平成26年 予算特別委員会(第3日 3月10日)
1．開会日時
平成26年3月10日（月）
午前10時30分 開会
午後5時8分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求がありました33点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○山本委員
おはようございます。無所属の山本理恵です。よろしくお願いします。
昨年度に引き続き、予算特別委員会の委員として審議ができることを大変光栄に思います。私は、日ごろから、区民の皆さんからいただいている御意見をしっかりと行政に届け、行財政をチェックし、住民福祉の向上、増進につながる施策を実現することこそが責務であるとの考えのもと、質疑を行ってまいりたいと思います。各款での発言が最後となるため、前委員と重複する部分もありますが、確認も含め、質問や提案をさせていただきます。理事者の方々には、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、大きな視点からお伺いしてまいります。
平成25年度予算、歳入の審議では、将来に対するリスク回避について質疑させていただきました。経済政策アベノミクスが打ち出されて、現在、１年３カ月余りが経過しましたが、円安、株高、景気回復基調などと評価されておりますが、正念場はこれからと言えます。米国の量的緩和等に伴う新興国経済への影響など、先行き不透明感は払拭されておらず、日本経済にも大きな影響を与えることが予想されているからです。
まず、中央区政を取り巻く世界、日本の経済情勢が本区今年度予算策定に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
○黒川企画財政課長
特に、経済のグローバル化でありますとか、経済の構造について、為替や債権ですとか株式など、さまざまな要素が非常に複雑化しているという中で、本区の予算、特に歳入の見込みを立てるに当たりましても、こういった経済の動向を幅広く注視しながら見積もりを立てているといったような状況でございます。実例といたしましては、かつてリーマンショックの際にも、かなり歳入に誤算が生じたりというような状況もございましたので、そのあたりは大変慎重に見積もりを立てているところでございます。
新年度に当たりましては、特に直近の政府の月例経済報告、基調判断だけではなくて、その中に述べられました各経済動向の要素等々につきましても、慎重に目を通したりいたしまして、歳入の予算等の見積もりに生かしてきたというような状況でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
この経済政策アベノミクスは、日本の社会経済情勢、そして基礎的な自治体の区にも大きな変化をもたらしつつあると感じています。例えば、円安に関しては建築資材の高騰、株高に関しては株式等譲渡所得割交付金の見込み額、また特別区税の所得割部分や地方法人税収等に影響が及んでいるように感じています。
では、国の財政が中央区に及ぼす影響について伺ってまいります。
政府が閣議決定した平成26年度一般会計の歳出総額は、過去最大の95兆8,823億円でした。そのうち社会保障関係費予算は前年度比の4.8％増の30兆5,175億円、医療関連予算は前年度比6.1％増です。ことし４月の消費税率引き上げで、平成25年度当初予算比は約７兆円ふえ、50兆円になると政府は見込んでおります。これにより、新規の国債発行額を１兆6,000億円減らすなど、財政再建にも配慮が見えています。しかし、平成26年度の歳入に占める借金の割合を示す公債依存度は43％として、依然高い水準であります。そのため、平成25年度の国の公債残高の見込み額は約750兆円と依然高い状況にあり、国民１人当たりの公債残高は約589万円、家族４人であれば約2,356万円と公表されています。
一方、歳入面を見ると、私たちが納める税金は、必要な予算の５割ほどにしか満たず、５割弱を借金、公債金収入で賄っている状況があります。このまま財政赤字が拡大し、債務残高が増大した場合、自国内の経済、財政、国民生活に重大な影響を及ぼします。例えば、国の債務の累増に伴い、国債費が増加し、教育、公共事業、防衛といった政策を実施するために使うことができる経費が圧迫されています。近年、長期金利の水準は低い水準で推移していますが、今後、仮に財政の持続可能性に対する懸念が高まれば、金利の水準が急激に上昇し、利払費が大幅に増加することとなり、歳出面での大きな圧迫要因となります。
私は国会議員ではありませんので、直接的に政府の債務について責務を負うわけではありませんが、中央区政にも少なからず影響を及ぼすわけですので、まず、この点に関して区の御見解をお聞かせください。
○黒川企画財政課長
国の財政の状況ということでございますけれども、委員から今御紹介のあったとおり、財政支出の半分が借金によって賄われており、基礎的な行政需要が基本的な収入では賄えないような状況になっているというようなことは、非常に憂慮すべき状況ではないかというふうに考えております。こういった国の台所事情のしわ寄せで、今回の地方法人税の国税化にいたしましても、本来国が手当てすべき地方の財源を地方の間で使い回しをしてしまうといった発想にもつながっているのかなというふうに感じている状況でございます。
さらに、国の借金が膨らむことによって、数年前に欧州のほうで国家債務の信用低下というような状況もございましたが、仮に、日本の財政的な信用が飛ぶということになりますと、これははかり知れない経済的な影響を及ぼすことでございまして、ぜひ政府におきましては、こういった今の政策、デフレからの脱却でありますとか、経済の再生、こういった政策が景気の好循環につながり、ひいては国家財政の危機を乗り切るような一つの道筋が示されてくるといったようなことを大いに期待したいところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。今、御答弁いただいた地方法人住民税の一部、法人割部分の国税化が恒久化されることとなりました。これについては、この次に触れさせていただきますが、消費税率引き上げなども国の財政運営の影響であると思います。また、本区は基本計画2013の前期期間で大幅な施設整備の計画がされており、長期金利についても、今後はしっかりと注視していかなければならないと感じております。
では、この法人住民税の一部国税化が財調交付金に与える影響についてお伺いしてまいります。
平成25年度２月補正予算では、東京都が賦課徴収している法人住民税の増収により、財政調整交付金の普通交付金及び特別交付金の交付見込み額と予算額の差が生じ、再交付が見込まれました。本区においては、約19億円とのことでした。今後は、デフレ脱却に向けた経済政策や2020年のオリンピック・パラリンピックにより経済が活性化し、法人税を基幹的な財源とする財調交付金の全体のパイが大きくなることが予想されています。しかし、その一方では、総務省の地方財政審議会の地方法人課税のあり方等に関する検討会が、地方税である法人住民税の一部、すなわち法人税割の部分を国税化し、地方交付税として道府県と全国区市町村に再配分する趣旨の報告書を発表しております。
ところが、ことしの２月、本区もそうですけれども、要請活動を行っておりましたが、不合理な地方法人課税の偏在是正と題して、次の内容が東京都のホームページに公表されておりました。
これまで暫定措置とされてきた法人事業所税に関しては、平成26年４月からの地方消費税率が引き上げられることから、暫定措置は当然に撤廃され、地方税として復元されるべきところ、平成26年度税制改正においては、消費税率10％段階で廃止することが決定されていたものの、消費税率８％段階での地方税への復元は３分の１にとどまりました。また、同改正において、地方の重要な基幹税である法人住民税法人税割の一部を国税化し、地方交付税の原資とすることとなりましたと掲載されておりました。
この影響は、市町村まで及ぶと考えます。御案内のとおり、23区は都区財政調整制度をしいておりますので、影響を受けることとなりますが、今回の変化について、本区はどのような影響を受けるのか、検討チームのようなものはつくっておられるのか、お聞かせください。また、影響について、現段階での状況をお知らせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
法人住民税の国税化でございますけれども、これは財調交付金の原資の大きな割合を占めるものでございますので、これが国に奪われるということになれば、財調全体のパイの縮小につながるということでございます。23区全体といたしましては、過去５年間の法人住民税の徴収実績等々から計算をいたしますと、おおよそ540億円のマイナスになるのではないかというようなシミュレーションを描いているところでございます。これを仮に23区の基準財政需要額のシェアで本区分という影響を割り出しますと、おおむね十数億円といった規模になろうかというような想定をしているところでございます。
こういった状況に対しましての検討チームということでございますけれども、こちらにつきましては、この国税化をめぐる議論の中でも、東京都と市町村、それから特別区の実務担当者を交えましてＰＴを合同で立ち上げ、こういった議論に対して、どういった反論ができるのかといったところを、それぞれ都は都の立場で、23区は23区の立場で反論についてすり合わせをし、国に働きかけをしてきたという経過がございます。この議論については、消費税10％にさらに見直される段階での拡充が示唆されておりますので、こういった動きについては、東京都と連携をしながら、今後とも必要な活動を続けてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
これについては、今後も国に対して働きかけを行っていっていただきたいと思います。
今の地方消費税についてなんですけれども、地方消費税が今回、ことしの４月で８％になるということなんですけれども、それについての影響等々はほかの委員の質疑の中で御答弁をお聞きしておりますが、今後、平成27年10月に消費税がもし10％になった場合、どのようなことが見込まれるのか、御見解をお願いします。
○黒川企画財政課長
消費税の引き上げの影響につきましては、段階的に行われてくるということで、まず３％増税の時点では平年度ベースで12億円、さらにその後消費税が10％に引き上げられた場合につきましては、切りかえ当初は若干の経過措置あるいはタイムラグ等がございましょうけれども、平年度化した場合は、およそ20億円の増収というような影響が生じるのではないかというようなシミュレーションを今のところ描いているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今回の消費税増税で地方消費税分も増収となることから、国税と地方税の税制改正が拡大し、法人住民税の一部が国税化されたことと思います。さらに、消費税10％になって、本区の、今、御答弁いただいたようにプラス20億円の増収が見込まれるなど、こうしたこととなれば、東京都もそうなんですけれども、都道府県税や市町村税がさらに国に吸い上げられるということも留意していかなければならないのかなと感じております。
次に、東京都政が本区財政に与える影響についてお伺いいたします。
２月９日に新たな都知事が誕生いたしました。新知事のリーダーシップに期待するところであります。御案内のとおり、都の財政規模は韓国やメキシコ、インドネシア、スウェーデンの国家予算に匹敵するほどの巨大な財政です。平成26年度暫定予算案に新たな都知事の公約を反映した同時補正が加えられています。今、都政のほうも予算の審議を行っていることと思いますが、特別区である本区は、東京都との関係について大都市制度が適用されております。都と区の関係は、行政の一体化、統一性の確保の観点から、相互の関係が緊密です。2020年には東京オリンピック・パラリンピックも開催されます。当然、都との連携も視野に入れた予算組みがされることと思いますが、その点について、都との連携、また東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた予算組みという観点では、どのような工夫がされているのか、お聞かせください。
○黒川企画財政課長
都と特別区の関係でございますけれども、これはお互いに、東京都は広域自治体として、また区は基礎自治体といたしまして、それぞれの役割分担のもとで、23区における大都市の経営に当たっているというような仕組みとなっております。区は、区民に身近な基礎自治体としての立場から、さまざまなきめ細やかな施策を打っています。これに対しまして東京都は、主に広域的な立場から区市町村の連絡調整でありますとか、東京都全体の施設のレベルアップといった視点から、さまざまな施策の促進を図っているというような状況でございます。
こういう中で、東京都が推進をいたします、例えば防災の取り組みでありますとか、子育て支援の取り組み、これは区と共通の目標の部分がございまして、来年度予算におきましても、こういった施策について、例えば防災の観点では建築物の耐震化助成制度、これは東京都が推進しているさまざまな補助制度を大いに活用させていただいております。待機児童解消につきましても、今般、来年度に向けましても新たな認可保育所の開設助成等を行っておりますが、こういった施策の財源として、都の補助制度を活用しているというような関係になっております。また、毎年度、その翌年の都の施策、予算につきまして、特別区長会としても各区の状況をさまざま吸い上げながら、23区として要望活動をしているというような状況でございます。今後、オリンピック等々の大きな課題もございますので、都を挙げて取り組むべき施策について、区と都がそれぞれの役割を果たしながら推進されるように、必要な活動を区としても行っていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございました。
新たな都知事の公約を反映した補助制度に係る予算にも注目していただいて、区独自の事業に対し、補助できますよという支出金があれば、有効に活用していっていただきたく思います。これは、やはり都に限らず国もそうなんですけれども、国や都からの交付金は、国税や都税として賦課徴収されている区民の皆さんの税金を原資としています。納税者である区民の方々へ行政サービスをきちんと還元するためにも、最大限活用していただきたく思います。
これら国の動向、東京都の動向を踏まえ、本区の平成26年度予算規模についてお伺いしてまいります。
平成25年度一般会計予算の財政規模は、平成24年度を約1.9％上回るものでした。そして、今年度は昨年度をさらに2.7％上回る数値となっております。さらに補正が加えられましたので、同時補正が加えられ、3.3％増となっております。区は、平成26年度予算案のテーマを、オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！と掲げております。オリンピック・パラリンピック開催後の選手村跡地や臨海部等の大規模再開発によるさらなる人口増加を加味し、区民の将来的・社会的ニーズを勘案して、教育施設関係等に先行投資するという意味を持った予算と理解しております。
今述べたような要因もあり、今年度も大型予算となったわけですが、４年連続増加という点を区はどのように捉えているのでしょうか。また、あわせて予算額に対する区の長期的な将来展望もお聞かせください。
○黒川企画財政課長
予算規模についてでございますけれども、増加が顕著になりましたのは、平成24年度以降であり、急激に予算規模が増しているという状況でございます。これは、今、委員から御紹介ありましたとおり、人口増加に伴います経常的な経費の増加のみならず、その後の人口増加を支える快適な都心居住の基盤整備、学校の増改築でございますとか、各種高齢者のための施設、また子育て支援としての待機児童解消策も求められてきているというような中での予算規模の拡大が続いている状況でございます。これは、当然、快適な都心居住の環境を支えるために必要不可欠な支出であるというように考えてございます。
今後の見通しということでございますけれども、これから新年度に着手をいたします久松小学校、それから豊海小学校、こういった学校増改築がまた進んでまいりますので、平成27年度については、恐らく今回の予算をさらに更新するような事態もあるのではないかというような見込みでございます。また、その後には日本橋、有馬といった小学校の増改築、またオリンピックを見据えましたさまざまな需要等が今後想定されますので、そういったことを勘案いたしますと、当面は今の800億円を超えるような予算規模というのが続くのではないかというような状況でございます。当然、毎年度の予算編成の中でいたずらに予算規模を肥大するというようなことはないように、必要な投資は惜しまないといった姿勢は持っておりますけれども、その中でも必要な経費あるいは費用対効果といったような状況はきちんと精査をいたしまして、長期的な視野に立った財政運営にも慎重を期してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
そうしますと、現在、皆さんも御承知のとおり人口増加で出生数も増加している。また、基盤整備などにもお金がかかるということは理解しております。今後、平成26年度も見込んでいるように力強い人口増加は、区民サービス等々に要する基礎的な行政サービスの需要も拡大することを意味していますが、歳入が需要を賄い切れるのか、非常に慎重に見きわめていかなければならないと感じます。まず、こちらについて御見解をお願いします。
２つ目に、施設整備に関してなんですけれども、最近は多機能型されて、工事費なども高騰になっております。それに加えて、円安による資材の高騰、建築需要の高まりから、現在、予定されていた金額よりも、３割高の契約や契約の延期を図ったところであります。入札不調で戻した繰入金50億円弱は、決算では不用額となることから、調整を図られたことと理解しております。そのため、基金取り崩し等のピークとされる平成27年、平成28年は、一度一定程度回避され、なだらかになったとの見解をお聞きしておりますが、全体のスケジュールは変更できるわけではなく、工事発注のタイミングを見きわめ、いつかは着工を始めなければなりません。そこで、基本計画2013に組み込まれていない新たな上積みの支出が主要３基金と区債に与える影響について、見解をお聞かせください。
３つ目に、新労務単価についてです。
先日は、国から新労務単価を適用するよう要請がありました。このインフレスライド条項適用の要請では、一定の要件を満たした過去の工事についても、と記載されております。平成25年度分は契約差金で対応するとしておりますが、平成26年度分については別途対応するとされております。建築需要の高まり、円安による資材の高騰に加え、新労務単価適用を加味した将来的な主要基金の底となる年度と区債の発行年度のピークをいつごろと見込んでおられるのか、この３点についてお聞かせください。
○黒川企画財政課長
まず、財政上の需要と収入の関係ということでございますけれども、経常的な経費の中でも、やはり人口増加に比例をいたしまして、扶助費を中心とした経費の上昇が続いているというような状況でございます。これらの財源といたしましては、主に一般財源でございます特別区税あるいは各事業におきます特定財源としての国・都からの国庫支出金、都支出金等々、こういった財源を充てていきながらということになろうかと思います。こういった経常的な経費の部分につきましては、今のところ、需要の伸びを特別区税では賄えていないような状況でございまして、これは特定財源である国ですとか都の支出金等々と総合的に補いながら需要を賄っているという状況でございます。
これに重なっておりますのが施設整備関係の投資的経費ということになりますけれども、こちらにつきましては、その財源として、一般財源で賄い切れない部分は、やはり過去からの蓄えでございます基金でありますとか、将来に向けた財政負担の平準化のための特別区債といった財源対策を講じながら進めていくことになろうかと思います。
２点目のお尋ねの、特に今後の基金の状況ということでございますけれども、基本計画2013で見込んでおらず、経費として含め切れていなかったのが日本橋、有馬、月島第三といった新たな小学校の増改築のニーズということでございますけれども、こちらについては、平成25年度の最終補正でも教育施設整備基金のほうに剰余金の積み立て等々を行いまして、そういった部分も視野に入れながら、財政計画を立てているというところでございます。
こういった状況、その先を見ますと、おおむね基金の底が平成二十八、九年度あたりに来るのではないかと考えております。区債の残高につきましては、この後も本の森ちゅうおうの再開、あるいはさまざまな学校の増改築等での起債も予定されているところでございますが、おおむね平成三十二、三年ごろではないかというようなシミュレーションを描いているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
今御答弁いただいたのは、基本計画2013に組み込まれていない新たな上積みに関して、円安による資材の高騰と新労務単価の部分も含めたものでよろしいですか。はい。わかりました。
本日、30分しか時間をとっていないため、最後に２点お聞きします。
基金繰入金の推移についてお伺いします。
これからは、これまで展開してきた恒常的な、基礎的な施策を維持・継続しながら、投資的経費を捻出していかなければなりません。歳入確保と温めた基金、そして区債の発行のバランスに加え、予測不可能な社会経済情勢も加味した財政運営が求められてくると考えます。今後、基金繰入金の積立額がどのように推移していくのか、見解をお聞かせください。
２つ目に、財政調整基金残高についてです。
こちらは、先日のほかの委員への御答弁がありましたが、財政調整基金は標準財政規模の20％の確保が適正であり、本区においては約80億円程度の残高を維持していきたいとの御答弁でした。財政調整基金や公債費比率などの基準とされている標準財政規模の算定の根拠についてお知らせください。
○黒川企画財政課長
まず、基金の繰り入れの今後の見通しということでございますけれども、基本的には、予算上の話といたしましては、基金に繰り入れるのは、その基金から生じた利子を基本といたしまして積み立てを行っていくというものでございます。今の財政的な局面からいたしますと、投資がかさんでおりますので、どちらかというと基金を活用していく局面であると考えます。そういった中でも、年度年度で生じた剰余金等につきましては、今後の財政基盤維持といった観点から、剰余金の積み立てということで、各基金の温存をなるべく図っていくというような考え方になろうかと思います。
また、財調基金でございますけれども、こちらは年度間のリスク回避のための貴重な財源となるわけでございまして、こちらにつきましても、平成25年度の補正予算につきましては、当初、純粋な財源不足として20億円の投入を予定していたところでございますが、それを10億円にとどめたということに加えまして、剰余金を13億円ほど積み増しをしたというようなことでございまして、こちらについても、でき得る限り、その年度年度の財政状況を勘案しながら、極端な目減りを生じないような措置をとってまいりたいというふうに考えてございます。
また、標準財政規模ということでございますけれども、これは一般的な行政の歳入、普通の自治体であれば、普通にしていれば入ってくるお金というようなイメージでございまして、具体的には特別区税でありますとか、各種の税連動交付金、それから特別区の場合は財調交付金、こういった基本的な経常的な収入を積み上げた金額というふうに御理解いただければと思います。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。
標準財政規模の算定については、人口増加に伴い、予算規模、そして一般財源規模が大きくなっていくと思われますので、財政調整基金の確保額も一般財源規模にあわせて残高を保持していかなければならないのかと感じております。
また、歳入が需要を賄えるように、今後も不断の行政改革に取り組んでいただき、余力を確保しつつ、健全性、柔軟性、機動性を持った区政運営に期待申し上げます。
以上で質問を終わります。
○今野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
議会の運営につきましては、議会運営のあり方検討協議会で議論も進められてきております。このあり方検討協議会は、全員一致を原則にして協議をしているところです。残念ながら、昨年度は、中央区議会の歴史というか、このあり方検討協議会の中でも傷がついたなということもありましたけれども、今年度は参議院選挙があったため、このあり方検討協議会は９月から始まったんですね。９月が５回、10月が休みで11月が２回、12月が４回と、この短い期間の中で11回議論を重ねて、それぞれ意見の違うものもあったんですけれども、協議をして、幾つかの前進面なども生まれたと思います。そういうことで、このあり方検討協議会は中央区議会にとって大変大事な協議機関だなというふうに思っております。そういうことで、このあり方検討協議会は、議長の諮問も受けながら多様な課題について議論が行われているわけですけれども、きょうは２点について、議長の見解を伺いたいと思います。
１つは、提出されております資料１で23区議会の情報公開等実施状況というのがあります。この中から、委員会における時間制限の問題についてです。
ここでは、予算とか決算以外の委員会で質問時間に制限を持っているのは中央区だけということになっております。中央区の場合、この制限を持っているという点で、他区とは違うどのような特殊性や独自性を踏まえて時間制限がかかっているのかという見解と、また、今後どうあるべきとお考えか、お聞きしたいと思います。
もう一つは、費用弁償の点です。
費用弁償は、いわゆる交通費に該当するものと位置づけられていると思うんですけれども、このあり方検討協議会の中でも費用弁償について改善が図られてきております。議長にお聞きしたいのは、公用車を利用するときの費用弁償についてどうお考えなのか、また今後どうあるべきとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○原田議長
まず、志村委員の質問の常任委員会、また特別委員会における質問時間の制限の件であります。
現在の常任委員会及び特別委員会における質問時間の取り扱いについては、幹事長会、また議会運営委員会での議論を経て決定したものであります。また、その過程におきましては、常任委員会、また特別委員会だけではなくて、本会議での一般質問、また予算、決算両特別委員会での質問時間なども含めまして、中央区議会としてどうあるべきかといった総合的な視点のもとに、各幹事長さんや委員の皆さんの御議論を踏まえて決定したものと認識しております。
なお、今後のあり方につきましても、随時あり方検討協議会等で御議論をいただくものと考えております。
また、２番目の費用弁償のあり方について、議長が公用車を利用するときの費用弁償に対する考え方についてであります。費用弁償につきましては、交通費を含む、議員としての職務を遂行するために要する経費として、議員活動に必要な報酬とは別に定められたものと理解をしているところであります。また、青少年問題協議会や都市計画審議会、消防団運営委員会等々、いろいろな附属機関の費用弁償と連動してくるものであります。近年、見直しを図る自治体が多い中で、本区議会におきましても、平成24年度のあり方検討協議会において議論を重ねまして、御質問の志村委員も御存じのとおりでありますが、第１段階の見直しとして、平成25年４月から費用弁償の額を5,000円から2,500円に引き下げることといたしたところであります。
御質問の、議長が公用車を利用した場合の取り扱いにつきましても、その際に議論をさせていただいて、また、今年度のあり方検討協議会におきましても、再度議論を重ねた結果、今後も引き続き協議することになったことと存じますので、この点につきましても、各会派の御意見、また他区の取り組み状況、そして社会状況等を総合的に勘案しながら検討していくべきものと考えております。
なお、資料をいただいておりますので、23区議会の情報公開等実施状況の中で全部お話しするのは時間がもったいないので、御参考のために、議長が公用車を利用するときの支給状況につきましては、現在、費用弁償を議長に通常どおり支払っているところは、23区中、13区となっております。どうぞ今後ともいろいろ総合的な勘案をしながら、各幹事長さん、また委員の方と御検討願いたいと思います。よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございました。
あり方検討協議会には議長さんが参加しておりませんので、御意見を直接聞く機会もありませんでした。きょうは議長の見解も聞かせていただいたので、今後、参考にして議論を進めていきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、議会費につきまして３点伺ってまいります。議長、副議長の公務の公開について、全員協議会について、図書室の管理について、以上３点です。
まず、議長、副議長の公務の公開について、現状どのように行われているか、お聞きいたします。
○田野議会局長
議長、副議長の公務の公開ということでございますけれども、現在、議長、副議長の公務の公開につきましては、区議会のホームページで議長交際費の支出を伴う公務については、いつ、どこで、何の行事に出席したかを確認することができます。
以上でございます。
○青木委員
そうですね。あくまでも区民の皆さんに議長交際費ということで知っていただくということで、ホームページで公開されているということは理解しております。その上で、交際費を伴わない、つまり金銭的なものではなく、単に私たち議員の代表である議長、副議長がどのような公務を行っているかということで、私たちの会派でも知りたいと思っております。ですから、区民への公開、ホームページでの公開という意味ではなく、事後報告でも結構なんですけれども、議員にお知らせしていただくことができるか、そのような可能性も含めまして、どのような方法でお知らせができるかということをお聞かせください。
○田野議会局長
正副議長の公務の報告ということでございますが、その報告につきましては、議会の情報公開の推進、また開かれた議会の構築の点から、先ほどもお話に出ましたが、あり方検討協議会等で各会派の御意見、また他区の取り組みの状況、社会情勢等を踏まえて検討すべきものと考えております。
以上でございます。
○青木委員
わかりました。では、ぜひ議会のあり方検討協議会のほうで取り上げていただきたいと思いますので、要望を出してまいりたいと思います。
続きまして、全員協議会です。
まずは、この全員協議会について、ここ３年間ということで、どのような形、どのようなテーマで行われてきたか、お尋ねいたします。
○田野区議会局長
全員協議会の３年間の実績ということでございますが、平成23年度につきましては、２回開催してございます。東京大学地震研究所の辻准教授をお招きいたしまして、東日本大震災の教訓、千年に一度の地震と津波がもたらした衝撃と題しまして、御講演をいただきました。また、第32回オリンピック競技大会及び第16回パラリンピック競技大会の東京招致についてと題して、東京都から説明を受けているところでございます。
それから、平成24年度につきましては、４回開催しております。くまもと森都心プラザ図書館の田中館長をお招きしたのと、それから江戸東京博物館の竹内館長をお招きいたしまして、江戸の下町と町名、文化資源をまちの発展に活かそうと題しまして、御講演をいただきました。３回目につきましては、やはり東京都からでございますが、先ほどと同じように第32回オリンピック、第16回パラリンピックの東京招致について、これも説明を受けております。さらに、４回目といたしまして、株式会社ピープル代表取締役の伊達様をお招きしまして、少子化とこれからの結婚観と題しまして、御講演をいただいたところでございます。
また、本年度におきましては、現時点で３回の全員協議会を開催しております。１回目につきましては、石巻市において、ラジオ石巻の鈴木さんをお招きしまして、災害時におけるコミュニティラジオの果たす役割、それから２回目には、株式会社三菱総合研究所の小宮山理事長をお招きして、プラチナ社会を先導する街づくり、それから３回目でございますが、先月でございますが、早稲田大学の伊藤特命教授をお招きして、たたかう東京、中央区版、それぞれ御講演をいただいたところでございます。
以上でございます。
○青木委員
御説明いただき、ありがとうございました。
こうして振り返ってみると、これまでの全員協議会を思い出すんですけれども、なぜ、今、改めてお聞きしたかと申しますと、まずオリンピックに関連いたしましては、中央区にも選手村ができるということで、オリンピックに対する考え方というものは共通の認識を持つ必要がありますので、東京都の関係の方を招いてお話を聞く、また、図書館につきましては、延期になりましたけれども、やはり中央区で本の森ちゅうおうをつくることを前提に、大変進んでいる図書館をつくったということでお招きしたり、理解するところです。
しかし、これは私の個人的見解になるかもしれませんが、少子化に対する問題ですとか、今回のまちづくりに関する、たたかう東京というテーマに関しましては、かなり偏ったといいますか、講師の方の恣意的な内容になる場合もあるように感じています。講師の選定あるいはテーマの決定というものはどのように行われているのか、お知らせください。
○田野議会局長
講師の選定とかテーマの設定ということでございますが、本区議会におきましては、区政の課題等について知識を深めるため、また議員の資質向上を目的といたしまして、各テーマに応じた講師を招いて全員協議会を開催しております。全員協議会は、毎年12月に、定例的に開催しておりますが、そのほか、今年度から必要に応じて機動的かつ複数回数できるよう、予算を増額するなどの充実を図ってまいりました。
なお、テーマの設定や講師の選定については、幹事長会に諮るほか、各会派の御要望等を適宜いただいた上、決定してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○青木委員
今、お答えにもありましたように、予算書の中でも議会活動費ということで予算も倍増されておりますし、回数も３回から４回、決まっていないということですので、回数がさらにふえていくことも予想されます。議員全員でいろいろな講師の方をお招きして勉強するというのは、私たちにとっても大変いい機会だと思いますが、それだけにテーマ設定、講師の方の選定というのは大変重要になってくると思います。
今、お答えの中に、幹事長会あるいは各会派の要望をお聞きしてとありました。私も要望を出してまいりましたが、何の説明もなく決まっているという状況がございます。今、明確にお答えをいただきましたので、今後は幹事長会の中でもしっかりと意見を出し、そして、その中で、全員協議会に関しましては回数がふえるということですので、少数会派の意見も少しは取り入れていただけるようになるのではないかと、私はそこに期待しております。ぜひ、皆さんで意見をシェアする場ということで期待したいと思います。
最後に、図書室の活用についてということで、現在、管理というとかたい表現になりますが、どのような管理方法がとられているのかお尋ねいたします。
○田野議会局長
図書室の管理ということでございます。
図書室につきましては、10階にございますが、基本的に、新規に購入した図書につきましては、購入日、受付印を押しまして、貸し出しカードを添えて議員の皆様の閲覧、それから貸し出しを行っているところでございます。当該年度に受け入れました新しい図書につきましては、年に４回から５回ですが、議会図書室ニュースを発行しておりまして、そこに新刊本の題名等を記載して、各会派の控室に配付をしてございます。図書室では、新しい図書とわかるように、書架に入れないで移動式の棚に入れて、すぐわかるようにしております。現在の図書の貸し出し、閲覧につきましては、議員の皆さんの御利用の中で貸し出し等を行っているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
私もいつもニュースは見ておりますし、新刊本のコーナーも、図書室に入ると、必ず見るようにして利用させていただいております。新刊本につきましては、本当に活用させていただいております。
なぜこのような質問をしたかといいますと、普通の図書に関しましては、特に自分の興味のあるものに関しましては、私たちは政務活動費もございますし、購入するようにしておりますが、あの図書室で大変利用価値があるものが、やはり年鑑ですとか白書です。過去にさかのぼって調べたいものがずっとそろっておりますので、そこが一つの利点であると思うんですが、途中で欠けているものが時々見受けられるということで、そのような管理はどのように行っているのでしょうか。
○田野議会局長
白書等につきましては、毎年、その白書が発行され次第、購入して図書室に置いてございます。年度が抜けている白書があるということでございますが、それは多分、議員の皆様のどなたかがお借りになっているのかなというふうに考えております。基本的には、バックナンバーも含めて管理しているところでございます。
以上でございます。
○青木委員
どう質問していいかわからないんですけれども、ルールづくりというものは要らないと思うんですが、かつて同じような質問が出て、ノートの貸し出し帳をつくったが、それもすぐ機能しなくなってしまったというお話も聞いております。
では、自戒の念も込めまして、しっかりと私たちで機能させるためにも、あの図書室を私たち共通の財産として活用していくためにも、今後の貸し借りについて気をつけてまいりたいということで質問は終わりです。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
議会費についてお伺いいたします。
中央区議会議会運営のあり方検討協議会の皆さんの御努力の結果、一般質問音声データの掲載が新規予算として99万6,000円計上されました。議会情報公開に関しては、23区の中でもおくれをとっていると考えておりましたので、一歩前進と評価するものであります。今後は、区民目線でのよりわかりやすい広報を目指すため、本会議一般質問のインターネット中継や録画映像の配信を期待するものであります。
区民への議会情報開示は積極的に行われるべきであり、今回、私が提案申し上げるのは、政務調査費に関する情報の区議会ホームページでの公開についてです。これまでの政務調査費は、議員の行政や政策調査に資するためとして、首長からの補助金として支出されてきた経緯があります。しかし、法的根拠があいまいであるとして、平成12年の地方自治法の改正に基づいて、平成13年からは支出の根拠条例が制定されました。政務調査費は、議員個人への支給とされながらも、実際には大半の議会で各会派に構成員数に応じて支出されてきました。そして、具体的にどのような経費に支出できるかは、条例ではなく、議会の定める規則によっている現状があります。そのため、23区でも規則で定められている範囲は異なっております。
規則では、もともと行政調査や政策調査といった言葉が厳密に規定されていないため、使途については広域な利用が可能となっています。例えば、新聞や雑誌の購買、購読料、電話代、会合費、交通費、視察費など、幅広く使途の記載がされております。最近では、政務調査費は支出を証明する書類を添付して会計報告するようになりましたが、その支出は監査されてはいません。そのため、政務調査費は税金のかからない第二の報酬などと言われ、納税者からの批判が高まることもありました。
平成24年の通常国会における地方自治法改正法案の審議中に、議員提案で政務調査費を政務活動費と名称変更し、幅広い活動に充当できるとする改正法案が上程され、可決されました。これに伴い、本区も平成25年第一回定例会で条例を改定いたしました。
中央区議会のホームページでは、条例や規則、規程、使途基準などの政務活動費に関する情報は記載されておりません。23区の中では、政務活動費に関する情報とともに、収支報告書の総括表を掲載している区も存在します。本区も、情報公開、透明性ある区議会としての政務活動費に関する情報を掲載していくべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
○田野議会局長
政務活動費に関する御質問でございます。
まず、区議会のホームページに条例、規則、規程とか使途基準が、載っていないということでございますが、区議会のホームページを開きますと、右側のほうにバナーがございまして、そこに区の例規集というバナーがございます。それをクリックしていただくと、直接区の例規集の欄に行きまして、そこで議会とか総務だとか、いろいろな項目になっていますけれども、議会を開いていただければ、議会関係の条例、規則等も含めまして載っております。それをずっと見ていきますと、別表も含めまして、使途基準まで全部見られる状況でございます。他区の議会局の議会ホームページを調べましたけれども、本区と同じリンクする方法で公開している区は、現在、７区ございます。
それから、収支報告書の件でございますが、こちらも各区議会のホームページを調べますと、23区中10区が政務活動費を公開しておりまして、内容といたしましては、報告書のみ公開している区が９区、領収書も含めて公開している区が１区という状況でございます。私どもの議会事務局といたしましては、政務活動費につきまして、毎年きちんと議員の皆様から領収書も含めて報告が上がって、それを職員のほうできちんと調査しております。支出については、そういう意味では、違法性はないというふうに考えております。
また、本区の区議会のホームページに総括表を掲載という御質問でございますが、先ほどもお答えしましたけれども、あり方検討協議会での今後の検討状況を見守りたいと考えてございます。
なお、掲載する方向性が示されましたら、区議会ホームページに掲載する内容につきましては、区議会だより編集委員会のほうで検討、決定することになっております。その内容によりますけれども、ホームページのリニューアル等にあわせて掲載することも考えられるかなというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
収支報告に関しては、違法性云々という問題ではなくて、収支報告自体が監査されていないということを言わせていただきました。
区議会のホームページのリニューアルの際には、例規集ですとなかなか探すのが大変ですので、ぜひトップページのほうに掲載できるよう検討していただきたく思います。
また、区民の皆さんとの信頼関係を高める一つの手段として、より開かれた議会となるよう、前向きな検討をお願い申し上げ、質問を終わります。
○今野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○今野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後０時55分に参集されますようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時の委員会の再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後０時55分に御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時40分 休憩）
（午後１時１分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、総務費について何点か御質問させていただきます。
まず初めに、昨年９月８日未明にオリンピック・パラリンピックの東京招致が決まったということで日本中の皆さんが歓喜の声を上げた、そんな記憶がございます。しかし、本区にとりましては、重い課題もやはりあるのではないかと考えております。
そこで、まず区長に対しまして、東京招致に関しまして、何かお考えがあれば御発言をいただきたいと思います。
○矢田区長
2020年オリンピック・パラリンピック東京招致、決定してよかったですね。一遍に世の中が明るくなった、日本を覆っていた閉塞感が一気に晴れ渡った、そんな感がするわけでございまして、そして御指摘のとおり、選手村は晴海。そこから半径８キロ以内にはほとんど全ての競技場があるわけでありますし、また期間中は1,000万人、内外からお客さんが東京に来る。そして、そのほとんどはこの中央区に足を踏み入れるでありましょうから、そういう意味では、本当に2020年オリンピック・パラリンピックがこの中央区を中心に開かれる大会であると申し上げても過言ではない、そういうふうに思うわけでございます。
そういう意味で、今、御指摘がありましたけれども、いろいろな課題がありますよね。選手村をどうやってつくっていくのか、また交通アクセス、どうやってつくっていくのか、そういったものは当然のことといたしまして、中央区全体の良好なまちづくりに一段と弾みをつけて、そして、まさに区民が都心居住を謳歌できる、そういう黄金時代、これを区議会の皆様方、区民の皆様方、各方面の皆様方と力を合わせて築き上げたいな、そういうふうに思っているわけでございます。
選手村を初めとした、そういう課題につきまして、舛添知事さんにも、これは当選する前の話でありますけれども、２回にわたりましてお目にかかって、中央区の課題等々を申し上げたところでございまして、まず選手村につきましては、いろいろな課題があるわけでありますから、しっかりとしたものをつくっていただきたいということ、それから、その後をちゃんと見据えた選手村にしていただかなければならないということでありまして、400メートルのトラックであるとか、50メートルのプールであるとか、体育館、こういうものは仮設ではなくて、その後も使えるような、そういう施設にしていただきたいというふうに思いますし、また、御案内のとおり5,000戸が住宅として残されるということで、１万2,000人ふえる。そうすると、今の３万1,000人に足して４万3,000人もの人々が住まわれる。また、昼間人口も当然ふえてくるでありましょうから、そういう面でも、いろいろな課題があるわけでございまして、小学校、中学校、そういったものも建設が必要でありましょうから、そういったものの土地であるとか財政面の支援、こういうものをお願いしたいということを申し上げ、また、何しろ晴海には、今、地下鉄がございませんからね。ＢＲＴとか何かじゃなくて、将来はちゃんと大量輸送、地下鉄の導入を晴海に図っていただきたいということを申し上げたところであります。
また、築地、これも先行営業施設、築地新市場、これをしっかりとつくっていかなければなりませんし、そのためには東京都の御協力がどうしても必要であります。また、23ヘクタール、現在の築地市場がなくなった後をどうするか、これは本当に重要ですね。都心に残された最後の貴重な公有地と申し上げてもいいんでありましょう。そこを単に切り売りされてオフィスや住宅になっては困るわけですから、そういう面でのしっかりとしたものを、アミューズメントセンターであるとか、あるいは体育施設でもいいかもわかりませんけれども、これから地元区としっかり話していただきたい、こういうことも申し上げたところであります。
また、都心の東京駅前の整備ですね。あそこもしっかりとやらなければなりませんし、日本橋から、もう全部ですね。中央区内全体的に良好なまちをつくっていく、そういう面での協力関係をしっかりつくらなきゃいけない。
そして、前回のオリンピック・パラリンピックの負の遺産である名橋日本橋を覆う高速道路の撤去ですね。これも何としても実現させていきたいということで、御協力をお願いしたわけであります。
そういった四、五点にわたる知事への要望、これはしっかりやって、これからも区議会の皆様方と、それから東京都と私たちでしっかり話し合ってつくっていかなければならないわけであります。
また、オリンピック・パラリンピック、これは何といっても子供たちに夢ですね。今回の予算のタイトルどおりでありまして、子どもたちに夢を！、本当に子供たちが喜んで生き生きとしているわけでございます。きのうも晴海の餅つき大会へ行きましたけれども、晴海臨海公園へ大勢の子供たちが来ておりまして、将来はこの隣が選手村になるんだということで、皆さん喜んでおられました。
次の時代を担う子供たちの教育、これを全面的にやっていこうということで、本当に区議会の皆様方のおかげで、明石小学校、中央小学校、そして明正小学校も７月には完成というわけでありますから、次は豊海小学校をしっかりつくっていかなければなりません。増改築、まだまだ足りないわけでありますから、それをやっていかなければなりませんし、また城東小学校なんかも、東京駅前にありますし、再開発の中でしっかりとした、これは本当にすばらしい小学校になると思いますね。特別な小学校になるのではないかな、そういう思いもあるわけでございまして、城東小学校あるいは常盤小学校は校舎だけではなくて内容面で理数教育あるいは国際教育、これを充実させていこうということで、もう近々テストケースとして始めるということでありますから、これを大いに期待しているわけでございまして、山中伸弥教授が言うとおり、資源のない日本ですから、何といっても科学技術の振興、これに力を入れていかなければならない。そういう面では、理数というのはその基本でありましょうからね。また、国際教育もどんどん、語学はもちろんのことね。舛添さんも何か４カ国語ぐらいしゃべれるらしいですね。英語だけじゃなくて、やはりいろいろな、国際教育ですよね。これをしっかりやっていかなければならないでありましょう。そういう面では、本当に夢のある未来都市が着々とでき上がる、そういうふうに思いますね。
それから、利便性ですね。地下鉄の晴海への導入、当たり前のことでありますから、これはしっかりと実現していかなければなりません。区内には28の駅があると申し上げても、晴海のように全然ないところもあるわけですからね。ただバスに頼っているというのではなくて、そういう交通の整備、これも重要である、そういうふうに思っているわけであります。
そして、オリンピック・パラリンピック、50年前の大会と今度の2020年、がらっと変わりますね。何しろ50年前というのは、本当にあの焼け野原から、わずか20年ほどでこんなすばらしいまちになった、そのお披露目のことでもあろう、そういうふうに世界も感服したところであります。
今、黙禱をささげましたけれども、本当に戦争だけは絶対繰り返してはいけないな、しみじみ、今、思ったところでありますし、決意したところであります。この15日、土曜日には、大空襲のドキュメントをＮＨＫさんがやられるということをお聞きいたしております。東京が戦場になった日ということのようでありますけれども、ここが戦場になったんですね。そういうことを忘れてはいけないというふうに思いますね。
そして、今度の2020年のオリンピック・パラリンピック、これは日本がこれだけ平和主義に徹してきた、平和を希求してきたからこそ、こんなすばらしい都市になり、国になってきているということを世界の指導者を初めとした皆さんに見せて、こうすれば世界はどんどん繁栄するんですよ、繁栄の源は平和である、そういうことを世界の皆さんに示してまいりたい。今、何といっても、いろいろなところで紛争が勃発しておりますけれども、これは本当にどうやって平和をつくり上げていくか、これは世界の指導者もわかっていないんですね。わからないから、手をこまねいているだけである。そこのところをしっかり世界の指導者にも示して、恒久平和への道筋、リードを我が中央区からどんどん発信してまいりたいな、そういう思いでいっぱいであるわけでございます。
また、おもてなしも、いろいろなおもてなしがある。選手村があるわけですから、さまざまな日本の文化を披瀝、披露して、そしてコミュニケーション、国際理解といいますか、世界は一つである、そういった方向に向かって進んでまいりたいな、そういう思いがするわけであります。
以上であります。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
確かに、今、ソチでパラリンピックが行われていますが、何かすごいんですね。金を２つと銀を１つと銅を２つとったということで。ただ、今、区長も言ったように、我々も思うんですけれども、これから実質的な質問をいたしますけれども、やはり痛みがあるということは事実なんですよね。もろ手を挙げて賛成して、うれしいなということじゃないと思うんですよ。ですから、今回のオリンピック・パラリンピックの晴海地区の選手村に関しましては、私はやはり月島地区、晴海地区だけじゃないと思うんですよね。これはオール中央区であって、オール東京都であって、国にも御支援をいただくという形で、これからどう協議していくかということでございます。
今、区長のお答えをいただきましたけれども、実は、これから晴海地区で３つの組織を中心にいろいろお話し合いをしていくと思うんですが、まず協議に対する基本的な考え方があったら、お知らせ願いたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
オリンピック・パラリンピックに伴う協議の体制等についてでございます。
開催都市決定後、これまでも基本的には選手村が晴海地区にできるといったところから、地元の方々につきましては連合町会様へ、また晴海地区の事業者につきましては晴海をよくする会、またソフトセキュリティーがかかる晴海四丁目のエリアの方々には地権者の方々へ、３組織にそれぞれ説明をさせていただいた上、取りまとめの際には晴海のまちづくり協議会のほうに、これまでも説明をさせていただいてきたところでございます。
現段階では、東京都の計画が具体的にはまだ示されていない状態であるといったことから、晴海地区への説明にとどまっているところではございますけれども、今後、選手村整備、また仮設等の施設については、場合によっては勝どきや豊海、こちらの地域のほうにも計画があろうかと思いますので、そういったところを踏まえまして、段階に応じてさまざまな、まちづくり協議会も含め、説明をしていきたい、説明をする場を区としても設けていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
なぜこういう質問をしたかといいますと、実は、過去に築地市場の問題、それから清掃工場の問題、いろいろ課題がありましたよね。そのときに、我々も要望書を出したり、意見書を出したりして、地域を巻き込んで協議を重ねたわけですよ。しかし、その根底にあるのが、これは過去のことですから、あれなんですけれども、今回はオリンピックは東京都がしっかり主管してやるということですね。でも、過去の事例を見ますと、いまだに不信感があるわけですよ。それはどこにあるかといいますと、例えば清掃工場の話を一つとっても、あの当時を振り返りますと、23区各区に一つ一つできるという話が、中央区と港区さん、渋谷区さんでとまってしまった。隣の千代田区さんとか台東区さん、文京区さんはできていないわけですよ。それから、もう一点、重要なことは、あの売電がたしか、あの当時、５億円ぐらいは売電収入があるだろうと。それは区の収入になるんじゃないかといったら、一部事務組合に行っちゃったわけですよね。では、何のための話し合いをしたんだということになるわけですよ。
ですから、これから担当の方が、晴海地区だけじゃなくて、勝どき、豊海も含めて今後の協議をしますと言うんですけれども、協議に当たっては私はここが一番重要だと思うんですよ。その辺をもう一度答えてもらいたいんですが、こういう不信感をどうやって払拭するんですか。恐らく晴海の方も相当怒っていますよ。半端じゃないです。例えば、清掃工場については、小野田セメントのところに建てるという話もあったと言うんですよ。そういうことは一切ないとかね。はっきり言って、僕に言わせれば、うそばっかりついているわけですよ。ですから、もう一度御答弁いただきたいんですけれども、そういうことを踏まえて、今後、３地区プラスアルファ月島地区、恐らく中央区にも協議をするでしょう。そういう根底にあるものをどう払拭しますか。それをお答え願いたいと思います。
○吉田副区長
委員御指摘のとおり、これまでの、特に清掃工場問題のところで基本的な不信感がある。委員おっしゃったように、それぞれ各区で清掃工場をつくるはずのものが、つくらずに地域協力という形になっていったということ、それから売電収入は区へと言ったことが一部事務組合になったということ。それぞれ、これまでの清掃事業なら清掃事業の流れの中で説明できることではあるんだけれども、その部分を丁寧に説明してこなかったために、ある意味、地元の不信感につながっている部分があることは、委員御指摘のとおりだと思っております。
今後の協議の中で、そういった部分を生じさせないようにするためにはどうするのかということを委員がお尋ねだと思うんですが、今回の場合、いずれにしても、オリンピックの選手村ということが開かれた地域ということではなくて、2020年の後もまちはあり続けるわけですから、そのことが月島地区、ひいては中央区の2020年以降の展望を切り開くようなものにならないといけないわけでございます。
今、オリンピック・パラリンピック調整担当課長がお答えをいたしましたように、具体的な計画は晴海四丁目、五丁目だと思います。ただし、これが実は、１万2,000人という人口が仮に加わってきたとすると、それは晴海四丁目、五丁目だけで済む話なのかというと、必ずしもそうではない。それだけの人口が急激にふえたとすると、そのときの公共的な施設の整備などは、四丁目、五丁目ではなくて、仮に言えば二丁目のところにもまだ土地はあるし、三丁目にも土地はあるし、そういうこともあり得るかもしれない。
そういう意味で、まず基本的には、都有地の空き地のところだけの計画ではなくて、基本的には晴海全体の計画、さらには月島地区全体の計画、そして、ひいてはアクセスの問題などを含めまして、これは区長も再三強調しましたように、アクセスの問題などについては本区の全体の将来の発展の方向につながる話ですから、そういった部分をやはり形成的に議論して、それをみんなの前でガラス張りで議論できるような状況をつくっていって、節目節目については皆さんの御了解を得ていくような話し合いで、今後不信感が生じないような、不信感を払拭するような、そういう話し合いをしていくということで御了解をいただければと思っております。
○中嶋委員
ありがとうございます。
まちづくり担当の吉田副区長からの答弁がございましたが、実は、私が一番心配したのはそこなんですよね。やはり不信感があって協議に臨むと、どこかでそういうことが出てくるわけですよ。ですから、今、副区長が答弁なさったとおり、それをきちんと守っていただく、納得をしていただく。
今回のオリンピック・パラリンピックは、オリンピックの場合７月24日から９月６日までですよ。パラリンピックは８月25日から９月６日までやるわけですよね。そうすると、足しても３週間から１カ月ですよ。そうですよね。今、副区長からお話があったように、次に私が心配しているのは、オリンピックに１万7,000人の選手が来ますよね。それで、あの地域の、もともと晴海というのはインフラの整備も余りできていませんし、交通アクセスも悪いわけですよ。それも恐らく、あと６年のうちにきちんとするでしょう。僕はそう見ています。ただ、区長も言ったように地下鉄は一本も入っていませんから、これは我々も真摯に受けとめて、やはり必要なものはどんどん入れていくと。
そこで、先ほど副区長が言ったとおり、次に心配するのは、オリンピックはたかだか３週間から１カ月ですよ。では、2020年以降どうするんだと。これは大変重要な問題だと思うんですよね。それは、晴海だけじゃないと思うんですよ。今言ったように月島もかかる。豊海町もそうですよね。例えば、豊海町で今、まちづくりが盛んに行われております。皆さんが言うには、オリンピックまでに建てかえができるんですかという意見が多いわけですよ。あと６年ですよね。それができるかどうかは、私はわかりませんと。オリンピックはオリンピックです、再開発は再開発ですと。でも、やはり目標はみんなオリンピックなんですよ。これは晴海だけじゃなくて、地域でも整備していますから。
そこで、今言ったように、１つだけここで御質問したいことは、2020年以降のまちづくりをどう考えているのか、これをお答えいただきたいと思います。
○吉田副区長
2020年以降というときには、今言われている少子高齢化という社会がもっとはっきりしてくる社会になっていると思うんです。そういうときに、晴海で人口がふえましたということが、本当に喜べる状況になっているかどうかということが１つあるわけでございます。やはり住宅がふえましたということでもって、実はこの間の一般質問や、この議会の中でも御質問がありましたように、晴海地区だけで、例えば日本橋、京橋地区に匹敵するような人口までふえてしまう。そういったときに、例えば単純な話でございますけれども、月島特別出張所から晴海五丁目まで行きますと、徒歩で大体30分は確実にかかるところですから、実は徒歩とか自転車でしか行きようがないところですから、結構大変な距離なので、その中での生活というのをどういうふうに見て、そこに住む人たちにとって、どういうふうな生活なのかということも想定しながら、まちをつくっていかなきゃいけないわけでございまして、そのときのまちのつくり込みというのは、先ほど申し上げましたように、実は月島地区全体の利便性を向上させようとするときに、晴海四丁目、五丁目だけの話ではなくて、例えば豊海・勝どき地区はどうあらねばいけないか、月島はどうあらねばいけないか、晴海全体はどうなんだというようなことを相互に調整をしなきゃいけない社会になってくると思っております。
そのときに、我々は今の時点で、とにかく土地があるのは四丁目、五丁目ですから、例えば四丁目、五丁目に公共的な施設、それから住民の利便性のための施設、そういったものがどれだけ必要なんだということを、今、一斉に洗い出ししていますよ。一斉に洗い出しをしながら、それらを現実に晴海地区に当てはめていったとき、どうなんだということをやっております。ただ、それを今度全部、例えば四丁目、五丁目に入れるんじゃなくて、例えばこの部分は月島なのか、この部分は例えば二丁目、三丁目なのかとか、勝どきなのかというようなことを検証しなきゃいけないわけでございまして、そういう意味で全体的にバランスのとれたまちづくりをしていかなきゃならないというふうに思っていることが１つ。
それと、もう一つは、私どももリバーシティ21や晴海トリトンで、いわゆる団地というものをつくってきたわけでございますけれども、やはり団地の中で、正直申しますと、一斉に分譲いたしたりしております関係上、全体として高齢化していくのもずっと一緒なんですよね。そういう意味で、ある意味で、若い人が常にまちに出たり入ったりして、いわゆる世間でいう高島平現象にならないようなまちの構造をどうつくるかというような、まちをどう流動化させていくのかというようなことも見定めたまちづくりをしていかなきゃいけないということで、広域的で、かつ流動的なまちづくりをどういうふうに考えるかということを、ひとまずオリンピックを契機に考えていかざるを得ないなというふうに考えているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
実は、先ほど区長も答弁されたんですけれども、昭和39年ですか、東京にオリンピックが来まして、あの当時はまだ高度成長期の一歩手前だったはずなんですよね。それが、あれを契機に、非常に日本の経済が発展しましたよね。世界第２位と。ところが、今回は、見ますと、中央区は安定期ですよね。中央区の場合は、新しく住んだ方が、今、どんどんふえているわけですよ。晴海地区なんかは、特にそうだと思うんですよね。そうすると、晴海地区の人口が１万2,000人ふえますよと。それにプラスアルファふえますね。では、晴海だけでいいのかと今おっしゃった。僕はそうじゃないと思うんですよね。やはり月島地区、勝どき・豊海も含めて、中央区全体をどうするかという絵を描かなきゃいけないと思うんですよ。
もう一つ言えることは、例えば豊海と勝どきは、また違いますよね。晴海もまた違うわけですよ。特に、晴海は人口がふえたともろ手を挙げて喜ぶことでもないわけですよね。例えば、小学校だって、月島第三小学校、うちの近所から行くと1.6キロあるらしいんです。そういう問題もあるわけですよ。そうすると、インフラの整備はどうするんだ。小学校もそうですし、それから交通の利便性もそうだと思うんですよね。ですから、私がここで申し上げたいことは、やはりオリンピックはオリンピックで、2020年を過ぎたら、もうこれで終わりなわけですよ。だから、それ以降、まちづくりというのは10年、50年、100年と続けていかなきゃいけない。そのいい起爆剤が、僕は晴海だと思っているんですよね。
ですから、それも含めて、この整備に関しましては、2020年以降を見据えたまちづくりもしっかり検討していただきたいということをここで申し上げたいと思います。これでオリンピックに関する質問は終わらせていただきます。
次に、防犯カメラの助成について何点か御質問させていただきます。
今、この世の中、大変残念な結果なんですけれども、殺伐としていますよね。これは大変残念ですけれども、毎日と言っても過言ではないくらい殺傷事件が起きております。特に、若い方が、なぜああやって人を殺傷してしまうのかというのは、金品目的というのが多いですね。例えば、昨年の２月17日か18日だと思うんですけれども、外国人を含めて、若い人が金品を強奪した。それから、８月には女性の方、これは三重県の朝日町であったんですけれども、これも殺傷してしまった。つい最近は、先週ですよね。柏市でもって短時間のうちに３件も４件もやる。これ、みんな若い方ですよ。何が目的かと思うと、金品を盗るために人を殺傷してしまうという事件があるわけですよね。こんなことがずっと続いていいのかと。僕たちが生活した昭和30年、40年、50年代は、それは犯罪もありましたけれども、人を殺傷するというのは、１年に何回かぐらいだと思うんですよ。ですから、ますます防犯カメラというんですか、僕は余り防犯カメラというのはいい思いはないんですけれども、中央区にもやはり、資料を見ますと、防犯カメラの重要性というのがありまして、設置の助成をしていますよね。例えばマンションとか、それから商店街とか。逆に、防犯カメラというのは、プライバシーの侵害とか、個人情報保護法という関係で、少し違和感はあるんですよ。でも、これだけ殺傷事件がありますし、警察は必ず防犯カメラを調べますよね。それを今、解析というんですか、精度がよくなってきましたよね。だから、すぐわかってしまう。
そういうことを見ますと、私は、防犯カメラの助成について、現行の取り組みをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○佐野危機管理課長
防犯カメラ助成の取り組みについての御質問でございます。
中央区の場合は、平成18年度から防犯カメラ設置に対する助成事業を開始したところでございまして、ことしの１月末現在で町会・自治会に対しては12件で72台、商店会に対しては11件で115台、マンション管理組合に対しては76件で294台、合計しますと99件、481台の助成を行ってきたところでございます。
制度当初につきましては、マンション管理組合からの申請が多かったわけでございますが、平成24年度に町会、商店会への助成率や助成限度額を引き上げたということもありまして、それらの団体からの申請が最近はふえてきているという状況でございます。そうしたことから、地域における防犯カメラの設置が着実にふえておりまして、犯罪を未然に防止する安全・安心なまちづくりの面で一定の成果を上げているというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
今、御報告いただいて、まちというのは安全・安心が一番なわけですよ。そうしますと、恐らく今報告を受けたのは、商店街にしろ、マンションにしろ、集合住宅にしろ、組織的なところに助成をしているわけですね。
実は、今、本区も88％ぐらいの方が共同住宅にお住まいで、私のマンションも今まで防犯カメラなんかついたことがないんですよ。それを、ある件から、防犯カメラをつけているんです。助成をもらったかどうか、私も詳しくはわからないんですけれども。実は、88％近くが共同住宅ですから、そこには恐らく設置はしてあるでしょう。だけれども、私どもの地域でいいますと西仲通り商店街があるんですけれども、個々の家もあるわけです。あそこは２項道路が多いですよね。
それで、ここで再度御質問したいんですが、個人の戸建ての家の方々が申請をした場合はどういう対応をいたしますか。
○佐野危機管理課長
個人の住宅に対する防犯カメラの助成についてでございますが、個人の住宅への助成の事業といたしまして、住まいの防犯対策助成制度というものがございます。
これにつきましては、費用の２分の１、１万円を限度に個人の住宅の防犯対策に対して助成をするというものでございます。具体的には、防犯性能の高い玄関の鍵の交換とか、あるいは補助錠の取りつけ、そういったものが主な対象となっているわけでございます。ただ、最近は、防犯カメラについても、種類がふえてきたことと、あと低価格商品なども出回ってきたということもございますので、こちらの個人向けの助成制度についても、防犯アドバイザーの派遣が前提となってございますが、そういった派遣を受けて、その提案に基づく防犯対策として防犯カメラを設置するということであれば、現在でも対象になるものと考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございます。
今、聞いてびっくりしたんですけれども、１万円ですか。僕は防犯カメラが幾らかかるかわからないんですけれども、やはりこれだけ犯罪がふえているのに、１万円というのはどんなものかなと思うんですが。
では、視点を変えますけれども、今、そういう申請というのは出ているんですか。
○佐野危機管理課長
個人の場合、実際に防犯カメラの設置についての助成の申請というものは出ておりません。
以上でございます。
○中嶋委員
今、出ていないんですか。でも、今後は出るかもしれませんよね。それでも、制度上、１万円というのは少し、これは要望にしておきますけれども、やはり現行に合わせた制度でやっていただかないと、私は困ると思うんですよね。そういう助成があるなら、どうやってＰＲしているんですか。
○中島防災危機管理室長
ＰＲの件につきましては、後ほど担当課長から答えさせますが、１万円という件で委員から御指摘もございました。こちらのほうは、先ほども答弁しましたとおり、いわゆるピッキング被害の防止という普及啓発の観点で、個人のお宅の鍵の交換を普及させようと、そうした狙いで、個人住宅向けの防犯設備の助成事業をやっております。そうした意味で、先ほど担当課長も答えておりますが、防犯カメラも制度的には対象となるものの、だんだん安くなってきているとは申しますが、制度設計上は防犯カメラを対象にしたものではないというのが実情でございます。
委員のほうから、個人の住宅もあるという中で、そうしたものに対して助成は考えられないのかという御趣旨かと思います。こうしたものにつきましては、個人向けの防犯設備の助成のあり方も含めて、今後よく検討しなければいけないことではないかなというふうに考えております。
残余については、危機管理課長から答弁させます。
○佐野危機管理課長
制度のＰＲ方法についてでございますが、区のお知らせやホームページあるいは消費生活展、そういったところでＰＲしているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。僕が言いたいのは、僕は防犯カメラってそんなに目立たないようにつけてもらいたいと思うんですよ。でも、これだけ殺伐としていると、やはり個人の家だって心配しますよ。ですから、今、防災危機管理室長からのお答えがありましたけれども、大いに検討してもらいたいということをここで要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、ＰＲのことはわかりました。ただ、恐らく戸建ての人は知らないでしょうね、どこでＰＲしているかというのもね。ですから、それも含めて検討してもらいたいということを要望しておきます。
時間も時間なので、あと１つ、次は防災について何点か質問させていただきます。
あす、３月11日で東日本大震災から３年目を迎えるわけですね。今、報道関係で毎日のごとく、東日本大震災から３年目ということで、過去にさかのぼっていろいろな方の意見があるんですが、その方々が共通して言うことは、全然変わらないんですよという意見、これが結構強いんですよね。振り返りますと、ちょうど３年前、この予算特別委員会中だったんですが、私もびっくりしたんですけれども、この机が、たしか倒れたんですね。それ以降、委員会が中止になったんですが、当時を見ますと、2011年の２時46分、マグニチュード9.0、震源域は長さが450キロ、それから幅が200キロ、本区では震度５弱ですね。それから、当時、死者が１万5,854人、行方不明が3,155人と、大変大きな災害ですよね。
本区も、区民の総意として、石巻市にさまざまな援助物資を送ったわけです。今も続いていると思いますけれども、実は私も、昨年２回、石巻市に、それから、南三陸町に１回、視察に参りました。
実は、私の住んでいるところは豊海町なんですよね。防潮堤があるわけですよ。前に東京湾がありますね。隅田川があって、朝潮運河がある。実は、南三陸町の話をちょっとさせていただきたいんですが、その当時、語り部の方がいたんです。その方の話を聞いて、たまたま横になって一緒になって、いろいろなところへ行ったんですけれども、中嶋さんが住んでいるところはどこなのと言うから、実は豊海町って、誰も知りませんよと言ってね。それで、どういうまちなのと言うから、いや、実は東京湾が近いんですと。それから、両側に隅田川があって、朝潮運河があって、島なんですと。その島の一番突端なんですという話をしたんです。
そうしたら、こういうことを言われましたよ。中嶋さん、おたくのほうで直下型地震が来ると言われていますよね。今問題になっているのは、直下と南海トラフですね。これが問題になっているわけですよ。東海・東南海、３つありますけれども、これはそうでもないですね。何メートルの高潮が来るのと聞かれたから、僕は2.5～６メートルぐらいじゃないですかと言ったんですよ。防潮堤がありますから、僕は防潮堤の外だと言ったら、これははっきり言いましたよ。そんなの信用しちゃだめですよと。高潮が2.5メートル～６メートル、そんなの信用しちゃだめですよと。いや、東京湾がこうなっていると言ったら、そんなのも信用できないと、本当に懇々と言われたんですよ。いや、本当に言われました。
それから、もう一遍は、今度、石巻市のほうの話になりますが、仮説住宅を何カ所か回りました。そこに、仮設住宅の方がいたんです。そこは1,000人ぐらいの仮設なんですよ。自治会が４つあるんですって。そこのうちの一つに、私、たまたま案内されて行ったら、そこの自治会長もすごいことを言ったんですよ。今でも覚えている。中嶋さん、東京も大変だね、地震が来たらと。ええ、そうです。来ないように祈るよと。ありがとうございましたと。それで終わって、次の話がこうですよ。これはその方ですよ。自治会長さんがこういうことを言ったんですよ。
実は、今、防潮堤も９メートルからもっと高くする工事をやっているとか、道路の整備をしているとか、大変これもうれしいと。しかし、１兆円という話をされたんですよ。１兆円って何ですかと聞いたら、実は僕たちに１兆円来たら何をすると思いますかと言うから、僕だって１兆円来たら何かわからないんですけれども、こういうことを言っていました。
宮城県の石巻の人は、2,000万円あると家が建つんですって。１兆円あると５万戸建つんですね、計算すると。なぜといったら、インフラとか道路整備も必要だけれども、僕たちが今一番欲しいのは、仮設じゃないんだと言うんですよ。今まだ仮設住宅に９万8,000人近くが住んでいるはずですよ、現在も、３年たっても。そうですよね。去年行ったときに言われたのは、とにかく住宅が欲しいんだと。もう何も要らないんだと。やはり1,000戸の仮設を見ますと、プライバシーなんかありませんよ。ただ、ちょっとびっくりしたのは、1,000戸のうち100戸だけ、すばらしい仮設があるんですね。これはどこかの企業が建ててくれたんですって。そこは比較的プライバシーが守られるんですって。そういう話をされたわけですよ。
東京に直下型地震が70％という高い確率で来ると言っていますよね。では、どういう形でこの貴重な教訓を本区にどう生かして今まで協議したのか、その辺を教えてください。
○遠藤防災課長
東日本大震災、確かに間もなく３年ということで、今もなお死者、行方不明者が１万8,500人を超えて、また27万人を超える方が避難生活を送っているといった状況があって、復旧・復興も必ずしも進んでいない状況に、確かにあろうかと思っております。この教訓を踏まえてということでございますが、区では、平成25年２月に地域防災計画の修正を行っております。これは、東日本大震災の現地でのさまざまな、避難所を含めた、例えば女性の視点も含めた状況、それから本区で直接的被害がなかったものの、帰宅困難者等、いろいろな混乱が起きた、そういった状況、それから東京都が平成24年４月に出した首都直下地震の被害想定、こういったものを踏まえて、防災会議の中での検討を受けて、地域防災計画を作成したということでございますので、東日本大震災の教訓あるいはもっと言えば、阪神・淡路大震災の教訓、そういった過去の地震の教訓も十分踏まえて、計画を作成したものというふうに理解しているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
特に、本区は、もちろん今の阪神・淡路大震災、それから東日本大震災、ああいうものを含めて、今、粛々と防災拠点運営委員会等を立ち上げながら、お話し合いをしていると思うんですよ。だけれども、さっきも言ったように、本区の88％の方が共同住宅に住んでいるわけです。その内容が問題なわけですよ。特に、阪神・淡路大震災では、隣近所とのコミュニティがよかったわけです。今はそうじゃないと僕は思うんです。うちのほうも、すごく立派な、8,000人も住んでいるマンションが２棟建ちました。その方々がいち早く防災拠点に来るのか、わかりません。もちろん、高層住宅は高層住宅だけで協議会を設けていると思うんですけれども、私がここで申し上げたいことは、いざ鎌倉になったときには、災害になったときには、自助・共助・公助とあるわけですよ。その中で、やはり自分の命は自分で守る、これは当然ですよ。でも、御近所、共助ですよ。これをどうするかというのは、私はこれから難しくなってくるんじゃないかなと。というのは、なぜその地域へ来ますかといったら、交通の利便性がいいとかね。特に、隣の方はわからないわけですよ、誰が住んでいるか。過去にそんなことはなかったですよ、我々が育った時代は。
ですから、ぜひこれから、いろいろ協議をしていると思いますけれども、そういう方々の御意見も十分聞くことが大切だと思いますので、私が最後に申し上げたいことは、いざ鎌倉のときに、備えよければじゃないですけれども、やはり１週間分の備蓄をしなさいといっても、なかなかできるものじゃない。でも、現実問題やっていかなきゃいけない。
それから、もう一つは、防災訓練がありますよね。防災訓練に出てくる人はいつも一緒なんですよ。大体一緒ですよ。うちみたいな共同住宅ですと、割り当てですよ。14階は誰々さんと誰々さんと、もう決まっているんですね。その方が２人で出てくる。その翌年は、次の階の人が行く。そうではなくて、もっと若い人、それからお子さんでもいいんですよ。お子さんも、防災訓練というのはやっておかなきゃいけないと思います。
とにかく防災というのは永遠に続くものだと思います。いつ来るかわかりませんから。ですから、しっかりした地域地域の対応を考えていただきたい。中央区も、京橋、日本橋、月島で年１回ずつ総合防災訓練をやっていますけれども、これは区もそう、地域の方もそう、消防団がリーダーですから、それも含めて、しっかり対応していただくことを要望いたしまして、私の総務費の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
中央区議会公明党の墨谷浩一です。どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、日曜開庁の拡大について質問をさせていただきたいと思います。
来年度、日曜開庁が拡大されるというふうに資料には書いてありまして、区民の皆様の利便性がますます向上すると思います。そして、年末年始以外の日曜日は、中央区役所１階窓口は行っているとの、すっきりした説明が地域の方にできるのではないかというふうに感じました。
そこで、質問です。
ことしの４月からの日曜開庁の開庁場所とか取り扱い時間、取り扱い業務について教えていただけませんでしょうか。
○高橋区民生活課長
日曜開庁につきましては、平成21年度から、これまで年末年始と月末、祝祭日が重なる日曜日を除いて開庁してきたところでございます。26年度からは、年末年始以外の全ての日曜日を開庁し、さらなる区民サービスの向上に努めてまいるというところでございますが、開設の場所、時間につきましては、これまでどおり本庁舎１階の総合窓口におきまして、午前９時から午後５時までの間で実施いたします。
また、取り扱い業務でございますが、戸籍、住民票及び印鑑登録証の各証明書の交付事務を初め、婚姻届や住民異動届等の各種届けに関する事務、それから国民健康保険の加入・喪失届の受け付け、保険証の交付、後期高齢者医療資格の届け等、こういった事務も取り扱ってまいります。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
次に、お聞きします。
日曜開庁の拡大前と拡大後で何日増加しているのか、年間を通して教えていただけませんでしょうか。
○高橋区民生活課長
平成26年度につきましては、月末及び祝祭日が重なる日曜日が４日ございます。５月４日のみどりの日と11月23日の勤労感謝の日というのが祝祭日、それから８月と11月の月末が日曜日と重なっております。こうしたことから、４日間の増となりますが、ちなみに、年間での日曜開庁日数ですが、26年度は52日間、本年度を参考に申し上げますと、48日間ということでございます。
また、日曜開庁に対応する職員でございますが、区民生活課総合窓口係の職員が５名、戸籍係が３名、それから保険年金課の職員も２名という体制で日曜開庁に臨んでまいります。
以上でございます。
○墨谷委員
どうもありがとうございます。拡大されるのが年間４日間というような形ですね。
平成26年度の中央区予算案の概要の44ページの上段を見ますと、充実ということで日曜開庁日の拡大とありまして、区民の利便性のさらなる向上を図るため、これまで開庁していなかった月末および祝日にあたる日曜日も新たに開庁するとあります。その上に予算の数字がありまして、431万円とありました。先ほど教えていただいた分がこの約400万円ということでありますと、１日に100万円ぐらいかかるのかなというふうに思ったんですけれども、この点について教えていただけませんでしょうか。
○高橋区民生活課長
予算案にございます431万円でございますが、これは今回の日曜開庁拡大に伴いまして増額する経費でございますが、その内訳は住民記録システムの改修に要する経費がそのほとんどでございまして、392万1,000円ほどかかります。そのほかに、この電子計算システムの管理経費として、およそ27万4,000円、それから窓口委託をしてございまして、その経費の増額分が11万5,000円ということでございまして、当初にかかるシステム改修の経費の部分が今回大きくなってございますが、今後こういった日曜開庁の拡大に伴って、この経費が毎年継続するものではないということでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。資料を読んでいて、１日に100万円ということでびっくりしていたんですけれども、システム改修が390万円ということで、納得できました。ありがとうございます。
続きまして、先ほど種々取り扱い業務をいろいろと教えていただいたんですけれども、来庁される方はどのような手続で主に来庁されているのか。また、来庁された際に何か喜ばれたこととか、いろいろな問題点等、エピソード等がありましたら、教えていただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
日曜日に来庁される方は、平成21年度開始当初、年間およそ4,700名の方がお見えになっておりました。24年度でございますが、年間で約7,500名の方が来庁してございます。来庁される方は年々増加傾向にありますが、その目的は、総合窓口係での住民票の写しの交付及び住民異動届けに来られる方が大半でございます。また、戸籍に関する証明交付や各種届け出の提出に来られる方も多くなっているということでございます。
お越しになった方々の喜ばれたことでございますが、やはり仕事等の理由によりまして平日来庁できない方々からは、大変助かるという声が多く寄せられております。一方で、問題点となりますのが、日曜日に取り扱っている現行窓口業務以外の手続を初め、各種相談、問い合わせ等に対応できないということから、手続業務の拡大を願う要望をいただくということがあります。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。主に、住民票とか、そういっ手続で窓口に来られると。また、日曜開庁で、開いていて本当によかったということと思います。また、日曜日しか休みがない方もいらっしゃると思いますので、そういった意味では本当にすばらしいことではないかなというふうに思います。
続いて、今後の取り扱い業務の拡大とか開設場所の拡大について、お考えがありましたら。
また、土日やっている他の自治体なども見受けられるんですけれども、その件についてお考えがありましたら、教えていただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
取り扱い業務、それから開設場所の拡大についてでございます。まず業務を処理するため、住民情報システムの改修が必要となる場合、多大な改修経費が見込まれると。これは、先ほどの答弁の中でも390万円ほどかかったという例もございます。また、職員体制も、勤務ローテーションの関係から、人員確保に関する課題等が生じてまいります。このため、今後、取り扱い業務、それから開設場所の拡大を進める場合、区民など来庁者からの要望あるいは費用対効果、こういったものも十分見きわめていくことが必要であるというふうに考えております。
それと、他区との比較でございますが、23区の日曜開庁の状況を申し上げますと、毎週日曜日に開庁している区が、品川区、大田区、中野区と、中央区を含め４区あります。月に１回～２回日曜開庁を行っている区が12区、開庁していない区が２区ございます。その他、土曜日を開庁日にしている区もございまして、こういった点から、中央区はほかの区と比較して日曜開庁は充実した実施が図られているというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。中央区は、今のお話の中で、進んでいるというような形と、また、当然、予算や人員確保などのさまざまな要因もあると思いますので、私も理解させていただきました。
続いて、足立区では、１月より、民間会社に業務委託をしたそうです。サービス範囲は、戸籍や住民票などの届け書の異動処理や窓口での証明書発行など、多岐にわたっているようです。本区では、１階窓口の住民票受け付け業務の業務委託が昨年４月から始まっているそうですが、窓口の特定業務委託について、今後のスケジュールがありましたら、教えていただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
窓口業務の委託でございますが、昨年から、総合窓口係において住民票等の受け付け業務の委託化を進めております。以前から、窓口での住民票等の扱い、入力業務についても委託を進めているところでございまして、一定程度の委託業務、できる範囲での委託化が進んでいるという認識ではいるところでございます。
また、戸籍につきましても、現在、入力の委託をしているところでございますが、この入力委託は専門知識がなくても事務的に進められるということで、こういった範囲での委託を進めているところでございますが、例えば戸籍の窓口での対応、こういったところはどうしても専門的な知識が必要になってくるということで、職員が対応してございます。そういった切り分けで、現在、委託化を進めているというところで、一定程度の委託化は進んでいるのかなというふうには考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。そうすると、今後の展開として、例えば月島、日本橋出張所などの窓口においても、業務委託ということが今後可能性としてあるのか、それだけ１点お願いいたします。
○高橋区民生活課長
日本橋、月島両特別出張所での窓口委託でございますが、来年度下期、年明けから窓口の受け付け業務委託を開始する予定でございます。これまで入力委託という部分を委託でお願いしてきたところでございますが、新年度に入りまして、両特別出張所の窓口でも受け付け委託を進めていく予定でございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。足立区まではまだいかないですけれども、月島、日本橋ということで、中央区は足立区よりも先に進めていたということもわかりました。
また、今後の展開として、プライバシー等、そういったことに配慮しながら徐々に、できるものは進めていくような流れになっていくのかなというふうに、今のお話を聞いていて感じました。この質問についてはこれで終了いたします。
次に、婚姻届、届け出記念サービスについて質問をさせていただきたいと思います。
庁舎の１階から入ると、右手のほうにカウンターがありまして、大体ペアで来る人が多いんですけれども、受付に婚姻届を出されて、届け出が終わった後、婚姻届を持ちながら記念写真を撮っています。職員の方がサービスで撮ってくださっているのではないかなというふうに、何回も見たことがありまして、本当に心温まる接遇、おもてなしをされているなというふうに感じました。その点について、また質問をしていきたいと思うんですけれども、婚姻届を窓口に提出されている方の件数がわかりましたら、教えていただきたいと思います。
また、婚姻届を提出する窓口はどこなのか、教えていただきたいと思います。
この２つ、お願いいたします。
○高橋区民生活課長
婚姻届の窓口での受け付け件数でございます。過去３年申し上げますが、平成22年度2,106件、23年度が2,168件、24年度が2,214件と、若干ふえる傾向にはございます。
この受け付け場所につきましては、婚姻届につきましては、平日の開庁時間中は本庁舎、日本橋、月島両特別出張所での受け付け、夜間・休日等、開庁時間以外での受け付け窓口は本庁舎のみということになっております。また、年末年始を含めて24時間いつでも受け付けできるという体制で臨んでいるところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。区役所の本庁舎であれば24時間受け付けていますというようなお話だと思います。直近の３年間でいきますと、大体2,000人前後の方が婚姻届を中央区の窓口に出されているというふうに感じました。
昨今、結婚式はしないで、新婚旅行や新生活の家賃等に経費を回していくということをされている方も多いというふうに伺ったことがあります。先ほどお話ししたとおり、区の職員の方が記念写真を撮ってあげているという風景を見ている中で思ったんですけれども、婚姻届を提出される方に対して、これは本当に要望により写真撮影をされたりとか、本区で心がけているようなエピソード等がありましたら、教えていただけますでしょうか。
○高橋区民生活課長
写真撮影につきましては、戸籍の窓口は手続をお待ちになっているお客様を初め、死亡届、離婚届等の届け出でお見えになる方も窓口にいらっしゃるということで、他のお客様の御迷惑にならないように注意しながら、すいている時間帯であれば、職員みずからの判断で写真撮影等、お２人並んでいる写真を撮るといったところは対応しているところでございます。
また、婚姻届を出しに来られる方に対して、サービスではないんですが、これまで申し出により婚姻届受理証明書というものを発行するんですが、実はこれには２種類ございまして、１つはＡ４版普通紙のものですが、もう一つは賞状タイプ、表彰状みたいな、ちょっと厚手の紙を使ったものがあるんですが、こういった特別受理証明書というものがございまして、こちらは発行手数料が1,400円かかるんですが、婚姻届の記念にということで希望される方もいらっしゃるので、そういった方々に発行しております。
また、婚姻届は、窓口へ提出した際、御本人のほうにお返しできない書類ということになっておりますので、婚姻届を出される前にコピーあるいは写真撮影等をしたほうが記念になりますよというようなお声がけは窓口のほうでさせていただいているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。婚姻届受理証明書というのを希望者にお渡ししているということですね。できる限り、お２人の門出を祝福していただけるとよいというふうに思います。
私は、他の地域についても調べてみました。沼津市役所では、次のようなサービスをしているそうです。沼津市役所市民課では、サービスを希望する方に、沼津市役所に婚姻届を提出する２人の写真を撮影し、記念シートとしてプレゼントをしている。先ほどお話ありました、提出してしまうと手元に残らない婚姻届をデザインに盛り込み、２人を応援する沼津市の気持ちを込めているそうです。
そこで、質問ですが、このような２人を応援するサービスについて、どのように思いますでしょうか、お願いいたします。
○高橋区民生活課長
他の自治体で取り組んでおります応援するサービスについて、婚姻をするお２人の門出を祝う記念になるものと私も認識するところでございますが、本区におきましては、婚姻届の受け付けは、実は届けの多い月というのがございまして、七夕や、いい夫婦の日ということで、７月７日あるいは11月22日に集中することもあります。また、１日で100件を超える届け出を受け付けることもございまして、都心区ならではの特性かというふうに考えてございますが、深夜、早朝に届け出を出される方、また中央区に住民登録をされていない方も多く訪れるという状況でございます。
こうしたことから、婚姻届を出しに来られたお２人に一定のサービスを制度として設け、一律に提供しようとした場合、多くの課題が残って難しいのかなと。特に、それを提供するための職員体制、夜間、それから早朝といった時間に来た場合、それからメッセージカードみたいなものを作成しようとした場合に、そのシステム等、こういったものもどのようにつくり上げていくかといったところも課題があるということで、こういった課題を見きわめていく必要があるのかなというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。確かに、沼津市役所みたいなサービスもいいと思いますが、今お話しいただいたように、コストもかかり、いろいろな見直しも必要であると。また、１人で来られるような方もいらっしゃるというようなことで、そのとおりではないかなというふうに思いました。
記念撮影をされるカップルを見て、私は自分なりに提案をしたいと思います。記念写真を希望される方に対しては、例えばバックパネルみたいなもの、また記念プレートのようなものに、例えば御結婚おめでとうというようなメッセージとともに日付を入れて、職員の受付の方がカメラマンとなって最大限に祝福をしていただく。また、１人で来られる方や代理で来る方もいらっしゃると思います。そういった記念写真とかバックパネルとか、今お話しあった、例えば私は６月が婚姻届の受理が多いのかなというふうに思っていたんですけれども、11月のいい夫婦、また７月の七夕という形でどんどん変わってきて、人がいっぱい来ていてサービスの不公平もあると思います。
ここで提案したいんですけれども、もっと簡素な形で、例えば区長さんからの祝福のメッセージなども、お２人の記念になると思うんですけれども、いかが考えるか、御見解をいただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
先ほども答弁いたしましたとおり、祝福のメッセージカードなどをお渡しすることは非常に記念になるというふうには考えてございますが、都心区ならではの課題というものが、やはりほかの自治体と違う部分があるのかなということがございます。そういう意味からも、速やかな対応はなかなか難しい面もあるというふうには考えておりますが、そうは申しましても、婚姻されるお２人を応援する本区からのメッセージというものをどうサービスにつなげていくかという点について、区民や来庁者の方々の意見も十分に聞きながら、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。前向きにやっていただきたいなというふうに思います。大々的にやる方もいらっしゃいますし、ひっそりと２人で入籍される方もいらっしゃると思います。また、区長さんとか、そういったメッセージがもらえれば、ずっと自分の記念にもなるんじゃないかなというふうに私は感じまして、質問させていただきました。この質問については、要望させていただいて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
婚姻届ということだったので、今度は死亡届について質問させていただきたいと思います。
死亡届について質問を考えたきっかけは、地元の方より、葬儀に対する御相談が何件かあったときに、新聞記事に、家族など死亡時の手続、小冊子にという見出しを読んだことが始まりでした。家族の方が亡くなって大変な思いをして、家族が何人かいれば、まだ寄り添えるんですけれども、例えば長年連れ添った御主人が亡くなったりとか、そういった方ですと、何を先に手をつけていいのかわからない、また葬儀屋さんも金額がピンからキリまであって、一つ一つ丁寧に教えていただけるようなところもありますし、説明のないところもあるというふうに伺っております。国民健康保険などに御本人が加入していた方の遺族は葬儀費を請求できるということは、私もこの仕事をして知ったんですけれども、いろいろとお話をしていると、知らない方がほとんどでした。金額的には、葬儀を行うまではいかないんですけれども、やはり葬祭費というのが足しになってよかったというふうにお声をいただいている方もいらっしゃいます。
そこで、死亡届の窓口での受け付け件数について教えていただけますでしょうか。
○高橋区民生活課長
死亡届の窓口での受け付け件数でございますが、こちらも過去３年の推移で申し上げますと、平成22年度が916件、23年度が905件、24年度が949件、平均しておよそ900件の方が窓口のほうへ死亡届を届けに来ているという状況でございます。
○墨谷委員
平均で約900件ぐらい、年間で来るというようなことをお聞きしまして、私も父が他界したときに、区役所の出張所のほうに１人で届けたような記憶があります。一般的には、葬儀屋さんが届けてくれたりとかするケースもあるというふうにも聞いております。
また、先ほどの新聞記事の内容なんですけれども、幸手市では、家族などが亡くなったことで発生する公的手続を冊子にまとめ、昨年の10月15日から配布しているそうです。死亡届の提出時に受け取ることができるそうです。また、市の担当者は、このように話していたそうです。冊子で確認していただくことで、何度も足を運ぶことがないようになればというふうに語っていたそうです。確かに、いろいろな届け出というのが必要となってくると思います。先ほども言いましたけれども、何をすればいいのかわからないときに、そのような冊子があれば、すごくいいのではないかというふうに思いまして、先日、区民生活課長さんにお話をしたんですけれども、実は中央区でもありますよというようなお話を聞きました。さすが中央区だなというふうに心の中で叫びました。
読んでみて比べますと、幸手市は、中央区と違うところなんですけれども、必要書類が書かれているんです。なるほどと。先ほどの担当者は、冊子で確認し、何度も足を運ぶことがないようになればという思いでつくったということみたいなんです。当然、後出しじゃんけんのほうが強いと思いますので、中央区は先駆的にやっているということもあると思います。そのように御遺族の方の負担が少しでも軽くなればと思って、私は質問をしております。御遺族の方への、中央区でも発行していますＡ４サイズの御案内、お知らせですが、バージョンアップを考えてはいかがでしょうか、お答えをお願いいたします。
○高橋区民生活課長
御遺族の方への区の手続ということで、そのお知らせ方法でございますが、御家族などの死亡に際しましては、御遺族の方にさまざまな手続が必要となるということで、現在、区ではホームページあるいはわたしの便利帳に必要な手続の案内を掲載しているところでございます。また、御遺族の方が受付窓口に死亡届を提出される場合に、区役所の窓口で必要となる手続の案内を記載したチラシ、今、委員御指摘のものですが、中央区に死亡届を出された方へと題しました書類をお渡しして、必要に応じて窓口で説明しているということでございます。このチラシには、住民票、国民健康保険、介護保険等、亡くなられた方が該当する事項ごとに手続の内容、受付窓口、手続機関等を簡易な形で記載をさせていただいております。
なお、今御指摘の必要書類の記載につきましては、現在、亡くなられた方の状況により、手続の内容が異なる場合があるということから、チラシには記載してございませんが、ただ、御遺族の方が区役所に何度も足を運ぶなど、過度の負担をおかけしないという工夫が必要であると認識してございます。わかりやすい案内となるよう、チラシのバージョンアップを図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
前向きな御答弁、ありがとうございました。一人でも多くの方が複数回かけて来られるということが減っていくことが、またサービスの向上につながっていくのではないかというふうに思いました。ありがとうございます。
次に、接遇についての話に行きます。
住民票をとりに窓口に行った方よりのお声なんですけれども、区役所の窓口、どこへ行けばいいかということで迷っていたそうなんですけれども、窓口に行ったら積極的に声をかけていただいて、誘導していただいた、そんなお声を複数お聞きいたしております。また、住民票の異動で窓口で手続した後に、何か用紙を渡されて、必要な手続が記載されています。それを見て、そのまま帰らないで、また次の申請ができるという、すばらしいサービスがされているんだな、また、そういったことが区の職員の皆さんの心遣いのあらわれではないかなというふうに私は感じました。そのような伝統が末永く後世の職員の方に伝承していけばよいというふうに思いました。そうしましたら、中央区の職員接遇マニュアルというものがあるそうで、粋なおもてなしということで、江戸しぐさは相手を尊重し、思いやる心や礼儀作法を重んじるしぐさで、江戸の人々は日常生活の中でごく自然に実践していました。私たちも江戸しぐさのような自然で日常的な接遇に磨きをかけていきたいものですとあります。そのような伝統が末永く継承していけばよいと思いました。
そこで、質問です。
接遇に磨きをかけたいものですとありますが、マニュアルを通し学んだり、研修等で学ぶことも大切と思いますが、具体的に、いろいろと人とのやりとりとかの研修について、取り組みについて教えていただきたいと思います。
○春貴職員課長
接遇の研修についてのお尋ねでございます。
区では、今、委員おっしゃるとおり、行政サービスの担い手である職員が来庁者や区民の方に対して、よりよい接遇を行うということで、平成20年度に接遇マニュアルを作成しまして、全職員に配付するとともに、このマニュアルを研修の基本として職員研修を行っているところでございます。
具体的な研修の中身でございますが、主に接遇の研修につきましては、職層研修で行っておりまして、新任研修につきましては、立った姿勢、歩く姿や話を伺う姿勢など基本動作から、話すスピード、心を込めた挨拶の仕方など、社会人として基本的な事項を、外部講師を招きまして反復で練習して行うような実践的な研修を取り入れてございます。また、新任研修を半年振り返った後、もう一度フォローアップということで研修をさせていただきまして、接遇に関する半年間での失敗事例などを持ち寄っていただいて、その改善点だとか実行すべきことなどをグループワークで勉強していただくというようなことを実施してございます。
また、主任、主事、係長昇任時選考におきましても接遇研修を取り入れておりまして、こちらにつきましては、いわゆる接遇から、どちらかというと円滑なコミュニケーションまで幅広くスキルを学んでいくというような中身で行ってございます。こちらも、外部講師から挨拶、表情などの第一印象から、応対の挨拶、傾聴の姿勢、エンディングなどを学ぶとともに、実践してグループの中でお互いに指摘し合って改善点を直していくというような目的とした研修を実施しているところでございます。
このような取り組みを今後も引き続き続けてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧な御答弁、ありがとうございます。
あと、お聞きしたところによると、外部評価機関を入れて接遇の向上に努めているというような形で、日常的にそういったことも入れながら、本区としては接遇に磨きをかけているということがわかりました。
ちょっと変わりますが、報道によりますと、地方公務員の心の病が10年で長期病休者、長期にお休みしている方が、2.4倍との見出しがありました。接遇向上といっても、健康管理が基本ではないかというふうに私は思いまして、質問をしております。
中央区人材育成基本方針には、健康管理体制の強化が掲げられていると思います。職員が意欲を持って仕事に取り組んでいくためには、心身ともに健康であることが、組織力を強化していくという視点からも重要とあるとおり、私も心身ともに元気であることが根本であると思います。本区では、健康管理体制の強化の一環として健康相談室があるとお聞きしましたが、どのような体制で運営をされているのか、教えていただきたいと思います。
○春貴職員課長
職員の健康管理に関するお尋ねでございます。
私ども、本庁舎の11階に職員健康相談室というものを設置してございます。こちらの相談のスタッフ体制につきましては、内科と精神科の産業医１名ずつと、保健師２名、栄養士２名、臨床心理士１名を配置して実施しているところでございます。近年、非常に心の病が多いというようなことでございまして、平成21年度から精神科医の産業医を加え、平成22年からは、今までの保健師に加え、新たに臨床心理士を配置し、これまで充実を図ってきたところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。産業医の方も、内科、精神科の先生という形で取り組まれている。また、保健師、栄養士の方等々、すばらしい体制で職員の方のアドバイス、また治療に向けたアドバイスをしているということをお聞きして、本当に安心をしました。
本区で心の病によって長期間お休みになっている方、教えていただけるのであれば、教えていただきたいということと、また職場復帰に対する対応などを教えていただければと思います。
○春貴職員課長
職場復帰への対応でございます。
現在、本区で90日以上の長期間お休みし、病気休職に入っている職員の数でございますけれども、全体で14名の職員が病気休職をとっているところでございます。そのうち、メンタル疾患でお休みになっている方が12名ということで、そのほとんどを占めているというような状況でございます。
メンタル疾患を含めた職員への対応でございますけれども、長期間お休みする場合に、やはりお休み始めのときに健康相談室のほうに、病状にはよりますけれども、来ていただきまして、産業医だとか保健師、臨床心理士などと相談をし、本人の病状を把握しながら、療養や職場復帰に向けて相談を実施して、サポートをしているところでございます。
また、本庁舎の区役所には来にくいという方には、健康相談室以外にも、外部機関などに委託を行いまして、メールや電話、来所の相談を実施し、気軽に相談できる体制も実施しているところでございます。
このような相談体制を実施しまして、職員一人一人にきめ細かく対応しながら、職員が健康な職場生活を送れるよう支援しているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
心の病でよくなるということは、私も御相談を受けるケースがあるんですけれども、薬をどんどん、最初は少ないんですけれども、徐々にふえていったりとか、そういった方のお話をよく聞きました。また、早期にそういった体制で取り組んでいくことによって、早期に治るというか、いい方向に進む可能性も十分あると思います。本区として、こういった体制の中で、何かこういういいことというか、こんなことがありましたみたいな、心の病によって、こういった体制を組んでいてよくなったとかという話があれば、お願いします。
○春貴職員課長
心の病につきましては、一つ一つの相談が簡単ではないというか、非常にいろいろな原因でもって心の病に入る方が多いようです。一つ一つ細かく対応することによって、その一人一人の個人の背景などを理解して進めることが肝心かなというふうに考えてございます。本区におきましては、中には、長期間になりまして、残念ながら退職されてしまう方もおりますが、復帰して元気に働いていただく職員もおります。そのような点においては、やはり私としては大変うれしいかなと思ってございます。職員に出てきていただいて、元気に働いていただく、これがやはり区としても一番効率的であり、御本人にとってもいい姿かなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
平成25年４月現在、職員の方が1,438名いらっしゃると聞いております。今までどおりの全ての職員の方が一人一人力が発揮できるような取り組みをこれからも継続してお願いして、次の質問に移りたいというふうに思います。
マイナンバー、社会保障・税番号制度について質問をいたします。
こちらのほうについては、新聞、報道でも最近よく出てくるというような形になっております。いい面と悪い面が出てくるのではないかなというふうに私も思っておりますが、マイナンバー制度がいいほうに、区民の皆様、また国民の皆様がプラスになる方向になれば、すばらしいことではないかというふうに私は思っております。
早稲田大学の大学院の北川教授が、マイナンバー制度について、このように言っております。これまでの行政は申請主義で、給付金などは申請しないともらえません。情報を知っている人と知らない人に差が生じている制度であると。これは、お知らせ主義に変えて、得るべき権利は平等に得られる仕組みが求められると。その一つのツールとして、制度の導入を歓迎していると言っております。
本区としても、今あったお知らせ主義について、どのようにお考えになるか、簡単にお願いいたします。
○長嶋総務課長
確かに、今までの行政は、区民の方から意思表示をしていただいて、それに基づいて行政サービスを提供してきた。確かに、マイナンバー制度になりますと、具体的な対象者がある程度絞られてきますので、その絞られた方に対して、区が直接アプローチすることができるという意味で、先ほどの御意見がマイナンバーの一つの大きなメリットではないかと指摘されているというふうに理解してございます。
マイナンバーにつきましては、今後さまざまな条件設定がされてくると思いますので、それをしっかり見ながら、よりよいサービス提供に努めてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。お知らせ主義になって、本当にこれからもいろいろな、例えば区営住宅や区民住宅の申し込みが、お名前と住所とマイナンバーの番号を入れることだけで申し込みが完了するとか、そのように簡略になれば、すごくいいことではないかなというふうに思いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございます。
○今野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時43分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
まず、入札についてお聞きします。
提出いただいている資料37の２ページには、今定例会に議案として上程されております月島第二小学校・幼稚園増築工事（建築工事）のデータがあります。ここでは、入札業者は２ＪＶのうち、１つが辞退したために、残った１つが落札しているという結果になっております。入札の実態はわかりづらい部分が多いので、この際、この事例をもとにして区の見解を聞きたいと思います。
なお、この落札業者をＡと呼び、辞退した業者をＢと呼んでいきたいと思います。
まず、この辞退とはどういうことをいうのか、説明していただきたいと思います。
○小泉経理課長
入札についての御質問でございます。
今回、月島第二小学校ですけれども、こちらは２ＪＶの入札がございました。工事入札につきましては、一般競争入札によりまして、広く公告を行っております。入札申込者を募集しておるものでございますが、本区では、当初の入札申し込みで複数の申込者があった場合には競争性が確保されていると判断してございます。応札時に、このように１者以外が辞退した場合でも、入札の成立としてございます。
また、辞退の意味ですけれども、こちらにつきましては、入札の申し込み時には詳細な工事内容は提示してはございません。入札の申し込みがあった後に工事の仕様書等をお配りして、それを見ていただいて入札金額を入札していただくということになります。その時点で、その内容が当初の予定価格に達しなかったということが辞退の理由になっております。あと、それ以外の辞退につきましては、この工事以外では、労働者の確保ができなかったとか、そういったことで工事の辞退が発生している例がございます。
以上でございます。
○志村委員
つまり、辞退は、手続上申し込みして、そのまま何もしなければ辞退になってしまう。申し込みが１者だけだったら不調になってしまう。今回の場合は、そういう形で申し込みした業者が詳しい内容を示さない。そのまま来たために応札が１者だったというような理解だと思います。
このような他者の辞退によって残った企業が落札した事例というのが過去にあるのかを調べてみました。2005年から2013年の９年間、議会で議決した入札経過・結果表をそろえていただいたんです。大変御苦労されて、廃棄せずに保管されていたということを大変評価したいと思うんですけれども、これで54件の結果表をいただきました。この54件のうち、他者の辞退によって、残った１つのＪＶが落札したという事例は何件あると思いますか。わずか２件なんです。そのうちの１件というのが、2012年の西仲橋かけかえ工事の上部工で３ＪＶが辞退して、残った１ＪＶが落札率95.2％で落札しているんです。もう一件は、資料37の10ページにありますけれども、2012年の十思スクエア地域密着型特別養護老人ホーム等複合施設建設工事（建築工事）だったんです。驚いたことに、この十思スクエアの落札者はＡなんです。辞退したのはＢということで、今回議決する月島第二小学校・幼稚園の建設工事と同じ状況でした。落札率を比べますと、十思スクエアのほうは99.6％、月二小のほうは99.99％、こういう落札率の高さも共通しています。一方、評価値は、十思スクエアのほうが14.18、月島第二小学校のほうは14.41、これも低さで共通しているんです。
一般的に、こういう事例の中で、事前に協議している可能性も捨てられないと思うんですけれども、そのあたりの見解はいかがですか。
○小泉経理課長
今、委員御指摘のありました過去の工事についてですけれども、入札の申し込みはそれぞれ、ＪＶ工事になっておりまして、２ＪＶ、３ＪＶの申し込みがございます。結果としましては、落札は確かに１ＪＶの応札で、あと２者は辞退ということになってございます。
ただ、これにつきましては、当区の入札は全て東京都の電子入札で行っておりますので、入札申し込み自体、また応札時には何者の入札、また応札があるかというのは判明しないところでございます。
それとまた、パーセントなんですけれども、昨今の建築事情もありますが、99％以上の落札率を超えているものは、東京都、他自治体を初め、ふえてきているものでございます。反対に、99％、90％以上の予定金額の落札率ということですが、区としましては、実勢価格に伴った適切な予定価格を算出していると考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
電子入札は、どれだけ入札したかわからないということではあるんですけれども、実は、このＡとＢなんですけれども、2007年、７年前の日本橋保健センター等複合施設改修工事、これはＡを筆頭にしてＢと一緒にＪＶを組んで、入札しているんです。こういう客観的な状況を見ると、日ごろからＡとＢは情報交換できる、そういう関係にあったのではないかというふうに思います。これは、事例としての区の見解をお聞きしたいわけなんですけれども、結局、今回の月二小の入札を客観的に見れば、Ｂの申し込みがなければ、Ａだけの入札で不調になっていた。それを、Ｂの申し込みによって成立し、Ｂが金額など詳しいものを提示しないまま、申し込みを放置して辞退したことによって、Ａが落札することができたという、そういう構図が私には見えてきます。
もし辞退ではなくて、Ｂが競争するとしたらば、ＡよりもＢのほうが高くしないと金額的にはＡよりも低くならない。つまり、今回の場合は、５億1,960万円がＡの落札価格なんですけれども、予定価格がそれよりも５万円高い５億1,965万円ですね。ですから、この５万円の間にＢは金額も入れなきゃいけないと。総合評価なので単純ではないんですけれども、こういうようなことは、ほとんど、まさにそれでやれば疑われかねないということもあって、辞退する形をとったのかなというような見方もできると思います。結果として、ＡはＢの協力のもと、評価値が低くても落札率が約100％という落札ができたのではないかという考え方もできます。
また、もう一方、これも別の見方ですけれども、工事の着工のおくれをおそれて、入札の不調を避けるため、談合や官製談合というのは実際に可能なのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
○島田総務部長
委員から、るるお話がございましたけれども、あくまでもそれは委員の推測のお話でございまして、私どもは電子入札の中で、先ほど経理課長が御答弁申し上げましたとおり、予定価格を実勢価格に反映させて、公明正大にオープンにして、入札をいただいてございます。
それから、委員が先ほど２者の中でというお話がございましたが、これは２者出てきたときには、必ずしも価格だけではなくて、入札が始まったときに総合評価方式という形で施工能力だとか、それから工事の点数だとか、そういったものを含めて公明正大に今までやってきてございます。
それから、過去の例を申していただきましたけれども、過去はやはり今と社会経済状況が違いまして、今は相当工事価格が厳しい中で、業者もこの予定価格でできるかできないか、ぎりぎりのところで入札していただいていると認識してございます。過去は、逆に、低入札価格というような形で金額が低いところで落ちないように、私どもも低入札の価格の調査をしたり、そういった形で、逆な意味で公明正大を確保するような契約に努めてございます。
それから、職員のことも言及されましたが、我々、経理に携わる者、それから各現場で仕事を行う者、決してそんなことはございませんので、そこのところはぜひとも御理解いただきたいと存じます。
○志村委員
総務部長の今のお話を聞いて安心しました。入札というのは本当にわからない部分が多いので、いろいろ考えてしまうという、ちょっと心配性なところもあるので、考えてしまっております。
議会に諮らない契約における不正を防ぐチェック体制というのは、どういうものなのかも教えてください。
○小泉経理課長
議会の議決にかかわらない契約についての御質問でございます。
１億8,000万円以上は議会の案件が必要になりまして、１億8,000万円未満のものにつきましては、区としまして入札監視委員会という、学識経験者、こちらを３名にお願いいたしまして、年２回、工事内容について全て見ていただいております。そこで疑義のあるもの、また質問のあるもの等を出していただいて、いろいろ御意見、御指示等をいただいているところでございます。
今までの入札監視委員会の内容につきましては、特筆して不正ですとか、また談合ですとか、そういったような問題は発生していないということでございます。また、入札監視委員会の会議録につきましては、全てホームページ上で公表しておりますので、詳しい内容については、そちらのほうをごらんいただければと思っております。
以上です。
○志村委員
ありがとうございます。
私、調べる中で、Ａという建築会社の名前、あっと思ったんですよね。私も視察に行ったんですけれども、ＳＯＨＯですね。中央区で初めて日本橋でやったんですけれども、Ａのビルを使用しているんです。直接入札とは関係ないんですけれども、なぜＡがＳＯＨＯのモデルになったのか、その経緯がわかる方がいたら教えてください。
○守谷商工観光課長
東日本橋で実施しておりますＳＯＨＯの事業への参画でございます。
こちらは、当時、若い事業者を支援しようということで、どなたか安い価格で新規起業者に対する事務所兼住居を提供してくださいということを公募いたしましたけれども、なかなか区の申し出に応じる企業がございませんでした。その中で、このＡ社が、地元企業ということでお申し出をいただきまして、あいているうちのビルをぜひこの事業に使ってほしいというお申し出をいただきまして、これしか申し出がなかったという経緯もございますけれども、こちらの会社に決まったという経緯でございます。
○志村委員
ありがとうございます。それ以上きょうはいいですけれども、また、いろいろわからないことがあったら、教えていただきたいというふうに思います。
次は、公契約条例についてです。
公契約条例というのは、御承知のように公共事業等に従事する労働者の最低賃金を取り決め、受注者にその遵守を義務づけるものというふうになっております。新労務単価という話もありましたけれども、直近の企画総務委員会でも、この新労務単価が労働者にちゃんと支払われているのかどうかのチェック体制が区にあるのかと質問したところ、区としては、指導とか、現場にポスターを掲示するということは行っているけれども、現実に支払われているのかどうかを、発注者である区としてはつかんでいないという趣旨の答弁があったと思います。
そこで、お聞きするんですけれども、新労務単価だけではないんですが、区が発注する事業に携わる労働者の賃金、とりわけ２次、３次の下請けで、区が予定価格の積算に使った設計労務単価を下回る賃金しか現場の労働者に支払われていないのではないかという危惧を持つんですけれども、そんなことはないと思われますか、いかがですか。
○小泉経理課長
今、委員のほうからお話がありました契約に関しましては、協議書ですとか誓約書で最低賃金を守る、また下請け企業及び労働者への適切な支払いということで、区のほうから通知等、指導をしているところでございます。
現在までの工事等の契約につきましては、下請け企業から適正な賃金が支払われていないというような申し出等は受けていないところでございます。また、その下請け、第２次、第３次下請け業者から適正な労務単価が支払われていないという情報が入りましたらば、区としても細かく調査をいたしまして、業者指導をする、また入札の指名停止をする、そのような厳格な処置をとっていきたいと考えております。
以上です。
○志村委員
今の経理課長のお話だと、下請けのほうから申告をするということがなければわからないという話ですけれども、一般的に、そんなことをやったら、次から仕事をくれませんよ。と思いますよ。ですから、ここが問題だと思うんですけれども、では、お聞きしますけれども、公共工事の設計労務単価というのは幾らに設定していますか。そして、実際に労働者に支払われている賃金は幾らかという、そのあたりはどうでしょうか。
○松岡営繕課長
設計労務単価の件、私のほうからお答えいたします。
たくさん工種があるものですから、一概に幾らというものはなかなか言えないんですけれども、一般的な作業員と言われている者が大体２万円～２万5,000円の間だったと記憶をしているところでございます。あとは、鉄筋工ですとか、コンクリート工というと、もう少し高い単価ではなかったかというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
実際に、そういう中で労働者へ支払われている賃金というのは幾らだと把握しておりますか。
○松岡営繕課長
私のほう、工事を担当しています部署ですと、下請けさんとの契約単価までは確認をしていないところでございますので、わかりかねます。
以上でございます。
○志村委員
結局、予定価格またはそこで決まった金額の中には、設計労務単価をもとにした賃金分、人件費なども含まれているわけですよね。ですから、もしその設計労務単価を下回る賃金しか労働者に支払われていないということになれば、税金の不正支出に当たるのではないかと思いますけれども、その点はいかがですか。
○島田総務部長
税金の不正支出かどうかは別にいたしまして、委員も御案内のとおり、事業者さんと下請けとの関係、一義的には、当然、事業者とそこに働く人との関係でございます。私ども、今回の労務単価、昨年の５月に一度、労務単価の引き上げ、それから今般２月に労務単価の引き上げをさせていただいたときに、これを新労務単価に反映させていただきたいということで、業者さんのほうから要求があれば、誓約書を出していただく、そういった仕組みもつくってございます。それから、一般の工事契約の場合についても、入札に当たって、そういったいろいろな御指導をさせていただいてございます。
ただ、今お話しいただいた、どの下請けさんに、あるいはどの勤務をしている方に幾ら払っているというところは、繰り返しになって恐縮ですが、一義的には使用者の方と労働者の方の関係で、区のほうでそこまで把握するのはなかなか難しいのが実情でございます。
以上でございます。
○志村委員
結局、今の状況だと、つかめないと。税金を受注者に渡して、仕事をやってくださいと。そういう中で、働いている人たちの賃金がどうだかつかめないと。しかし、つかみ方はあるんですよ。例えば、社会保険労務士など専門家の方に、区が発注する事業に従事する職場とか会社を立入調査する。そういう中で状況を詳しくチェックすることは、十分可能ではないですか。そういうためにも公契約条例というのが中央区でも必要だと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○小泉経理課長
公契約条例についてですけれども、民間企業であります受注者の賃金や労働時間等の労働条件につきましては、総務部長からの答弁でもありましたように、第一義的には、雇用者である当該事業者等の責任において整備されるものであると考えてございます。
また、賃金や就労時間等の労働条件は、法律で定めるとする憲法第27条２項の規定によりまして、労働基準法ですとか、また最低賃金法などの労働関係法令が制定されております。さらに、国においては、労働基準局や労働基準監督署など、雇用者が法令を遵守しているかどうか監督する機関を設けてございます。このようなことから、賃金等の労働条件に関する事項は、区の条例ではなくて、国の法律によって統一的な法整備が必要と考えておりますので、区での公契約条例の制定は予定していないところでございます。
以上でございます。
○志村委員
区が発注する仕事ですから、独自性があるわけなんですよ。例えば、最低賃金法との関係では、もう御承知だとは思うんですけれども、麻生内閣のときに、内閣の政府答弁があるんですよね。公契約条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは、同法上問題となるものではないというようなことも書いてあります。
また、総合評価方式による入札を行い、落札者を決定しようとする場合において、落札者決定基準として、入札に参加する企業等の使用者が、地域別最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払っているか否かを定めることは、最低賃金法上、問題となるものではないというふうに書いてあるんですよ。
だから、東京の最低賃金よりも多く条例で定めるということは、何ら法的には問題ないことでありますし、中央区の契約者に対して、ちゃんと先ほど言ったような賃金が支払われているか、そういうものが労働基準法よりも低くした内容だったら、まずいですよ。そういうあたりを、労働基準法に基づく内容などを公契約条例で縛りつけるというのは、何ら問題ないと思うんですけれども、いかがですか、それは。
○島田総務部長
委員のほうから、法的な問題はというお話がございました。
仮に、公契約条例が法律上問題ないといたしましても、やはり個々の自治体がそれぞれの考え方のもとで賃金を設定するということは、その設定の金額を客観的かつ専門的に、どの程度の賃金が適切か、そういったものもちゃんと検証しなければいけないということ、それから、自治体によって賃金がばらばらになることによって、それはそれで、やはり公平性なり客観性なりに問題が出てくるのではないかという点、そういった点、さまざまございます。私どもも再三、委員のほうからも公契約条例についていろいろ御質問いただいておりまして、ほかの区の先進自治体の状況だとか、そういったものも今後研究させていただきながら、ただ、繰り返しになって恐縮ですけれども、個々の自治体がそういった金額を設定することは、公平性の問題でなかなか難しいということで、やはりこれは国のほうが基準を定めるべきものというふうに認識しているところでございます。
○志村委員
設定の金額とか、それぞれの自治体によって、やはり特殊性があるわけですよ、都心の自治体と地方の自治体を含めて。だから、例えばですけれども、設計労務単価だって、事業によって、いろいろ変えるというふうに思います。だから、もし中央区で最低賃金を決めるとしたら、この設計労務単価を基準に最低賃金を決めるということもできます。また、例えばですけれども、中央区、この行政に勤務する臨時職員の賃金、単価を参考にする。なぜならこれは自治体によって違うからこそ、中央区の仕事に従事する労働者にはそれなりの賃金を設定するというのは当然のことだと思いますよ。だから、自治体ばらばら、そろえることはないと思います。
こういうことで、やはり公契約条例が、安心して中央区の仕事を受けることができる、労働者が安心して働けるという条件になると思うんですけれども、その点、金額の設定の点ではいかがでしょうか。
○島田総務部長
繰り返しで大変恐縮なんですけれども、例えば中央区の公共事業を請け負う業者さんが、同じ中央区内でほかの仕事をしたときの賃金の関係だとか、それからいろいろ、るる臨時職員との関係もお話しされましたが、やはり相当これは専門的、客観的に賃金を検証しないと、ほかの区の事例を見ても、そういった形での検証を相当しながら賃金を決めております。ですから、私どもといたしましては、労働者の方の労働環境を守るという委員の趣旨は重々理解させていただきますが、やはり賃金設定をして条例を決めて、それでそこの公共事業に対しての単価を決めるということについては、慎重に考えさせていただきたいということをお話ししているところでございます。
○志村委員
例えば、公契約条例で最低賃金を決めると。決めるのは、いろいろやりながら、労働報酬審議会などを設置してやると思うんですけれども、結局、最低賃金をある程度線を引けば、体力のない会社、技術はあっても体力のない会社も入札とか業務などに対応できる可能性が開かれる、私はそう思うんです。ですから、何か最低賃金を上げると会社の負担になるとか、同じ中央区でやっていて、よその仕事と比べてどうなのかと。中央区の仕事を請け負ったほうがいいと。そういうものがあっていいと思うんですよ。それをしっかり、中央区の事業なりを受けるために切磋琢磨して技術を磨く。働く人たちは、自分たちの最低賃金が保障されているから、安心して従事できる。これは、建設だけではなくて、言えると思うんですよ。
結局、今、本当に早くこれを決断していただきたいのは、これから中央区、学校を含めて、いろいろな建設の事業をどんどんするということになっています。国の動向とか、国が法律化してからというのでは、これから中央区の発注する事業に従事する労働者の生活を守るのに間に合わない。ですから、できるだけ早く公契約条例を制定することが必要だというふうに思っています。
一方、工事だけではなくて、指定管理者のほうもそうなんですね。今定例会に上程されております堀留町児童館の指定管理者として提案されております株式会社サクセスアカデミー、これは都内の保育所、児童館で働く無資格の保育士を時給870円で求人しています。また、勝どき児童館の指定管理者として提案されている株式会社グローバルキッズも、学童指導員を時給870円で求人しています。東京の最低賃金は869円です。これよりも１円多い。こういう状況ですよね。
児童館の指定管理者選定における設計労務単価というのは、幾らに設定していますか。
また、ちなみに、中央区の生活保護の家賃扶助、また生活扶助費、これも幾らかお聞かせいただきたいと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
委員も御案内のとおり、指定管理者につきましては、厳正な手続によりまして選定をしていると。これは、委員会におきまして、しっかりと総合的な内容を検討いたしまして、どちらにやっていただくかを決めていただいておるところでございます。労務単価等については、これは特に決めはございません。業者としてしっかりとそのあたりの労務関係についても管理をしていただくという形で、私どものほうは認識をしているところであります。
以上です。
○北澤生活支援課長
中央区の生活保護世帯の住宅扶助でございますけれども、住宅扶助費につきましては、１カ月６万9,800円が上限となっております。また、生活扶助に関しましては、家族構成ですとか年齢ですとか、そういったものによってかなり変わってきますので、一概には言えないんですけれども、モデル世帯といたしまして、例えば夫婦２人、夫71歳、妻66歳の方の生活扶助額ですと、合計で11万4,810円。あとは、夫婦２人、子供２人、夫が38歳、妻35歳、子供10歳、８歳というようなモデル世帯で考えますと、生活扶助額が18万9,860円というような形で、世帯等によって変わりますので、そのような状況になります。
以上でございます。
○志村委員
先ほどのサクセスアカデミー、グローバルキッズ、時給870円。これは、月21日８時間働いて、１カ月で14万6,160円ですよ。先ほどの住宅扶助、生活扶助を入れれば、18万円～20万円を超えるぐらい。結局、児童館で働く人たちがそういう事態になっている。14万円ぐらいで。中央区や東京で家賃を払いながら生活できると思いますか。その点をお聞かせください。
こういう事態は、先ほど指定管理者の人件費、賃金については決めていない、しっかりしていただいていると思うと言いますけれども、このような、最低賃金よりも１円多い額だけのこういう求人をして働かせていく。こういうので中央区が官製ワーキングプアを生んでいるという認識はありませんか。いかがですか。
○田中子ども家庭支援センター所長
児童館の指定管理者における臨時職員の単価についてでございますが、委員のほうから御指摘になった単価で募集をかけていることは承知しておりますが、あくまでも補助職員としての業務内容になっておりまして、正規職員の単価ではないというふうに認識しているところでございます。
また、事業者のほうの選定等に当たりまして、10年間の事業計画を出してもらうわけですけれども、その中で、事業者として人件費のアップをどのぐらい見込んでいるかですとか、それから任用制度がどうなっているのか、こういった点も全てチェックをして行っているところですので、問題はないものと認識しております。
○志村委員
生活はできないと、そのあたりは答弁はなかったんですけれども、補助職員だからいいという、私はそれは違うと思いますよ。やはり中央区の児童館で子供たちは、この人が補助で、この人が正規で、サクセスアカデミーはもともと派遣会社ですから、この人が派遣でなんて、そんなことはわからない。そういう意味では、誰もが安心して仕事が任せられる、そういうような環境を現場の職員の方につくらなければいけないというふうに思います。やはり質の高いサービスの実現には、公共サービスに従事する労働者が安心して生活できる労働条件を確保するということが必要だと思うんです。ですから、公契約条例も、指定管理者も対象とした内容にするということが大事だと思います。
総務部長も経理課長も知っていると思うんですけれども、ことしの４月、来月から、足立区で公契約条例が施行されます。これは、指定管理者も公契約条例を準用した協定を結んでやっていこうと。それで区民に質の高いサービスを提供しようというようなことで動いています。ほかのところでも、今、公契約条例を結んでいるところが広がっております。先ほども他自治体から学ぶというようなことがありましたけれども、足立区がやろうとしていることについての認識はいかがですか。
○小泉経理課長
足立区を初め、他自治体におきましては、それぞれの考え方によりまして条例を制定していることは承知しております。しかしながら、先ほど答弁させていただいた理由から、現在は公契約条例の設置は予定してございません。
しかしながら、また区としましても、安定的で良質な公共サービスが確実に提供されるためには適正な労働条件の確保が必要であると考えてございます。区の立場で実施していることは、著しく低い価格でのダンピング受注を防止して、また労働者に負担がかからないように努めているところでございます。そのために、入札契約制度といたしまして、最低制限価格制度や低入札価格制度の適正な運用、また総合評価制度を用いた入札を行っているところでございます。こういった制度につきましては、毎年、適正な労働環境と労働条件の確保の視点からも、入札、契約制度の改善を行っているところでございます。今後も引き続き、このような制度の充実を図るほか、いろいろな自治体の現状を見ながら、検討等をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○志村委員
結局、いろいろな制度とか努力しているから大丈夫だというあたりで、説得力がないんですよ。実際、では現場の労働者が幾ら賃金をもらっているかもわからない。先ほども、ずっと聞いても、実態がわからない。そういうような状況では、まずいと思いますよ。
結局、指定管理者なんかでもそうなんですけれども、一般的に、自分がしなければならない仕事を他人にさせるということは、責任は、もちろん自分が直接行うのと同じものが生まれます。だから、指定管理者に公的な仕事を委ねるというのであれば、区がやる以上に気配りをする、環境を整える、瑕疵が生まれないように先手を打ったさまざまな対策をとっておかなければならないというふうに思います。そういういろいろなものがあれば、丸投げと言いませんよ。今の話だと、やってくれていると思います、そういうような、もちろん全て疑うということではないんですけれども、しっかり現実を踏まえて、そういう企業の状況、労働条件審査なども実際やればできるわけなんです。そういうしっかりとした対応をとるというのが、区民への行政の責務だというふうに思います。
次ですけれども、次は、ブラック企業根絶と情報公開制度についてです。
昨年、2013年９月に厚生労働省は、ブラック企業に対する社会的批判の高まりを受けて、若者の使い捨てが疑われる企業などへの重点監督を実施して、その結果を発表しました。何らかの労働基準関係法令に違反していた企業というのは、82％になっていると。
ブラック企業に対して、区はどのような認識を持っているのか、お聞かせください。
○守谷商工観光課長
ブラック企業の問題でございます。
区といたしましては、区内に働く中小企業の皆様方の労働条件を守るために、直接区としての権限はございませんけれども、労働基準監督署と連携した連絡会等を持ってございます。あるいは商工会議所、こうしたことを通じて、また日ごろの経営相談等も通じまして、経営という観点から、こうした企業の発見に、もし該当する企業があった場合は、区のほうからも積極的に、しかるべき監督署へもつなげるといったような体制で臨んでいるところでございます。
○志村委員
このような事例はどうでしょうか。働いている人からの声なんですけれども、残業代もほぼないのに、ほぼ毎日残業する若い人たちが多く、人間関係もいろいろありましたというものや、別の人は、産休・育休はとれますが、無給ですと。産休・育休を取得すると、強制的に職場が異動になります。また、退社時間が読めず、基本的に10時間以上保育室にいなければなりません。日勤・夜勤もあり、48時間拘束などもありました。入社から悪口を聞かされ続け、パワハラを受け、人間不信になりかけましたと。これは、それぞれ違う人たちの声なんです。こういうのはブラック企業またはグレー企業と言えると思うんですけれども、この点の認識はいかがでしょうか。
○長嶋総務課長
まず、労働者に関しましては、それぞれ労働基準法を初め、さまざまな労働法規がございます。それを適正に執行した上で企業活動をやるというのは、当然のことだと思っております。先ほど、区の認識はどうかという御質問がございましたけれども、要は全体の制度をしっかり担保するというのは、基本的には労働基準監督署あるいは労働局といったところが、雇用の立入検査も含めて実施しているという形になってございます。区の立場といたしましては、例えば本区の指定管理者ですとか、そういったところがそういったものに、例えば届け出をしていないとか、そういったことはないようにということは、当然、区としてしっかりと確認をさせていただきますけれども、民間企業のものについては、区にそういった御相談があれば、労働基準監督署あるいは労働局等と連携して、具体的にはそちらのほうを御紹介するという形になると思いますけれども、きちんと対応していきたいというふうに考えております。
○志村委員
区のほうでちゃんとチェックしていただきたいというふうに思います。もちろん、私とかが行って調査してもいいんですけれども、それはごく表面的になります。やはり発注者として、指定管理者を決定した行政としても、責任持った対応をしなければならないというふうに思います。
また、指定管理者といえば、マイホームはるみの事故問題です。これもベテランが起こした事故であるというのは、本当に大変問題だと思います。介護の現場は大変なので、事業者に対して持っていた感情がどうだったのかなと一瞬思ったんです。福祉は人と言います。だから、当該職員や介護福祉士の境遇や待遇が劣悪だったんじゃないかな、賃金が低かったんじゃないかなというふうに思いをめぐらせたんです。
問題なのは、こういう指定管理者による公務、公共に区民の皆さん、子供たちに接する現場の事業者の状況、どういう事業者が、どういう方たちが従事しているのかというのを、議員、議会が把握できていないという現状があると思うんです。そういう情報を知りたくても、企業ですから、民間企業なのでという状況なんです。
中央区には情報公開条例があります。中央区情報公開条例では、行政関係と、議会は対象になっているんですけれども、指定管理者は対象になっていないんです。ですから、議会が事業者をいろいろな形で判断する、事業者の正確なデータとか情報を得るためにも、また、区民の方たちが自分たちのサービスを行っている事業者がどういうものかというのを知るためにも、情報公開条例を改正して指定管理者を含めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長嶋総務課長
情報公開条例では、実施機関として、区ですとかいう形になっております。ただ、指定管理者は、要は機関としては全く別個の存在という形になっていますので、我々の条例で民間企業を実施機関として指定するというのは、なかなか難しいというふうに考えてございます。そういった意味で、現在、情報公開条例の中では、条例の趣旨に鑑みて、指定管理者も区に準じて、情報公開に努めなければならないという規定を入れさせていただいています。
また、それにあわせて、中央区のほうも指導をかけると。私のほうも、区の条例に準じたような形で、指定管理者としてこういった規定マニュアルみたいなものをつくってくださいというひな形みたいなものをお渡しして、そして、そちらのほうで適正に区と同じような形で情報公開をお願いしているというような形になってございます。
ですから、本区の条例で指定管理者そのものに対して実施義務を定めるというのは、なかなか難しいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
指定管理者が管理運営する前は、区がやっていたんですよね、直営ですから。だけれども、やっている事務とか事業の公共性は変わらないはずです。もっとサービスがよくなったと言うかもしれないんですけれども。ですから、今まで行政が直接やっていた内容に準ずる統制が求められると思います。区が指定管理者に委ねた事務とか事業の公共性を担保し得るだけの強い統制が必要になると思います。そういう意味では、もちろん法の遵守、また、いろいろな行政手続とか議会、こういうところでしっかり対応しなくてはいけない、統制をしなくてはいけないんですけれども、あわせて、そういう中で情報公開という形で縛りをかける、そういうものを踏まえた上で指定管理者に応募していただくというようなことができないのかどうか、お聞かせください。そういう形で、しっかり公共性、また事業を担保していく、区としての責任をとるということが大事だと思うんですけれども、見解はいかがですか。
○長嶋総務課長
指定管理者の募集につきましては、募集時もしくは基本協定書の中で区の情報公開に準じたような形で情報公開をしなさいという取り決めを結んでございます。ですから、そういった意味で、もし著しくそちらの取り扱いがおかしいという話があれば、それに基づいて、当然指導をかけていくというような形になります。
以上です。
○志村委員
では、具体的に指定管理者の情報公開を窓口で請求すれば、指定管理者の情報、データが出てくるという理解でいいんでしょうか。
○長嶋総務課長
実際、指定管理者に請求していただいて、そちらのほうで、基本的には出てくるという形で理解しております。
○志村委員
ですから、それを指定管理者ではなくて、行政や議会と同じように情報公開条例の中で縛りをかけるというような考えです。そのあたり、私の理解がおかしいのか、もうちょっと詳しく説明していただければ。
○長嶋総務課長
条例の実施機関として縛りをかける、民間企業に本区の条例で縛りをかけるのは、なかなか難しいと考えています。ですから、今の条例の中でも、そういった努力義務と、それから、もうちょっと細かく説明しますと、そういったことがあれば、中央区のほうで指導をかけるということ、それからまた、指定管理者のほうでも例えば、異議申し立てを受けて困ったということで、指定管理者から申し出があれば、本区の審査会を利用できるとか、そういった規定をつけて、指定管理者のほうで運用できるような形に今の条例ではなっているということでございます。
○志村委員
今の条例というのは、正確には何という条例ですか。情報公開条例ですか。何条でしょうか。
○長嶋総務課長
情報公開条例の第23条に当たります。
○志村委員
ここは、努めなければならないという努力義務ですね。
藤沢市の情報公開条例では、市長、教育委員会、選挙管理委員会とか等々、議会とか、細かく書いてあるんです。中央区の場合は行政だけですけれども、藤沢市のものは細かく書いてあって、その中に指定管理者が書いてあるんです。一緒に並んでいるんです。努力義務ではなくて、区長さんとか議会と同じように、指定管理者もそういう義務を負うということが書いてあるんです。ですから、努力義務というのと中身が違うというふうに私は思います。
指定管理者制度、実施は2005年からですね。10年近くたつ中で、いろいろな問題が起きているんです。だから、そういう中で、いろいろな規制をかけなくてはいけないなということで、公契約条例とか情報公開条例を改正しながら、住民の人たちに安定したサービスを提供しようという努力が始まっている。また、そこで従事する指定管理者とか受注企業の中で働いている人たちの官製ワーキングプアを生まない、そこで働いている人に安心して働いてもらって、いい仕事をしてもらう、それが区民へのいいサービスになるし、いい公共施設ができるんだという発想で、いろいろ努力していると思います。そういう点で、今回は公契約条例と情報公開条例につきまして取り上げさせていただきましたけれども、ぜひ私の趣旨を理解していただいて、日々改善に努力していただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、まずは男女共同参画事業についてお伺いいたします。
平成25年５月に集計された区政世論調査によれば、男女平等意識調査について、家庭では平等と答えた区民が47.1％、職場では平等と答えた区民が27.1％、教育の場で平等と答えた区民は68.3％、社会活動で平等と答えた区民は37.6％となっており、政治の場や慣習での平等意識が低くなっているため、全体では24.4％の区民が平等と答えております。
基本計画2013では、男女共同参画が目指すところは、男女の人権が尊重され、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会、一人ひとりが個性と能力を発揮して多様性に富んだ活力ある社会を創ることにありますと、いわば目的を掲げ、さらにその活力ある社会を創るためには、多様な人材の活用、多様な視点の導入などの観点からも女性の参画が必要ですと記述されております。また、続いての記述は、本区では、人口の増加が続いており、特に30代・40代の働き盛りの世帯、子どものいる世帯が増えているので、男女がともに働く共働きが一般的になるというライフスタイルの変化の中で、仕事と家庭を両立させ、男女ともに仕事、子育て、介護、地域活動等あらゆる場面で活躍できるようにしていくことが求められますと、本区の子育ての世代の現状にも言及されておられます。
平成24年度の予算案にも、男女共同参画施策の推進として、前年度より56万9,000円の上乗せをして1,659万8千円の予算を投じておられます。基本計画2013では、男女共同参画事業として４分野に分け、それぞれに現状と課題を解決するための事業内容が計画されています。これらの計画は、あくまでも本区が目指す目的のための手段であるからこそ、ロードマップの一つとして計画されたものと理解しております。
そこで、お伺いいたします。
計画事業の23番として、男女共同参画に関する情報提供を図り、意識啓発を目指すと掲げておられますが、具体的に、この１年、どの程度成果が出ておりますでしょうか。
○長嶋総務課長
男女共同参画社会という話でございますけれども、男女共同参画自体、かなり幅広い概念でございます。実際問題といたしまして、例えば政策形成の場への女性の参画ですとか、あるいはＤＶですとか、そういった具体的に進めていかなければいけない問題もございます。それと、大きく取り囲む考え方といたしまして、先ほど委員もおっしゃいましたとおり、男も女も一人一人が能力を発揮しつつ、住みやすい社会を築いていくという大きな概念がございます。そういった意味で、情報の啓発活動というものに対しましては、非常に重要なものだと思っております。それもまた、中央区だけに限らず、それこそ国全体で取り組まなければいけないものと考えてございます。
その中でも、中央区においては、それぞれ各種講座ですとか事業の中で、さまざまなテーマを取り上げまして、例えば就労の問題ですとか、あるいは男女共同参画社会の問題、それから、ことし、平成25年度から男性向けの子育ての講座ですとか、介護については女性のほうで取り組ませていただきましたけれども、男性向けの講座を実施して、啓発活動を行っているという形になってございます。ですから、効果がどの程度かというのを算定することにつきましては、正直申し上げて、非常に難しいというふうに思ってございます。
ただ、24年度に男女共同参画行動計画というものを作成いたしました。その中では、過去の男女の平等感ということで追跡調査をしておりまして、例えば平等になっているという回答が、平成12年度は14％でありましたものが、19年度には22.4％、それから24年度では22.9％と、徐々にではありますけれども、上がってきている。こういった啓発活動を地道に続けていくことによって、先ほど世論調査のお話が出ましたけれども、先ほどの数値も、わずかずつかもしれませんけれども、上がっていくものというふうに考えているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
国も力を入れておりますので、国民に浸透してきている意識ではあると思うんですが、実際、男性向けの講座をやられまして、参加された方々からはどのようなお声が届いていますか。
○長嶋総務課長
今回、幾つか、イクメン講座というような形で、それぞれ、パパと赤ちゃんのベビーダンス・タイム！ですとか、あるいはパパと作ろうホットケーキ！ですとか、あるいは予防接種と事故防止の話というものを実施させていただきました。評判でございますけれども、ほとんど実技を中心にやらせていただいています。ですから、基本的に参加者数は10人前後ということですけれども、ただ、申し込みは30組近く申し込まれたりするケースがございます。そんな中で、子供を抱いたんだけれども、初めて泣かないでくれたとか、あるいはいろいろな家事、アイロンがけ、こういったテクニックがあるんだとか、そういった話で、よかったですよと言っていただいております。
今回、私ども、実際問題として、どのように男性にアプローチしていったらいいのかということで、いろいろなパターンで実施させていただいています。その中で、３カ月以降のお子さんに対してどう接したらいいのかというものに関しては非常に関心も高く、お申し込みもあったというような結果になっています。その反面、家事とかそういった部分については、来ていただいた方は非常に活動していただくんですけれども、申し込みの件数という形で見ると、やはりちょっと関心は低いのかなというふうに思っています。ですから、そういったものを今後もいろいろな工夫をしながら、どういうやり方がいいのかというのを考えてまいりたいというふうに思っております。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
先ほど、病気の関係の講座もやっていらっしゃるということだったんですが、初めてお母さんになる方、そして初めてお父さんになる方にとっては、一つ一つが初めてなので、さまざま戸惑うと思います。実際、私も区民の方々、そして区外の子育て中の方々でＮＰＯに取り組んでいらっしゃる方々からのお話も伺っていますが、やはり初めてなので戸惑うということが、病気のことを初め、さまざまあるようで、そうした講座をとり行うと非常に活況があるというようなお話も伺っていたので、今御答弁いただいたことは、私にとっても、なるほどなということで理解させていただきました。これからも講座の密度を上げていただき、区民ニーズにお応えいただくよう願っております。
次に、計画事業の24番についてお伺いいたします。
多様な生き方を認め合い、支えあう基盤づくりの促進として、普及啓発、事業所への働きかけを行い、仕事や生活の中で実践するために役立つ情報を提供し、コンサルタントも派遣することが記されております。その際、こちらのほうにもコンサルタント、いわゆるアドバイザー派遣事業として経営者、人事労務担当者へのワーク・ライフ・バランス推進に資する情報提供、商業環境整備に向けた提案、就業規則の作成や見直しのアドバイス、ワーキンググループ、実務者に対する運営サポートといったような内容について、コンサルティングをするために派遣されているということが書かれているんですけれども、この１年、実際取り組んでこられまして、企業に対する普及啓発はどこまで進んだのでしょうか。そして、事業所への働きかけとして、実際に出た事例があればお知らせください。
○長嶋総務課長
基本的には、ワーク・ライフ・バランスの取り組みに関する御質問だと思います。
まず、アドバイザー派遣は、むしろ啓発活動というよりも、実際にもう既に、こういった取り組みをしたいんだけれども、どうしたらいいかわからないという企業に対して派遣する制度になっています。ですから、一般的な啓発活動といたしましては、東京商工会議所の中央支部等と一緒に、男女共同参画に関する講座を行ってございまして、そちらで例えば人材確保も含めて、多様な人材を確保することが企業の活性化につながるとか、そういった講座等を広げて、そういった取り組みを企業に促している。また、その中で、こちらのアドバイザー派遣制度等がございますということでチラシ等を配布したり、広報紙で広報をした上で、それぞれ、こういうふうに直したいんだという方がお申し込みされて、その上でアドバイザーをそこへ送っているというような形になります。
話の中身としては、例えば、基本的に300人以下の中小企業が対象ということでございますので、実際問題として、女性が育休に入るんだけれども、就業規則に書いていないんだけれども、どうすればいいだろうかとか、あるいは、うちは非常に残業が多いんだけれども、何とか効率的に残業時間を減らしたいんだけれども、そういった方法はないだろうかとか、そういった具体的な御質問や希望を聞いた上で、それに合わせてアドバイザーを派遣していると。また、それで成功したということであれば、その後でワーク・ライフ・バランス認定企業に認定ということもやっていますので、そちらにぜひお申し込みをいただきたいと。あわせて、認定企業にお申し込みいただいて認定された場合には、その取り組みを広報紙ですとかホームページ等で公表させていただいて、ほかの企業さんのほうにも取り組んでくださいというような広報活動をする。
大きく一連の流れとしてはそういうような形で、アドバイザー派遣も含めて、ワーク・ライフ・バランスを推進しているというような状況になってございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
やはり本区は中小企業が非常に多い土地柄でもありますし、商工会議所を通したところからも情報を提供しながらアドバイザー派遣を行うと。このアドバイザー派遣は無料ですので、中小企業にとっては、専門家が来て、企業が抱えるさまざまな問題、就労問題を初め、無料で手当てをしてくださるということは、本当に手厚い施策であり、いい事業を開始されたのだなというふうに理解しておりますし、また、さらに認定企業になった暁には、商工業融資におきましても、さまざまなメリットがついてくるという意味では、１社こういう企業さんが生まれてくると、他社への普及といいますか、いい連鎖も始まっていくと思いますので、引き続き取り組みのほうをお願いします。
次に、区政世論調査によりますと、ブーケ21の存在を知っていると答えている区民の方は40代以上の女性に専ら多くて、全体では、知っている、利用しているという人は29％となっております。知らないと答えている方は52.7％、活動内容も知らないし利用したこともないが、施設の存在は知っていると答えている方は29.7％となっております。私は、この29.7％、存在は知っているけれども、活動内容を知らないという方に対しては、知っているというカテゴリーに含んでしまうのではなくて、むしろ活動内容を知らない、利用したこともないという質問の前段を重視して、その後のブーケ21の活用について考えていくことが、より積極的な方向での展開を図ることができ、本区が目指す男女ともに活力ある社会、魅力的な人材が生きる社会へと施策を講じることができるものだと思います。
平成26年度、この予算書でもブーケ21の管理運営に対して前年度よりも予算を増額しまして4,428万5千円という予算を投入されておられます。こうした意味でも、ブーケ21のより一層の活性化、活用について、先ほどもございましたが、例えばさまざまな問題提起と解決に対する講座の紹介、そうしたことも含めまして、区民へのブーケ21の存在の周知やブーケ21を中心とする男女共同参画に対する対応を広めていくために、今後の方針が具体的にあれば、お知らせください。
○長嶋総務課長
ブーケ21につきましては、女性団体を中心とした活動の場というのが一番最初のスタートだったと思います。それ以降、当然、それが一番大切なことではありますけれども、なるべく多くの方に知っていただいて、男女共同参画は女性団体だけが頑張ればいいというものではございませんで、やはり女性も男性も生きやすい社会というのを目指すべきだという意味では、男性に対する広報というのも当然必要になってくるだろうと考えてございます。そういった意味でいえば、女性センター「ブーケ21」につきましても、確かに女性団体を中心に活動はしていますけれども、どれだけほかの方に来ていただけるか、そういったことも含めて、先ほどちょっと申し上げましたけれども、男性向けの講座をことしから始めてみたというようなこともございます。
それから、ブーケ祭りを毎年６月に行っています。それは、そこで活動している団体の発表の場でございますので、そういった機会を捉えて、なるべく多くの方に、女性団体に限らず、ブーケ21を利用していただければというような形で、例えば地域の団体等についても、優先的な利用はできないんですけれども、一般団体としては使用できますので、そういった広報なども積極的に進めて、なるべく女性だけではなくて、男性にもよく知っていただく施設になるよう努力していきたいというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
せっかくいい取り組みを開始されておられますので、ぜひ世代を超えて多くの方々に周知していただく広報活動をお願いしたいと思います。団塊世代の方々も退職されておられますし、第二の人生を展開していくためにも、こうした方々が地域社会に参画してくるということを踏まえた上でも、今後のブーケ21の活動がこうした方々にも届いていくことを願っております。そして、そうした環境整備を整えていただくようにお願いいたします。
それでは、防災対策についてお伺いいたします。
平成25年度の世論調査では、備蓄の見直しの際に女性の視点が必要と答えている方が22.3％となっており、男性より女性のほうがそう答えたという結果が出ています。平成26年度予算案におきましても、女性等に配慮した備蓄の構築の整備を充実されておられますが、震災後、あすで３年がたちますけれども、これまで女性の視点を生かした防災対策は、どのような視点を持って取り組んでこられたのでしょうか。
○遠藤防災課長
東日本大震災におきまして、避難所を含めて、女性が大変な思いをしたといったことがありまして、国や東京都においても、女性の視点を踏まえた見直しが行われてきたと。そういう意味で、区のほうも地域防災計画の見直しの中で女性の視点を踏まえたといった言葉を入れさせていただいて、そういった形で今後取り組んでいこうといったところでございます。
具体的には、避難所となる防災拠点は防災拠点運営委員会という形で町会・自治会、防災区民組織の方々に運営をしていただいているわけですが、定期的な会合を当然持っておりますし、訓練も行っております。その中で、特に今年度は、年度当初に各防災拠点運営委員会において、委員の皆様方にこの辺の趣旨を伝えさせていただいて、それを踏まえて、女性の委員への参画、これは今何人というわけではないんですが、現実的に参加していただいている方もふえてきております。それから、具体的な避難場所の設定に当たって、妊産婦さんとか、そういう方が優先的に入れる部屋を整備する。それから、女性用のトイレの確保とか、あるいは更衣室の確保、それから洗濯物を干していく場の確保ということで、今、各拠点で配慮に努めているところでございまして、来年度につきましては、今度は女性の視点を踏まえた、女性の安全確保と備品の整備をしていくといったところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今年度、取り組まれたことの中に、今、やはりお手洗いの問題が出てきましたけれども、区政世論調査におきましても、避難に当たって大切なことはという問いに対して、トイレと答えた女性は男性よりも12.2ポイント高く、またプライバシーと答えている女性も11.2％、男性よりも回答者が多くいたということが報告書に書かれております。こうしたことを既に、世論調査が出る前から、今年度中に整備されたということは、女性の声、また周囲に配慮したからこそできた取り組みであるというふうに思っております。
それでは、プライバシーの保護について、長引く被災生活では最も大切な、これは男性も含めて大切なものであると思うんですけれども、現在、どのように中央区ではお考えなのでしょうか。
○遠藤防災課長
防災対策の中でのプライバシーの保護ということでございます。
避難所の生活の中においては、特に災害が起きてすぐの状況では、皆さん、火災とか、あるいは倒壊等を含めて、御自宅に住めない方、またライフラインの問題で大きなトラブルを抱えている方が避難所に来られるわけです。そのときには大分混乱をしている状況かと思いますので、まずは、当然、建物の安全確保を図った上で、体育館等に皆さんに集まっていただく、そういった状況になろうかと思います。したがいまして、なかなか個々のプライバシーを確保するというのは難しいかと思います。
その後、落ち着いてきた中で、例えば女性だけのグループですとか、お子さんを抱えている人たちとか、そういった形で分けることができればと思いますし、先ほどお話ししましたように、例えば要援護者の方等については、当面は例えば各学校の中の別室を用意して、そちらのほうでというふうになろうかと思います。
ただ、なかなか個人個人のプライバシーを確保できるというのは非常に難しいといったことはあろうかと思います。そういった意味でというわけではないんですが、やはり通常のマンションなり住宅においても、それぞれ自助・共助の取り組み、特に自助の取り組みをいろいろハード、ソフト面でやっていただく中で、なるべく引き続き御自宅にお住まいになっていただければ、やはりそういった面のプライバシーの確保も含めて図れてくるといった点はあろうかと思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
自宅で生活していれば、確実にプライバシーは守られると思いますが、避難所でのプライバシーということは、長引く被災生活の中で、先ほども前委員から、仮設住宅であっても、なかなかプライバシーの保護が守られないというお話もございましたので、これからの取り組み、また課題としてお考えいただければというふうに願っております。
それから、お手洗いにつきましても、女性ときちんと分けていただけるということは、女性としては大変ありがたいので、本当に感謝しております。ありがとうございます。
防災区民組織、そして防災拠点運営委員会への女性の参画、これも先ほど区民の声、要望として51.1％というふうに世論調査では出ていたので、早速これについてもお取り組みいただいたものだと把握させていただきました。
災害に備えた地域の協力体制ということにおきましては、世論調査では、防災区民組織、また防災拠点運営委員会について、知らない、知っているが、活動内容までよくわからないと答えている方たちが、総じて72.8％という高い数字になってあらわれております。この数字は、本区の集合住宅の住民たちが既に88％になっていることから鑑みましても、集合住宅にお住まいの区民の方々が地域の防災体制について知る機会や触れる機会が具体的に少ないことに起因しているのではないのかなというふうに思います。
予算書では、防災訓練費として前年度から約100万円減額、また総合防災訓練、防災拠点運営委員会訓練、地域防災訓練の総額が164万5千円と、２年連続で減額されています。減額された要因はどういうことなのでしょうか。新しく転居されてきた方々を含めた地域防災力への影響はないのか、どのようにお考えなのか、お知らせいただけますでしょうか。
○遠藤防災課長
地域防災力といったところから、例えば集合住宅の方々には、なかなか防災拠点の周知が図られていないのではないかといったようなことも、確かに今言われたところがありますが、区のほうでは、当然、集合住宅の皆様方にもパンフレットや、そういった中でのお知らせもしておりますし、今年度は地域防災フェアも行っておりまして、特に集合住宅の方々が必要となる簡易トイレとか、あるいは家具類転倒防止、そういったものの販売を各防災拠点でやることで、その場所の周知を図る、また、その中で活動がわかるようないろいろな資料等も配布させていただいて、防災拠点の活動につきましては、例えばそこの学校の周辺の地域の方々皆さんに活動内容についてお知らせもしておりますので、そういったことで今後とも周知を図っていきたいというふうに思っております。
それから、訓練関係の経費が減になっているといったところにつきましては、設営費の実績減といったところでございます。これは、防災拠点運営委員会の訓練の中でも、例えば大きな訓練については事業者が入っていますが、そうでないものについては職員を含めて手づくりでやったりして、結果的に経費の削減というふうに削減になっている、そういった状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
経費削減されながらも、防災訓練の質は落としていないという御答弁ということで理解させていただきました。
ただいま防災フェアという形で御答弁をいただいておりますが、防災フェアは平成26年度は行わないということで、防災フェアの来場者の資料を以前いただいておりましたけれども、毎年来場者が少なくなっていくなど、防災意識の薄れについて、区の御担当の皆様方も大変危機感を持っていらっしゃるというふうに以前お話しされていたことを記憶しております。
そこで、本当に今こそ地域防災力の向上を考えて、真剣に取り組んでいかなくてはならない時期に入っていると思うんですけれども、26年度はどのような取り組みを行っていく御予定でしょうか。
○遠藤防災課長
今、委員からお話がありましたように、地域防災フェアについては、必ず何年にやるという話ではなくて、その都度ごとに必要なものがあった場合にやっていくと。たまたまここ２年ずつ行ってきたといったところでございまして、確かに平成26年度については、特には予定していないところでございます。
26年度の取り組みとしましては、１つには高層住宅の防災対策、やはり世帯の88％の方が集合住宅に住んでいるということもございますので、高層住宅の防災対策は大変重要な課題だと思っております。そういった意味で、現在、パンフレット等もつくっておりますが、やはり映像を見て内容をわかりやすく説明したもの、これは大変重要でございまして、また、それを見た上でパンフレットあるいはいろいろ出前講座等、そういった形で話をさせていただくのが大変効果があるといったところで、平成19年度につくったＤＶＤを全面的に見直してやっていくと。こういったものを26年度に考えているところでございます。
また、同じく高層住宅の防災対策におきまして、これは開発協力金を一部活用しまして、新たな認定制度をつくりまして、特に町会とのかかわり、あるいは防災対策によく取り組んでいるようなマンションを認定していくと。26年度はそういった取り組みをしていくところでございます。それ以外にも、無線とか必要な各経費について、年度サイクルあるいは備蓄品についても必要な更新等を図って充実に努めているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
大変御努力されていることは見てとれますし、また、先日、事前にお伺いした際、防災無線の配備につきましても、どんどん増築している、また新たにつくり直している、保育園にも配備しているということで、子供たちの安心・安全にも取り組んでおられるというお話でございました。
ただいま高層住宅というお話がございましたが、確かに、このたび新規事業として703万3千円の予算を計上してＤＶＤをつくって高層住宅への対応をとるということが書かれておるんですけれども、実際、高層住宅の高層とは、私ちょっと調べたんですが、本区が想定している高層というのは何メートルあるいは何階からなんでしょうか。法律によってまちまちのようなんですが、本区が想定している高層の定義、また超高層ということも想定しているのかということも含めて、お知らせください。
○遠藤防災課長
超高層につきましては、基本的に高さが60メーターを超えるものということで、おおむね20階以上の建物というふうな捉え方をしております。また、高層ビルについては、これは定義的に難しいんですが、一般的におおむね20メーターを超える建物、そういった理解をしているところでございます。
以上でございます。
○暮田建築課長
ただいまの防災課長の答弁に多少補足させていただきますが、委員御指摘のとおり、高層、超高層につきまして、明確な基準というものはございません。ただ、ただいま防災課長が答えましたように、一般的に超高層と言われるものにつきましては、建築基準法の考え方では60メートルを超える超えないで基準が変わりますことから、一般的には60メートルを超えるものと考えております。
また、もう一つ、建築基準法の中におきましては、31メートルを超えるか超えないかで、やはりいろいろな構造的な耐震性や防火避難の点などについても変わりますので、高層といいますのは、おおむね31メートルを超えれば高層、それ以前、20メートルを超えるものについては、高層という考え方もしくは中高層というような考え方で規定しているところもございますが、いずれにいたしましても、それぞれ消防法的な考え方ですとか防火避難的な考え方で変わってきますので、一応こういう考え方もあるということで答弁させていただきます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
消防法なのか建築法なのか、どっちだろうというふうに、私も調べながら考えていたので、本区の考え方については、わかりました。ありがとうございます。
ＤＶＤの中身として、いただいた資料の中に書いてございますが、東日本大震災の状況や短周期・長周期地震動についてということも含めて書かれているんですけれども、これだけ映像で東日本大震災の津波の状況を初め、津波が去った後のまちの状況、そしてまた長周期地震動、短周期地震動についても、これだけいろいろなメディアを通して国民の方々にお知らせが届いているという中で、今、ＤＶＤの中身にこれらを加える必要性というのはどのようにお考えなんでしょうか。
○遠藤防災課長
確かに、東日本大震災を含めて、映像でいろいろ報道等もされているところでございます。しかしながら、やはり高層住宅防災対策を進めていく中で皆様と話をさせていただく、あるいは各マンションでマニュアルづくりに絡んで防災訓練をやる中で、例えば地震ザブトンを使って長周期地震動を体験すると、大変興味を持たれて、こういった問題が本当に体験できるんだということで、映像で見ても、実際どういうものかというのはなかなかわからない点があると思います。そういった面で、ＤＶＤをつくりまして、そういったものも中に入れまして、やはりトータルで、マンションでどういったことが起きるのかをお示しするとともに、どういった対策が必要なのか、現時点での更新をしながら、より現実的な対応について、その中で皆様に周知徹底していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ＤＶＤを作成した後のその周知方法についてですが、区民の方々に周知するため、これを貸し出していくのか、あるいは各マンションにお配りして自治会の方々に見ていただくのか、どのようなやり方を想定しておられるのでしょうか。
○遠藤防災課長
平成19年度につくったものも貸し出しをしておりまして、大体300件弱ぐらい、今までで貸し出しも行っているところでございます。同様に、周知を図りながら、希望される方には貸し出しを当然していきたい。それ以外にも、区役所の１階の普及啓発コーナーで毎日放送していたり、あるいは区のホームページでダイジェスト版を放映したり、あるいは防災拠点運営委員会の中で皆さんに見ていただくとか、あるいはマンション防災講習会を年に４回やっておりますが、この中でも皆さんに見ていただく。そのほか、出前講座、アドバイザー派遣の中で十分に活用していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
いろいろな周知方法があると思うんですが、図書館において貸し出すというようなこともなさっているんでしょうか。
○遠藤防災課長
現在のところはやっておりませんが、その辺も十分に検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ごらんになった方々が、当然いろいろと尋ねてくると思うんですけれども、お尋ねになった後のアフターフォローとして、対策等も講じていっていただけるように、よろしくお願いをいたします。
次に、帰宅困難者問題についてお伺いいたします。
区政世論調査によりますと、帰宅困難になったときにはどうするかという問いに対し、１つ目として、自宅までの徒歩ルートを探すが11.7％、駅・集合住宅での利用者の保護が13.2ポイント、徒歩帰宅支援のための水とトイレを提供する支援ステーションの確保が10.7％と回答が戻っておりまして、いずれも女性の視点から帰宅困難者問題を見ている数値であるということでございました。もちろん、男性もこの３つについては回答しているんですけれども、このことから見えてくるのは、皆、帰宅困難者となったときには歩いて帰ることができるということを想定して回答しているということだと思います。
東日本大震災では、東京は帰宅困難者問題という大問題が発生し、先日も防災課の方々が主催された講座の中で講師の先生がおっしゃっておられましたが、電話ボックスの中に６人がぎゅうぎゅう詰めになるような道路の状態であった。これは世界で初めてだったというお話がございました。つまり、何時間もかけて、あるいは一晩かけて歩いて帰れてしまったので、歩いて帰ることに、逆に自信をつけてしまったというような御指摘が先日の講座の中でございました。
当然ながら、本区は都心区なので、来訪者の方々も働く方々もたくさんいらっしゃるので、帰宅困難者が滞留する場所についても早速取り組んでおられますけれども、帰宅困難者が帰る方向、自宅の方向が必ずしも安全な状況とは言えないということも可能性として高い中で、帰宅困難者の対策に新たな定義を投げかけられたのではないかなというふうに考えております。この方々に対する情報提供も含めて、区はどのようにお考えでしょうか。
○遠藤防災課長
東日本大震災の関係で、このときには、例えば中央区でも直接的な被害がない中で、交通手段がストップをして帰宅困難者が発生したと。今言われたように、帰れる方が帰られたといったところでございます。ところが、現実的には、もし首都直下地震とかがあれば、当然、東京、中央区も含めて被災をするわけでございます。そうしますと、帰宅困難者が動くこと自体、二次災害の危険もございますし、救命救出活動を邪魔するような形にもなりますので、これは当然抑制を図っていかなければいけないものだというふうに思っております。
そういった意味で、東京都が帰宅困難者対策条例もつくりまして、これが施行されたわけでございますが、事業所の従業員の一斉帰宅の抑制や、また集客施設での利用者保護、これはＪＲですとか地下鉄関係などでもそういう対応を行います。それから、一時滞在施設の確保、こういったものも進めているわけでございます。それと同時に、例えば一定の交通が確保できたりした場合には、今度は計画的に帰宅をするといった意味合いで、支援ステーションも整備をされていくといったところでございますので、区といたしましても、都と共同しながら、今の趣旨を踏まえて帰宅困難者対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
防災課は、これから防災アプリというか、観光アプリとともに防災情報も流せるような対策を講じていくというようなお話も伺っておりますので、まずは情報を帰宅困難者の方々にもお伝えいただきながら、都と協力し合って対策を進めていっていただければというふうに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。
次に、福祉避難所についてお伺いいたします。
ことしの１月に、障害者の方々を対象にした防災訓練が初めて実施されましたが、多くの障害者の方々から、ようやく念願がかなった。通常の防災訓練では椅子を用意されて座っているので、実際の訓練に参加することができなかったが、自分で行動して、いろいろな課題が見えてきた。実施してくださった福祉保健部や防災課の方々に感謝している。また、今後とも防災対策、訓練を重ねながら、災害時要援護者である自分たちに救済の手当てが来るように近所の力をかりていきたいなど、お声をいただいております。
そこで、お伺いいたします。
現在、福祉避難所についての中央区の考え方、整備の仕方はどのように計画されているのでしょうか。また、発災直後の開設はどなたが行うのでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
本区の福祉避難所についての考え方でございます。
災害時要援護者の方の特徴といたしまして、重度の方であればあるほど移動が困難、また環境の変化に弱いといったような特徴、また、特に障害者の方は障害の状況がさまざまということで、できれば御自宅にとどまっていただくことが御本人に一番負担が少ないというふうに考えてございます。ところが、自宅が被害に遭われましたら、地域の避難所、先ほどもお話がありましたが、要援護者の方に配慮された居室もあるということでございますので、地域の一般の避難所で生活していただくということが次のステップになりますが、その中で、特に認知症の方や知的障害のある方など、共同生活がなかなか困難な方、こういった方に福祉避難所のほうに来ていただいて生活していただくということを考えてございます。
こうした場合、12カ所あります福祉避難所を一斉に開設するというような考え方も以前はございましたが、石巻市を見ますと、人口16万人に対して２カ所の開設でございました。福祉避難所は生活相談員ですとか、そういう人手もかなり要りますので、必要な数の避難所を順次開設するということで、そういった立ち上げ方、それを区の職員で３日以内に立ち上げるということで考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
やはりとどまれれば自宅にいらっしゃるのが一番なんだと思いますが、自宅の中もさまざまな状況になってしまうかもしれません。そうしたときに、どなたかから行政のほうにヘルプ、助けの要請が来るかもしれません。そのようなときには、どうしても一人では移動が不可能なので、介添えが必要になってくると思うんですけれども、そのときにはどのように対応するのか、想定されておられるのでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長
移動の手段が特に問題でございまして、重度の方であればあるほど、医療用の器具を配置していたりとか、移動についてかなり人手が要るということで、それを御家族の方で行うのか、または地域の方の協力を得て行うのか、また緊急車両とか、そういうものを整備して移送するのかというあたりは、いろいろな条件によって変わってくるかと思いますので、幾つかパターンを考えて、今後検討していくということでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そうだと思います。きっと状況によってさまざま変わっていくので、柔軟な対応をおとりになるということでの御回答をいただきましたので、災害時要援護者の一つの考え方としての方向性をお伝えいただけたものと理解いたしました。
また、福祉避難所の開設として、エアマットをこの前膨らませておられたんですけれども、聴覚や視覚の障害がある方で御高齢になった方も、また、もともと身体に障害がある方にとっても、やはり床に直接座ることは大変難しい、きついという御回答が出ておりましたので、お手洗いはもちろん、防災対策、災害時のために洋式のお手洗いにかわっているということを御報告いただいておりますが、これらの御要望も既に福祉保健部のほうには届いてきているころだと思いますので、もし仮にそのような事態になったときには、なるべくこうした声にも応えていただけるようにお願いしたいと思います。
最後に、犯罪を未然に防ぐ安全・安心なまちづくりの推進についてお伺いしたいと思います。
予算書では、安全・安心おまかせ出前相談、前年比28万9,000円減額、住まいの防犯対策助成、センサー等を取りつけるものに関しては10万円ということで、前年比20万円減額、また共同住宅等生活安全アドバイザー派遣も８万9,000円減額というふうな形で、なるべくリデュースの方向へ行っておられるのもわかるんですが、防災というのは区民の安全、命という方向に直接つながっていくものなんですけれども、減額している理由というのは何かあるのでしょうか。
○佐野危機管理課長
さまざまな防犯対策に関する事業を行っているわけでございますが、前年度実績などを考慮して、やはり一巡したというような関係で実績が減っているものの予算については、縮小しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
では、今まで安全・安心おまかせ出前相談というのは、どのような効果を区民の方々にもたらしていったんでしょうか。
○佐野危機管理課長
安全・安心おまかせ出前相談についてですが、こちらについては、個人の住宅を対象に、防犯設備の効果的な設置の方法などをアドバイスする事業でございまして、具体的には玄関の鍵とか、あるいは窓ガラスについての防犯対策として、補助錠をつけたり、あるいは防犯効果の高い鍵にかえたり、防犯フィルムを張ったり、そういったアドバイスを防犯設備士のほうから受けて、それに基づいて、実際に防犯対策として、そういった設備を取りつけた方に対しては、住まいの防犯対策助成として助成をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
これまでのさまざまな委員からの御質問にもございましたように、本区は集合住宅にお住まいの方々が88％ということで、持ち家の方々が逆に少ない区ということで、一巡した、そして、こうした取り組みを現在まで取り組んでこられたというお話をいただきました。集合住宅のほうのセキュリティー等々はきつくなっているので、確かにこの必要性が薄れてきているのだなということで理解させていただきました。
区政世論調査によりますと、区に特に力を入れてほしい施策として、通学路や公園などの安全対策34.4％と、こちらを答えた方が最も高く、その次に、地域の自主的防犯パトロール活動や子供の見守り活動への支援が21％、学校や児童館などの子供の安全対策が19.5％と、今まで講じてこられた通常の防犯対策とは異なった視点で、新たに子供たちの安全対策へ力を入れてほしいというお答えが出ております。
本区は、高層マンションがどんどんできておりますし、また、新住民の方々、子育て世代ということもありまして、地域で子供たちを安全・安心にということで見守っていく体制も新たに必要になってきております。そうしたことも踏まえまして、これから区が考えていく子供たちへの防犯対策、どうしても高層マンション等があると、そこが死角になってしまってというような危険性もはらんでくるかもしれませんので、今後の防犯対策については、どのような方向性を持っておられるのでしょうか。
○中島防災危機管理室長
防犯対策全般ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。委員御指摘のように、やはり防犯対策として取り組むべき事項、切り口というのはさまざまあろうかと思います。先ほどの個々の家庭での防犯対策というのは、ピッキング被害対策に関する助成が一巡をしておりますけれども、今、やはり子供たちの安全・安心、そうしたことが一つの大きな区民の関心事であろうかと思います。子供であれば福祉部門、また学校部門、さまざま領域がまたがっておりますけれども、全体の中で区としてどのような防犯対策を進めていくのか検討してまいりたいと思います。
○林学務課長
教育委員会といたしまして、子供たちの安全対策ということで、防犯に取り組んでおります。その中では、こども110番というような形で、事業所の協力を得ながら、子供が避難できるような場所を確保させていただきましたり、また子供に防犯ブザーを配って、犯罪等に巻き込まれるような場合には防犯ブザーを鳴らすような形をとりましたり、また、保護者の方にも安全・安心メールといった形で教育委員会から情報提供させていただいたり、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
御答弁ありがとうございます。確かに、子供が避難できる場所の確保と、ブザーを配布する取り組みはございました。
これから、また子供たちもふえて、人口もふえていきますし、京都の事例ですと、通学中に車が突っ込むとか、ちょっと考えられないような事件、事故も多発しているので、皆さんでの見守り体制、中央区ならではの防犯体制をしいて、子供たちの安心・安全を見守っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で総務費の質問を終わります。
○今野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後５時８分 散会）
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電話：03-3546-5559