平成26年 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(11月13日)
1．開会日時
平成26年11月13日（木）
午後1時30分 開会
午後3時55分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 石田 英朗
副委員長 植原 恭子
委員 今野 弘美
委員 田中 広一
委員 増渕 一孝
委員 志村 孝美
委員 渡部 博年
議長 原田 賢一
4．出席説明員
（16人）
矢田区長
小泉副区長
吉田副区長
齊藤教育長
田中企画部長
黒川企画財政課長（参事）
梅澤副参事（都心再生・計画担当）
早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
宮本環境土木部長
望月環境政策課長
田村都市整備部長
小林都市計画課長
松村地域整備課長
坂田教育委員会次長
林教育委員会庶務課長
佐藤指導室長
5．議会局職員
田野議会局長
荻原議事係長
鎌田書記
川口書記
6．議題
- 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること
（午後1時30分 開会）
○石田委員長
こんにちは。ただいまより東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。
本日、区長は公務のため、途中退席いたしますので、御了承願います。
また、先般の議会運営のあり方検討協議会におきまして、11月の委員会からは音響設備を使用することができる第一委員会室で開催することが決定いたしております。発言の際におかれましては、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり、理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、理事者報告を願います。
○田中企画部長
１ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査の中間取りまとめについて（資料１）
以上１件報告
○石田委員長
ありがとうございます。
それでは、発言の時間制についてでございます。発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時47分です。自民党さん42分、公明党さん42分、区民の会さん31分、日本共産党さん31分、民主党区民クラブさん31分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○今野委員
それでは、資料の理事者報告がありました１点並びに議題とあわせて何点かお尋ねをしてまいります。
今回の中間取りまとめ、全部拝見をさせていただきました。その前に、昨日も環境建設委員会でしょうか、理事者報告にありました晴海のまちづくり協議会のことから入らせていただきたいと思いますが、東京都あるいは国の動きが具体化されるのはこれからですから、当然まだまだ住民の皆様にとっては不安等もあるんだと思いますが、率直に構成員の皆様から寄せられる東京オリンピック・パラリンピックに向けた意見、私は読ませていただいて、やはり厳しいものがあるな、情報についての共有がまだまだされていないなという思いがあるんですけれども、区としてはどのような認識をお持ちになっているか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、この取りまとめを読ませていただいて、非常によくまとまっていますし、どのような最終報告になっていくのか見ていきたいと思いますけれども、中間のまとめというか、この調査を依頼した意義というか、意味というか、今後これをどのように活用していくかということで、この調査を中央区として依頼したのか、その点をお聞きしたいと思います。
３点目については、この中間の取りまとめに向けて、全ての項目にわたって、大会開催に向けた本区の取り組みということがよくまとまっていると思います。しかし、取りまとめのさまざまな項目全てにわたって、当然しっかりと財源の裏づけをとって、もちろん関係機関との調整が必要な部分もありますが、具体的にこの項目にどう予算をつけて、しっかり裏づけをとって実行していくか。前にも言ったように、オリンピックは一過性のものでありますけれども、中央区にとってのまちづくりというのは継続してずっとつながっていくわけでありますから、このところをどのように具体的に実現していくということになるのか、その辺のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
それでは、順次御報告させていただきたいと思います。
まず、１点目の情報の共有化、特に晴海地区のまちに対してという部分でございますけれども、これまで、昨年オリンピックが決定してから、晴海地区につきましては、地域の方々への説明会、地域の企業者への説明会、またセキュリティーのかかるエリアの方々についての説明会、こういったものを通じた上で、晴海地区のまちづくり協議会という形で、延べで30回を超える説明会を実施させていただいているところでございます。
主には、これまでは豊晴計画の改定というような形で、今後のまちづくりに係る計画の部分の御説明をさせていただいてきたところでございますけれども、正直、まだ現段階で、先ほど委員のお話もありましたセキュリティーだとか、そういった懸念される部分、こういったところの具体的な提示というものが東京都あるいは組織委員会からない段階でございます。こうしたものにつきましては、もうちょっと時間がたってからの時期の報告になろうかと思いますけれども、こういった懸念があることを本区としても認識してございます。これについては、先般、要望書でもセキュリティーについては情報開示を早くすることというようなことを東京都に対しても申し入れているところでございます。こういったところについては、今後、都あるいは組織委員会から情報が来る際に当たりまして、区としても適切、かつ迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。
また、２点目、今回の調査の意義というところでございますが、大きくは２点あろうかと思ってございます。
１点目は、本区におけるオリンピックの開催に伴って生じます課題や影響を全庁的に調査をかけたところでございます。こうして大会の成功、それから大会後の本区の良好なまちづくりに資する効果的で具体的な対応策を全庁的にどういったことができるのか、基本計画から精査をしていったところが１点です。
もう一点につきましては、2020年大会の具体的な内容、取り組みがまだ示されていない中で、今回、関係機関のこれまでの取り組みや今後の方向性、それから過去の大会だとか、こういったものを調べることによって、オリンピック大会そのもの自体を知るといったことによって、今後起こり得る状況というものを把握していきたいというところで調査をしたところでございます。
こういった２つの視点の調査を踏まえまして、今後、来年早々から始まるところでございますけれども、2020年に向けて本区がどういう取り組みをしていけばいいのかというところを把握していきたいと考えているところでございます。
それから、最後の３点目でございます。財源的裏づけでございますけれども、こちらにつきましても、当然、財源がなければ具体的な施策に結びつくところには至らないわけでございますが、現段階ではまだ東京都の長期ビジョンが出ていない。それから、来年２月に大会開催基本計画が出るだとか、こういった情報が今後出てくることになってございます。また、多言語という部分ではガイドラインが今年中に出るというふうな情報も入ってございます。こういったものを精査しながら、そういった関係機関と緊密に連携をしながら、本区の具体的な施策というのを検討してまいりたいと考えてございます。また、大会だけではなくて、大会後の本区の有効なまちづくりにもつながるような施策に結びつけるように取り組んでいきたいと思います。
また、今回お示しさせていただきました資料の中の一番最後に、優先的に取り組む内容の方向性ということで、一番最後の右側の下のところに整理をさせていただいてございますけれども、こちらの部分につきましては、さまざまな施策の中でも早期に実施するべき事項であるといった認識のもと、今後、精査をしながら、予算化も含めて検討、調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○今野委員
それぞれ御答弁ありがとうございました。セキュリティーについても、まだまだ東京都の中で決まっていないわけですから、これからというところのことも含めて質問してしまって大変申しわけないところもありますが、まちづくり協議会の内容を見させていただくと、総体的に30回、大変な数をおやりになって、オリンピック担当の皆様の御努力を高く評価するところですが、そうはいっても、まだまだ住民の皆様から見たら、特に晴海の皆様から見たら、もっともっと情報を共有したいという気持ちが伝わってくるような気がしたんです。そういう意味においては、今後、情報を提供する側として、共有するということに対して本当にタイムリーにやっていっていただきたいと思いますし、まちづくり協議会とかを含めても、やはり一部の住民の方になるわけです。要は、ここの調査にも出ているんですけれども、例えばロンドンオリンピックのとき、選手村はＡＤカードというんですか、資格認定証がないと入れないとか、選手村では選手等との交流機会やイベントの開催は困難だと。しかし、これはきっと東京オリンピックにも来るんだろうなと。なぜかというと、結構まちの方は、選手村が来るということで、メーンスタジアムじゃないですよ。開会式等の映像を見ると、すごいな、民族衣装とかで盛大に日本を売ったり、東京をアピールする機会になっているんですが、私たち中央区民にとっては、選手村ができるということで何か、例えばみこしを担いで歓迎するとか、盆踊り大会をそこでやって日本の文化を知ってもらおうとか、意外と簡単に思っている方が、私も実際聞いておりますので、いるんですよ。そうすると、例えばこういう情報も、なかなか厳しいんですよというのも早く情報を開示しないと、盛り上がったけれども、言葉は適切ではありませんが、選手村がある意味、迷惑施設だみたいな形に捉えられても困ってしまうわけでしょう。本当に選手村を中心にオリンピックが開催されるというのは、区長さんがおっしゃるとおりなので、オリンピックの選手村が来たことによって、まちもよくなった、こんなにすばらしいオリンピックだったんだと思われるためには、やはり私は情報の共有というのは東京都にも働きかけていただきたいんですが、しっかりとタイムリーに、しかも本当に区民の皆様全員に行き渡るような、何かそういう取り組みが必要だと思っておるんですが、そのお考えをお聞かせいただきたい。考えがあれば、まちづくり協議会を30回もやっていただいて恐縮だと思いますが、どうなのかということです。
もう一つ、２番目の意義についてはよくわかりました。２点について調査をかけた意義とか意味とか、わかりました。ただ、私、読んでいて気になったんですけれども、オリンピックが決まって以降、花火大会とか交通問題あるいは公共交通基盤の整備とか未利用エネルギーとか、６項目、矢田区長さんと原田議長が連名で出された緊急要望書というんですか、答えは余り内容はなかったというのがまちづくり協議会でも出ていましたし、私も質問させていただいた機会がありましたが、中間のまとめを見させていただいて、この部分について載っているものと載っていないものがあったように思うんです。まさに、この６項目に絞るわけではありませんが、中央区と議会が考える影響という意味では、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会実施に伴う影響等調査の中間取りまとめの中に、まさにイの一番に入らなければならないのがこの６項目なんじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺について、なぜ入っていないものがあるのか、あるいは最終報告に向けて取りまとめるんですよということなのかどうかも含めて、お聞かせをいただきたいと思います。
また、中間取りまとめの財源裏づけ、本当にまだこれからの話ですから、まだ区内部としてもどれだけの予算が必要なんだとか、まさにこれから精査していく段階だと思います。しかし、今、オリンピック･パラリンピック調整担当課長の御答弁にもあったように、基本計画2013にも載っていない項目があるというふうにここに記載されております。ということは、さきの決算特別委員会の中で、私は中央区の憲法とも言うべきといつも発言するんですが、基本構想の見直しについて言及がありました。ということは、中央区の基本構想も年数がたって、今後しっかり見直すというよりも、新しくつくっていこうということになるのであれば、基本計画2013というのは、オリンピックのことがたしかまだ決まっていなかったわけですから、当然、内容的には盛り込んでいなかったと記憶しております。その辺の関係からいうと、基本計画2013との整合性も含めてということがしっかりと明文化されたり、あるいは予算の裏づけが示されないから、結局のところ、区民の皆様、特に晴海の皆様にしてみれば、当然、区は信用していても、実際これから影響がある問題について、どれだけ担保というか、やってくださるんだろうかとかいうことにつながってくるんだと思うんですよ。という意味においては、基本計画2013との整合性においては、新しくその辺の問題も取り上げて、見直すというのか、追加をするというのか、その辺の取り組み方についてはいかがお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、１点目の選手村の中でのさまざまなイベント等について地域の中でなかなかできないのではないかといったところでございます。
こちらについては、過去の事例の分析の中で、特にロンドンオリンピックの状況を調べたところの中では、そういった情報が入ってきたところでございます。やはり非常にセキュリティーが高いということで、一般の方、資格のない方が中に普通に入っていけないというようなところを聞いてございます。ただ、これがそのまま直接2020年の東京大会に適用されるかというと、必ずしもそういうわけではないということも聞いてございますので、東京大会も一律同様にだめなのかというと、そこまではまだ現段階ではわからないというのが正直なところでございます。
そうした中で、一方ではオリンピックの時期がちょうど７月、８月、それからパラリンピックが９月ということですから、地域の中での盆踊りだとかお祭り、こういったものも中央区の中で予定されてございます。こういったところに、逆に選手等が参加していただけるような取り組みを区として取り組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、２点目の要望事項の６項目について今回の中間取りまとめで記載がないのではないかというところでございますが、要望事項につきましては、非常に幅広い本区の課題点というものを東京都に対して申し入れたのが６項目、それに対する回答が東京都から９月にされたところでございます。ただ、この要望事項につきましては、東京都に対して申し入れる要望事項となってございます。今回の中間取りまとめにつきましては、本区がみずから2020年に取り組んでいく内容を記載しているものでございますので、要望事項６項目の中でも触れられているもの、あるいは直接的には触れられていないものもあろうかと思ってございます。ただ、要望６項目については、いずれも本区として重大な課題であると認識してございますので、こちらについては引き続き東京都に対しても申し入れをしていきたいと考えているところでございます。
また、最後、３点目の基本計画2013についての問いでございますけれども、現在の基本計画2013では、その記載の中にもございますけれども、オリンピック決定前の計画であることから、オリンピックに係る影響は考慮していないというふうな記載をしてございます。そうした中で、今回、全ての施策を洗いざらいもう一度見直したところでございますけれども、ハード・ソフトいずれも６割近い取り組み事項について、充実あるいは強化を図っていく必要があるというふうに考えていることから、取り組み内容自体の改定についても整理をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
こうしたことから、こういった計画につきましては、見直しの必要性というものは認識をしているところでございますけれども、オリンピック、またその先も当然本区にはございますので、将来をどこまで見据えて検討していくべきか、こういったところにつきましては、今後、さまざまな観点から検証が必要であると考えてございますので、現在、区の内部の事務レベルで、その検証内容について検討しているところでございます。
以上です。
○今野委員
ありがとうございました。やはり何度も言うように、情報を提供する側と受ける側の情報共有ということが本当に大きな宿題だと思いますので、特にセキュリティー問題も含めて一番影響の大きいと思われる晴海地区の皆様には、これまで以上に情報をしっかりとお流しいただいて、本当にオリンピックをやってよかった、選手村が来てよかったと思われるような情報提供の体制を中央区が新たに、今までの組織も結構ですけれども、また新たにそうした組織をつくるぐらいのことを思っていただいて、晴海の皆様を中心とする情報提供にさらに一層努力をしていただきたいこと、この点は要望させていただきたいと思います。
そうすると、６項目については東京都がやるものもあるから、今回は中央区のものだけをという言い方だったんでしょうか。その内容はよくわかりました。
ただ、具体的に、今回、中間取りまとめで一回出されてということは、例えば来年度予算にももう既にかかわる問題があるのかどうか、あるいは最終報告に向けて、今言った、まだまだ拾い足りなかった部分があるとか、どういうふうに最終まとめとして取りまとめていくんでしょうか。東京都のさまざまな計画が結構タイトに来年の２月に出てくるわけです。もちろん、中央区だけの問題整理だとしても、その辺の予算化というか、来年度予算に向けて、この中間の取りまとめをされて、きょう委員会に報告があったということは、実際そういうことも視野に入れられているのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
それで、基本計画2013ですね。その大もとになる基本構想について、当然来年１年で云々なんていうことではないというのは百も承知しておりますが、決算特別委員会の中で基本構想の新たな策定というものも答弁にありましたので、当然、基本計画2013についても、オリンピックが決まった以上、中央区の中間の取りまとめを見させていただいただけでも、これだけの新たな課題、影響が生じるわけですから、しっかりと基本計画2013の見直しというものも踏まえて、基本計画、こうした年次計画に載せるんですよ、載せましたよというところがないと、区民の皆様の安心という意味につながっていかないのではないかという懸念なんです。ですから、これは要望にとどめますが、基本計画2013の見直しも、ぜひ具体的に検討していただきたい。オリンピックの項目が具体化していくわけですし、決まるわけですし、あるいはさっき言った将来的には地下鉄新線ということもあるわけですから、その辺も踏まえて新たな基本計画2013の見直し、追加と言っていいのか、ちょっと言葉は正確ではありませんが、ぜひ入れ込んでいただきたいということを要望します。
１点だけお答えをよろしくお願いしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
来年度の予算化について、済みません、改めて申し上げます。
先ほど申しました優先的に取り組む内容の方向性の項目のところで、大きくは５つの視点ということで、スポーツ、教育、観光、安全・安心、それからまちづくりという５つの枠で囲わせていただいてございます。それぞれの施策、事業名等については、まだまだこれから精査をしていかなければならないところでございますけれども、こちらの優先的に取り組む項目につきましては、来年度から早々に着手してまいりたいということで、現在精査を進めているところでございます。
以上です。
○今野委員
これで質問を終わらせていただきますが、本当に将来のさらなる中央区の発展に寄与するようなオリンピック大会になることを強く期待し、要望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（広）委員
それでは、質問をさせていただきます。
今回の中間の取りまとめ、先ほど御答弁にありましたとおり、区が積極的にどう取り組んでいくのかということで進めてきたというお話がありました。東京都からまだ情報がそんなに、計画も出ていない、ビジョンも出ていない、話がなかなか思うように出てきていない中で、積極的に取り組んでこられたという姿勢は本当に評価させていただきたいと私は思っております。
その中で、今回こうした取りまとめを進めてきた中で、例えば課題に感じていらっしゃること、あるいは懸念されていることがありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回の調査の中での具体的な課題とか懸念についてでございます。
こちらについては、昨年度になりますけれども、区民等意識調査を実施させていただいた中で、やはり区民の方あるいは就業者の方からも多く懸念として挙げられたのが治安、防犯、衛生面、それから観光客数がふえることによる生活の不便、それから選手村工事に伴います騒音だとか渋滞だとか、そういった懸念が主に挙げられたところでございます。区としましても、まさにこの３点については非常に重く受けとめているところでございます。
ただ、今申したいずれの項目につきましても、現段階ではまだ東京都あるいは組織委員会のほうから具体的な施策なり取り組みが示されていない段階でございますので、区としましては、区ができるところについて今回整理をさせていただきながら、懸念される部分につきましては、東京都のほうに引き続き情報を早く流すようにということで働きかけてまいりたいと思ってございます。また、そうして得られた情報につきましては、地域の方々に周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
確かに、個々の課題があります。これはそれぞれ担当部署が進めていくことでありますので、細かいことは質問をなかなかできないと思いますが、今、御答弁の中にも都からの情報がなかなか思うようにまだおりてきていないというお話がありました。私もテレビ、新聞等での情報しかありませんので、何とも言えないところでありますが、なかなか東京都もまだいろいろ模索している最中なのかなというふうに、報道を通じて感じているところでございます。また、先ほど前委員も触れられておりましたが、６項目の要望をこれまでしてきた経緯もございます。この要望の回答を見ても、なかなか東京都がはっきりと区に協力していこうという気持ちが、また具体的なものが感じられないというのが私の正直な印象でございます。
そういった現状の中で、今回まとめていただいた中間の取りまとめを来年に向けて具体的に固めていこうというお話でありますけれども、やはり一番の懸念は東京都の動向あるいは東京都が本当に中央区の意見をしっかり踏まえて協力してやっていただけるのかどうか、ここが一番の課題なのかなというふうに私は懸念するところでございます。これは当然、相手のいることでありますので、区としては現場の意見も吸い上げ、あるいは今度都に交渉していく、このやりとりは大変だと思いますが、しかしながら、それを進めていくのが区の使命だと思いますので、その点のお考えをお聞かせいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
東京都に対しましては、これまでも再三再四にわたり申し入れをしているところでございます。また、東京都としましても、今回のオリンピックの中心が選手村であること、これは招致をかち取った根本である計画だと認識しているというふうに考えてございます。現在、東京都のほうではさまざまな競技会場の見直し、場所を変えるだとか、８キロ圏のコンセプトを変えてしまうのではないかとか、いろいろ計画の変更がなされているところでございますけれども、選手村については、変えるというような情報がこれまで一度も来てございません。こういったことから、やはり今回の計画の中心は選手村、もっともアスリートのための大会であるというような認識から、選手村をつくるということ、また、その後のまちづくりについても、先日の東京都知事の発言もございましたけれども、東京都としても、これは非常に重要であるというふうな認識をしているというふうに考えているところでございます。
ただ、本区が申しました要望６項目については、正直、具体的に明確な回答というのは現段階では得られてございませんけれども、これはいずれも重要な事項であろうと本区としても認識してございますので、今後とも引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
本当に難しいことだなというふうに感じておりますが、例えば具体的に御担当の方が東京都に交渉しに行く、情報をとりに行く、協力をお願いしに行く等あると思うんですが、先ほどの全体の中でも、今後、たしか区民、関係団体、区が一体となった会議体の設立を検討というのがありますけれども、東京都の方にもこっちにしっかり来ていただいて、そういった協議体といいましょうか、情報を直接共有したり、意見の交換ができる場も考えていらっしゃるのかどうか、つまり区が一生懸命考えていることを実現する上で、どう東京都の方をしっかりと区に引き込んでいくのか、その点のお考えはいかがでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
来年度の取り組み体制の構築、こちらのほうは直接の記載はないんですけれども、今後、ボランティアだとか、それからサインだとか、いろいろ全庁的、横断的な取り組みが必要であるもの、それから区だけではなくて関係団体の協力が必要なもの、こういったものが考えられてございますので、そういった団体等との連携というものを考えてございます。もちろん、東京都もその中に検討する一員として招集をできたら、あるいは組織委員会の人間等も、こういったところと共有ができればと思ってございますけれども、なかなか現段階ではそこまでの申し入れというところまでは至っていないのが実情です。
もう一方で、この検討の取り組みとはまた別に、選手村の建設という内容につきましては、これまでも申し上げているとおり、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局だけではなくて、港湾局であったり、あるいは建設であれば都市整備局であったり、さまざまな局と、これは日ごろから連携をしてやってございますので、こちらの協議体については、引き続き関係局と連携をして進めていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
現在、選手村の跡地についても進めているというお話がありました。相手がいることでありますので、難しいと思いますけれども、今、いろいろな計画を練っていただいたり、あるいは取りまとめをしていただいても、結局、いつもぶつかるのは東京都との交渉かなと。ここを乗り越えない限り、区が今まで本当にいろいろな協議、また区民の皆様の御意見もいただいて練ってきたことも実現できないなというふうに感じております。ぜひともこの点をしっかりと体制を整えられるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
少し中身に触れてお伺いしたいと思うんですが、今回の意識調査の結果を踏まえてということなんですけれども、スポーツ・健康づくりというのがあるわけですが、スポーツという内容がいろいろ出てきているんですけれども、その中で健康づくりという言葉も、もともと質問項目にはあったんですが、今回の中間取りまとめの中を見ると、健康づくりという言葉が、少し出てきてはいるんですけれども、取り組んでいく内容としては余り触れていないのかなと感じております。中身の内容についてまでは質問いたしませんが、その点、どういったお考えがあったのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、２ページのところでレガシーとあります。レガシーという中で、民間事業者の動向を見据えながら、長期的なコミュニティ・都市の発展のあり方を考えることが必要とありますが、これはどういったことを想定してのヒアリング内容なのか、お聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
１点目のスポーツ・健康づくりでございます。
文字としては、確かに全体の中では少ないようにお見受けされるかと思いますけれども、今回のオリンピック・パラリンピック競技大会はスポーツと平和の祭典ということから、やはりスポーツというものは推進していくべきものであろうというふうに考えてございます。前回のロンドン大会でも、ロンドン市民にスポーツが非常に根づいたというようなことがレガシーとして言われているところでございます。こういったことから、本区としましても、大会開催前の課題としまして、スポーツ交流イベントの機会の創出というような整理をさせていただいた中でスポーツの取り組みを掲げてございます。これは2020年に向けてアスリートを育てるというだけではなくて、小さいお子様から高齢者の方々の健康づくりまでをも含めて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それから、２点目のヒアリング内容の中のレガシーについてでございますけれども、こちらはスポーツに関する有識者あるいは過去の大会を直接現地で見られた経験者、こういった方々からレガシーについてヒアリングをさせていただいた内容でございます。いずれも、大会開催前、要するに今の段階から大会後のレガシーを見据えてさまざまな施策に取り組んでいく必要があるんだ、そういったものがそれぞれの都市にその後のレガシーとして残っているというようなことを聞いてございます。これは、負のレガシーも含めて、ヒアリングの中では話を聞かせてもらっているところでございます。
こうしたことから、区としましては、ハードのレガシーとしては晴海地区の将来のまちづくり、それからソフトのレガシーとしては、これからの取り組みになろうかと思いますけれども、ボランティアだとか、そういったものが大会後も地域に根づくような取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
いろいろと御答弁ありがとうございます。
以前にも一般質問で申し上げさせていただいたんですが、レガシーという言葉について、今、中間の取りまとめでいただいている内容は全くそのとおりだと思います。プラス、いろいろある中の一つとして、私が一般質問で申し上げたのは、今、区として抱えている課題あるいは将来抱えていくであろう課題をこの一つのオリンピック・パラリンピックの大会を契機にして解決していこうというチャンスだ、また、それを前向きに進めていくべきだというお話をさせていただいたところでございます。
その中でも、あえて具体例を挙げたのがスポーツ・健康づくりということなんですが、スポーツの内容は確かに具体的に示されているところがあるんですが、なかなか健康というところになると少ないのかなと思って質問したんです。健康というのは子供からお年寄りの皆様までのお話ですし、特に御高齢の方については、年齢とともにさまざまな病気を抱えていくこともありますので、いかに健康寿命を延ばすのかも課題ですよということは、これまで指摘してきたとおりだと思っております。当然、具体的なことはその部署が考えているんだと私は思っておりますけれども、やはり区内全体にまたがる内容だと思いますので、健康寿命をどう延ばしていくかという視点も含めて、健康づくりということはもう少し力を入れて取り組んでいただいてもいいのかなと思っております。
先日の福祉保健委員会の中でも御報告がありましたけれども、聖路加国際大学さんとも連携協定をしながら健康増進、健康教室をさらに調査していこうというお話も伺っておりますので、そういった意味では未来性のある話だと思いますので、ぜひお願いしたいと思っております。
それから、民間事業者の動向を見据えながら、長期的なコミュニティ・都市の発展のあり方を考えることが必要と、ここを取り上げさせていただいたのは、今、マンションがどんどん建っている中で、新しい区民の方、転入者がふえているわけでありますが、その一方では、保育所を中心にした子育ての問題ですとか、先ほど申し上げました健康づくりに関連して今後、高齢の方のさまざまな問題もあるわけです。その中の共通する話題の一つとしては、世帯が、家族が孤立化している。昔から核家族化と言われておりますけれども、家族とのつながりも少しずつ薄くなっている、近隣とのつながりも薄くなっている、それが最終的には防犯の問題あるいは子育ての問題、当然、介護の問題、この地域のつながりをどう、ある意味、新しい時代に合った取り組みをしていくのか、それが今後、中央区が抱えていく課題を解決していく上での一番の中心かなというふうにも私は感じております。
そういった意味で、長期的なコミュニティ、都市の発展とも書いてありましたので、そういったこともイメージされているのかなと私は思っているんですけれども、改めてこの点はいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まさに、地域のコミュニティは現在も区が抱えている課題の一つであるというふうに考えてございます。非常に人口が増加してきている中で、また超高層のマンション住宅、こういった中でのコミュニティというものが課題の一つである中で、例えば2011年の東日本大震災を通じてコミュニティの大切さが地域の中でも再認識された、ある意味、いいきっかけではなかろうかと考えてございます。そして、今回の2020年のオリンピック・パラリンピックの開催についても、まさに地域がこれを機会にコミュニティを形成していくことができる、いいきっかけになるのではないか、また、いいきっかけにしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
特に、選手村ができる晴海地区につきましては、必ず起きる課題について地域の方々と検討を進めていかなければならないといったことから、本年２月になりますけれども、晴海地区の若い方々を招集させていただいてビジョン検討委員会も設けながら、地域のコミュニティというもの、オリンピックを機会に、どういったまちづくりが地域にとっていいのかということを一緒になって検討させていただいたところでございます。こういったものを、今後、晴海地区だけではなくて、2020年を見据えて各地域でコミュニティというものを図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、区が進めている取り組みの一つに、たしか防災力を向上するための、防災力向上マンション事業でしょうか、進めていると思います。目的は防災ですけれども、しかしながら、もう一つ求めているのは、防災を切り口にしながら、そのマンション内でのコミュニティの活性化を図っていこうという目的もあるかと思います。健康づくりのことを一つ例に挙げても、これも一般質問で例として挙げましたが、健康教室を開いた後に、その教室の中で新しく知り合ったお友達とか、その方たちとまた健康教室の後に一緒になって区の施設を借りながら活動していく、それが大変やりがいにつながっていく、そういったお話も紹介させていただきました。当然、子育てにおいても地域との協力、あるいは介護も今後は近隣との協力もないとなかなかできないだろうと。見守りの点もそうですし、認知症対策もそうだと思います。そういった意味では、個々の政策なんですけれども、よく見れば、やはり同じ課題を抱えている中での政策なのかなとも感じておりますので、ぜひそういったことを踏まえた上で、こういうまとめを今後もさらに詳細検討していただきたいと思います。
確認ですが、健康づくりという点について、もう少ししっかり盛り込んでいただきたいなと思っているんですが、この点、もう一度御答弁いただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
委員から再三御指摘いただいてございます健康づくりというところにつきましては福祉部門の関係セクション、それからスポーツというところでは区民部の関係セクション、こういったところと連携しまして、現段階は中間取りまとめでございますので、最終報告に向けては、そういった視点も改めて検討させていただいて取りまとめをさせていただきたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。いずれにしても、来年のまとめに向けて、しっかりと区民の皆様に喜んでいただけるような計画を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。ありがとうございました。
○増渕委員
オリンピック・パラリンピックの選手村が晴海地区にできるということで、矢田区長も我々議員もあらゆる機会に区民の皆様、そしてほかの皆様にも、象徴である選手村ができるということをお伝えし、今どのような状態で進んでいるのかも、質問されれば答えているというような状況の中で、先ほど来、まちづくり協議会30回、このような大変な中で中間取りまとめが作成され、我々に報告されるということに関して、まず御苦労に感謝申し上げて質問に入らせていただきたいと思います。
私は、少し細かい部分で申しわけないんですけれども、ちょっと疑問な点がありますので、質問させていただきます。
今回、区民部のスポーツ課のほうで、きょう、資料を持ってこなかったんですけれども、11月ですか、浜町総合スポーツセンターで障害者のスポーツが行われると。これは100万円でしたっけ、東京都の補助金の残余があったので、これを使って行うということの報告を受けました。
まず、第１点目、この補助金の性格をもう一遍、どのような形で東京都が使ってほしいと言っているのか、この点をもう一回確認させていただきたいのと、この補助金の受け取りの窓口は中央区のほうでどこか所管があるのでしたら、それを教えていただきたいのと、また、わかりませんけれども、この補助金たるものが出るのかどうかということ。
それから、これは前から申し上げているんですけれども、オリンピック･パラリンピック調整担当課はこれから一、二年はすごい忙しさになると思う中で、職員が足りないということは、これは私の個人的な見解ですけれども、いつも申し上げてきました。ただ、そのときには自信を持って、これは全庁的にやるんだから、その御心配には及ばないというようなお答えもいただいている中、具体的にお伺いするんですが、今度行われる障害者のスポーツについて、補助金事業としてやることに関連して、オリンピック･パラリンピック調整担当課と、それから今回は区民部のスポーツ課の所管ではありますが、この開催に関連して、どのように話し合いが行われたのか、まず、ここら辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回の補助事業について、改めて御説明をさせていただきたいと思います。
今回の補助金につきましては、都内の区市町村が企画しますオリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成にかけて62の市区町村共同事業として位置づけまして、公益財団法人東京都区市町村振興協会の中の区市町村振興共同事業助成金を財源に、１区市町村当たり100万円、これは補助率10分の10ということで、これは東京都ではなくて、今言った振興協会が助成を行うという内容でございます。この助成金については、今申したとおり10分の10という満額なんですけれども、先ほど委員御指摘のございました12月に浜町総合スポーツセンターで行われますゴールボール体験会の助成申請と、先般、10月13日に行われました区民スポーツの日の経費を合わせて100万円という形で申請を行うところでございます。
こちらの申請に当たりましては、いずれの事業についても、区民部のスポーツ課の事業でございますので、申請自体はスポーツ課が行っているところでございます。こういった助成事業があるといった内容については、東京都あるいは区市町村のオリンピックの窓口を通じて50周年事業があるというような情報が来ているところでございますので、いろいろな区でこの100万円の使い道をさまざま検討されているところでございますけれども、本区においては、スポーツ課と連携をして、今回はこの事業を行わせていただいたといったところでございます。
以上です。
○増渕委員
済みません。ちょっと私が勘違いしておりました。
それはいいんですが、大変もったいないと思ったのは、このような形で障害者のスポーツをやるという意義ですね。パラリンピックを東京で今回開催するという意義の中に、中間の取りまとめの中にもいっぱい出てきますけれども、ボランティアの育成ですね。この中にはパラリンピックに対するボランティアという１行は一つもありません。いろいろな形でのボランティアというのはあります。観光のほうのボランティアもあります。でも、中央区で一番ボランティアが活躍する近々の場というと、東京マラソン、それから箱根駅伝、いろいろあります。前もっていろいろ事務的な打ち合わせはするでしょうけれども、あれは１日のことですね。ところが、パラリンピックの場合はその何年も前から、心構えとして、皆さんの御協力を得なければいけないものの筆頭でないかと私は思うんです。
今回、この中間の取りまとめも、自治体として、中央区として、ソフト面でできるところから進めていこうという中で、今回12月に行われる障害者のスポーツ大会は、はっきり申し上げて、私はパラリンピックのボランティアの育成の第一歩だと考えるべきではないかと思うんです。そうしますと、スポーツ課のほうでこれを申請して、この競技大会をやるのは結構です。でも、前の委員会でも私は何回も申し上げましたが、正直言って、中央区のパラリンピックのボランティアはいらっしゃいません。でも、障害者の皆様に対するボランティアというのは、長い歴史を持って、中央区の中でも存在している団体がございます。12月ですから間に合わないかもわかりませんけれども、社会福祉協議会のほうと、まずは見学の段階からでも結構ですよ。そんなところで、パラリンピックのボランティアの第一歩のところを、もうそろそろ始めていかなければいけないということに、この補助金を使って障害者のスポーツをおやりになるという意義をすごく感じているんですけれども、そのような形での中央区パラリンピックボランティア育成の第一歩とするようなお考えがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今回の浜町公園でのゴールボールの教室についてでございます。
こちらは、先ほど申しましたとおりスポーツ課のほうが所管として事業を実施するところでございますけれども、こちらについては、障害者スポーツというもの自体を健常者の方にも体験していただいて、広く障害者スポーツ、障害者の方を理解していただくような取り組みとして開催するものでございます。それに当たりまして、今、委員御指摘のありました社会福祉協議会との連携ということはもちろんでございますけれども、社会福祉協議会だけではなくて、広く一般の区民の方々についてもボランティアの意識を持って参加をしていただきたいと。必ずしも登録をしてボランティアとして認定された方だけがボランティアをするというわけではございませんので、地域としてもボランティアの気持ちが醸成できるような大会として進めていく必要があるといったことから、健常者の方々にも広く周知をしているところでございます。
所管のほうからは、ボランティア、社会福祉協議会との連携等についても検討をしているというふうに聞いているところでもございますし、これを機に、こういったことを今後進めていければというふうに考えてございます。
以上です。
○増渕委員
前向きなお答え、ありがとうございました。
10日ぐらい前のテレビ報道でしたか、オリンピック関連の競技に関しましては、組織自体が全競技にわたってしっかりしているということで、さほど心配はされないんですけれども、パラリンピック関連、具体的に申し上げますと、車椅子バスケットなどは、練習場所を確保するのに、都内はおろか近県をぐるぐる探しあぐねて車椅子バスケットの団体の方が大変苦労なさっているというような報道を受けました。その中で、23区の中で２区ぐらいが名乗りを上げまして、どうぞうちの施設を使ってくださいというような報道がなされておりました。車椅子バスケットだけではなく、あらゆるパラリンピックの種目である競技に関して、練習施設に御苦労なさっているということを耳にしているんです。今後、東京都の指示を待たないまでも、23区の中で２区ぐらいは手を上げているんですから、どうぞ中央区の施設を使ってくださいと。これもすぐにとは申しません。はっきり言って、１年後ぐらいまではもう全部、浜町総合スポーツセンターなどは埋まっているはずですよね。そこら辺のところは我々はよく理解しておりますので、その後のことで結構なので、練習施設として、まず自治体で、どうぞ優先的にお使いになってくださいというようなことで手を上げるという意義は、自治体としてすごくあると思うんですけれども、そこら辺のところのお考えをお聞かせ願いたい。
それと、先ほど前委員のほうから大きな感じでの財源の問題が出ておりました。車椅子バスケットに関して言えば、車椅子バスケットで使われると体育館の床が相当傷むというような話も聞いております。そこら辺の施設の改修などもお金がかかります。身近な話で申しわけないんですけれども、おとといでしたか、ある業界団体のうん十周年記念に行ったところ、東京都のオリンピック組織委員会に業界団体が100万円の寄附をなさった。この使い道は知りません。これは中央区民がオリンピック・パラリンピックを迎えるに当たっての機運の醸成の中でも、これはお答えができないのでしたら結構なんですけれども、このような形でパラリンピックの練習施設として改修工事を行いたいという性格上の寄附行為が何らかの形でできれば、財源の問題のささやかな解決の一端にでもなると思うんです。行政ができないのはわかりますけれども、そこら辺のところも含めて、お答えができれば、お願いいたしたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
委員御指摘のございました車椅子バスケットについてでございます。
過去に浜町総合スポーツセンターのほうに車椅子を使って利用したいといった問い合わせが１件あったというふうにも聞いているところでございますが、こちらについては、先ほど御質問があったように床に相当傷をつけてしまうため、その後の一般の利用にも支障が出るということから、お断りをさせていただいたというようなケースがあったというふうに聞いてございます。その後、それが契機なのかどうなのかというのは不明ではございますけれども、具体的に、これは車椅子だけではございません。障害者の方々が直接スポーツ施設を使いたいといったような問い合わせというのが、現在においてはないというような状況でございます。また、屋外の運動場については、障害の有無にかかわらず広く貸し出しをしているところでございますので、こういったところはもちろん利用が可能かと考えます。
ただ、スポーツ施設だけではなくて、そこに至るまでの道路だったり、それから入り口のゲートに段差があるだとか、それから障害者の方がお着がえになるロッカーが使いづらいだとか、障害者の方がスポーツをやるに当たっての障害がまだまだいろいろあるというのが現状かと思ってございます。こういったところにつきましては、やはり障害の有無にかかわらず、全ての人がスポーツに親しむことができるように、スポーツ施設の改修だけではなくて、周辺の改修も含めて、今後進めていかなければならないというふうに考えてございます。
それから、寄附等についてでございますけれども、こちらについては、現段階では具体的にという話は区のほうにもございませんし、東京都のほうからもそういった話というのは聞き及んでいないところでございます。ただ、長野の際にもオリンピックを機に、こういった募金活動等も行われたというようなことも聞いてございます。今後、東京都あるいは組織委員会の中で、こういった募金活動が広く行われるようなことがございましたら、本区としても情報の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○増渕委員
ありがとうございました。
車椅子バスケットのほうは、その後、申し込みがないというお答えでしたけれども、車椅子バスケットに限ったことを言っているのではなくて、どうぞ2020年のパラリンピックに向けて、中央区はこのような形で障害者の方のスポーツを応援しているんだというのを名乗っていただかないと、なかなかね。これは中央区民だけでないのは当たり前です。日本全国からそのような形で来られるということを見据えて、ぜひ早い時期にそのような形でお願いいたしたいと思います。
寄附の件なんですけれども、資料の中にも取組体制の構築として、区民、関係団体、区が一体となった会議体の設立、これが東京都でいうところの組織委員会かどうかわかりませんが、このようなところであれば、寄附の受け入れ先として何とかなるのではないのかなと思って質問させていただきました。
最後になるんですが、有識者のヒアリングに関しまして１点だけお聞きします。
大会開催に向けた本区の取り組みの中であることはよくわかるんですが、有識者のヒアリングの中で、これは現実問題として晴海地区の周辺ということになるんでしょうが、まちづくりの中で公共交通手段の拡充等が必要とあります。大会開催後はなかなか難しいでしょうから、大会開催に向けた本区の取り組みに絞ってで結構なので、有識者のヒアリングの中では交通手段の拡充についてはどのようなヒアリングをお受けになったのか、これをもう少し具体的に御説明願いたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
有識者のヒアリングの中での公共交通手段の拡充についてのヒアリング内容については、大会時の観客、それから観光客、こういった人々の移動について、非常に多くの方が中央区にお越しになられるといったこと、それから選手村に来られます選手、関係役員、これが１万7,000人来られるといったことから、こちらに敷かれます環状２号線であったり、あるいは選手の運搬については高速晴海線だとか、こういった道路をオリンピックレーンとして活用するといったことから、当然、大会運営にも交通のそういった整備がなされていかないと、非常に地域としても渋滞等が発生するといったことを聞いているところでございます。
また、今申しましたオリンピックレーンにつきましては、晴海地区だけではなくて、そこから競技会場に至るところまでもがオリンピックレーンとして規制がかかりますので、そういった場合のそのほかの道路等の交通状況等も含めて検討していく必要があるというようなヒアリングを受けたところでございます。
以上です。
○増渕委員
そうですよね。選手、それから関係者の皆様方は、きちんとした交通アクセスがなければ、大会として運営できないわけですから、それはよくわかりました。これから、あと半年か１年か２年後かわかりませんけれども、今、ＢＲＴが東京都のほうで方向性として出てきました。それから、これはつい近々ですが、虎ノ門にバスターミナルを設けるというような話も決定してきたそうでございます。これからあと半年、１年が我が中央区にとって、まちづくりの面からいえば大変な時期に差しかかってくると思うので、理事者の皆様も私たちも団結して頑張っていくことを切に願い、質問を終わります。
○石田委員長
それでは、午後３時に間もなくなるところですので、一旦休憩を入れたいと思います。再開は午後３時５分といたしますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
（午後2時54分 休憩）
（午後3時5分 再開）
○石田委員長
休憩前に引き続き質疑を続けます。
それでは、次の方の発言をお願いします。
○志村委員
まず初めに、確認したいといいますか、お聞きしたいんですけれども、今回の中間の取りまとめ、今後の進め方のところにもありますが、この流れでは９月に東京都の長期ビジョンの中間報告が出され、12月に策定されると。それで、来年２月には大会組織委員会の大会開催基本計画が出される。そして、これらを注視しながら取り組みの方向性、そして具体的な対応を検討する、それを来年の３月を目途に最終報告として取りまとめるとあります。こういう流れの中で、先ほども都との交渉とか、いろいろ出されておりますけれども、区の独自性、自主性がどのぐらいなのか。パーセンテージで示せればいいんですけれども、都のビジョン、また大会組織委員会の基本計画と並行してつくられる中で、中央区独自にまとめていくというあたりで、どの程度の自主性があるのか、確認させてください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
今後の進め方につきましては、今、まさに委員御指摘のとおりの順番といいますか、今後明らかになっていくものがあろうかと考えてございます。そうした中で、こういったものをいつまでも待っていると区として来年の施策に結びつけられない、あるいは2020年、さらにはその先を見据えた本区の発展に結びつける施策には、連携が必要なものもあろうかと思いますけれども、やはり本区独自として取り組んでいくものがあろうかと思ってございます。こういったものの中で、現段階で何がどこまで連携が必要なんだというところが具体的に見えていないところではございますけれども、区として自主的に進められるものについては積極的に来年度からも図ってまいりたいと考えてございます。また、連携をすることによってより効果的なものについては、都なりの動向を見据えながら、密接に連携をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○志村委員
自主性というのは中央区が勝手にやるという意味ではなくて、今おっしゃいましたように連携しながら進めていくということも含まれると思いますので、この中間取りまとめ、これからいろいろ聞いていきますけれども、区民の立場に立った内容になるように、そういうことを期待しております。
この中間取りまとめは限られたスペースの３ページ立てですので、この中で幾つかお聞きしたいと思います。
まず、１ページの過去の大会等の事例分析です。この分析の中で長野とロンドン大会が示されておりますけれども、1998年の長野大会の一校一国運動についての評価と課題をどう整理しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
そして、長野市の経験から見ると、例えば一校一国運動については、オリンピックと学校の関係についての課題、また学校教育現場の抱える教師の多忙化、今でも忙しいのに、これをやることによって、さらに忙しくなるという問題、また国際交流の難しさ、どのように国際交流というものをやっていくのかの難しさ、さらには国際交流や一校一国運動を継続するための多大な経費などの問題を解決しなければならない。これは長野市のいろいろな経過から見た課題でもあると思うんです。中間取りまとめをする中で、この点について、どのような問題意識を持ったのかもお聞かせいただきたいと思います。
それから、その下には、はあてぃ長野というのがあります。これも形だけ整えたものの、全く盛り上がらなかったと指摘をしている人もおります。はあてぃ長野について、どのような課題があると整理したのかもお聞かせいただきたいと思います。
それから、その下には選手村のことが書いてありますけれども、長野大会もロンドン大会も選手村の後の住宅は公的住宅、こういう活用などになっているわけなんですね。ここにはそのことが書かれていない。東京都は民間主導でやるので公的住宅は建てないことになっているからというのかもしれないんですけれども、やはり過去の大会等の事例分析ということで長野、ロンドンを挙げられているのであれば、そのことについての事例についてどう評価したのか、それとも全く無視したのか、このあたりもお聞かせいただきたいというように思います。
それから、その下には大会のレガシーとしてということで、ボランティア活動が定着したというのがあります。この定着したボランティア活動は、長野マラソン以外にどのような活動があるのか、教えていただきたいと思います。また、長野のボランティア活動では若い人がボランティアに入ってこない、それが問題だと言われているんですけれども、この事例分析の中で長野のボランティア活動を定着させるために努力していること、また、してきたことはどのようなことだと整理されているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
それから、１ページ目にはエムウェーブの写真が掲載されております。当委員会でも長野市に視察に行きました。そこで、担当者の職員の方からも、この施設の維持管理には多大なコストがかかっているというような報告もあったんですけれども、ここにエムウェーブの写真が掲載されている中で、大会での事例分析としての施設の大会後の維持管理に触れていないということがなぜかなというふうに思います。晴海には練習用のトラック等の施設ができます。仮設だと言っておりますけれども、ただ、都への区の要望の中でも、その施設は使わせてほしい、その運営等に当たっては都がやってほしい等の要望もしている中で、施設に係る維持管理の問題について課題としての認識がされているのかどうか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
それでは、順次御説明させていただきます。
まず、１点目の一校一国運動については、長野大会は冬の大会でございますので、大会時は106の国と地域が参加し、長野市内では76校の学校でこういった運動がなされたというふうに聞いてございます。その後、現在ですけれども、まとめにも記載のとおり、小学校では現在７校、それから中学校では４校が継続的に実施しているというふうに聞いてございます。今回の東京大会におきましても、この一校一国運動を実施していくというような話は聞いてございますけれども、具体的にどうやっていくといったところは、まだ明確に示されていないところでございます。こちらについては、先ほど委員御指摘のあったとおり、その運営に当たる経費だとか、その後の継続的な部分であるとか、教師の負担も含めて、どういった形で検討がなされていくのかといったところは、まだ現段階では整理が及んでいない、今後の検討課題であろうというふうに考えてございます。
また、２点目のはあてぃ長野についてでございます。
これは紙面の都合上、全部を記載してございませんけれども、確かに、一部の地域では盛り上がらない、あるいはなかなか取り組みが難しかったというような声も聞いてございます。はあてぃ長野というものが、行政区、我々的に言いますと、町会だとか自治会だとか、こういった単位でそれぞれの地域で取り組みがなされたものでございます。こうしたことから、やはり地域によっては、コミュニティがなかなか難しいようなところも中にはあったのかと思ってございますが、今回の中央区におきましても、地域の連携、コミュニティの大切さは推進していく必要があろうと考えてございますので、今後、2020年に向けた本区のおもてなしの取り組みを地域の中でも醸成してまいりたいと考えてございます。
次の３点目の選手村の中での公営住宅の記載がないといったところでございますけれども、こちらについては、長野大会あるいはロンドン大会では公営住宅等が建設されたところと聞いてございます。今回の東京大会ではそういったことはせず、全て民間に売却して民設の住宅になるというような東京都の当初からの計画があるところでございます。しかしながら、やはり地域には全て同じような世代の方々が住まわれるということでは、本区としましては、その後の将来に及ぶ影響というものも大きいかと考えてございますので、本区が現在進めておりますビジョン検討委員会の中でもこの地域の中にさまざまな世代、幅広い世代の方が住まわれるような住宅を建設するようにというようなことで東京都に対して申し入れをしているところでございます。
次に４点目のボランティアについてでございますけれども、長野マラソン以外というところでは、こちらの記載にございますエムウェーブ、こういった会場の中でスケート大会が冬季に行われておりまして、冬季大会等ではやはりボランティア等を活用して運営をしているというふうに聞いているところでございます。また、そこに若い世代がなかなか入ってこないといった地域の実情もあろうかと思います。やはり大会自体が、例えばお子様の大会等でありますと、保護者として参加するなど、ボランティアという形での参加が世代上なかなか難しいといったような方につきましては、必ずしもボランティアというカテゴリーではなく、地域の中でそれぞれの実情に応じて、スポーツ大会を盛り上げていっていただくことが大切だろうというふうに考えてございます。
最後に施設管理の維持経費のところでございますけれども、こちらについても、主な取り組みということで整理をさせていただいているところでございますが、長野大会では施設の維持管理経費が非常にかかるというようなお話、これは視察の際も伺ってまいりました。また、ロンドン大会では非常に大きな施設を維持管理するのは、その後の行政にとっても負担だということから、観客席を取り外して小さい形で運営をしていくというような取り組みがなされているところでございます。こういったところから、本区としましては競技会場自体はないところでございますけれども、選手村にできます選手の練習施設については、大会後も残すように東京都に対しても要望しているとともに、その後の運営についても区の負担が少なくなるような要望をしているところでございます。こちらについても、現在、協議中でございますけれども、引き続き区として働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
今回、資料として出されている中間取りまとめの中の事例分析、本当に限られた中で、ここから中央区にとって、また東京大会に向けてというのが、これだけでは酌みにくいですね。行政のほうは多分、分厚い報告書を持っていて、いろいろ分析もされていると思うんですけれども、来年の３月に最終まとめをしていくに向けて、きょう議論する中で、この文面からでは課題というものが浮き上がってこないと思うので、こういう報告については、例えば事例分析ということであれば、こういう面と、また負の面といいますか、課題があるということも示さないと、これからどうしていくのかというのが出てこないんじゃないかなというふうに思います。今、オリンピック･パラリンピック調整担当課長のお話の中で、それぞれの課題についての答弁もありましたので、もちろん聞く前からそういう課題は把握しているとは思ってはいましたけれども、そういう中で確認もさせていただいた。限られた時間なので、もっともっとさらなる課題というのは、解決できる課題、また解決できない課題、中央区だけではなくて東京全体、また国のということもあると思うんですけれども、一緒に審議をしていく、認識を一致させていくという意味では、課題や問題点というのも明らかにしたほうがいいというふうに思います。
また、公共住宅については、当初計画にないから示さなかったんですというのが答弁でしょうね。今、都に対してとかビジョンではというのはありましたけれども、やはりフィルターをかけるといいますか、この分析に当たってのスタンスも難しいと思いますけれども、長野大会、ロンドン大会の事例を分析するというのであれば、そういうものをいろいろやって、そして今回の都のビジョンとかＩＯＣの基本計画とかと照らしてどうなのかと。それが進めていく分析の仕方かなと思いましたので、そういうあたりも聞かせていただきました。
一校一国運動に戻るんですけれども、106カ国で76校、一校一国だから、多分30の国は対応がなかったというふうになると思います。それはこれからどうするかというのはあるんですけれども、長野市の経験等で、これを都のレベルでやるのか中央区のレベルでやるのかとか、また、これはもともとは公民館での一館一国運動というところから発したというふうにも聞いておるんですが、どのレベルでやるのかによっても違うんですけれども、一校一国、どのように学校が国を選ぶのか、選んでからどのようなことをするのか、また、選んだ国に対してどのようなことをするのか、それだけを応援するのかとか、そういう意味では、一校一国運動という、いろいろな言葉は飛び交うんですけれども、実際これがどうなのか。それが本当にオリンピック・パラリンピックにふさわしい歓迎の仕方なのかというあたりも私は疑問を持ってしまうんです。文化とかスポーツは国境がないと。また、オリンピックというのは国と国とのナショナルフラッグの闘いではなくて、アスリートの戦いであり、そういう意味では一校一国というのが本当に全ての参加するアスリートの人たちへのおもてなしというか、歓迎の意になるのかどうかというあたりは、これは個人的な疑問を持つんですけれども、そのあたりについて何か見解があれば、お聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
一校一国運動の具体的なところにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、まだ具体的にどこの学校でどういうふうな国とやるというような話は聞いていないところでございます。長野大会でこういった取り組みが初めてオリンピックの中ではなされまして、これが非常にいい取り組みだということでＩＯＣのほうで位置づけがされて、その後の大会で、先般のロンドン大会でも同様にこういった取り組みが進められてきているところでございます。こうしたことから、基本的にはこの取り組みはいい取り組みであるといったことから、世界的にも継承がなされているのではないかと考えてございます。
また、一校一国運動は、地域とかを決めるというのは非常に難しい部分があろうかと思いますけれども、例えば姉妹都市だとか姉妹国だとか、そういったところを結んでいるようなところについては、そういった醸成が比較的結びつきやすいと。あるいは、例えば大使館があるだとか、そういったものをきっかけに、そこの地域との結びつきを深めるというような話も、これは有識者ヒアリング等の中から伺ったところでございます。現段階では、まだ明確な話はないといった状況でございます。
以上です。
○志村委員
私もそういう疑問を持ちながら、動きを注視していきたいと思います。
２ページのほうに経済波及効果が出されております。開催後の波及効果が467億円から500億円ということで1.07倍、開催前が1.5倍で、開催中は1.98倍ということで、これはオリンピックが終わったら経済波及効果がないというようなことだと思います。1984年のロサンゼルス大会とか1996年のアトランタ大会でも長期的な経済波及効果は見られなかったというふうに言われているんですけれども、この点についてもどのような認識があるのか。
そして、本区の取り組みというところで消費活動等々、長期的な視点で考えることが必要というような問題意識が出されてありますけれども、もし現時点で、長期的な視点で考えるということが必要という点での幾つかの課題があれば、教えていただきたいと思います。
３ページには、一番下の大会開催後のところに景気反動減の懸念という課題がありまして、優先的に取り組む内容の方向性というところにはないんですけれども、大会後の景気浮揚の継続というものも出されております。これもそのときにならなければわからないとは思いますけれども、このあたりもどのような認識というか、具体的な手だて等を考えているかもお聞かせいただきたいと思うんです。
東京新聞のこちら編集委員室というところで、これはショメイの文ですけれども、タイトルが超高齢社会と東京五輪いうことで、この最後のほうに、2020年は２度目の東京五輪、日本に勢いがあった50年前でも、うたげの後に景気が落ち込んだ。今回は景気が冷え込めば回復は容易ではないとの説がある。開催の負担とうたげの後始末。日本の社会は耐えられるだろうかというような文も出ているんですけれども、中間取りまとめで記載されている、このことについての認識もお聞かせいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
幾つか、経済波及効果に伴います御質問に順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、経済波及効果の開催前中後の数値でございますけれども、大会開催前は選手村の建設費が計上されてございます。また、大会開催後については、現段階で見込まれるその後の公共公益施設の建設費についての分を加算してございます。開催後については、１年間の数値で計上しているところでございますけれども、その後のさまざまな施設建設、それから本区の取り組みでも記載があるとおり、その後の観光客の増加だとか中央区での消費活動がなされるような取り組み、こういったことを行っていくことが、さらなる経済波及効果を高めるといった施策につながるものであろうと考えているところでございます。
また、長期的な視点の課題については、今申したとおり、オリンピックだけではなくて、その後に、例えばロンドンなどでもそうですが、オリンピックを機に観光客がさらにふえた。その後のほうがかなりふえたといったような状況を聞いているところでございますので、本区におきましても、オリンピックを機会に、その後の観光客等が増加し、本区のさらなる活性化が図られるように働きかけていく取り組みが必要であろうと考えているところでございます。
また、大会後の景気浮揚策の具体的な策というところでございますけれども、こちらについても、今申したとおり、引き続き本区の中での消費活動が図られるような取り組み、これは行政だけではなくて民間企業、こういったところとの連携を図りながら具体的な策を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
区の見解をお聞きしましたけれども、よその区とのさまざまな負の意味での教訓を受けて、後に過大な負を残さないような取り組みが必要だと思います。
次に、先ほどもありましたけれども、ゴールボールの体験会が今度行われますけれども、これは私は本当に評価したいと思うんです。本当に東京大会のレガシーとして残したい、健常者の方と視覚障害者の方が一緒にできるスポーツということでもありますので、そういう意味では、体験会をやりますけれども、今後どのようにしていくか、どういう位置づけで残していくのかを、時間もないので短くお聞きしたいのと、選手村の予定地に盛り土が行われておりますけれども、必要な土の量はどのぐらいなのか、また、どこから採取した土を使って、汚染物質の含有量などの情報について区に報告が上がるようになっているのかどうか、お聞かせください。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
まず、ゴールボール大会についてでございます。
これは、今回、50周年記念事業ということで、先ほども答弁させていただいたとおり助成金を活用して今年度実施させていただきます。また、参加状況等を見据えながら、継続性も含めて検討してまいりたいと考えてございます。
もう一点の盛り土についてでございますけれども、これは現在まだ選手村自体の配棟計画を進めている状況で、具体的な土のボリューム、それから先ほどおっしゃられた搬送先、こういったものについては、まだ示されていないところでございます。また、土質状況等につきましては、当然、一定の基準を満たされたものが示されると思いますので、本区としても情報収集してまいりたいと考えてございます。
以上です。
○志村委員
必要な量によって、運搬の車の量とか地域の人たちへの影響は、汚染物質も含めてですけれども、ここら辺はしっかり区と都が連携をとりながら、情報公開も進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
晴海が選手村ということで、いろいろな状況でいろいろな計画等も進んでいる部分はあると思いますけれども、今、いろいろな事業も含めて、中央区の各部、東京都で言えば各局が横断して取り組まなきゃいけないことが山のようにある。なおかつ、今、オリンピック・パラリンピック準備局というのをつくって横断的にやっているよと言いながらも、具体的な話でいけば、晴海の環状２号線の盛り土をやっている。先ほど晴海の選手村の盛り土の話をしていましたけれども、引き続き、それが決まったら、その盛り土が始まるんだろうというふうに思うんですが、環状２号線はその前につくらなきゃいけないという状況があるのかもしれませんけれども、東京都の事業というのは、区民から見れば、どっちがオリンピックで、どっちが環状２号線のものであるのかということは区別はつかないわけです。そういったところも含めて、やはり各局連携してやってもらわなきゃいけないというのが１つあるなと思います。
それと、もう一つは、豊洲・晴海整備計画で、会議をやったときに港湾局の見解は、この計画の変更については軽微な変更だという話をしていましたけれども、オリンピックの中でいったら、中央区の中間取りまとめについても、本来であれば、軽微なものではなくて、この変更によって東京オリンピック・パラリンピックの選手村が建設されることが決定したということで、大きなことであるにもかかわらず、各局の認識が全然違うということが上げられるんじゃないのかなというふうに思います。こういった連携がうまくとられていないものと中央区が連携していくということになると、なかなか情報も出てこないというのが先ほど来のやりとりの中のことだというふうに思います。
そういった中で、晴海地域だけじゃなく、中央区全体でおもてなしの事業をするということになったときに、そういったぎくしゃくした関係によって、どういうふうな形で影響を及ぼしてくるのかなと。情報も出てこない。これから先、１年なり２年なり３年先にそういう話は出てくるにしても、外郭の発表はそういうふうな形でされているわけですから、そういう中でいけば、区民は不信感をある程度持ってくる。そういう中で、おもてなしという話を先ほどしましたけれども、そういったところについて不都合が出てくる部分はあるんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺、総体的にどういうふうにお考えか、お知らせをいただきたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
東京都からの情報提供等についてでございます。
委員御指摘の環状２号線、それから今後行われていきます選手村の整備工事、こういったところについては、東京都の中でも関係局がさまざまふくそうしている状態であるというふうに我々としても認識しているところでございます。そういったことから、全体をまとめての説明というのがなかなか難しいように聞いているところでございますが、それぞれの工事についてはしっかり説明できるように整えて、区としても地域の方々にしっかり説明できるように東京都に働きかけてまいりたいと考えてございます。
また、オリンピックに関する情報等につきましては、東京都のオリンピック・パラリンピック準備局を通じて情報がなされているところでございますけれども、これは本区だけではなくて23区あるいは市区町村も含めて情報が提供されているところでございます。やはりこちらも具体的な取り組みというのが、まだまだ示されてございません。各区とも非常に情報が少ない中で、何ができるのかというのをそれぞれ模索しているのが現状かと考えてございます。そうした中で、本区としましては、選手村を抱えていることから、こういった部分の情報についてはどこよりも早く情報提供をさせていただき、また連携が図られるものと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
中間報告の調査の中でも言われたみたいに、12月に東京都の長期ビジョンが出てくる。大会組織委員会のほうは来年の２月に大枠のことが決まってくるという状況の中で、今はそういう情報が出てこないといえども、具体的にもう既に中央区の中ではオリンピック絡みの影響が出ているということは御存じでしょう。晴海の運動場については、今の段階で、使えるということを想定しないでグラウンドの割り振りをしてくれという話まで出てきている状況なんですよ。そういう中でいったら、もう既に区の行政の中に影響が出ているということをどう認識していきますか。
それと、この前から決算特別委員会なり何なりで言われていた代替のグラウンドも含めて、これは直接東京オリンピックの選手村を建設するために晴海のグラウンドが使えなくなっていくということに関して言えば、うちの区の中では、グラウンド調整会議も含めて、正直、これはもう始まっているわけです。そういう中でいけば、どういうふうな対応を東京都に求めていくのかということを、まずお知らせいただければありがたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
晴海グラウンドについてでございます。
こちらについては、９月の委員会で御報告させていただきましたとおり、来年度から当該地の防潮堤の工事が港湾局のほうで入ってくるといったことが示されたところでございますけれども、具体的に何月から入るというような情報が現段階ではまだ示されていないところでございます。ただ、そんなに遠くない、いずれにしても平成27年度には工事に入るといったことが明らかになっているところでございます。本区としましては、そういった春のスポーツ大会が滞らないように、より安全面を見て、区外の施設を仮押さえしながら、主管部局のほうでスポーツ団体に説明会をしているといった状況でございます。また、区外の施設につきましては、先般、東京都のほうに要望書を出し、都のほうから回答があった中で、具体的な情報提供を行いますといった取り組みの一つとして、都の施設の区外の部分の情報提供があったところでございます。そういった施設を活用して、来年の春の大会等については支障なく運営をしていけるように、主管部局のほうで調整を行っているという状況でございます。
また、その後の晴海グラウンドにかわる新たなグラウンドの整備できる用地等につきましては、現段階では具体の情報がございませんけれども、要望に対する回答に基づきまして、本区としましても、引き続き東京都に対して働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
どこまでどういうふうな形で細かい話をされているのかわからないんですが、区外の施設の情報提供があったということで、情報提供があったということは、具体的に借りられるということでいいんですかね。そういうことでいいんでしょうか。
それと、中間取りまとめの２ページの３のヒアリングの中だけで言ってしまうと怒られてしまいますが、区の考え方と全体を通じて違うということになってしまうかもしれませんが、その下の大会開催に向けた本区の取り組みの中にもあるわけですが、区民のスポーツ参加機会の創出となっている部分で言えば、先ほど言ったグラウンドの関係、ましてや今、マラソン大会だって人数を制限しているという状況、あとは野球、ソフトボールも含めて出場チーム数が制限されている。高齢者のいきいき体操だとか、そういうところも含めてやるのであれば、まだ現状、定員が決まっている部分と、いきいき館でやっている部分にしか拡大されていない。高齢者のスポーツの関係については、一体どういうふうに拡大していくのかということも含めて、やはり区として中間の取りまとめの中でそういうことを考えているのであれば、そういうことも含めて提示していく部分は、現時点では中間報告ですから、ある程度の考え方を示していただければありがたいわけですけれども、最後に向けて、しっかりそういったところも全体的に考えていかなければならないんだと思うんですが、その辺のところはどうお考えでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
本区のスポーツ施設等の大会あるいは大会後に向けての取り組みでございます。
有識者ヒアリング等の内容としましては、レガシーのところで整理をさせていただいていますけれども、ハード面でのレガシーを見据えて大会前から取り組んでいく必要があるといったことを有識者のほうからも聞いているところでございます。こちらについては、かねてからの東京都に対する要望６項目の中でも、選手村の中の練習施設については、将来、区民のためのスポーツ施設として残るよう、これはグラウンドだけではなくてスポーツ施設だとか練習施設、こういったものについては、当然、高齢者の方も含めて利用ができるような施設として残していっていただきたいといったことを申し入れているところでございます。こちらについては、現在、選手村整備計画とあわせて議論がなされているところでございまして、現段階での具体的な方策等は示されてございませんけれども、引き続き粘り強く働きかけてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
気持ちとかそういうのはわかるんですが、逆に、中央区として、子供から高齢者まで生涯全部で生涯スポーツを考えるのであれば、そういう方針を打ち出していく、そういう施設も含めて活用して打ち出していくというのを先にやっておくのも一つの手ではないのかなというふうに思ったから質問しているんです。だから、2020年の大会に向けて今、中間の取りまとめという時期であるから、これから最終の取りまとめの間に、基本計画2013のことも含めて考えて事業として前倒しをしていくという話もしているわけですから、逆に、そういったところをもっと前面に出していって対応していくことが必要なのではないのかなというふうに思っているわけなんです。基本計画2013も前倒しをしていくためには、最初に質問された方も財政的な裏づけということを言われていましたけれども、基本計画2013というのは独自でやっていく部分ですから、やはり区としての独自の財源がしっかりここの中に生かされていく、そういったところの財源確保の方法だとか、いろいろなことを細かく検討していく必要があるんだろうというふうに思うんですよね。そこも含めて、しっかり対応していただければありがたいなというふうに思っています。
それと、経済波及効果についても一言言っておきたい部分があるんですが、中央区内には商工業団体３団体というのがあって、そこがある程度中央区の商工団体の中で、伝統工芸も含めて、中央区内は江戸開府以来400年の歴史と文化があるということでやられているわけですから、そういったところの魅力に磨きをかける意味で、こういったところを応援して、しっかり対応して、中央区の魅力をもっとアップしていくということは、オリンピックの前にする必要があるんだろうというふうに思います。それをやることによって、オリンピックでそういうものを見てもらうということが大切なんじゃないのかなというふうに思っています。
それと、それを組み立てるだけじゃなくて、中央区の中のいろいろな施設も含めて、遺跡とか古い建物とか、いろいろな部分については保護されている部分があるわけですが、銀座通りというんですか、中央通りというんですか、ああいうところも含めて、保護する部分はしっかり保護して開発を進めている部分もあるわけですから、そういうところも含めて、企業も含めて協力をしてもらいながら全世界に向けて中央区の魅力を発信していくということが、ある意味、経済波及効果の一つの策であり、リピーターだとか口コミでいろいろな人たちに来てもらえるようなものもある。中央区にはもう一つありましたね。築地新市場も新たな魅力の一つになるように、そういうところもしっかりアピールしながらやっていく必要があるんだろうというふうに思っております。
その辺について、どういうふうにこれから進めていくのかもお知らせいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
経済波及効果をさらに上げていく施策についてでございます。
まさに、今、委員御指摘のとおり、本区にはさまざまな文化施設等も含めて、いろいろ魅力を発信すべきものが眠っておる、存在するというふうに考えてございます。こういったことから、やはりこれは行政だけではなくて、さまざまな、例えば商工会議所さんだったり工業団体連合会さんだったり、また観光協会だとか文化・国際交流振興協会、こういったところとの連携を図りながら、オリンピックだけではなくて、それを機会に中央区の魅力を発信していくことが大切であろうと思ってございます。こういった部分については、今回の波及効果の中でも、まだ金銭的なものでは波及効果の数字として計上ができてございません。こうしたことから、今申した組織体を来年度には設立をしながら、今後2020年に向けて、そういったものがさらに進めていけるような取り組みを、これは区だけではなくて民間あるいは地域の方々と一体になって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
来年度そういう先端的なチームというんですか、いろいろなところから集まってもらって経済波及効果を高めていくということでやるということで、2015年度の４月か、そのぐらいになるのかわかりませんけれども、今の時期からこういうものを進めていくということが重要で、それに磨きをかけて、観光客の方は現在も外国なり全国から来ているわけですから、それを伸ばしつつ、なおかつオリンピックということで全世界にアピールをしていくために、ここでしっかりそういうものの魅力にもっと磨きをかけていくということが、中央区が経済波及効果を長く持続させていく一つの手段であると思うんです。それは一つの手段であって、ほかにもいろいろな考え方があって、やるべきことはあると思いますけれども、魅力という表に出てくる部分でいえば、そういったものを磨いていくことが必要なのではないのかなというふうに思っております。
ほかにもいろいろ細かな話を聞きたいところではあるわけですが、個別も含めて、また御指導いただきながら、これから中央区全体のオリンピックに向けた形を少しずつ区民とともにつくっていきたいと思いますので、御指導のほど、お願いいたします。
終わります。
○石田委員長
ほかの方の御質問ございますでしょうか。
それでは、質疑は終了したものと思われますので、議題、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することについては継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
さよう決します。
第四回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてであります。正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長
さよう取り計らわせていただきます。
それでは、長時間にわたりありがとうございました。
本日の委員会を終了いたします。
（午後3時55分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559