく、あらゆる段階で要求していくということが必要なんだろうと思います。現状で、このまま地下鉄が通らなければ、晴海に1万2,000人の人が今までの計画よりふえてきたときに、では、どうやってその人たちをさばくのかということは、全然東京都として考えていないのかなと。オリンピックの最中まではBRTだとか、いろいろなことを考えていらっしゃるらしいですけれども、そこから先の話というのは未知数なわけです。無責任だというふうに私は思います。

 ですから、そういったことも含めて、東京都がオリンピックの後に選手村を住宅に変えていく、その際にはこうしていくんだという明確な考え方も含めて、東京都が基本的な考え方を出すのが当たり前だというふうに私は思うんですけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長 
公共交通と、また東京都が考え方を示すべきだという部分のお話でございます。

 東京都も、今回のビジョン検討委員会、いずれの回も参加し、この内容について聞いているところでございます。これを来月、東京都に示すわけでございますけれども、本区として、あるいは地域としての意向を事前に東京都に知らしめていくといったこと、こういった部分を踏まえて、東京都も検討を進めていくというふうな回答も、最後のビジョン検討委員会の際にはいただいてございますので、こういったところを踏まえて、東京都としても、この地域のまちづくりのあり方を検討していっていただけるものと考えているところでございます。

 また、これも繰り返しになりますけれども、提出している要望書の中でも、晴海地域の将来のまちづくりのあり方を都としても検討していただきたいと働きかけてございまして、こちらについての回答も、都のほうから、このビジョンの提出とあわせて、もらってまいりたいと考えてございます。

 また、3月に要望書を出したときに、あわせまして今後の豊晴計画の全体改定に向けては、都と区が合意書を締結し、誠意を持って対応していくといったことを約束しているところでございます。

 こういったところを踏まえて、今後の晴海地区の交通対策につきましても、しっかりと都としても対応していただけるものと考えているところでございます。

 以上です。

○渡部(博)委員 
東京オリンピック・パラリンピックということで、大きな事業として東京都が責任を持ってやるということについては、理解するところでありますけれども、晴海地域にとっては、このオリンピック・パラリンピックだけじゃなくて、今までの経緯があるわけですよ。その経緯を東京都として再認識していただいて、約束はしっかり守るよということを明言してもらわなきゃ困るわけですよ。そういったことも含めて、中央区は毅然たる態度で、今も東京都に対して話し合いを求めているところでありますけれども、そういったことをしっかり、途中でうやむやにされないようにしていただきたいと思います。今までうやむやにされてきたんだから、このオリンピック・パラリンピック以外のところでいえば。だから、しっかり対応していただきたい。

 4万3,000人になるということも、東京都が決めてきたわけでしょう。それに対して、本来であれば、公共交通をどうするかという話についても、責任を持ってやるのは東京都じゃないのかなと私は思っているんですよ。それが、中央区から地下鉄を通してくださいという話をするということよりも、どういう公共交通機関が必要ですかぐらい、本来なら聞いてくるはずなんじゃないですか、同じ行政としては。そういったところが余り見られないというところが、ある意味、私自身は少し危惧をしている部分があります。中央区にとっても、どういうふうなことが正しいのかということ、どういうことをやっていけば、交通機関も含めて、区としての考え方を東京都が受け入れてくれるのかということをしっかりアピールしていってもらいたいと思います。

 あるところで東京都の課長か何かにお話を聞いたときがありまして、これはオリンピックから外れますけれども、中央区には基本計画というのがありますよという話をしました。中央区だけじゃなくて、ほかの特別区、多摩地域も含めて、基本計画というのがあります。2020年の東京のお話を聞いたときに、そういうものを反映された上で、こういうものをつくっているんですかと聞いたら、余りいい答えは返ってきませんでした。

 だから、そういったところも含めて、曖昧な部分というのが私には見えてきてしまったので、そういう言い方をしているわけですけれども、そういう点も留意をしながら、しっかり対応していただきたいというふうに思います。

 終わります。

○石田委員長 
ほかの方の御発言はありませんか。

 それでは、質疑も終了いたしましたので、議題であります2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長 
それでは、継続審査ということで取り扱いをさせていただきます。

 第二回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについて、正副委員長一任ということでよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○石田委員長 
さよう取り計らいます。

 それでは、これにて閉会をいたします。

 どうも御苦労さまでした。

(午後4時01分 閉会)


-委員会を閉じた後-

 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会行政視察は、7月10日から11日で、長野県長野市において、長野オリンピック大会について及び選手村の跡地利用について、それぞれ実施することを協議し、決定した。

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559