平成26年第四回定例会会議録(第3日 11月26日)

1.会期

十四日(第三日)

十一月二十六日(水曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後五時三十七分散会

3.出席議員

(二十八名)

一番 加藤 博司議員

三番 瓜生 正高議員

四番 染谷 眞人議員

五番 富永  一議員

六番 山本 理恵議員

七番 河井 志帆議員

九番 奥村 暁子議員

十番 小栗 智恵子議員

十一番 田中 耕太郎議員

十二番 増渕 一孝議員

十三番 木村 克一議員

十四番 石田 英朗議員

十五番 中嶋 ひろあき議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 墨谷 浩一議員

十八番 渡部 恵子議員

十九番 志村 孝美議員

二十番 高橋 伸治議員

二十一番 原田 賢一議員

二十二番 鈴木 久雄議員

二十三番 礒野  忠議員

二十四番 今野 弘美議員

二十五番 押田 まり子議員

二十六番 植原 恭子議員

二十七番 田中 広一議員

二十八番 中島 賢治議員

二十九番 渡部 博年議員

三十番 守本  利雄議員

4.欠席議員

(一名)

二番 青木 かの議員

5.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 小泉 典久君

副区長 吉田 不曇君

教育長 齊藤 進君

企画部長 田中 武君

総務部長 島田 勝敏君

防災危機管理室長 中島 佳久君

区民部長 新治 満君

福祉保健部長 平林 治樹君

高齢者施策推進室長 長嶋 育夫君

保健所長 和田 哲明君

環境土木部長 宮本 恭介君

都市整備部長 田村 嘉一君

会計管理者 平沢 康裕君

教育委員会事務局次長 坂田 直昭君

監査事務局長 有賀 重光君

企画部参事(企画財政課長事務取扱) 黒川 眞君

広報課長 園田 典子君

総務課長 古田島 幹雄君

6.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 小暮 万里子君

議事係長 荻原 雅彦君

調査係長 池田 美津江君

書記 渡邊 千可雄君

7.議事日程

日程第一
諸般の報告

日程第二
一般質問

日程第三
議案第七十一号 中央区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

日程第四
議案第八十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

日程第五
議案第八十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

日程第六
議案第七十四号 指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)

日程第七
議案第七十五号 指定管理者の指定について(区立区民館 日本橋地域)

日程第八
議案第七十六号 指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)

日程第九
議案第七十七号 指定管理者の指定について(区立産業会館)

日程第十
議案第七十八号 指定管理者の指定について(区立社会教育会館)

日程第十一
議案第七十九号 指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)

日程第十二
議案第七十二号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例

日程第十三
議案第七十三号 中央区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例

日程第十四
議案第八十号 特別区道の路線の認定について


午後二時 開議

○議長(原田賢一議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。


○議長(原田賢一議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「諸般の報告」を行います。

     〔田野議会局長朗読〕


四、議案の送付について


○議長(原田賢一議員)
 報告を終わります。

 ここで、ただいま報告のありましたとおり、本日、区長より議案が二件送付されましたので、本日の日程に掲載いたしました。


○議長(原田賢一議員)
 次に、日程第二、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 十四番石田英朗議員。

     〔十四番 石田英朗議員登壇〕

○十四番(石田英朗議員)
 自由民主党の石田英朗です。平成二十六年第四回区議会定例会に当たり、会派を代表して一般質問をさせていただきます。建設的で区民の目線に立った御答弁を期待いたします。また、御答弁によりましては、再質問を留保させていただきます。

 さて、平成十一年に区議会議員として区政に参画させていただく機会を得て以来、私は、過去に学び現在を検証し未来に夢をつなぐを信条の一つに掲げ、我がまち中央区の発展に自分なりの力を尽くしてまいりました。本日も、みずからのモットーに沿って、過去を振り返りつつ、現在を厳しく検証した上で、本区の未来につながるような質問を展開してまいりたいと存じます。

 思えば、区と区民のまちづくりの憲章という位置づけのもと、現在の中央区基本構想が策定されたのは平成十年六月、ことしで既に十六年を経過しました。しかし、十六年前の策定当時において、現在の本区の姿を果たして誰がどこまで想像できたでしょうか。とりわけ、活力ある定住人口十万の都心中央区を形成という方向性が前構想から引き継がれたわけですが、バブルの余波になおも苦しむ地域の現状を見るにつけ、これは実現を目指す目標というよりも、はるかかなたの夢と言ったほうが適切ではなかろうかというのが私の正直な認識でした。

 当時の私的な印象はさておき、策定に当たっての背景と目的については、要約すると、次のように述べられています。長期にわたる定住人口の減少と、それがもたらすコミュニティへの影響に対応するため、都心居住のまちづくりを積極的に推進すること。少子高齢化を踏まえ、健やかな子供を育み、誰もが住みなれたまちで安心して生活することができる地域社会の形成。経済のボーダレス化や流通機構の変化に的確に対応した地域産業の振興、阪神淡路大震災の教訓を踏まえた災害に強いまちづくり、地球環境に配慮した循環型社会システムの構築、生涯学習社会の実現など多くの課題への取り組み。地方分権への流れの中で、都区制度改革はもちろん、地域の課題を区民とともに主体的に解決していく能力を自治体として備えていくこと。こうした課題認識のもと、基本構想の実現に向けた道筋を示す主要施策を体系化したものとして、数次にわたる基本計画が策定され、本区を今日の発展に導くための数々の取り組みが展開されてまいりました。すなわち、基本計画「安心・快適・躍動‘99」、基本計画二○○五及び二○○八、そして基本構想に掲げる将来像実現のための総仕上げと位置づけられた現在の基本計画二○一三であります。

 関係各位の御努力の積み重ねにより、減少続きだった定住人口は平成九年五月を境に回復に転じ、平成十年一月一日の人口は四十五年ぶりに前年を上回りました。以後、本区の人口は力強く上昇を続け、平成十八年四月には基本構想の目標であった定住人口十万人を達成、平成二十年九月に十一万人、平成二十三年十一月に十二万人を突破、さらに昨年四月には実に四十六年ぶりに十三万人を突破し、今月一日現在で十三万七千三百九十五人と、いよいよ十四万人も間近に見えてきました。底を打った平成九年四月の七万一千八百六人から比べると、まさに倍増です。倍増というと、かつて池田内閣の所得倍増というかけ声のもとで国民に多くの経済的な豊かさをもたらした我が国の高度成長が思い起こされますが、私のような世代にとっては、かつての古きよき昭和を象徴する過去の言葉として懐かしく耳に響きます。

 翻って、本区における人口倍増は、さまざまな形で現在の本区に新しい活力をもたらし続けています。平成九年には百億円にも満たなかった区民税は、税収倍増の二百億円に達する勢いです。かつてトップ争いをしていた高齢化率は二十三区で最低の一六・三○%に、三十歳代から四十歳代の転入増と、それに伴う出生数の増加により、本区の人口ピラミッドは少々据わりの悪いつぼ型から、根元は力強く枝ぶりもよいツリー型へと変化しました。

 矢田区長が機会あるごとに語ってこられた、人集まらずして繁栄なしは、まさに本区の現在の姿をずばり言い当てていると常々思っております。ちまたでは、人口減少社会への警鐘として、全国の自治体の半数を消滅可能性都市と名指しした、いわゆる増田リストが衝撃的に受けとめられていますが、幸いなことに、本区の現状を見る限り、余りぴんと来ないというのが実感です。こと人口回復という数字の面では、既に将来像に到達していると言って間違いありません。

 俳聖の松尾芭蕉の言葉と伝えられるものの一つに、不易流行という名言があります。いつまでも変化をしない本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものをも取り入れていくことと一般的に解釈されていますが、これはそのまま区政のあり方にもぴたりと当てはまる言葉です。置きかえれば、江戸以来の歴史の中で育まれてきた地域の伝統に根差しつつも、社会状況の新たな変化、動きを敏感にキャッチし、その時代に即した区民ニーズにしっかりと対応していくことが求められていると言えます。

 さまざまなお立場から多くの方々の議論を練り上げたものだけあって、さきに触れました現基本構想のバックボーンのうち、都心居住のまちづくりの推進、住みなれたまちで安心して生活することができる地域社会の形成など、その大半は不易の要素として現在の区政にもしっかりと通用するものであると考えます。しかし、一方では、二○二○年東京オリンピック・パラリンピックの開催、築地市場の豊洲移転など、一時の流行にとどまらず、本区の未来を左右する大きな状況変化がここ数年のうちに起こることも確実となっています。こうした現状を踏まえ、区政全体を俯瞰して見たとき、将来を見据えた明確なビジョンを持ちながら、さまざまな変化を的確に捉え、柔軟に対応できる新鮮な感性が、先を読む深い洞察力が、これからの区政運営には求められていると私は強く感じている次第であります。

 さて、ここからは、現状において区政が直面する課題について幾つかお尋ねしてまいります。

 まず、待機児童解消を初めとする子育て支援策についてです。

 来年四月に控える子ども・子育て支援新制度の実施まで、残された時間も限られてまいりました。昨年の夏に子ども・子育て会議が設置されて以来、本区における子育て支援ニーズをつぶさに調査・分析した上で、実際に子育てに奮闘されている保護者の方々の意見も取り入れながら着々と実施に向けた準備を進めておられることに、改めて敬意を表します。

 もっとも、本区においては新システムの導入検討に入る以前から子育て支援対策本部が設置され、安心して子供を産み育てることができる中央区の実現を目指し、保育所待機児童の解消はもとより、さらなるサービスの充実や環境整備などの総合的な子育て支援策を全庁挙げて展開してこられました。年を追うごとに伸び続けている出生数は、その積み重ねのあかしであり、大変喜ばしいことであるに違いはありません。ただし、今後もふえ続けると予想される保育ニーズをいかにして受けとめていくか考えると、そう喜んでばかりはいられません。本年度当初の待機児童数は百三十五人と、前年度の百九十三人から五十八人減少したものの、引き続き百人を超える状況にあります。本年四月に私立認可保育所を六園、四百八十人を超える大幅な定員拡大を行ったにもかかわらず、待機児ゼロがなかなか実現しない、こうした状況を踏まえますと、国が掲げる平成二十九年度までの待機児解消に向けては、保育施設の整備にこれまで以上の努力を払っていかねばならないというのが厳しい現実です。

 こうした中、ことし七月二十日の日本経済新聞の記事によれば、待機児童の多い約百自治体の状況を独自に調べたところ、名古屋市や福岡市など七つの市や町がゼロとなったとのことでした。そして、その要因を、認可保育所の増設に頼るばかりでなく、これまで認可外だった保育施設も活用するなど、多様な取り組みを進めた結果と分析しています。記事によれば、名古屋市が小規模保育、ミニ保育所を一年間で二十六カ所ふやすことが紹介され、土地代が高い都市部でのビルの一室に間借りできるミニ保育所の増設は有効と評価しています。さらに、小規模保育は、子ども・子育て支援新制度のもとで、これまでの認可外から、運営費補助の対象となる地域型保育給付に位置づけられることから、事業者の参入意欲が高まることも期待できます。

 そこで、質問をいたします。

 ビルの空き店舗などを活用して短期間に整備が可能な小規模保育は、まとまったスペースの確保が困難な都心において有効な手法の一つと考えますが、本区で導入するに際しての課題や実現可能性をどのように捉えておられるでしょうか。御意見をお聞かせください。

 来年度から始まる子ども・子育て支援新制度においては、待機児童解消を図ることが大きな目的の一つでありますが、さらに国のパンフレット等では認定こども園の普及を図ることも取り組みの一つとされております。これは、認定こども園が幼稚園、保育園の機能をあわせ持ち、保護者の就労状況及びその変化等によらず柔軟に子供を受け入れられる幼保連携施設であることから、新制度における子育て支援策の柱の一つとして挙げられているものと認識するものであります。

 本区における認定こども園は、これまで保育所型の区立園が晴海と京橋に、認証保育所をベースとした地方裁量型の私立園が勝どきに開設されてまいりました。運営も順調になされ、保護者の評価も高いものと聞いております。

 そこで、質問をいたします。

 本区の子育て支援施策における認定こども園の位置づけを改めてお示しいただくとともに、これからの幼保連携のあり方について御見解をお聞かせください。

 次に、高齢者施策についてお伺いいたします。

 本区の高齢化率は、三十歳代から四十歳代を中心とした人口増等により、一六・三○%と二十三区中最も低くなっておりますが、この先長い目で見れば、高齢者人口が確実に伸びていくことは避けようがありません。そうした中で、地域の活力を将来にわたって維持していくためにも、高齢者がいつまでも健康で自立した生活を過ごせるような環境づくりを今のうちから着々と進めていくことが極めて重要であると考えます。

 さて、先日、NHKで、「お店が遠すぎる・・・都市でも増える"買い物弱者"」と題した番組が放送されていました。ここでいう買い物弱者とは、六十五歳以上、自動車がない、生鮮食料品店への直線距離が五百メートル以上の方たちを指します。先月二十一日、農林水産政策研究所は、その数が二○二五年には全国で五百九十八万人に達すると発表いたしました。こうした問題は地方の山間部や農村地帯のものと考えられがちですが、その半数以上の三百四十九万人は、店が多く便利だと思われがちな大都市や地方都市だということです。さらに、生活が不便だということだけでなく、健康にも大きな影響が出ると指摘されております。

 番組の中で、港区での取り組みが紹介されておりました。

 港区虎ノ門地域では、地域の再開発に伴い、生活関連店舗がオフィスビルに建てかわる中で、高齢者にとって買い物に不便な状況が生じてまいりました。そこで、地域にある区の福祉施設の一角を活用し、食料品などの出前店舗を設けることにいたしました。取り扱う商品は、地元近隣の食料品店から仕入れ、出前店舗への品物の運搬や販売などは区がシルバー人材センターに委託して行っているそうです。また、施設までの買い物客のアクセスについては、従来から運行している区の巡回バスにより確保されています。買物不便の解消だけでなく、高齢者の雇用や交流の促進、地元商店の活性化、区施設の有効活用など、さまざまな観点から興味深い取り組みであると感じました。買い物は、幾つになっても楽しいものです。買い物をきっかけに家の外に出かけることによって足腰や体力が維持され、気分もリフレッシュされ、何を買おうかあれこれ考えたり、店員や買い物客同士で会話をやりとりしたりすることで脳の活性化にもつながる効果が期待できるのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区において、このような高齢者の買い物を支援するための取り組みについてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。

 次に、認知症対策についてお伺いいたします。

 今月六日、安倍総理大臣は、G8認知症サミットの一環として開かれた国際会議の場で、認知症施策の五カ年計画、通称オレンジプランにかわる新たな認知症国家戦略を年内に策定する方針を表明いたしました。我が国は、高齢者の四人に一人が認知症またはその予備群とされる世界屈指の認知症大国であり、その予防、治療や介護への支援はもとより、徘回による行方不明事件などが社会問題としてクローズアップされるなど、地域における取り組みも急務とされております。

 認知症対策の先進国と言われるイギリスでは、日本と比べれば高齢化率や認知症の数がまだまだ低いにもかかわらず、先んじて国を挙げた取り組みが進められております。二○○九年二月に発表された認知症国家戦略では、二○一四年までに認知症とともに生きる全ての人々が以下のことを言えなければならないとして、九つの目標を立てています。例を挙げると、私は早期に認知症の診断を受けた、私の病と生活にとって最善の治療と支援が受けられている、私の周囲の人々、私のケアをしている人々が十分なサポートを受けているなど、いずれの目標も認知症である本人の目線から語られています。そして、中でも、私は人生を楽しむことができているという目標を目にしたとき、私はまさに目からうろこが落ちる思いがいたしました。認知症を患う御本人はもちろんのこと、それを周囲で支える人も含めて、人生を楽しんでいると実感できることこそが認知症対策の原点であり、究極の目的であるということを改めて強く感じたところです。

 そこで、質問いたします。

 本区においても、認知症サポーターの養成やおとしより相談センターを中心とした相談体制の充実、見守りキーホルダーの配布など、さまざまな取り組みを進めていることを評価いたします。その上で、認知症地域戦略ともいうべき今後の認知症対策のさらなる推進に向けた総合的・体系的な施策展開が必要ではないかと考えますが、区長の御見解をお聞かせください。

 次に、ひとり暮らし高齢者対策についてです。

 ことし四月に、国立社会保障・人口問題研究所から、日本の世帯数の将来推計が発表され、二○三五年には世帯主が六十五歳以上の高齢世帯のうち、ひとり暮らしが四割近くになり、その比率は東京都が最も高いと報道されました。地方から出てきた団塊の世代が、配偶者の死別などで独居高齢者になるケースが多くなると考えられているためであります。一方、本区の状況はといいますと、高齢者のいる世帯に占めるひとり暮らし高齢者の割合は、平成二十六年で四九・二%となっており、既に五割近くになっております。ひとり暮らしであっても、住みなれた土地で親しい友人に囲まれ、生き生きと暮らしている方もたくさんおられます。しかし、近親者や周辺の人を初め、誰ともおつき合いがなく、地域社会との接点を持たない場合、健康面においても、犯罪に巻き込まれても、周囲に助けを求めにくい傾向にあると聞いております。

 ひとり暮らし高齢者対策と申しますと、まず見守りが思い浮かびますが、本区でも町会の方々などが見守りを行ったり、民生委員がひとり暮らし高齢者の方全員に対して二年に一回調査を行い、気がかりな方がおられれば、おとしより相談センターに連絡するなど、努力されていることは存じております。しかし、もう一歩進めて、行政は地域で活動されているさまざまな団体と連携して、ひとり暮らし高齢者の方がいつまでも地域社会とのきずなを保ち続けられるように、積極的に働きかけていくことが必要ではないかと思います。例えば、高齢者クラブやラジオ体操会等は、その活動を通してお互いになじみの関係ができており、見守りも自然と行うことができます。ひとり暮らしの方を初め、より多くの方がこのような地域の団体に参加していただけるよう、第一回定例会において、身近な場所での運動・交流の場の確保や活動の励みになるポイント制の導入など、さまざまな提案をいたしました。

 そこで、お尋ねいたします。

 ひとり暮らし高齢者の実態についてどのように捉えておられるのでしょうか。また、今後、社会的に孤立している高齢者に対し、どのように社会参加を図っていくお考えか、御見解をお聞かせください。

 次に、環境への取り組みについてお伺いいたします。

 平成十年十二月に、本区は、中央区を、この国を、そして地球をよりよい姿で次の世代に手渡さねばという願いを込めて、クリーン・リサイクル中央区宣言を行いました。この宣言のもと、環境への負荷が大きい都心の責務と役割を自覚しながら、地球温暖化に何とか歯どめをかけようと、区としてできる取り組みをこれまで積極的に推進してきたことは私も大いに評価するところです。中央区がこの宣言を行った当時を振り返りますと、その前の年に京都で開催されたCOP3において、その後の地球温暖化対策に関する国際的な枠組みとなる京都議定書が採択され、それにより、締結国に温室効果ガスの削減目標が課されることとなりました。また、削減目標とあわせて、クリーン開発メカニズム、排出量取引や吸収源活動など、削減のためのさまざまな仕組みが設けられたことは皆さん御案内のとおりです。

 京都議定書自体は、アメリカやロシアの参加が見送りになりまして、発効がおくれましたが、先進国が発展途上国に技術、資金などを支援して排出量を削減するクリーン開発メカニズムや植林などでCO2の吸収源が増加した分を削減量に換算する吸収源活動などは、区内での緑化には限界のある都心中央区が、環境に対してどのような貢献ができるのかを考えていく上で、なかなかおもしろいアイデアだと思い、私も過去の委員会の中で、こうした仕組みを区の環境活動として取り入れる工夫はできないものかと御提案させていただいた記憶があります。

 こうした経緯もあって、平成十八年度からスタートした中央区の森は、私個人としては、大変思い入れのある施策の一つであります。檜原村数馬地区の森林保全活動からスタートした本事業は、平成二十三年の中央区の森環境ふれあい村構想へと発展し、森林保全活動のエリアも南郷地区に拡大、さらに今年度は中央区の森応援団との協働といった新たな展開も生まれてきております。単にCO2削減のためだけでなく、区民一人一人に環境への意識、関心を植えつけていくためのシンボルとして、中央区の森は着実に成長を遂げていると感じている次第です。

 一方、中央区の森を対象とした今年度の事務事業評価においては、数馬地区及び南郷地区での森林保全活動が平成二十九年度に終了する予定であることを念頭に、平成三十年度以降の本事業のあり方について長期的な視点で検討していく必要があるとの課題提起がなされております。

 そこで、お伺いいたします。

 中央区の森のこれまでの成果を区としてどのように評価し、現状における課題を具体的にどのように捉えておられるのか、また、長期的な視点での今後の方向性について、現時点でどのような構想をお持ちなのか、区長のお考えをお聞かせください。

 次に、子供たちを健やかに育む安心・安全な教育環境の確保についてお伺いいたします。

 子供たちが犯罪に巻き込まれ、ときにはかけがえのない命まで奪われる痛ましい事件が相次いでおります。この背景には、インターネットを介した有害情報の拡散、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、コミック誌等による性産業の氾濫など、子供たちにとって決して好ましくない社会環境の出現が深刻な一因となっているとの指摘があります。

 内閣府が公表した「平成二十六年版子ども・若者白書」によりますと、児童買春・児童ポルノ禁止法、児童福祉法、青少年保護育成条例などの法令に反した福祉犯の被害者となった未成年は、このところ減少しているものの、児童ポルノ事犯の被害者は、平成二十五年に増加に転じ、過去最多の六百四十六人になったとあります。また、被害者を特定できない事案を加えると、一千二百四十四人に被害が生じており、そのうち小学生以下と思われるものが四二・一%の五百二十四人、つまり児童ポルノ事犯の四割強は低年齢の子供が被害者であると認められるとのデータを示しております。

 こうした中、本区においても、先ごろ、久松小学校の通学区域内にある催事スペースを会場として、偏向的な嗜好を持つ人々を対象としたと考えられるイベントの開催が予定されておりました。この際には、PTAを中心とする地域の強い働きかけにより、結局、このイベントは中止となり、事なきを得たわけですが、これからの子供たちの安心・安全を考える上で、地域の方々にとりましては大変憂慮すべき事例となりました。

 ここで、まずお尋ねいたします。

 この件について、区としては、具体的にどのような対応をとられたのでしょうか。また、こうした事例に対する今後の対策について、何かお考えがあれば、お聞かせください。

 本区では、平成十一年に中央区の教育環境に関する基本条例を制定し、その前文において、一人ひとりの子どもが、その人権を等しく尊重され、心身ともに健康で、自主性と創造性に富み、人間性豊かに育つことは、私たち区民すべての願いであることを第一に宣言しております。これを機会に前文を読み返してみたのですが、ここにうたわれた理念は、制定から十五年を経た今も色あせることなく、子供の心身の健全な成長のために、私たち大人が果たすべき責務を、今、改めて自覚しなければならないなと感じ入った次第です。

 そして、この条例のもと、子供が健康で楽しく遊び、学ぶことができるようにすること、子供の健全な育成を妨げるおそれのある行為を防止することなど、四つの柱を目標に掲げ、区長並びに教育委員会、PTAを初めとする関係各位の御努力により、健全育成の推進、地域活動及び家庭教育への支援、健康で安全な生活環境の確保など、教育環境の維持・向上を図るためのさまざまな取り組みが進められてきたことは、私も十分承知しております。

 その上で、お伺いいたします。

 近年の子供を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、子供たちを有害な環境から守り、心身ともに健やかに育む環境を確保していくためには、どのような課題があり、また、その対策をどのように講じていこうとされているのか、区長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、第一回の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 石田英朗議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、小規模保育事業についてであります。

 本事業は、特に待機児童の多いゼロ歳児から二歳児までに特化して保育を行うものであり、待機児童解消に有効な対策の一つであると認識しております。しかしながら、三歳児以降の受け入れが確保された連携保育園等が必要であることや、定員が十九人以下の少人数のため、入所する乳幼児が定員に満たない場合の影響が大きく、採算面においての課題も考えられることから、事業者は参入に当たり慎重な姿勢であると聞いております。本区といたしましては、子ども・子育て支援事業計画の中で保育の確保方策として位置づけていく方針でありますので、安定的な保育の提供に向けて、事業者に対し、どのような支援ができるのか検討してまいりたいと存じます。

 次に、認定こども園についてであります。

 現在、本区の認定こども園三園は、いずれも保育所を基本としており、三歳児から五歳児までの定員の一部に幼稚園対象の児童を受け入れております。これは、乳幼児人口が急増している晴海や勝どきなど幼稚園需要も多く見込まれる地域に、待機児童解消を図ることとあわせて整備したものであります。さらに、京橋につきましても、交通の利便性が高いという地域特性を踏まえ、夜間保育や休日、年末年始の一時預かりなど多様な保育サービスを区内全域に提供する拠点とするものであります。いずれの施設におきましても、地域の需要や特性を踏まえ、新たなスペースの確保が難しい中で土地の有効活用を図る観点から、幼保一体施設として整備を行ったものであります。また、今後の幼保連携のあり方につきましては、乳幼児人口が急増する中、新たな施設による教育・保育の一体的提供は困難であることから、保育園、幼稚園、小学校による合同連絡会や研究会、研修などを通して教員、保育士の交流・連携に力を入れてまいります。教員と保育士が指導方法や教材研究などに協同して取り組み、その成果を実践に生かすことにより、指導力の向上を図り、教育の質を確保してまいります。

 次に、高齢者の買い物支援についてであります。

 本区では、買い物や食事づくりが困難なひとり暮らし等の高齢者に対し、弁当を定期的に配達する食事サービスのほか、社会福祉協議会の虹のサービスでは地域の協力会員が買い物の支援を行っているところであります。また、要支援と認定された方に対しましては、ホームヘルパーが一緒に買い物や調理をするなどの家事援助サービスを提供しております。出前店舗につきましては、買い物支援に加え、閉じこもり予防という側面もあると思いますので、本区の高齢者の生活実態をよく把握し、その有効性や効率性などを総合的に判断しながら検討してまいりたいと存じます。

 次に、認知症対策についてであります。

 イギリスは、認知症とともによき生活を送るを目標として国家戦略を打ち出し、認知症の人の視点に立った評価指標を示して認知症対策に取り組んでおり、認知症の方が安心して暮らせる社会の実現は世界共通の課題であります。この課題を解決するためには、次の二つの視点から取り組むことが重要であると考えております。第一に、適切な時期に適切な支援を受けられることであります。支援が受けられずに問題や症状が悪化し、在宅での生活が困難になることがあってはなりません。そのため、認知症サポート電話や認知症相談医の紹介等に取り組んでおりますが、今後はさらに医療と介護の連携を進め、支援体制を充実してまいりたいと存じます。第二に、認知症に対する正しい理解を促進することであります。認知症を正しく理解することによって早期受診が進み、家族の御不安も軽減され、適切な対応をとることができます。また、認知症の方が住みなれた地域で安心して生活していくためには、人々のちょっとした配慮や支援が欠かせません。そのため、一人でも多くの方に認知症サポーターになっていただけるよう取り組んでいるところであります。今後とも、これら二つの視点から認知症対策を総合的・体系的に推進してまいりたいと存じます。

 次に、ひとり暮らし高齢者対策についてであります。

 ひとり暮らし高齢者は、友人や地域の人とのつき合いがなければ孤立しやすく、行政サービスも届きにくいと言われております。そのため、必要であっても介護サービスを受けない、あるいは認知症が早期に発見されず進行してしまうなどの問題があり、本区の高齢者施策においても大変重要な課題であると考えております。こうしたことから、ひとり暮らし高齢者の方々が高齢者クラブやラジオ体操会等の地域の団体に参加し、人と人とのつながりを持つことは非常に大切であります。区では、これまでも、七十歳就労社会の実現を目指し、シルバー人材センターやシルバーワーク中央における就労支援、また区民カレッジなど生涯学習の推進、さらには、いきいき館やシニアセンターではカラオケやフラダンスなど、さまざまな講座を開催し、高齢者の生きがいづくりに取り組んでいるところであります。ひとり暮らし高齢者の方々には社会参加へのきっかけづくりが重要でありますので、これら区の事業の普及・啓発に努めるとともに、地域に根差して活動されている団体と連携し、その活動を広く紹介するなど、ひとり暮らし高齢者の社会参加をより積極的に働きかけてまいります。

 次に、中央区の森についてであります。

 中央区の森は、二十三区で初めて行政の区域を越えた広域的な視点に立った地球温暖化対策事業として、檜原村数馬地区の三・五ヘクタールで森林保全活動を開始いたしました。平成二十三年には、事業の一層の充実を図るため、中央区の森環境ふれあい村構想を策定し、檜原村や公募による区民、事業者等で構成する中央区の森環境ふれあい村推進協議会を立ち上げ、事業を推進してまいりました。その結果、南郷地区の村有林四・九ヘクタールを新たな区域に加え、自然豊かな森づくりを行っております。また、本年度は、これまでの春・秋の体験ツアーや親子自然体験ツアーのほか、中央区森の応援団によるツアーが実施されるとともに、檜原村がエコまつりに出展するなど、事業の充実が図られているところであります。しかしながら、今後においては、区民や事業者等の参加をより一層促進することや、間伐材などの木材の利用を図ることが必要と考えております。このため、檜原村との連携を強めるとともに、環境情報センターにおける積極的な情報発信や中央区森の応援団による活動を通じて、子供たちを初め、多くの区民や事業者等が間伐や植樹活動を行うなど、協働による森づくりを推進することで中央区の森事業の充実を図ってまいる所存であります。

 次に、不適切なイベントに対する区の対応についてであります。

 このイベントの開催については、事前に情報をつかんだ日本橋地域の学校と区や教育委員会が連携し、各校PTAの協力を得ながら、保護者に開催日時や内容を情報提供し、注意喚起を行いました。あわせて、民営を含めた区内保育園にも情報提供をしたところであります。さらに、青少年問題協議会会長として、今後このようなイベントには会場の貸し出しを行わないよう、会場を提供しようとした事業者に書面で要請をいたしました。今回のようなイベントは、表現の自由との関係により、法律や条例で直接規制することは困難ではありますが、不適切と判断される事例には、教育環境に関する基本条例に基づき、事業者に対して是正を求めてまいります。あわせて、教育委員会と協力し、学校・地域や警察署との連携を深め、こうした事例に即応できる体制を強化していく所存であります。

 次に、子供たちを健やかに育む環境を確保するための課題と対策についてであります。

 近年の子供を取り巻く環境の変化としては、高度情報社会の進展に伴う有害情報の氾濫、いじめや犯罪にもつながるネット上のトラブルやネット依存症の増加、また都市化や人間関係の希薄化に伴う子供の安全を脅かす事件・事故の増加などが挙げられます。こうした課題への対応としては、まず子供自身の規範意識や危機回避能力を育てることが大切であり、特にインターネットに関しては、学校では授業やセーフティー教室を通してインターネット使用上のルールやマナーについて指導するとともに、保護者には子供の使用状況を管理することや、フィルタリングなどの対策をとることの重要性を啓発しております。また、地域における子供の安全を守るため、こども一一○番や安全パトロールなど家庭・地域と連携した取り組み、こども安全安心メールなど迅速な情報提供を行い、さらには警察署と連携した社会環境の浄化活動にも取り組んでおります。今後は、地域や警察署との連携をさらに強化するとともに、小学校の通学路における防犯カメラの設置を検討するなどして、子供たちを心身ともに健やかに育む環境の確保に努めてまいります。

 答弁は以上であります。

     〔十四番 石田英朗議員登壇〕

○十四番(石田英朗議員)
 いずれも大変前向きな御答弁を頂戴いたしまして、ありがとうございます。その上で、私、所感を申し上げておきたいと思います。

 まず、小規模保育についてでありますけれども、なかなか中央区、全体、失敗を許されるということはないですから、先ほども御心配の向きの定員割れといいますか、人数の問題とか、いろいろ経営上の問題、大変厳しいものがあるだろうということで、そのあたりのことを、今、どのように支援ができるのかということを検討しておられるということでございます。現実、大変困っているというお母さんたちが、お子さんも含めて、随分ふえておりまして、まちの中で、やっぱり見かけます。そういったときに、やっぱり保育園に預けられるということも大事な、今、働くお母さんたちが多い中で、必要なことだなというふうに考えたときに、小規模保育、そして、二歳までですから、三歳以降へのつなぎ、その子たちが卒園していったときに、三歳になって、どうやって次の園につないでいくのかということは大変難しい問題があろうかと思います。ただ、これはしっかりと研究して、せっかく空きビルも随分あることですので、こういった中でできる可能性というのを追求していただきたいなというふうに思うところです。

 それから、私、高齢者の問題、随分、前回の三月にもしつこくお伺いいたしまして、ライフワークとしているようなところもあるんですが、この問題、買い物弱者、そして認知症、ひとり暮らし高齢者についての対策について取り上げてまいりました。課題を解決していくためには、行政がただ単にサービスを提供すればいいというものではなくて、一人一人が思いやり、地域の中でお互いに支え合う、そんな社会をつくることではないかというふうに思っております。

 私ごとではありますが、私も実母と義母の二人が認知症を患ったころのことを思い出します。

 実母は兄と暮らしておりましたので、当初、兄から、このごろ、おふくろがぼけてきて困っていると聞きまして、たまにしか会わなかった私は、そんなことないだろうというようなことで自分の尺度で母を見て、そんなに変わっていないなというふうな印象で見ておりました。後日、家に泊まってもらったときに母の現実を知ったということで、大変ショックを受けた記憶がございます。その母も今はこの世におりません。

 そして、義母の話になりますが、義母との経験でございますけれども、様子に変化が出始めて、あっ、おかしいな、ちょっと来ているのかなという感じがして、細かいことも気になるようになりまして、それから四、五年たちましたでしょうか、そのころに事件が起こりました。

 その日、家内は出張で不在、私は地域の会合で自宅をあけておりました。近所の奥さんが私に電話をよこしました。会議中だったんですが、電話がありまして、出ましたら、おばあちゃんがパジャマで荷物を持って、どこかへ行こうとしているけど、引きとめて、落ち着いたら寝かせておくねという電話なんですね。たまたま、そのときといいますか、日ごろからちょっと様子がおかしくなってきたので、近所に自宅の鍵を預けていたんです。鍵を預けて、それも、その方が見つけたんじゃなくて、近所のラーメン屋の奥さんが、あら、おかしい、あんな格好で出かけるよというので通報してくれて、私が鍵を預けている奥さんが引きとめて、それで落ち着いて、自宅へ帰るんだ、帰るんだということだったんですが、引きとめてくれて、寝かしつけてくれて、私が帰ったときは、自宅のベッドですやすやと寝ておりました。

 これは本当に私、感動といいますか、感謝して、感動して、こんな出来事が中央区にはあるんだということで、皆さんにもこの場をかりて御披露しているわけなんですけれども、これこそまさに地域がひとり暮らし高齢者であるとか、あるいは認知症の方々をケアしていく本当に大事な出来事なのかな、これを区内にぜひとも広げていきたいな、私自身の経験から、そんなふうに思ったわけであります。

 それ以降、何度も母親は近所の方々にお世話になり、遠くのほうまで出かけて、ふらふらしていたときにタクシーで送られて帰ってきたこともありました。そんな母も、今はもう白寿ということで、先日、お祝いをしたところですが、やはりもう意識が、私どもがわかるというような環境ではなくなってきたのは大変残念なことであります。

 そんなことで、認知症初期の家族の困惑とか、先ほど区長の御答弁の中にありましたように、正しい知識や情報、こういったものをどうやって高齢の方の御家族に知らせていくか、そしてまた、地域での支え合いの方法というのを早く形にして、システム化して、高齢の方が幾つになっても生きがいを持って元気に暮らしていける、そんな中央区を築いていただいて、さらにこのような活動、地域の見守り、そしてまた多くの、サポーターになれるであろうラジオ体操会であるとか高齢者クラブであるとか、さまざまな団体が地域にはあります。そうした地域の活動の中で、安否情報といいますか、支えをしていただけるような環境をつくっていただきたいことを強く望みたいと思います。お願いをいたします。

 これについて、先ほど大変前向きに御答弁いただきましたので、感謝する次第であります。

 こども安全安心メール、皆様お気づきだと思いますが、最近、とみに、どこどこで朝何時、こんな不審な男性から声をかけられましたとか、そういうメールが教育委員会のほうといいますか、学校を通して流れてくることが多くなったんじゃないのかなというふうに私、思っているんですが、いかがでしょうか。

 こういうふうにひたひたと、子供を取り巻く環境に対する危機は迫っております。やはり地域、そして親、学校、行政も一体となって、子供たちを取り巻く環境に目を向けて、防犯カメラも一つでありましょう。まだまだもっとできることがあるんじゃないのかなというふうに思いますので、子供自身が気をつけるという子供の問題もありますが、何であの子がという子がついていってしまって悲惨な目に遭うというようなことがあったりするわけですから、やっぱり子供たちにそのことを理解しろ、あるいは子供たちが拒否するとか、そういうことのできない子供たちに向かって、何か性的な問題であるとか暴力であるとか、拒否できない人たちに対する扱いといいますか、これは絶対に許されるものではないし、先ほど御答弁の中で表現の自由という言葉が出てまいりましたが、表現の自由ということで、写真とか何かはだめだそうです。アウトになるそうですが、絵で描いたものとか言葉で書いたものは、同人誌とかそういうものは取り締まりの対象にならないということで、そんなことがあって許されるのかと。相手は子供で、許されない。その人の性癖かもしれない、趣味嗜好の世界、表現の自由だと、こういうふうにおっしゃるかもしれないけれども、中央区では絶対にそんなことは許さんという気持ちで、今、子供たちが大変中央区は多くなっている、この子たちを体を張ってでも守っていく、そういう気持ちが私たちには絶対に必要なんだというふうにお訴えして、私の所感を述べまして、終わりにいたします。

 本日は、どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(礒野 忠議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

     午後三時三分 休憩


     午後三時二十五分 開議

○議長(原田賢一議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。十七番墨谷浩一議員。

     〔十七番 墨谷浩一議員登壇〕

○十七番(墨谷浩一議員)
 中央区議会公明党の墨谷浩一でございます。私は、平成二十六年第四回定例会に当たり、当面する行政課題につきまして、通告書に従い、区長並びに関係理事者に対し、質問をさせていただきます。どうぞ意のあるところをお酌み取りいただき、明快にして建設的な御答弁を期待するものでございます。なお、御答弁のいかんによりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。

 初めに、社会保障・税番号制度についてお伺いいたします。

 私は、今回の質問に際して、事務の効率化、情報などの漏えい対策を万全にしていくことと、それに対しての周知徹底など、今後、区民の皆さんの利便性向上に対して、本区の独自サービス推進がされていくことが一番必要なことだと感じています。

 第一点目に、円滑な制度導入に向けたシステム構築についてお伺いいたします。

 平成二十五年五月、社会保障・税番号制度、マイナンバー関連法案が成立し、平成二十七年十月から全ての国民、法人などにそれぞれ一つの共通番号が付番されることになっています。個人には十二桁の番号を、法人等には十三桁が予定されています。

 社会保障・税番号制度は、政府機関や地方自治体などがばらばらに管理している個人情報をネットワークで連携させ、相互利用ができる仕組みです。概要資料によりますと、社会保障・税番号制度導入により、効果について次のとおり示されております。

 一、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。

 二、真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる。

 三、大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できる。

 四、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。

 五、ITを活用することにより、添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。

 六、行政機関から国民にプッシュ型の行政サービスを行うことが可能となる。

 以上六項目であります。

 一方では、社会保障・税番号制度をめぐっては、個人情報が漏えいすることへの懸念が国民には根強い状況であります。このため、番号利用は社会保障と税、防災分野に限っており、民間や医療機関などへの利用拡大は二○一八年をめどに検討をすることになっています。

 社会保障・税番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平公正な社会を実現するための社会基盤です。

 具体的な活用例として、一、年金分野、年金の資格取得・確認、給付など、二、労働分野、雇用保険等の資格取得・確認、給付など、三、福祉・医療・その他分野、医療保険者における医療保険等の保険料の徴収等の手続、福祉分野の給付、生活保護の実施、低所得者対策、四、税分野、確定申告、届出書、調書等の内部事務等、五、災害対策分野、被災者生活再建支援金の支給、被災者台帳の作成があります。システム導入まで短い期間でシステムの構築が間に合うのか、具体的にどのように区民の皆さんの利便性が向上するかなど、また、セキュリティーは大丈夫なのかとの心配のお声も寄せられています。

 ITエンジニア不足について、次のような指摘があります。大型プロジェクトの集中とIT投資の回復が重なり、深刻なITエンジニア不足に陥る二○一五年問題があります。システム刷新のために、日本郵政グループは最大で一万人、みずほ銀行は八千人のITエンジニアをそれぞれ囲い込むとされています。さらに、マイナンバー制度へのシステム対応にも多くのIT要員が必要になると見られますとあります。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 社会保障・税番号制度についての円滑な制度導入に向けたシステムの改修や構築が順調に進んでいるのでしょうか。また、IT専門技術者の確保についてはいかがでしょうか。区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、情報セキュリティー対策についてお伺いいたします。

 番号制度をめぐっては、個人情報が漏えいすることへの懸念があります。個人番号カード、ICチップには、プライバシー性の高い個人情報が記録されているので、カードを盗まれたり落としたりしたときに情報が漏れるのではないかとの指摘もあります。過去の報道には、モバイル通信端末レンタルのエクスコムグローバルで約十一万人分のクレジットカード情報が漏えいしたほか、三越伊勢丹ホールディングスや阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オーリテイリング、玩具卸のハピネットでも顧客情報が漏えいしたとあります。国は、システムや制度上、安全対策を講じていると強調していますが、各行政機関の担当者に安全管理を徹底させられるか、運用面での課題もあります。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 情報セキュリティー対策における管理を強化する体制づくりが必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、ホームページ等での情報の発信や周知徹底についてお伺いいたします。

 札幌市のホームページには、社会保障・税番号制度について、一、社会保障・税番号制度について、二、制度の概要、三、内閣官房ホームページのリンクなど、説明がされています。千葉市のホームページでは、一、マイナンバー制度とは、二、マイナンバー制度が導入されると、三、個人番号、四、通知カード、五、個人番号カード、六、個人情報保護についてなど、各種リンクが張ってあります。平成二十七年十月から始まる社会保障・税番号制度について、しっかりと説明が必要と思います。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 ホームページでの情報の発信が必要と思いますが、周知徹底について、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、区の独自サービスへの拡大についてお伺いいたします。

 政府のIT総合戦略本部(本部長、安倍晋三首相)は、六月初旬、首相官邸で会合を開き、全国民に割り当てる社会保障と税の共通番号の利用拡大に向けた検討事項をまとめました。同本部の会合で首相は、マイナンバー制度を活用し、国民に利便性を実感していただくことが必要だ、具体化に向けた作業を加速してほしいとの指針も示されました。個人番号カードに組み込まれたICチップの空き容量を利用して、例えば公立図書館の利用者カード、コンビニ証明書発行サービスなど、自治体が独自に新たな機能を盛り込むことが期待されています。

 そこで、第四点目にお伺いいたします。

 社会保障・税番号制度の当初の利用範囲は社会保障分野、税分野、災害対策分野となっていますが、将来的に見て、区の独自サービスへの拡大の可能性をどのようにお考えなのか、区長の御見解をお伺いいたします。

 続いて、認知症対策についてお伺いいたします。

 私は、日ごろ活動の中で、認知症を抱える御家族、御本人からのさまざまな御相談をいただきます。その中で、こんなに頑張っていて、どうすればよいのか途方に暮れている方が非常に多く感じております。ある御相談では、おばあちゃんが日中ひとり暮らしで、コンロにかけた鍋を焦がしてしまい、火災になったらどうしよう。それも三回目ですと、その方は意気消沈され、日々の介護で疲労こんぱいの御様子でした。インターネットではさまざまな情報が錯綜しており、何を信じてよいのかがわからないとのお声をいただくこともあります。そのため、本区として、正確な情報の発信が必要と考えます。今回は、早期発見・早期対応が必要との視点で質問をしていきます。

 それでは、小・中学生等への認知症サポーター養成講座のさらなる推進についてお伺いいたします。

 認知症対策は世界共通の課題であり、全世界で四千万人を超えると推計されています。昨年十二月にイギリスのロンドンで開かれた主要国八カ国認知症サミットに続く日本政府主催の国際会議が、十一月五日、六日に東京六本木で「認知症のケアと予防」をテーマに、世界保健機構や各国の政府関係者、医療従事者などが参加し、認知症をめぐる現状と課題を議論し、国際的な連携をとり、情報を共有いたしました。国際アルツハイマー病協会の「世界の認知症人口の推計」資料によりますと、二○一三年四千四百四十万人、二○三○年七千五百六十万人、二○五○年一億三千五百五十万人と推計されています。

 世界保健機構・精神保健部長のシェカール・サクセナ氏は、認知症は今や世界規模の問題で、我々にとって優先度の高い課題です。世界の認知症人口は今後二十年間で倍増すると見込まれており、特に中国やインド、ブラジル、メキシコなどでは急増が予想されている。また、日本には約五百五十万人いる認知症サポーターは、イギリスなど他国にも影響を与えたすばらしい取り組みと評価。社会の理解が深まれば、否定的なイメージも薄まり、認知症の人や家族が支援を求めやすくなりますと、認知症サポーターに対して評価されています。

 平成二十六年十一月六日、安倍総理は、都内で開催された認知症サミット日本後継イベントに出席し、挨拶で次のように述べました。

 我が国では、高齢者の四人に一人が認知症またはその予備群と言われています。このような方々を支えられる側と考えるだけでなく、御本人に寄り添い、認知症とともによりよく生きていただけるよう支援していくこと、これは安倍内閣の目指す、何度でもチャレンジできる社会であります。できる限り早い段階から医療・介護の専門職がチームとなって支援できる、そのために力を尽くしてまいります。認知症の方が安心して暮らせる社会を実現することは、今や世界共通の課題ですが、最速で高齢化が進む我が国こそ、社会を挙げた取り組みのモデルを示していかなければなりません。中略。我が国では、地域の人が正しい知識と理解を持って認知症の方や御家族を手助けできるよう、認知症サポーターの養成を進めています。英国やカナダでも、これを参考とした取り組みが進められていると聞いております。今後とも、こうした取り組みを世界に向けて発信していきたいと考えていますと述べられています。

 認知症サポーターは、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらいます。その上で、自分のできる範囲で活動できればいいのです。例えば、友人や家族にその知識を伝える。認知症になった人や家族の気持ちを理解するように努める。隣人あるいは商店、交通機関等、まちで働く人として、できる範囲で手助けをするなど、活動内容は人それぞれです。平成二十六年九月三十日現在の市町村別キャラバン・メイト数、認知症サポーター数の資料によりますと、総人口に占める割合、メイトプラスサポーター、熊本県一一.一六二%、鳥取県九・七一四%、東京都二・四四八%、本区では三・一三六%と、東京都計と比べると比率は上回っているものの、さらなる取り組みの余地があると私は思います。

 私は、熊本県で行われた「認知症フォーラム in 熊本二○一二」に参加いたしました。そこでは、認知症対策の取り組みが進んでいる熊本や実践的に取り組みを行っている方々を招いての講演、実践報告など、「認知症の方を地域で支える」をテーマにパネルディスカッションがあり、認知症サポーター養成講座に小学生が参加しているとの紹介がありました。

 また、大阪府東大阪市の市立花園小学校では、児童や保護者らを対象にした認知症サポーター養成講座が開かれ、約百人が参加し、専門スタッフの指導のもと、認知症の高齢者への適切な対応などを学んでいます。

 さらに、和歌山市では、二十四年度から本格的な養成講座をスタートし、翌二十五年度からは市内の全市立小学校を回るキッズサポーター養成講座を五カ年計画で実施しています。公園などで見かけた高齢者に声をかけたり、一緒に連れて帰ったりすることなどが講座の内容です。

 本区でも、区内在住・在勤・在学者を対象にした認知症サポーター養成講座を区民館などを活用して開催されていますが、さらなる推進が必要と考えます。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 本区でも、小・中学生、保護者に対して認知症サポーター養成講座の開催の推進が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、企業などへの積極的な認知症サポーター養成講座開催についてお伺いいたします。

 埼玉県所沢市の取り組みには、埼玉県と連携して、企業・団体等の認知症サポーター養成講座開催を支援する取り組みをしています。所沢市高齢福祉課が相談窓口になっています。認知症サポート企業とは、認知症サポーターの計画的な養成を初め、認知症に対するさまざまな取り組みを行う企業のことです。埼玉県ホームページにおいて、その取り組み状況などを公表され、認知症に理解ある企業として、CSR、企業の社会的責任、企業イメージの向上と所沢市とのつながり、関係性の強化を図ることができるものです。ホームページには、高齢者と接する機会の多い金融機関や流通系、交通機関関係の企業・団体等の皆様に、認知症への正しい理解をより一層深めていただくよう、認知症サポーター養成講座開催を所沢市が支援しますとあります。

 イギリスでは、大手販売チェーン、マークス&スペンサーでは、従業員が養成講座を受講し、認知症の方の手助けになっています。

 本区には、約三万八千社を超える企業があり、高齢者と接する機会の多い金融機関や商店などや交通機関関係の企業・団体が多数あります。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 私は、企業などへ積極的に認知症サポーター養成講座、認知症サポーター養成出前講座のさらなる勧奨を推進すべきと思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、認知症関連について、ホームページ充実についてお伺いいたします。

 私が子供のころは辞書や図書館で調べることが一般的でしたが、ネットの普及により、インターネットで調べることのほうが便利になっています。認知症の家族の方や御本人が認知症について調べることもあると思います。そこで、認知症に対しての正しい知識や認知症サポーター養成講座の出前についてなどや動画での説明掲載など、情報の発信が必要と思います。また、トップ画面からすぐに認知症について情報が得られるようにしてもよいと思います。目黒区のホームページには、認知症支援事業の中に大きな見出しが七つあり、必要な情報がわかりやすく整理されています。認知症への正しい認識や理解を深めていくためにも、大変有効なツールであると考えます。今月の十一日には、国立長寿医療研究センターなどの研究チームが、アルツハイマー病の発症前に原因たんぱく質の状態がわかる血液中の目印を見つけたと発表。○・五ccの血液があれば、発症前のアルツハイマー病の兆候を見つけられる可能性があるとの記事がありました。そのような新しい情報などもわかるとよいと思います。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 本区でも、ホームページには「認知症かな?と思ったら…」に相談先や連絡先、パンフレットなどが発信されていますが、ホームページを活用した認知症関連について、さらなる情報の拡充が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、認知症カフェの設置についてお伺いいたします。

 平成二十四年九月に厚生労働省が策定した認知症施策推進五か年計画、オレンジプランでは、平成二十五年度以降、認知症カフェ、認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、集う場の普及などにより、認知症の人やその家族等に対する支援を推進するとされています。認知症カフェは、家族の会、自治体、社会福祉法人などによって運営されています。

 北海道苫小牧市では、ほっとカフェとの名称で運営されています。認知症の方とその御家族、地域の住民の方々など、誰でも参加できるようになっています。参加者の皆さんで温かいコーヒーを飲みながら、団らんや情報交換、レクリエーションなどをしながら、楽しい時間を一緒に過ごしているようです。

 京都府宇治市では、れもんカフェとの名称で運営されています。宇治市では、認知症の方やその御家族、また認知症の不安のある方や地域の方などが気軽に集えるカフェとして、れもんカフェを市内六カ所で行っています。

 このように、ホームページで検索をしても、各自治体がいろいろな名前や特色を打ち出していることがわかります。

 私は、十一月に、江東区北砂にあるオレンジカフェえんむすびに視察をしてまいりました。六階建てのビルの入り口には、オレンジ色の帽子をかぶった優しそうなお地蔵さんが目に入ります。マスコットのようです。有限会社すこやかの責任者の方よりお話を伺ったところ、認知症カフェについては、認知症施策推進五か年計画、オレンジプラン以前より考えていたことで、それは家族を初め、地域の方など、あらゆる人がサポーターになってもらえれば、安心な高齢化社会、地域をつくれると考えていたそうです。その後、地域に貢献をしたいとの思いから、平成二十六年六月より、江東区の中で初めての運用を開始されたそうです。利用料は無料で、認知症であってもなくても、介護される人も御家族も、地域住民の皆さんも、専門職の皆さんも、誰もが参加し集える場所として提供をしています。

 入り口に入ると無料足湯があり、そこで話ができます。一階のスペースにはテーブルが三つあり、認知症などの情報やチラシ、書籍が閲覧できるようになっており、そのスペースではおにぎりの販売もしていました。どなたでも気軽に入場してほしいとのお話がありました。六階には菜園で大根、ニンジンなどの野菜を栽培していて、五階では会議室があり、年に三回の予定で認知症サポーター養成講座、講演会などを開催して、地域で信頼の輪が徐々に広がっているようでした。相談員には社会福祉士、介護福祉士、ケアマネさんが常駐しているそうです。認知症の家族によくあるケースで、ついつい相談を先延ばしにしてしまうことがあるようです。地域に気軽にいつでも相談できるオレンジカフェを目指しているそうです。

 ホームページには、カフェは近隣の方々の相談窓口として、若年性や軽度認知症の方々を早期に発見し、医療機関や行政機関等への連携を図るなどのアウトリーチ機能を備えています。月曜日から土曜日までの営業時間中は、各種相談を受け付けています。また、必要に応じ、所属する介護支援専門員へつなげ、ケアプラン作成もいたします。その他、認知症サポーター養成講座の定期開催、認知症疾患センター看護師や当社保健師による健康相談会、地域の方も参加できる食事会も開催いたしますとあります。

 そこで、第四点目にお伺いいたします。

 本区では、おとしより相談センターや認知症サポート電話などがありますが、認知症カフェの区内での設置が必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、軽度認知障害スクリーニングテスト導入についてお伺いいたします。

 二○一三年六月一日付の厚生労働省発表によりますと、二○一二年時点での認知症患者数は四百六十二万人、認知症の予備群とされる軽度認知障害人口は四百万人と推計されています。実に、高齢者の四人に一人が認知症あるいはその予備群とされる時代になっています。中央区ポケット案内によりますと、平成二十五年四月一日現在、六十五歳以上、二万九百九十四人、構成比で一六・一九%、全国では二三・四三%、東京都二○・九五%となっております。全国に比べて少ないですが、予断を許さない状況があると思います。

 軽度認知障害とは、認知症の前段階の状態であり、日常生活や社会活動に影響しない自立した状態であるため、多くの場合、見落とされがちです。また、加齢に伴う物忘れとも酷似するため、判別が難しいものでした。一部の方は放置していても正常な認知機能に回復する方もいらっしゃいますが、軽度認知障害の方が適切な予防なしに放置された場合、五年間で約半数の方が認知症に移行するとの研究報告もあります。現代医学では、認知症の進行をおくらせることは可能ですが、完治することは困難です。そのため、認知機能が低下し始めたことに早く気づき、認知症への移行を予防することはとても大切ですとの指摘もあります。

 埼玉県幸手市では、平成二十六年一月より、軽度認知障害スクリーニングテストを導入しました。担当の課長さんの話によりますと、十一月一日付のデータによると、幸手市の六十五歳以上は二八・二%、認知症高齢者などの増加が懸念されているため、認知症に対する新たな取り組みが早急に必要と感じていたそうです。

 幸手市の資料によると、認知症は早期発見・早期予防が重要。軽度認知障害スクリーニングテストを実施することにより、市民の認知症予防に対する動機づけを行い、具体的な生活習慣指導のきっかけにしたく、導入したようです。また、導入及び運用がしやすいシステムであったことが決め手でした。そして、テストの実施だけでなく、認知症及び認知症予防に関するミニ講座を実施し、あくまでも軽度認知障害の診断ではなく、介護予防と普及啓発が目的です。幸手市における実施方法は、対象が六十五歳以上の市民、テスト終了後、認知症に関するミニアドバイスを実施、その中で、今後取り組む介護予防の目標を設定しているそうです。テスト及びミニアドバイスを含めて、合計所要時間は三十分から四十分。平成二十六年十一月一日現在、百七十三人のうち五十三人の方が軽度認知障害疑いありとの結果があったようです。早期発見・早期予防が重要で、軽度認知障害スクリーニングテストを実施することにより、早い段階での気づきができ、その後の対応がスムーズになっています。

 同様のシステムを、日本では愛知県尾張旭市、埼玉県小鹿野町、富山県朝日町、岐阜県美濃加茂市が導入しています。

 そこで、第五点目にお伺いいたします。

 国立長寿医療研究センターの島田裕之部長は、発症を二年遅らせれば、二○五○年における有病率を現状より二○%下げることができると指摘しており、早期発見・早期診断へつなげることは重要であることがわかります。幸手市のようなシステムの導入が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、子供を取り巻くネット環境についてお伺いいたします。

 子供たちの中に、ネットゲームやSNSなどにはまってしまうネット依存が増加しています。夜遅くまでSNSをやめられない。SNSとは、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、ネット上でさまざまな人と交流できるサービスのことです。急速な情報通信技術の進化により、子供たちが携帯、スマートフォンを持っていても、子供たちに買い与えている大人もわからないことがあります。子供に対して、保護者に対しての啓発や対策が必要となっていると考え、質問をいたします。

 ネット依存の対策についてお伺いいたします。

 内閣府の平成二十五年度青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、平成二十五年度には小学生の三六・六%、中学生の五一・九%、高校生の九七・二%が携帯電話、スマートフォンを所有しており、平成二十三年度から平成二十五年度にかけて急速にスマートフォンの普及が進んでいることがわかります。総務省の平成二十四年通信利用動向調査によりますと、世代別のインターネット利用率が示されています。六歳から十二歳では六九・○%、十三歳から十九歳では九七・二%となっております。携帯電話やスマートフォンなど、携帯型端末は子供たちの必須アイテムの一つになりつつあります。それに伴い、子供たちのインターネット利用率は急激に高まっています。また、パソコンやスマートフォン以外のゲーム機や携帯音楽プレーヤーでもインターネットに接続が可能で、二○一三年の国の調査では、小学生の七四・五%がゲーム機を所持、中学生の四八・六%が音楽プレーヤーを持ち、三から四割がネットを利用しています。さらに、東京都立の高校生を対象にしたインターネット依存傾向の調査では、スマートフォンやパソコンでのネット利用が平均で一日六時間を超えるなど、スマートフォンでLINEなどの交流サイトやオンラインゲームを利用。依存傾向が高いと判定された高校生が四・六%に上回り、その多くで日常生活に影響が及んでいることがわかりました。

 このように便利なツールであるはずのネットに振り回され、精神や体調にトラブルを起こしてしまうネット依存症になる子供たちもふえていて、その低年齢化も急速に進んでいるのも事実です。子供たちがネット依存症になる場合、一番多い原因が、ネットゲームに熱中し過ぎて不規則な生活となり、友達とうまくつき合えない、自室にこもりがちになり、やがてひきこもりになるケースが多く見られました。学校に行かなくなるなど、社会とのかかわりについて自分でコントロールができなくなったり、携帯やスマートフォンなどが手元にないとパニック状態になったりします。

 区民文教委員会にて報告をいただいた質問紙調査の中で、小学校での生活習慣や学習習慣については、携帯で友達と話したりメールをしたりすることがありますかの質問に関して、第四学年で九・三%、第六学年で一四・四%の児童が「毎日する」と回答し、参加校平均を四ポイント程度上回っています。家庭とも連携して、使用時間や使用上のルール、マナーについても指導していく必要があるとの記述があり、また、中学校では、携帯で友達と話したりメールをしたりすることがありますかの質問に関しては、第一学年で三五・○%、第三学年で五○・二%の生徒が「毎日する」と回答し、参加校平均を第一学年で一○・六ポイント、第三学年で一八・三ポイント上回っています。家庭とも連携して、使用時間や使用上のルール、マナーはもちろん、ネットいじめやサイバー犯罪についても指導していく必要があるとの調査結果があります。二○一一年にネット依存外来を立ち上げた久里浜医療センターによると、ネット依存の原因になっているサービスは、オンラインゲームが八三%と最も多いとのデータもあります。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 ネットゲーム、SNSなどを長い時間行うことにより、健康や暮らしに問題が発生することがあります。本区での子供たちのネット依存対策について、さらなる啓発や対策が必要と思いますが、教育長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、子供たちをネットトラブルから守る対策についてお伺いいたします。

 二○一三年度の内閣府の調査では、携帯電話かスマートフォンを持つ小学生のうち、スマートフォン所有率は一六・三%と、前年度からほぼ倍増となっており、親のスマートフォンで遊ぶ子供などを含めれば、スマートフォンに触れる機会はかなりふえていることがわかります。それに伴い、トラブルも急増しています。

 ネット上の人権侵害の特徴として、加害の容易性では、誰でも簡単に書き込みができる。また、デジタルデータであるため、コピーや画像の合成も簡単にできる。匿名性では、匿名での書き込みが可能なため、内容が悪質なものになったり、根拠のない情報が流布されやすい。また、被害者がすぐに加害者を特定することが困難であり、被害者の精神的な不安や負担が大きい。被害の拡散性では、一旦ネット上に掲載されると、世界中から閲覧可能になる。また、内容が別のサイトに次々とコピー、転載され、短期間に大量のデータが世界中に広がることもある。被害回復の困難性では、情報の発信者、サイト管理者が特定できない場合が多く、削除要請が困難である。削除されない情報は半永久的に掲載され、被害を出し続ける。

 問題のある事例として、誹謗中傷で、根拠の有無にかかわらず他人の名誉を傷つけ、おとしめる書き込み。個人情報の流出で、名前、電話番号、住所、メールアドレスなど、個人を特定できる情報を流出させる書き込み。プライバシーの侵害で、他人に知られたくない写真、動画の掲載。児童ポルノで、児童、十八歳未満の裸の写真などの掲載。嫌がらせメールで、相手が嫌がる性的なメールなどの送受信。ネットいじめで、学校裏サイトやブログでの悪口、SNSでの仲間外し。

 報道によると、誹謗中傷など、インターネット上の人権侵害が深刻になっている現状を踏まえ、京都府は、小・中学生用に、トラブルに巻き込まれたときの対処法などを盛り込んだ冊子、「知っておきたい インターネットと人権の話」をつくり、小・中学生に配布を始めています。冊子を読んでみると、インターネット上のトラブルについて、詳細な相談窓口まで記載があり、また、ネットを正しく利用するためのチェックポイントなどがあり、わかりやすい内容で、保護者も読んでおくべきだと感じました。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 子供たちをネットトラブルから守る、さらなる対策や啓発が必要と思いますが、教育長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、資源ごみの回収促進についてお伺いいたします。

 本区は、人口が増加傾向にある中で、ごみ量の削減がされています。関係各位の努力の結果ではないかと評価いたします。

 まず、小型家電などの資源ごみの常設回収ボックス設置についてお伺いします。

 本区の収集ごみ量、平成二十五年度における中央区の区収集ごみ量は三万五千二百二十九トンです。平成二十四年度に比較して、三百九十三トン減少です。内訳を見ると、可燃ごみ約四百三十二トン、不燃ごみの量は約百二十五トン減少、一方で、粗大ごみは百六十四トン増加しています。平成二十一年度より平成二十五年度までの本区のごみの収集量の推移は、徐々に減っています。平成二十一年度は三万七千六百四十八トンで、平成二十五年度三万五千二百二十九トンと、中央区の人口の増加に対して、収集ごみ量は減っています。

 次に、平成二十五年度の本区の資源回収量は一万一千四百四トンです。これは、平成二十四年度と比較して、量で五百七十四トン、率にして五・三%増加しています。平成二十二年度から比較しても増加傾向で、回収の種類で紙類が上位であり、瓶が続いております。平成十八年度からペットボトル、平成二十年度から金属製の鍋など、平成二十六年度から小型家電十二品目の回収を進めています。

 本区の資源回収場所は、小学校、銀座、日本橋中学校で、毎週土曜日に牛乳パック、食品用発泡スチロールトレイ、廃食用油、布類、蛍光管などの回収を行っています。資源回収箱設置公共施設一覧には資源回収箱の一覧があり、区民館を初め、区の施設三十六カ所、牛乳パック、食品用トレイ回収箱があり、乾電池は八カ所、布類は二カ所となっています。資源回収箱が区の施設に常設されていることで、今度持っていこうと思う人もいると思います。あそこに持っていけばリサイクルできると気がつくこともあります。

 そこで、第一点目にお伺いいたします。

 小型家電回収ボックスを常設することにより、小型家電リサイクルの啓発にもなると思います。小型家電などの常設回収ボックスの設置が必要と思いますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 続いて、小型家電の回収品目拡大について質問いたします。

 名古屋市の使用済み小型家電の回収は、回収する小型家電のサイズで決められております。縦十五センチ掛ける横四十センチ、奥行き二十五センチ以下の回収をしています。そのため、回収品目も多数にわたります。そして、回収場所も、総合スーパー、区役所など、市内五十一カ所に小型家電回収ボックスを設置しています。

 そこで、第二点目にお伺いいたします。

 名古屋市では、回収する小型家電のサイズで決められています。より多くの使用済み小型家電をリサイクルするような小型家電の回収品目を拡大すべきと考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 次に、ホームページのさらなる情報の発信についてお伺いいたします。

 本区では、清掃リサイクル施設の見学会が行われたりしますが、限られた人数になってしまいます。中央清掃工場の仕組みや資源ごみがどのようにリサイクルされるかなど、わかりづらいとのお声もいただいています。今後も、中期的には定住人口も増加傾向となっており、ホームページを活用した情報の発信が大切となっていると私は思います。

 そこで、第三点目にお伺いいたします。

 今後も、資源ごみの回収には区民の皆さんの意識改革と協力が必要になってくると思います。それには、さらなる情報の発信が必要と考えます。ごみの減量の取り組みなど、ごみを減らすヒント、資源のリサイクルの仕組みなど、写真や動画を通して学べるサイトの構築が必要と考えますが、区長さんの御見解をお伺いいたします。

 以上で私の第一回の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

     〔区長 矢田美英君登壇〕 ○区長(矢田美英君)
 墨谷浩一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、社会保障・税番号制度についてであります。

 制度導入に向けたシステム構築につきましては、国からの関係政省令の公布のおくれなどがありますが、本区では、既に住民記録システム等の改修に着手し、順調に進捗しております。また、必要な技術者につきましては、本区システムが他の自治体でも利用されているソフトウエア製品であることから、製造事業者の責務において確実に確保することを求めており、引き続き対応におくれを来さぬよう、的確な進行管理に努めてまいります。

 次に、情報セキュリティー対策についてであります。

 本区では、これまでも情報セキュリティーポリシーに即しまして取り組んできたところでありますが、今後は本制度の運用を見据え、リスク分析に基づく技術的対策を強化するとともに、法が定めた特定個人情報保護評価を実施し、保有データが十万人を超える事務については、情報公開・個人情報保護審議会による第三者点検を行います。また、国のガイドラインに沿った情報セキュリティーポリシーの改定や個人番号の厳格な取り扱いについて職員への研修を徹底するなど、一層の対策と体制整備を図ってまいります。

 次に、ホームページ等での情報発信についてであります。

 社会保障・税番号制度については、現在、国において平成二十七年十月の個人番号の本人通知開始と平成二十八年一月の利用開始に向け、ホームページやコールセンターなどで周知が行われております。しかしながら、制度の具体的な運用方針や個人番号の利用範囲、手続の詳細について示されていないため、区においては、今後、国からの詳細な内容が示された段階で適宜ホームページ等を活用し、区民にわかりやすい、丁寧な周知に努めてまいります。

 次に、区の独自サービスへの拡大についてであります。

 現在、国の検討状況と並行して、法が定める社会保障制度、税制、災害対策の分野において、区民の利便性の向上や個人情報保護に配慮しながら、個人番号の活用による区民サービスについて鋭意検討を進めておりまして、あわせて区の事務事業全般にわたり検証を行い、利用拡大についても検討しているところであります。今後、制度の導入に当たっては、区民の意見を踏まえ、行政の効率化や区民サービスの向上に資するものとなるよう、着実に取り組んでまいります。

 次に、小・中学生等の認知症サポーター養成講座についてであります。

 小・中学生等を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、社会福祉協議会の夏休み福祉ボランティア体験講座の中で実施しており、九月末時点で延べ九十三人がサポーターになっております。今後も、小・中学生や保護者の方が参加しやすいよう、さまざまな工夫をして認知症サポーターの養成に努めてまいりたいと存じます。

 次に、企業等への養成講座についてであります。

 認知症の方が地域で安心して暮らしていくためには、区内で働く方々の理解も欠かせません。本区では、企業等を対象とした養成講座を平成十九年度から実施しており、延べ二千六百九人の方々に受講いただきました。昨年度は十七回開催いたしましたが、本年九月末時点で金融機関や保険会社等から十八回の開催要請があり、年々増加しているところであります。今後とも、さまざまな機会を捉えて企業等に積極的に働きかけ、認知症サポーターの輪を広げてまいりたいと存じます。

 次に、認知症関連のホームページの充実についてであります。

 現在、認知症に対する正しい理解を促進するために、おとしより相談センター等での対面相談に加えまして、認知症サポート電話やパンフレット等の配布など、多様な手段を使って周知に努めているところであります。その一つとして、ホームページの活用も行っておりますが、現在、さらに内容を充実させるため、見直し作業を行っております。見直しに当たりましては、区民の方々に新しく正確な情報をお届けできるよう、全国キャラバン・メイト連絡協議会など関係機関に対して、リンクの登録許可を求めているところであります。今後も、ホームページを活用して、わかりやすく丁寧な情報発信に努めてまいります。

 次に、認知症カフェについてであります。

 認知症カフェは、デイサービスとは異なり、認知症の方と家族、地域の方やさまざまな専門職種が参加し、同じ悩みを共有することによって介護の負担が軽減されたり、安心して過ごせる場があることで社会からの孤立を防止する効果があると期待されております。しかし、現在運営されている認知症カフェは、認知症や高齢者の専門施設が発展したものや、誰でも利用できるコミュニティカフェとしての性格を持つものなど、実施内容や運営形態はさまざまであります。本区におきましても、認知症の方と御家族の方々がともに集い、情報交換をすることは非常に大切であると考えておりますので、他の自治体の取り組みを参考にしながら、どのような形態がよいのか検討してまいりたいと存じます。

 次に、軽度認知障害への対応についてであります。

 幸手市における取り組みは、十分程度の記憶力テストを行い、認知症予防や介護予防に健康なときから継続的に取り組むよう普及啓発することを目的としております。本区におきましては、区民健康診査にあわせて認知機能も含めた生活機能評価を実施し、その結果、認知機能に低下のおそれがある方について、おとしより相談センターが適切な医療や介護につなげる取り組みを行っているところであります。記憶力テストの導入につきましては、結果によっては不安を持つ方もいらっしゃると存じますので、各地の取り組みを慎重に見きわめた上で判断してまいりたいと存じます。

 次に、小型家電の回収ボックスについてであります。

 本区では、天然資源の消費抑制や環境負荷の低減を目指す循環型社会の形成に資するため、携帯電話やデジタルカメラなど、小型家電の回収を本年四月から実施しております。回収は、盗難防止や携帯電話などに含まれる個人情報の保護対策を重視し、毎週土曜日、小学校など十八カ所の拠点に回収ボックスを設置して行っております。小型家電の回収促進には、普及啓発はもとより、区民の利便性の向上が必要であることから、今後、回収ボックスの常設設置について検討してまいります。

 次に、回収品目の拡大についてであります。

 回収品目につきましては、政令で定めた制度対象品目の中から貴金属など有用金属が効率的に資源化できる小型家電として、拠点で十二品目、粗大ごみから三品目、合わせて十五品目を回収しております。品目の拡大については、廃棄物の適正な処理と資源の有効利用を図る上で重要なことと認識しておりますが、小型家電の中には、含まれる有用金属が少ないものや金属回収に費用がかかるものなどがあります。このため、費用対効果などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと存じます。

 次に、ホームページの情報発信についてであります。

 ごみの減量と資源の有効活用を促進するためには、区民の環境やリサイクルに対する意識啓発を図ることが重要であります。本区では、区のおしらせやホームページへの掲載、環境情報誌や子供から大人まで年代に合わせて作成したリサイクルハンドブックの配布、また親子清掃・リサイクル施設見学会や幼稚園・小学校で行う環境学習など、さまざまな機会を通じまして普及啓発を行っております。普及啓発におきましては、写真やイラストを使用するなど、わかりやすさに努めておりますが、動画を用いて視覚的に理解を深めていくことも有効なものと考えております。こうしたことから、現在、東京二十三区清掃一部事務組合のホームページ上に構築されているごみ処理の流れや清掃工場の仕組みの動画サイトと連携するなど、本区のホームページによる情報発信のさらなる充実を図ってまいります。

 私からの答弁は以上であります。

     〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 子供を取り巻くインターネット上の問題についてであります。

 ネット依存対策については、学校において、インターネットの正しい使い方や過度な使用による悪影響などを生活指導の中で児童・生徒に指導しております。また、保護者が参加するセーフティー教室や保護者会などの場において、家庭への啓発を行っております。さらには、東京都教育委員会が作成したインターネットのルールやマナーに関するリーフレットを小学校三年生、中学校一年生の全員に配布して指導するとともに、保護者に対し、各家庭でインターネットやゲームの利用時間や使用の決まりなどについて話し合うよう呼びかけております。インターネット上のトラブルへの対策については、学校においてインターネットを使う際に、ルールやマナーを守ること、有害情報を取得しないこと、個人情報を流出させないことなどを指導し、その未然防止に努めております。また、トラブルに遭ったときの相談窓口である警察や消費生活センターと連携し、インターネット上で生じる危険な問題への対応について周知を行っております。今後とも、関係機関と協力しながら、さまざまな機会を通して、保護者や児童・生徒にネット依存やインターネット上のトラブルの危険性について啓発指導を行ってまいります。

 答弁は以上です。

     〔十七番 墨谷浩一議員登壇〕

○十七番(墨谷浩一議員)
 御答弁ありがとうございます。

 今回取り上げた質問に対して、今後も区民の視点に立って進めていただくよう要望をさせていただきまして、私の一般質問を終了いたします。まことにありがとうございました。(拍手)


○二十三番(礒野 忠議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

     午後四時三十二分 休憩


     午後四時五十分 開議

○議長(原田賢一議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。七番河井志帆議員。

     〔七番 河井志帆議員登壇〕

○七番(河井志帆議員)
 議長より発言の許可をいただきました河井志帆です。平成二十六年第四回区議会定例会に当たり、中央区が直面する諸課題につきまして、さきに提出いたしました質問通告書に従い質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、建設的でわかりやすく、区民目線に立った積極的な御答弁をいただけるものと期待しております。また、今定例会最後の質問者となりますので、他の質問者と重複する内容が含まれる可能性がありますことを御了承いただき、御答弁くださいますようお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問、再々質問をさせていただきます。

 今回は、原点に立ち戻りまして、中央区政全般に関して現状と未来という二つの切り口で質問をいたします。

 まず、中央区の行政課題に関する現状認識について伺ってまいります。

 人集まらずして繁栄なし、これは矢田区長の好きな言葉として、中央区のホームページに載っているだけではなく、区の定住人口回復策の重要なキーワードとも言える言葉です。昭和六十二年にスタートした矢田区政は、その翌年に定住人口回復元年を宣言し、以降二十八年間一貫して人口回復という難しいテーマと向き合ってこられた結果として、今の中央区があると考えております。

 今では民間調査会社のランキングで住み続けたいまちのトップに推されるほどになった我が区には、六年後のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まったことも契機に、さらなる人口増加が見込まれています。その人口流入の主体となっているのは三十代、四十代の方々が中心であり、ちょうど子育て中の世代と重なります。高度情報化社会の現代、さまざまな自治体間の子育て支援施策や教育環境の比較を初め、区内でも各施設、各学校などの情報を入手することは、以前に比べると格段に容易になり、新たに中央区民になられる方々の多くが各自で得た情報をもとに、さまざまな期待に胸を膨らませて転入されているのも事実です。そして、区の役割は、正しい情報提供と、期待を裏切らない行政運営を行っていくことだと私は考えています。

 そこで、まず子育て支援のうち、保育園の待機児童についてお伺いします。

 中央区では、積極的に各地域のニーズに合わせ認可・認証も含め、機動的に保育園の整備を行ってきたことは高く評価するところであります。ちょうど、きのうときょうの二日間、新年度の入園申し込み説明会が行われているとのことですが、来年四月時点での待機児童の見通しをお知らせください。

 また、中央区の教育の特色として、区立小学校の多くに幼稚園が併設されており、幼稚園から小学校への連続性が保たれている点が挙げられます。しかしながら、爆発的な乳幼児人口の増加により、居住しているエリアの区立幼稚園へ入園を希望しても、かなわない事態が一部地域で見られています。

 そこで、お尋ねします。

 区立幼稚園の定員の拡大について、どのようにお考えですか。見解をお知らせください。

 次に、交通不便地域の解消に向けた区の取り組みについてです。

 さきの定例会や決算特別委員会でも多くの質疑があったのは記憶に新しいところではありますが、多くの区民の皆様がその進捗状況を日々気にされていらっしゃいますので、取り上げさせていただきます。

 八月末に都が発表したBRT構想は、運行開始時期が平成三十一年度中、また、先日委員会に報告のあった都営地下鉄勝どき駅の改良工事延期については、全体の工事完了時期が平成三十二年六月と、東京都は何もかも六年後の東京オリンピック・パラリンピック大会に間に合えばいいという考えと受け取られても仕方がないようなスケジュール感を示してきています。しかしながら、どの計画も区民にとっては今すぐにでも必要なものであり、オリンピック・パラリンピックの開催にかかわらず、迅速に進めるべきものだと私は考えます。特に、交通不便地域の解消は、中央区にとっても急ぎ解決すべき喫緊の課題であるとの認識は事あるごとにお示しいただいており、BRTの枝線として晴海から銀座など都心部へ向かうルートの先行開通についても、都に働きかけを行っていくという答弁もいただいております。

 そこで、お尋ねします。

 東京都は、このBRTの整備に向けて、先月、十月末に事業協力者二者を選定し、来年三月末に策定される基本計画に既に着手していると思われます。この基本計画に何が何でも枝線の早期運行開始を盛り込んでもらうべきだと考えますが、区の見解とその見通し及び最新の協議状況についてお示しください。

 また、環状二号線の豊洲・汐留間の開通時期について、平成二十八年度中と伺っておりますが、そのスケジュールに変更がないか確認をさせてください。

 続いて、多様化する行政ニーズへの対応についてお伺いします。

 現状、区民から広く意見を聞く機会として公にされているものでは、各施策などのパブリックコメントや区長への手紙など、さまざまなものがあります。委員会などにも御報告をいただいておりますが、その回答を見てみると、私個人としては、少し物足りない印象があります。といいますのは、広聴という区民から広くあまねくいただいた貴重な御意見に対して、それを聞き入れて政策に生かすというよりは、区の政策や決断の正当化に重きを置いているのではないかと思ってしまうような回答が多くされているのを目にするからです。私も区民の皆様に対し、パブリックコメントなど、区政へ直接声を届ける機会を都度御案内をしていますが、出していただいた御意見はまさに区民の心の叫びであり、政策に反映させてもいいと思えるものも多くあります。また、私自身も区政モニター出身でありまして、最後の意見交換会のときに区長や副区長などが親身に話を聞いてくださったことは、貴重な体験ができたと深く印象に残っています。

 人口増に伴い、さまざまなライフスタイルや考え方の住民が中央区にふえてきています。しかしながら、区が考える地域の御意見は地域の代表者の声です。本当の区民の声は、それだけではないことは明らかです。

 千代田区では、出張!区長室を開催し、区内在住・在勤者などから地域課題やニーズを直接聞き、今後の区政運営の参考としているそうです。開催は平日の夕方二時間、区民館を会場に開催し、途中入退室が可能とのことです。

 そこで、お伺いします。

 地域の代表者以外の区民の方から対面式で直接意見を集約する方法について、多様化するニーズの把握には有効だと考えますが、中央区でその実績があれば、課題や反省点も踏まえ、その活用に対する御見解をお知らせください。

 さて、ここからは中央区の将来像についてお伺いします。

 戦後間もない昭和二十二年に、日本橋区と京橋区が統合されて誕生した中央区。その六十七年の敬意を払うべき歴史の延長線上に、今、私たちがいて、そして、今、この場所にいる私たちこそ、基本計画に書かれた十年後の中央区の姿だけではなく、二十年後、さらに五十年後の未来にも責任を持たなければならないという共通認識の上に立って、新しい区政運営について前向きな議論を展開していきたいと思います。

 まず、中央区のこれからのまちづくりについてです。

 今、中央区の定住人口は、外国人も含めると十四万人に達する勢いで、引き続き力強い人口増加が続いています。特に、月島地区の大規模再開発に見られるような超高層住宅へ居住される方が、その人口増加を牽引されていると言っても過言ではありません。一つのプロジェクトが完成すると千人規模で人口がふえ、地域も行政も、その方々をこれからの中央区を担っていく重要なメンバーとして温かく迎え入れる必要があります。

 さて、超高層住宅のはしりとなった佃の四十階建てのマンションは、昭和四十七年に中央区が提唱した大川端作戦に始まった官民共同事業による大規模再開発で、平成元年に竣工、その後も周辺には多くの超高層住宅が続々と誕生し、多くの方が入居され、まち全体が成熟した魅力を醸し出しています。最初の高層棟が建って四半世紀もの間、その魅力を継続し、価値を維持し続けていることは、区内にある高層住宅群も研究し参考にすべき点が多くあるのではないかと思います。

 しかし、あと二十五年後、そして五十年後を考えてみると、どうでしょう。私たちは将来に責任を持たなければならないということを念頭に置いてみると、本気で考えるべきテーマではないでしょうか。私がなぜこのような問題提起をしているかというと、大好きな中央区のまちがいつまでも魅力あふれるまちであってほしいという願いがあるからです。

 さて、マンションの寿命はどのぐらいかを考えてみたいと思います。

 最近では、高層住宅のチラシなどで、その素材や耐用年数などを百年とうたう物件もちらほら目にします。しかし、百年もつなら、私が生きている間は大丈夫ということではなく、子や孫の世代のときにどうなっているかを考える必要があります。

 そこで、お尋ねします。

 超高層住宅が寿命を迎えたときに、区として、どのような支援ができるのか、具体的にお知らせください。

 現行法だと建てかえの合意形成のハードルが高く、最悪の場合、居住者減によるスラム化を招く危険性もあります。それは絶対に避けなければならない事態だと考えます。

 次に、これからの行政運営と政策推進体制についてです。

 行政課題が増加する中で、区民満足度の高い行政サービスを提供するためには、経営資源を効率的・効果的にマネジメントし、住民の立場に立った住民目線でのサービスの改善を行っていくことが重要です。

 さて、地方公務員法第三十条には、公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念とあります。ちょうどいい程度にやれとは書いてありません。全力でと書いてあります。議会も、そして職員も全力で、住民の福祉の増進のために仕事をしなければなりません。そして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務しとあるとおり、特定の誰かの利益のために不公正な政策を実行してはならないのです。このことを前提に話を進めていきます。

 中央区では、これまで実施してきた行政サービスが区民ニーズを適切に反映しているか、必要性、効果性、効率性など、多面的視点から事務事業の評価を行って、その見直しを進めています。効率的で質の高い行政サービスの向上、成果重視型の行政運営への転換、及び区民に対する説明責任の履行を目的として実施している行政評価ですが、基本計画二○一三のスタートの年である平成二十五年度から、行政評価の実施方法等について見直しを行いました。従前よりは方向性の見直しや廃止の事業なども幾つか出てきてはおりますが、まだ部署間の連携がないことなどにより、内容が似通った施策や重複した事業なども見受けられます。

 そこで、お伺いします。

 さらに機動的で合理的な政策推進のためには、第三者機関などによる外部評価の導入なども含めた、もう一歩踏み込んだ見直しが必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。お示しください。

 続いて、新しい自治のあり方についてです。

 最近では、中央区でも、新たに設置される会議のメンバーに公募の委員を加えるなどして活性化に努めており、その公募委員の方々も非常に建設的意見を出してくださっていることは喜ばしく思います。このように、今までは地域代表や業界・団体の代表などが主なメンバーとなっていた各種委員会も、新たなメンバーによる新たな風を吹き込み活性化していくことも、今後さらに重要になってくると考えます。

 そこで、お尋ねします。

 区に設置されている各種審議会や検討委員会の働きを検証し、新たな公募委員を加えるなどして活性化し、政策推進に活用するという考えについて御見解をお知らせください。

 区民が公募委員など区政に参画する機会がふえることにより、住民の意識が、行政サービスの受容者から、地域の主体的管理者へと転換していくことが可能になります。役所は何をしてくれるんだという考えから、自分たちも区と一緒に何かをやってみようと、区民の自主性を育むことにつながると考えます。

 将来の都制度や東京の自治のあり方について調査・研究を行うことを目的に設置された東京の自治のあり方研究会によりますと、将来の自治のあり方として、住民や企業、学校等を含む全ての利害関係者が主体的に地域を運営していく形への転換が必要。行政は、住民からの委託に基づく専従・専門職によるマネジメントサービスに転換。都と区市町村という区別以上に、どのような行政の立ち位置をとるのか検討が必要。全ての自治体が地域の将来像を明確にし、地域の機能の維持・存続について住民が選択し、実現していく必要があり、そのためには町内会や議会にかわる仕組みが必要だとしています。

 今後、さらに東京に人口が集中することが予想される中、健全な住民自治を進めていくためには、行政参加を居住条件として義務化するなども検討すべきとの意見もあります。

 そこで、お伺いします。

 中央区のこれからの自治のあり方をどのようにお考えでしょうか。住民と行政の関係がどのようになっていくのが望ましいのか、お知らせください。

 最後に、今後の区政の方向性についてです。

 昨年夏に決定した二○二○年のオリンピック・パラリンピック大会の東京開催は、選手村建設地である我が区の将来に大きな影響を及ぼします。このように、今後も予想だにしないイベントが将来この中央区に降りかかってくる可能性があります。どこから球が飛んできても、区民をちゃんと守るために打ち返せる力、これがこれからの中央区には必要だと考えます。区民を守るため、時には今まで大事にしてきたものを手放したり、積み上げてきたものを一旦壊すことも必要になるかもしれません。また、さまざまな圧力がかかることもあるかもしれません。しかし、そんな困難をはねのけて、十四万の中央区民に説明責任の果たせる区政を実現しなければなりません。私は、区が四十年間掲げてきた定住人口回復が達成された今、最も大事にすべきものは、商業や文化や観光よりも区民の暮らしであると考えます。区長が決定した政治判断により区民の暮らしに弊害が出ることは、許されるべきではありません。

 そこで、お尋ねします。

 今、中央区政は大きな転換点にあると思いますが、今後五十年先を見据えた区政の方向性についてのお考えをお示しください。

 以上で一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 河井志帆議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、待機児童の解消についてであります。

 平成二十七年四月時点での待機児童は、新たな私立認可保育所三カ所の開設支援を初め、地域型保育事業などを効果的に組み合わせることにより、一旦は実質的な解消が図られるものと見込んでおります。しかしながら、昨年を上回る出生数の増加や保育ニーズの伸びを考慮しますと、今後も保育所等の整備に手を緩めることなく、積極的に取り組むことが必要であります。そのため、現在策定を進めている子ども・子育て支援事業計画に基づき、潜在的な保育ニーズを含めた需要の見込みに対して、保育施設整備による定員拡大等確保方策を確実に実施してまいります。

 次に、BRTの枝線の早期運行開始についてであります。

 区は、これまで、勝どき・晴海地区の交通不便地域の解消が喫緊の課題であることから、平成二十八年度に銀座・晴海間へのBRT導入を目標にして調査を行ってまいりました。このため、都が本年度策定予定であるBRTの基本計画に、ルートなど、これまでの区の検討結果が反映され、できる限り早期の導入が図られることが重要であると認識しております。現在、都及び事業協力者との協議の場において要望を行っているところでありまして、区の考えが基本計画に反映されるよう取り組んでまいります。

 次に、環状第二号線の開通時期についてであります。

 事業を行っている東京都からは、開通時期については、豊洲新市場の開場後、速やかに開通する予定であり、具体的な時期については、現在調整中であると聞いております。

 次に、多様化する行政ニーズへの対応についてであります。

 区民の意見・要望等の積極的な情報収集は、区政運営の根幹をなすものであると認識しております。本区では、行政懇談会やまちづくり協議会などを通じまして、地域の方々の御意見・御要望をお聞きし、区政の円滑な推進を図っているところであります。また、昭和五十年度から実施している区政モニター制度では、広く区民の方々を募り、モニター会議や施設見学会を通じまして区政への一層の理解を深めていただくとともに、率直な御意見・御要望などをお聞きし、区政に反映させております。さらに、区政を話し合う会においても、各種団体からの推薦に加えまして、一般公募も行い、幅広く区民の皆様の声を直接お聞きし、区民ニーズの把握に努めているところであります。今後とも、これらの取り組みを着実に積み重ねていくとともに、より効果的に区民ニーズが把握できる仕組みについて研究してまいります。

 次に、超高層マンションの建てかえ支援についてであります。

 マンションに居住する世帯が八八%を占める本区において、マンションの建てかえ対策は大きな課題であります。超高層マンション、つまり二十階以上あるいは六十メートル以上の超高層の建物、マンションですね。超高層マンションの建てかえ事例はまだありませんが、いずれ建てかえなどの更新の時期を迎えることから、その際にスラム化することなく、円滑な更新が図られるよう、適切な対応が必要と考えております。そこで、区といたしましては、居住者が地域に愛着を感じ、住み続けたいと思う環境づくりが重要であることから、まちづくり基本条例や市街地開発事業指導要綱に基づいて、マンション内はもとより、地域との良好なコミュニティの形成に資する計画となるよう、引き続き事業者を指導するとともに、国に対し円滑な更新に向けた仕組みづくりを働きかけてまいります。また、超高層マンションに限らず、マンションの建てかえの際には区分所有者を初めとする居住者の合意が重要なことから、居住者の日常的なコミュニケーションが図られるよう管理組合に働きかけるとともに、合意形成についても、状況に応じた助言をするなど、積極的に支援してまいります。

 次に、施策の見直しの推進体制についてであります。

 本区における行政評価は、まず所管部において施策や事業の成果等を十分に分析した上で、庁内で議論を重ね、多角的な検証を行い、取りまとめているものであります。評価結果については、パブリックコメントを実施し、区民の皆様の御意見をいただくとともに、予算への反映を図っております。外部評価は、評価の客観性の確保や多様な観点からの検証などに資するものと認識しておりますが、その有効性については、既に外部評価を実施している自治体における効果などを十分精査した上で、慎重に見きわめる必要があると考えております。現在、国が示した新たな公会計制度の導入に向けた取り組みを進めておりますが、これにより、個別の施策における費用対効果の分析など、区政の状況を区民の皆様によりわかりやすくお示しすることが可能になるものと認識しております。区といたしましては、こうした制度の活用も前提にしながら、行政評価のあり方を引き続き検討し、施策や事業の見直しに取り組んでまいります。

 次に、各種審議会や検討委員会についてであります。

 区民の多様なニーズや意見を酌み取り、区の施策に反映させていくことは、行政サービスの向上に資するばかりでなく、区政への参画意識を一層高める上でも極めて重要であると認識しております。こうした観点から、本区では、子育て支援や高齢者施策などの区民生活に身近な課題にかかわる各種計画策定等に際し、公募区民の参画など、区民の意見を施策の形成過程から積極的に取り入れているところであります。今後とも、会議の設置目的に応じた公募区民の拡大など、区民の皆様からの活発な意見・提案を促進し、施策に的確に反映させるための仕組みづくりについて検討してまいります。

 次に、自治のあり方についてであります。

 定住人口の増加やライフスタイルの多様化により、本区におきましては、福祉、教育、防災、環境など、各施策分野にわたり快適な都心居住を推進する上での新たな課題が顕在化しております。質・量ともに増大する区民ニーズにきめ細かく対応していくためには、区民と行政が地域課題を共有し、互いの協働のもとで解決を図っていくことが何よりも重要であります。こうしたことから、基本計画二○一三においても協働を区政運営の基本的な柱の一つと位置づけ、区民活動の場の提供や情報発信、地域人材の育成などの取り組みを展開しているところであります。今後とも、さまざまな機会を通じて主体的な区民参加と協働を促進し、地域の力を区政推進の原動力としてまいりたいと存じます。

 次に、五十年先を見据えた区政の方向性についてであります。

 五十年先を見据えたとき、まず我々の目の前にあるのは高齢化問題と地球環境問題であります。これは、二十一世紀の人類の課題であると言っても過言ではありません。現在、力強い人口増加が続く本区においても決して例外ではなく、今後五十年の間には超高齢社会、資源不足や地球温暖化の現実に向き合うことになるであろうと考えられます。こうした課題を乗り越え、世界に先駆け克服することが課題先進国である我が国の進むべき道であります。区においても、あらゆる世代の方々が豊かな環境を享受し、生き生きと活動できる、区民の皆様が夢と希望を持てる社会を構築していかなければなりません。そのためには、まず必要なのは活力ある超高齢社会の実現であります。七十歳就労社会の実現や介護予防の充実などにより高齢者の社会参加を一層促進し、区民お一人お一人が生涯を通じて成長できる環境を整えていくことが必要であります。また、地球環境問題については、省エネルギー、省資源の取り組みはもとより、さらなる技術革新により新たな解決の道が開かれることも期待されるところであります。区といたしましては、時代の変化を柔軟に取り入れながら、これらの課題を克服し、核兵器や戦争のない恒久平和のもとで、中央区黄金時代に続いて、プラチナのように光り輝く快適都心の実現に向け、取り組んでまいりたいと存じます。特に、核のない世界、平和ですね。平和な世界、これこそ人類の生きる道であろう。これをオリンピック・パラリンピックを契機として、さらに盛り上げて、その先頭に立ってまいりたいな、そういうふうに思うわけでありまして、核のない世界、平和な世界、恒久平和、必ず来ると信ずるところであります。

 私からの答弁は以上であります。

     〔教育長 齊藤 進君登壇〕

○教育長(齊藤 進君)
 教育問題についてお答えをいたします。

 区立幼稚園の定員拡大についてであります。

 区立幼稚園の各年度の定員は、住民基本台帳の登録人口の動向を踏まえ、原則として通園区域ごとの入園ニーズに応えられるよう設定しております。入園希望者数が定員を上回る場合に、近接する園に御入園いただく事例もございますが、区全体では区立幼稚園への入園ニーズに応えることができております。区立幼稚園の定員拡大については、教育環境の整備に関する基礎調査による園児数の将来推計をもとに、現在の六十七学級から、平成三十年度に八十六学級へと学級数を増加させ、定員を大幅に拡大することを予定しております。

 答弁は以上です。

     〔七番 河井志帆議員登壇〕

○七番(河井志帆議員)
 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。期待した前向きな御答弁も幾つかいただいております。感謝を申し上げます。

 まず、最初の子育て環境、教育環境についてでございますが、待機児童、これは一旦実質的解消ということでございますが、おっしゃったように今後のニーズに適切に対応を今後も積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 また、幼稚園のお話ですけれども、やはり実際近接する園に移った方々は、本当は幼稚園に入れて、そのまま近くの小学校に入れたいというニーズがあって、住んでいるエリアの幼稚園を御希望されている方がほとんどだと思いますので、やはり地域の幼稚園に入れるという、そういった環境づくりに取り組んでいただきたいと要望をさせていただきます。

 先週末、東京都教育委員会が公表した平成二十六年度教育人口等推計報告書というのがあるんですけれども、これに今後五年間の児童や生徒の増加率が出ていまして、公立小学校の児童の増加率は中央区が一位、公立中学校生徒の増加率も一位が中央区ということで、二十三区、市部もあわせて東京都全体で子供たちの増加率が一位になっています。とにかく対策が後手に回らないように要望をさせていただきたいと思います。

 また、BRT構想についてでございますが、今、協議の場で要望をしているということでありますので、引き続き進めていただきたいと思います。もし基本計画に入らなかった場合、基本計画ができた後に言っては遅いと思っておりましたので、ぜひこれからも積極的な働きかけをお願いします。

 環状二号線については、実は晴海や勝どきのほうで、今、建設中のマンションのチラシなどを見ると、平成二十八年度にこの道路ができますので、今の勝どき駅の混雑とか、そういったものが解消されて便利になりますというのが堂々と書かれておりますので、これは誤った情報なのか、先を読んで書かれているのかわかりませんが、正しい情報提供と、東京都に対しても開通時期について明らかにするような働きかけを、できれば行っていただけたらなと思います。

 また、意見集約についても、今、研究をしていただくということで御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 今度、将来のまちづくりについてですが、超高層住宅、今のところ建てかえの事例がないのはわかりますが、最初の建てかえをしなければならないのは、ひょっとしたら、この中央区かなと思っていまして、そのときにちゃんと住民のための行政としての働きをする必要があると思います。建てかえが必要な時期になったときに、当時の区は何をやっていたんだ、つくるだけでほったらかしだったのかということがないようにしていただきたいと思います。そのとき、当時の区長が誰々で、当時の担当部長が誰でだけではなくて、議決機関である私たち議会も責任を問われるかもしれません。

 あとは、行政評価の外部評価の導入なんですけれども、これは有効性などについて、ほかの自治体も一部導入をされておりますので、こちらもぜひ研究して、今後も中央区での検討も進めていただきたいと思います。

 また、将来についてですけれども、やはり五十年後、黄金時代を超えてプラチナのように輝くという新しいキーワードも出していただきましたが、きのうの議論でも二○二五年や二○四○年というやりとりがありましたけれども、もっと長いスパン、五十年というスパンでのこのまちのこれからというのを聞いてみたいなということでお伺いをしました。五十年後というと、道州制の議論などが進んで、ひょっとしたら中央区という枠組みがなくなっている可能性もありますので、そういった意味も含めて、都心部としてまちがどうなっていくかについて、今後しっかりと考えて、私たちも考えていかなければならないと思います。

 以上をもちまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)

○議長(原田賢一議員)
 以上をもって一般質問を終わります。


○議長(原田賢一議員)
 次に、日程第三から日程第五までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第三から日程第五までを一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第三

 議案第七十一号 中央区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例

日程第四

 議案第八十一号 中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

日程第五

 議案第八十二号 中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例


○議長(原田賢一議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第七十一号、議案第八十一号及び議案第八十二号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第七十一号、中央区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、平成二十七年四月一日以降、新たに任命される教育長の身分が一般職から特別職とされることに伴い、特別職報酬等審議会の審議対象に「教育長の給料の額」を加えるものであります。

 次に、議案第八十一号、中央区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。

 本案は、特別区人事委員会による「職員の給与に関する報告及び勧告」等を考慮し、関係する二条例について、本区職員の給与を改定するものであります。

 最後に、議案第八十二号、中央区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例であります。

 本案は、職員の退職手当の調整額におけるポイントの引き上げ等を行うものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(原田賢一議員)
 ただいま上程されました議案第七十一号、議案第八十一号及び議案第八十二号は、企画総務委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、企画総務委員会へ付託いたします。


○議長(原田賢一議員)
 次に、日程第六から日程第十一までを一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第六から日程第十一までを一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第六

 議案第七十四号 指定管理者の指定について(区立区民館 京橋地域)

日程第七

 議案第七十五号 指定管理者の指定について(区立区民館 日本橋地域)

日程第八

 議案第七十六号 指定管理者の指定について(区立区民館 月島地域)

日程第九

 議案第七十七号 指定管理者の指定について(区立産業会館)

日程第十

 議案第七十八号 指定管理者の指定について(区立社会教育会館)

日程第十一

 議案第七十九号 指定管理者の指定について(区立豊海テニス場)

○議長(原田賢一議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第七十四号から議案第七十九号までの指定管理者の指定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 議案第七十四号は京橋地域における区立区民館の指定管理者に「三菱地所コミュニティ株式会社」を、議案第七十五号は日本橋地域における区立区民館の指定管理者に「日本メックス株式会社」を、議案第七十六号は月島地域における区立区民館の指定管理者に「タフカ株式会社」を、議案第七十七号は区立産業会館の指定管理者に「アクティオグループ」を、議案第七十八号は区立社会教育会館の指定管理者に「小学館集英社プロダクショングループ」を、議案第七十九号は区立豊海テニス場の指定管理者に「タフカ株式会社」を、それぞれ指定するため、地方自治法等の規定に基づき提出したものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(原田賢一議員)
 ただいま上程されました議案第七十四号から議案第七十九号は、区民文教委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、区民文教委員会へ付託いたします。


○議長(原田賢一議員)
 次に、日程第十二及び日程第十三を一括して上程いたします。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、日程第十二及び日程第十三を一括して議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第十二

 議案第七十二号 中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例

日程第十三

 議案第七十三号 中央区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例


○議長(原田賢一議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま一括上程されました議案第七十二号及び議案第七十三号につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。

 まず、議案第七十二号、中央区立福祉センター条例等の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、「児童福祉法の一部を改正する法律」の施行により、引用する条項に条ずれが生じることに伴い、規定を整備するものであります。

 次に、議案第七十三号、中央区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例についてであります。

 本案は、区立特別養護老人ホームマイホームはるみの定員を拡大するものであります。

 以上、よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(原田賢一議員)
 ただいま上程されました議案第七十二号及び議案第七十三号は、福祉保健委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、福祉保健委員会へ付託いたします。


○議長(原田賢一議員)
 次に、日程第十四を議題といたします。

     〔田野議会局長朗読〕


日程第十四

 議案第八十号 特別区道の路線の認定について


○議長(原田賢一議員)
 提案者の説明を願います。

     〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 ただいま上程されました議案第八十号、特別区道の路線の認定について、提案の理由を御説明申し上げます。

 本案は、東京都市計画都市再生特別地区(大手町地区)の施行に伴い、特別区道の路線を認定するため、「道路法」の規定に基づき提出したものであります。

 よろしく御審議の上、御決定のほどお願いいたします。

○議長(原田賢一議員)
 ただいま上程されました議案第八十号は、環境建設委員会に付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、本議案につきましては、環境建設委員会へ付託いたします。


○二十三番(礒野 忠議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、ただいま常任委員会に付託されました議案の審査の関係もありますので、明二十七日を休会とし、明後二十八日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

     〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(原田賢一議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十七日を休会とし、明後二十八日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

     午後五時三十七分 散会


署名議員
議長 原田 賢一
議員 染谷 眞人
議員 守本 利雄

お問い合わせ先
区議会議会局調査係
電話 03-3546-5559