平成26年 予算特別委員会(第4日 3月11日)
1．開会日時
平成26年3月11日（火）
午前10時30分 開会
午後5時00分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
4．欠席者
（1人）
副議長 中島 賢治
5．説明者
6．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
金田調査係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
7．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。
ただいまより、本日の委員会を開会します。
なお、本日、東日本大震災３周年追悼式に際し、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました37点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
それでは、よろしくお願いします。
新聞等々、マスコミ報道でも、きょうは３・11の大変な震災から３周年ということで、いろいろなところで報道はされておりますけれども、ちょうど３年前、地震があったとき、私は議員になる準備をしていて、自分の店にいたのですけれども、ちょうど休憩時間に座っていたら、ドンドンドンドンというような感じで、下から突き上げてくるような振動がありました。これは私が今まで経験したことのない振動だったので、もしかしたらこれは大変なことになるなとすぐ直感して、うちの地下には従業員が休憩で行っていたので、すぐ上がってこいと言って、上に上がらせた途端に大きな揺れが来て、目の前のコインパーキングにとめてあった大型のセルシオがドカン、ドカン揺れながら、50センチぐらい移動していました。
外を見たら、皆さん、ワアワア言いながら道路上にあふれているので、すぐ出ていって、上からガラス等落ちてきて危ないから、みんな中に入れ、中に入れとやっていると、やっぱり所によってはガラスが落ちたり、中央通りでは30センチぐらいのコンクリートの塊が落ちたり、一瞬にしてまちの中はパニックになっていました。そのパニックがまだおさまらない夜中、今度は新潟、長野の県境の秋山郷、津南のほうでもまた大きな地震があって、短時間の間に大きな地震が２つありまして、残念ながら多くの方々が被災され亡くなられて、まだ今も行方不明者が見つからない状況の中で、今また近いうちに本当に地震が起きるなんていうような報道もなされている中、防災に関して、質問させていただきたいと思います。
今までは、ああいう大きな地震が実際に起こったら、３日間は何とか自分たちで生き延びれば、あとはいろいろなところが回復してくるから、とりあえず３日間と言われていましたけれども、実はそうじゃなくて、７日間、自分たちで何とかしなきゃいけないという中で、まず食料とかお水を備蓄しなきゃいけないというのは十分承知はしております。特に食料などは、例えばカンパンだったり、インスタントのものや何かでそんなに量もかさばらないから１週間ぐらい、家族の分だったら何とかなると思うのですけれども、お水となると、やはり決まった重さというのがあるので、そうはいかない。７日間というと大変な量になってくるんですね。それを備蓄していても、万が一のときには、それじゃ足りないという状況が起こった場合に、荒川区では隅田川の水を浄化して、非常のときの生活用水として使うというような取り組みがされているみたいです。この中央区もやはり水に囲まれた区ということで、周りには隅田川ももちろんありますし、日本橋川とかいろいろな川もあります。そういう川の水を浄化して、飲み水とまでいかなくても、何かあったときの生活用水として使うような方向性というのは何か考えられているのでしょうか。お答えください。
○遠藤防災課長
震災時の水の確保ということで、川の水の確保、区としても、当然、中央区は川に囲まれているといったところでありますので、川の水の利用というのも、それは１つの方法であろうかと思っております。
その前に、生活用水、あるいは飲み水利用につきましては、当然、防災拠点のほうに防災井戸もつくっておりますし、またプールの水を浄化するといった対応も行っておりますし、今後、上水道も含めて、耐震化も進んでいくのだろうなというふうに思っているところでございます。
川の水につきましては、当然、今、お話ししましたように、使用は可能かとは思いますが、どうやって実際に使うかといったところで、例えばＤ級ポンプですとか、消防のポンプ車で吸い上げて、それを運んでということになろうかなと思います。
ただ、川の水は塩分等も含んでおりますので、浄化がどの程度可能か、また、それをどの程度使えるか、といった問題があろうかというふうに思っております。
したがいまして、現実的に起きたときに、どういうふうにやれば使用できるかというところまで区のほうでは考えておりませんが、今後、例えば地域の中で、そういった利用も考えているということであれば、その辺、どういったお手伝いができるのか等、協議していきたいとは思っております。
なお、荒川区の場合ですが、荒川遊園で堀をつくって、その中に水を吸い上げて浄化していて、そこからまた設備を改造してまちの防火水槽のほうに持っていっているといったことで、木造住宅等も多いということで、主に消火用水に使っているというふうに聞いているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。今、プールという話も出ましたけれども、やはり家庭での自宅避難等々でしたら、通常から置いてあるペットボトルとか、今、押すと、お湯とか水が出てくるウオータータンクサーバーがありますね。ああいうものも有効だとは思うのですけれども、例えば家や何かも壊れてしまったり等々で、炊き出しや何かをするときに、やはり大量の水が必要となってくるということも十分想定できます。これだけ周りに水があるということは、いざとなったときにはそれを有効活用できるような、また有効活用していかなきゃいけない状況も出てくると思いますので、それに対して、何か御努力されるようお願い申し上げます。
東京都のほうでは、帰宅困難者対策として、施設の広場等々を利用するというような取り決めはなされていますけれども、この間、ある区内の方が、自分の持っているビルの会議室等々も、そんなに大人数じゃないんだけれども、いざとなったら、地域の人に貸そうという準備はできているんですよというお話がありました。そういった地域の人たちと個別に、中央区独自で、そういう取り決めをして、何らかの備蓄の支援等々ということは、今やられているのでしょうか。お願いします。
○遠藤防災課長
帰宅困難者対策としまして、御案内かと思いますが、今、大規模開発にあわせましては、そういった一時待機施設の設置、あるいは備蓄倉庫、これを設けていただきまして、今、その施設の運営に当たって、協議会をつくって検討しているといったところはございます。
ただ、事業所単位ということで、例えば既存の事業所といったところでは、協定を結びながら、一時滞在施設の確保をしていただく。これは今も、ある意味、やっているといいますか、考えを持っているところでございます。
ただ、備蓄物につきましては、区のほうで直接、提供するというのではなくて、今、一時滞在施設を設けた場合に、国と都のほうで６分の５の補助金が出るといった制度がございますので、そういったものを利用していただいて、ただ、それを受けるためには、区と協定を結ばなきゃいけないといったところもございますので、うちのほうもいろいろお声かけをさせていいただくとともに、逆にそういった事業所さんがあれば、また御紹介いただければ、いろいろ御相談させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございました。
ごめんなさい、先ほどの水の話、もう１回戻りますけれども、テレビのニュース等々で見ていると、やはり断水が起こったときに、皆さん、水をもらいに行くのに、ペットボトルだったり、バケツだったりという、本当に身の回りのものでやっている状況をよく見るのですけれども、そうなったときに、ポリタンクが非常に有効だと思うんです。そのポリタンクに常に水を入れておくと、またその水が腐ったりということがあるので、空のポリタンクを１つ、20リッター、30リッターのものを家庭に置いておくと、何かそういう水の配給を受けなきゃいけないときに有効ですよというようなことも行政のほうでもお伝えしていただけたらいいのかなと思います。
防災等々で、きのうの委員の質問にもありましたけれども、避難をするときに、なるべく避難しやすいというところで、バリアフリーとか、そういうような話がまた多少なりとも出てくるとは思うのですけれども、今後、中央区での防災を含めたまちづくりの上で、バリアフリーということを大事にしていくのか、それともトータルでノーマライゼーションというような方向でまちづくりを進めていくのか、それをちょっとお聞かせ願いたいのですけれども。
○古田島福祉保健部管理課長
今、福祉のまちづくり2011に基づきまして、区内のバリアフリー化、あるいはユニバーサルデザイン化を進めておりまして、オリンピックを契機として、これを加速させていかなくてはいけないと考えているところでございます。
そういった中には、当然、防災上の視点というのもこれから必要になってこようと思います。福祉のまちづくりの中の基本的な考え方として、防災の視点というようなものが入ってこようと思いますので、当然、バリアフリーも推進しなければいけませんし、障害のある方や高齢者の方も避難等ができるような形の、いわゆるノーマライゼーションといいますか、そういった視点も取り入れながら対応してまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。このまちづくりというところでは、例えば福祉のほうの考え方もそうですし、あと、またハード面で言えば、土建にかかわってくる問題だと思いますので、またその所管のときに質問させていただきたいと思います。ありがとうございます。
次の質問ですけれども、今後、来街者の方々が多く見込まれる中で、前から私がさんざん言っております環境浄化についてなんですけれども、今まではそれぞれ所管が違うということで、例えば本区のほうでも、衛生面で保健所のほうで予算を立てて、今、路上でのお弁当の販売について監視指導員を回している状態だと思います。前の委員会でも何度かお願いしておるのですけれども、やはりそれを一本化するということは、安心して歩けるまち、楽しく集えるまちとして、今後それをさらに進めていくために、きのうの時点では、築地警察署と環境土木部のほうで連携して、お弁当等の取り締まりもしたということを聞いております。それだけではなく、見ばえのいいまちをつくるということで、青色パトカー等々の導入もそろそろしていただきながら、本当に中央区はいいまちなんだよ、皆さん、どんどん来てくださいというアピールをすることが、今後、必要かと思いますけれども、その辺はどうでしょうか、お答えください。
○佐野危機管理課長
中央区の環境浄化に対する取り組みを一本化したらどうかということでございますけれども、確かに路上の弁当販売とか、あるいは客引きとか、いろいろな中央区の環境を揺るがす問題があるわけでございますが、それぞれ専門の部署が専門的な見地から、今、対応しているところでございますので、今後はそういう視点も含めて、各部署が連携して取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。まさに大事なのはその連携ということで、やっぱり１つの大きな問題点をみんなで解決するという意味で、連携というのもまちのほうで強く望んでいるところですので、区役所内での連携はもちろん、警察、消防、まちのほうともしっかりそれを進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
また、人が多く集まってくる本区の中で、路上たばこに関する問題というのもありまして、実はまちの中に、パトロール等々で制服を着て立っていると、ここ最近なんですけれども、何回か、どこかたばこを吸えるところはありませんかというような道の尋ね方をされるんです。ということは、まちの中にいて、たばこを吸う人自体の意識もかなり高まってきていて、中央区内というのは、たばこを吸っちゃいけないというのがわかった上で、どこか吸うところを教えてくださいという気持ちの方が非常にまちの中にも多くいらっしゃるというのが実感できます。
本区は、33億円を超えるたばこの税収がありまして、これは中央区に住む方だけじゃなくて、多分、仕事とか、観光とか、お買い物で区外から来ていらっしゃる方々が、それだけ多く本区でたばこを求めている結果だと思います。ということは、やはりそれだけ、今の質問の冒頭に戻りますけれども、たばこを吸える施設というのをもっときちんと整備した上で、分煙とか、減煙、禁煙というものをきちんと行政として訴えかけていく、推奨していくということが必要だと思います。それに関しまして、これもやはり前から言っておりますけれども、すぐあそこだと目につくところに、気軽に入ってたばこを吸えるようなきちんとした施設というものを展開することについて今後どうお考えでしょうか、お願いします。
○来島環境推進課長
区内におけるたばこの吸えるところについてということですけれども、現在、基本的には歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例に基づいて、歩きたばこ、ポイ捨て等は区内全域禁止ということになっているのですけれども、まちづくり基本条例において、地域貢献ということで、喫煙所を設けております。
現在、２カ所喫煙所ができていて、また15カ所程度、今、協議して進めているところです。今、委員がおっしゃったように、喫煙する場所がわからないと、せっかくつくった効果というのもないかと思われますので、今後、ふえていくのを見ながら、たばこを吸えるような場所というのをしっかり誘導できるような形で考えていきたいと思っております。
○富永委員
ありがとうございます。私自身、たばこを吸う人間じゃないんですけれども、だからといって、どんどん吸いなさいとか、吸うのをやめてくださいということではなくて、やはり嗜好の部分というのが強いので、健康に留意しながら、それも守らなきゃいけない。その一方で、やはり健康に対して、ものすごくたばこはよくないと考えられている方も多いのも事実なので、その人たちとバランスをとりながら、行政としてたばこに対してどうやっていけるかというようなところを、今後、考える必要があると思います。
続きまして、賀詞交歓会についてお話を聞きたいと思います。今年度、中央区は1,317人で、経費が905万5,000円、使った経費の額というのは23区で一番です。１人当たりの額を単純に経費で割ってみますと、中央区が6,900円、渋谷区が7,300円と、渋谷区が23区で１位、中央区が２位です。23区の平均値を出すと、１人当たり3,800円、一番経費の少ない区は、これはどことは言いませんけれども、１人当たり1,800円です。
人口規模が23区中22位にもかかわらず、参加者は一番多いんです。中央区ということを考えると、それは至極当然であって、出されている料理とか、雰囲気も、来ていらっしゃる方々が大変満足されているということを考えると、それはそれでいいと思うのですけれども、やはりやっている日にちが１月４日ということで、多分、お正月休みがかかわってくる中で、準備等々、人件費の問題が大きくかかわってくるんじゃないかと思っています。雰囲気はあのままで、例えば日にちをずらすことによって人件費が幾らか削減されるのか、また場所を、今、体育館でやっていますけれども、例えば近くのホテル等々に移せば、会場や何かの設営とかそういった面で、多少なりともコストダウンしながらも、あれぐらいの規模の立派な賀詞交歓会ができるのかなと思うのですけれども、ちょっとその辺、わかる範囲で教えていただけたらと思います。
○長嶋総務課長
賀詞交歓会でございますけれども、うちが高いというものの、半分ぐらいが会場設営費になっているということで、もしホテルとか既存の宴会施設がもう既にあるところで開催すれば、経費はその分は幾らか安くなると思っております。
ただ、この人数を収容できる施設というのは区内にございませんので、私どもとしてはなるべく多くの方に来ていただいて、交流を図っていただきたいという趣旨で、総合スポーツセンターのほうで実施をしているというところでございます。
あと、４日の日を変えたら人件費が下がるのではないかという御指摘ですけれども、確かに、実際、設営自体はもう３日の日から始まっていますので、やっぱり三が日というと、単価は多少高くなると考えています。
ただ、以前は４日に限らずという形でやっておったのですけれども、やはりまちの方の、例えば新年会ですとか、そういったものに重なるということから、やっぱり４日の日ということではっきりと固定したほうが、ほかの方々の予定も立てやすいですし、また新年初めというときでもございますので、今、４日という形でやらせていただいてございます。
ですから、確かに経費は23区で比べると高いと御指摘はいただくのですけれども、多くの方に参加していただきたいということ、それから、賀詞交歓会を通じて、中央区に対して愛着を持ってもらうとともに、それぞれ情報交換で私どももいろいろな生のお声を聞きたいということで、現在のような形で運営をさせていただいているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。経費がかかり過ぎているからどうとか、決してそういう趣旨で質問したわけじゃないので、今、いろいろ考慮して４日に開催、それから総合スポーツセンターでやっているところの事情は理解いたしましたので、これから削れるところは工夫しながらも、あれだけやっぱり立派な賀詞交歓会というのは中央区だからできるのであって、私も毎年、参加している中で、皆さんがあそこで一堂に会していろいろお話しされているのは、やっぱりすごくいいことだと思いますので、きちんとしたいい形で、もっと発展しながらやっていただけたらと思います。
続きまして、東京湾大華火祭なんですけれども、ことしはやるのは決定、それから来年も予定にあると。それ以降、オリンピックの選手村の工事が入ってくる中で、どういったような形で進められるか、わかりましたら、教えてください。
○濱田地域振興課長
東京湾大華火祭でございます。オリンピックの選手村が、大会のほぼ３年ほど前から晴海のほうで工事が始まるというふうに聞いております。その前に、晴海全体のかさ上げというか、盛土工事が予定をされておりまして、この辺がおそらく平成27年中には始まるのではないかと思われます。まだ詳細のスケジュールをお聞きしておりませんので、このスケジュール、またその規模によっては、影響がどの程度あるのかというのがまだわからない状況ではございますけれども、今の段階で私どもが捉えておりますのは、ことし平成26年の華火祭、来年の平成27年の華火祭については、例年どおりできるのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○富永委員
今のは、所管が地域振興課ということなんですけれども、それだけではなくて、やはりオリンピック・パラリンピック等々の開催に絡んでの、全体の中での華火祭のあり方ということで、済みません、この総務費のほうでお尋ねさせていただきました。
続きまして、ケーブルテレビについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
実は本区の中では、ケーブルテレビの事業者が２つ入っている関係で、同じ中央区でありながら、チャンネルが２つに分かれていますが、区民の皆さんはそれを知らない中で、わんぱく相撲は中央区全体の子供たちが参加して、テレビカメラも入っているから、楽しみにしているんだけれども、うちじゃ見れないじゃないかというような問い合わせを、大体何件か、毎年聞きます。
その都度、入っている事業者が違うから、区域によって、ケーブルが入っているところと入っていないところの差が出て、見られないところもあるんですよという説明はするのですけれども、そこから先がなかなか理解してもらえなくて、そんなのおかしいじゃないかと。あれだけ中央区の子供たちがやっているんだったら、全部見れるようにしてくれよというようなことを、毎年、言われます。そんな中で、中央区が多く絡んでいるイベントに関しては、例えば両方、特別に配信できるというようなことというのは、今後、考えられることなんでしょうか、教えてください。
○園田広報課長
お尋ねのケーブルテレビの番組ですけれども、東京ベイネットワークと東京ケーブルネットワークという２社が主に中央区内のケーブル事業者としてやっております。東京ケーブルネットのほうは、八重洲地区の電波障害対策として始まっておりまして、主に文京区とか、荒川区とかのエリアを集約しているところ、ベイネットについては、江東区と中央区をメインにやっているケーブル事業者です。
ケーブルテレビではお尋ねのわんぱく相撲等、区の行事について、区の広報番組として提供しているものと、事業者がみずから江東区・中央区をエリアにしているということで、自主的に取材をして番組を放映しているものの２種類の番組があります。
中央区においては、現状では区のおしらせを補完するような番組として提供しているものと、イベントとか、区政この１年のような区の状況を特集する番組、２種類つくっておりますが、その中で、広く中央区の子供たちが出るようなものを、今後、取り入れていくように、こちらのほうでもいろいろ配慮していきたいと思います。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。きのう区長の答弁もありましたように、オリンピックの選手村にできる運動施設は仮設のものではなく、恒久的にその後も使えるようにというような話と、あと築地の跡地にもスポーツ施設をというお話がありました。
やはり今後、中央区の子供たちがますますふえていく中で、オリンピック・パラリンピックを間近に体感できるというようなものも取り入れることによって、もっともっと子供たちがスポーツに親しみながら、都心区でありながらも、健やかに、体が元気に育つという子供たちのためにも、もっと子供たちがスポーツに触れ合うような、イベントもそうですし、それをテレビ等々、ケーブルテレビで配信することによって、おうちに帰ってもまた家族とそれを楽しめるというところで、スポーツ教育という面でも、多くの子供たち、それから御家族の人たちにも、スポーツに触れる楽しさが実感できるようなプログラムを放映していただきたいと思います。ありがとうございます。
それから、セレモニーホールに関して質問させていただきます。
今、本区では勝どきと、それから浜町にセレモニーホールがあるのですけれども、中央警察署の跡地に、やはりセレモニーホールをつくってくださいというようなお話は前からあったと思うのですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○濱田地域振興課長
セレモニーホールでございますけれども、今、勝どきのほうにセレモニーホールがございまして、浜町のほうには浜町メモリアルがあるといったことで、葬祭の専門施設が今、区内に２カ所ございます。
警察等の跡地にセレモニーホールというお話でございますけれども、確かにこういう施設は必要と考える方もいらっしゃいますし、一部では、ちょっと言葉は悪いですけれども、迷惑施設的な位置づけの施設でもございますので、なかなか地元の合意を得るのが難しいといった面もございます。
そういった中で、今、２つの専門の葬祭施設のほかに、区民館ですとか、コミュニティルームのほうでも葬祭のほうが行えるような施設が整っておりますので、現段階では特に区内、どこかの地区において、葬祭施設でお困りになっているというような声があると私どもは捉えておりませんので、また、今後、そういうお声を聞いていく中で考えていきたいと思います。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。何を感じたかというと、中央警察署の跡地が、今、駐車場になったままで、ずっと空いているんです。それが、駐車場ということじゃなくて、何か中央区のほうで考えて、区民のためになるような施設の１つの例として、今、地域から挙がっていたセレモニーホールということをお願いしたんですけれども、もしそうでなければ、あそこの土地の有効利用というのは、何かお考えがあるのでしょうか。
○黒川企画財政課長
中央警察署の跡地につきましては、地元の御要望とかも過去にあったということもございまして、区として活用の方策があるのかどうかといった検討をした経緯はございます。
区民に御利用いただくような施設としての立地、高速道路のすぐ脇にある立地条件でありますとか、土地の状況が、地下の埋設物として前の建物の基礎部分がかなりの数、残されていて、利用に当たってはかなりのコストがかかるといったことが想定されるといった状況を鑑みまして、区としては、あそこの活用というところは、結論として、今のところ想定していないという状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。そういうような事情があるのであれば、それをまた地域に説明しなきゃいけないなと思いますけれども、今、中央区、土地の取得が大変難しい中、やはり使えるようなところは有効活用していただきたいと思います。
それから、中央区のホームページに関してなんですけれども、コストが随分かかっているんじゃないかなということで、前に委員会で質問させていただいたときには、3,800万円という予算が計上されていまして、今回は3,900万円を超えるところまで来ています。
去年からリニューアルをしまして、大変前よりは使いやすくはなっているのですけれども、それにしてもちょっと高いかなというようなイメージがあるので、ほかの区と比べた場合、どうなのか。それと管理を委託している会社等々にもよると思うのですけれども、それらについて、少しお答えしていただければと思います。
○園田広報課長
ホームページの経費についてのお尋ねですが、予算書上に出ている3,900万円の中には、ホームページの運用だけではなくて、それに関する業務も入っております。地図情報システムを中央区は取り入れていますが、その経費が約500万円。それから、よくある質問というものも外注でつけておりますが、それも300万円。あと、大きくは今、広報課のほうに常駐でヘルプデスクに来ていただいていますが、その経費も大きなところです。
それから、臨時的には、今回ホームページの使用機器を５年間の長期契約でリースがえが起こることから、その経費が500万円ちょっとということになっております。純然たるランニングコストとしては、1,590万円ぐらいがホームページの運用ということです。
他区はさまざまな状況がございますが、大きな経費の中で、サーバーを買い取っている区もあれば、また、例えば住民情報システムのようなほかの業務のものと一緒に共有しているものとか、それからそのサーバーを置く場所をどこに持っているかとか、そういったようなことから、経費は一概に比較するということは非常に困難であると思います。
中央区の導入している業者と同じ業者は、８区で運用しているため、23区の状況を一番よく知っている業者ということで、ノウハウも相当持っていて、区としても非常に助けられる、そういうメリットは多くあるというふうに認識しております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。こういうシステム系の話というのは、本当に素人じゃ全くわからない話で、委託をせざるを得ないのかなというのはものすごくわかります。行政が扱うものであるわけでして、何か間違いがあってはいけないというのもそうですし、サーバーダウンももちろんあってはいけないし、セキュリティー管理もしっかりしていなきゃいけない等、いろいろ通常の民間企業や何かが抱えるもの以上に、区民の皆さんの財産を預かっているようなものだと思うので、やはり専門的知識を持った人間が、しっかりと管理しなければならないため、ある程度のコストはしようがないのかなと思う中で、さっきの賀詞交歓会のお話でもないのですけれども、やはりこれから本区でもいろいろな財政を締めつけていかなきゃいけないという中で、できるところはカットしていただきながら、最大限の有効値を求めていく本区らしいやり方というのをいろいろな面で要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
では、順次、質問してまいります。
最初に、項目を申し上げますと、広報費につきましては、主に区政世論調査につきまして。それから、ケーブルテレビを活用した広報、今後の広報のあり方についてなど、あわせて伺ってまいります。そして、男女共同参画について。最後に、防災、特に帰宅困難者一時待機施設について。あと、高層マンションの非常用エレベーターについて伺ってまいります。
それでは、まず広報ということで、区政世論調査についてなんですが、最近のもので、ここ３年間のものを改めて見てみますと、毎年、調査項目というものが変わっております。10項目のうち、この３年に関しましては、定住性、防災対策、子育て支援、防犯対策、施策の要望・評価、この５項目は必ず入っておりまして、それ以外の５項目は変わっているという状況にあります。そのときの情勢などを鑑みということだと思いますが、改めまして、この項目の選び方についてお知らせください。
○園田広報課長
世論調査の項目についてのお尋ねですが、現在、ここ数年は基本計画の指標とするような項目を事前に設置してあって、それについては必ず取り入れることとしております。
あと、ずっと継続的に聞いている項目、例えば定住性とか、施策の展望、要望、評価とかというものについては、毎年、聞いているという項目に定着しています。
その他については、委員がおっしゃるように、そのときの区の情勢から、例えばコミュニティバスを導入したときとか、あとは区政情報をどういうふうに取り入れているかというようなときは、テレビのタイミングとか、そういったところで、庁議で検討して決定しております。
以上です。
○青木委員
私もいろいろとさかのぼって、区の施策について調べますときに、世論調査というのは大変役に立つのですけれども、さかのぼっていってもないときがあります。それ以前のことはわからないですとか、以前はあったものが、最近では取り入れられていないというような、この後の質問にも影響してくるのですけれども、そういう不便を感じまして、今の質問をいたしました。
改めまして、この項目について、どのような形で、どこで決められているのかということを簡単にお知らせください。
○園田広報課長
昭和40年から始めた区政世論調査ですが、平成６年までは毎年行っていて、平成７年以降、一時、不定期になって、平成17年以降、また毎年、継続的に行っているものですが、項目については、先ほど申し上げたとおり繰り返しになりますが、毎年、聞いているものをまず優先的に決めて、それから質問項目についても、過度に多くならないように、10項目前後ということで、毎年、選定しています。選定に当たっては、各事業部のほうからアンケートをとり、それを庁議で最終的に決定しております。
以上です。
○青木委員
わかりました、ありがとうございます。
続きまして、ケーブルテレビを活用した広報ということでお尋ねしてまいります。
まずは、このケーブルテレビを活用した広報、およそ4,200万円計上されておりますが、簡単で結構ですので、ちょっと中身を教えてください。
○園田広報課長
主に委託料でございますが、東京ベイネットワーク株式会社のほうで番組を製作し、放映する経費。それから、東京ケーブルネットワーク株式会社のほうに、その内容をデータで渡して放映していただく経費、それからジェイコムのほうにデータを渡して、オンデマンドですが、そちらでやっていただく経費になっております。
○青木委員
ベイネットと東京ケーブルとジェイコム、製作だけだったり、オンエアだけだったりというような違いはありますが、この３社にまとめてこの金額ということですね。
これだけの予算を使っていますので、しっかりと区民の皆さんに広報としての役割を果たしているかということの検証で、先ほどの世論調査をちょっとさかのぼって見たのですが、まず平成23年度、第41回、このときに過年度まで含めまして載っています。
広報番組こんにちは中央区ですの認知度ということで、見たことがあるという方が、平成21年度が28％、平成22年度にちょっと上がって32％なんですが、この調査が行われた平成23年度には27.3％に下がっている。しかも、この見たことがあるというのは大変抽象的で、チャンネルサーフィンしていますと、８時半過ぎとかにやっているのはちらっと見たりってあるんですよ。だから、この見たことがあるという項目も漠然としていますし、あることは知っているが、見たことはないという項目が知っているの中に含まれていたりとか、この認知度の調査というのが大変漠然としている。
まずは、平成23年度の数値になりますが、見たことがある27.3％、この数値について、どうお考えになりますか。
○園田広報課長
ケーブルテレビの認知度ということでのお尋ねですが、１日３回、毎日、放送するなど、それから広報紙のほうで御案内をするなど、時期を捉えてさまざまな形で御案内をし、また取材の折には、何日に放送するというようなことをお伝えしたりして、周知に努めているところですが、なかなか時間帯的に合わない方とかもいらっしゃるかと思います。
広報課としては、せっかくの経費を使ってやらせていただいているので、少しでも多くの方に見ていただくように、周知の方法について模索しているところでございます。
○青木委員
わかりました。世論調査のほうに戻りますと、平成24年度は同じ項目はありません。こんにちは中央区ですについての項目はなく、ただし、あなたは区のサービスやイベントなどの区政情報を何から得ていますかという質問がありました。これは区のおしらせ中央が77.5％、圧倒的多数です。あとは区のパンフレット、ホームページ、区の掲示板などがありまして、ケーブルテレビこんにちは中央区ですから情報を得ていると答えた方は4.7％、ちなみにコミュニティＦＭラジオ中央区からのおしらせは2.3％という数字です。
平成25年度になりますと、やはり防災ということが中心になってきますので、同じ質問はないのですが、防災の観点から、災害時に区内の災害情報を得る手段として、一般のテレビ・ラジオ以外にあなたが有効と思うものは何ですか。丸は幾つでもつけることができるという質問項目で、区のホームページが26.7％、インターネットが46.7％、ＳＮＳが29.5％、緊急告知ラジオが高いですね、47.3％、およそ半数の方。ケーブルテレビと答えた方は9.9％です。
この数値に鑑みまして、先ほどの何から情報を得ていますかということで、ケーブルテレビは4.7％だったのですが、引き続き質問がありまして、今後、区の情報を何から得たいですかと、何から得ることを希望しますかになりますと、さらに数値が下って、ケーブルテレビは１％になっています。ちなみにコミュニティＦＭは0.4％ですが、ケーブルテレビは1.4％、今後、ここから情報を得たいという質問に対しても、１％の答えしかなかったということで、今後の広報のあり方ということも含めまして、このケーブルテレビでの広報のあり方についてお尋ねいたします。
○中島企画部長
区政世論調査のまず内容なんですけれども、これはやはり区政運営の指針づくりですとか、施策実施に当たっての区民の皆様方がどういうふうにお考えなのかというのを率直にお聞きするということで、できるだけ簡易なお尋ねの仕方をして聴取しているといったところがございます。
そうしたところで、ちょっと質問内容が粗かったりする部分はあろうかと思いますけれども、全体的な傾向をとる意味では非常に意義のあることだというふうに私ども思っております。
それぞれの各所管におけます事業において、さらにそれをどういうふうに深めていくかという中で、当然のことながら、さまざま検討があるわけでございますけれども、ただいま御指摘にございましたケーブルテレビにつきましても、これは非常に重要な広報手段の１つであるというふうに私ども考えております。ただ、認知度といいますか、その周知の仕方という点については、まだまだ工夫の余地があろうかというふうに考えておりますので、このあたりは当然、事業者とも相談の上、さらに検討を深めていければなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○青木委員
そうですね、世論調査のあり方については、今、おっしゃったように、いろいろな問題も含めまして、その辺もきちんと考慮して考えなければいけないということは大変よくわかります。
その上で、私、実はこの番組、よく見ているんです。しかし、テレビではありません。ホームページです。あるとき、それに気づきまして、区のホームページからこの動画を見ることができるということは、夜中など都合のいいときに、何度も見ることができますし、次、委員会で聞こうと思ったら、メモもとれます。これは本当にお勧めしたい番組なんです。だから、こちらのホームページで、今、公開しているわけですから、これで区民の皆さんは情報を得ることができます。
最初に質問しましたときに、現在、放映しているのが、ベイネットワーク、東京ケーブル、ジェイコムがあるというような、その辺は煩雑になってくる。経費も分かれれば分かれるほど、予算もかかるというところもあるのかもしれませんが、そういった点も含めまして、この番組はいい広報番組だと思います。今後の広報のあり方として、これをホームページで公開していることをもっとアピールしていくという考え方について、いかがでしょか。
○園田広報課長
委員御指摘のとおり、ケーブルテレビについては、以前からホームページ上で放映していたところですが、このたび、12月にリニューアルを終えて、ユーチューブを導入して、一段と見やすくなって、アクセス数もふえております。
ただ、さまざまな場面で、さまざまな方法で区政情報を取り入れていただくということで、テレビの画面であったり、インターネットであったり、いろいろな方法を既設しておくことで、区民の方に一段と区の情報が行き渡るようにしておきたいという趣旨から、現状のようにしております。
以上です。
○青木委員
これから広報の手段としては、ＳＮＳもありますし、いろいろな手段が出てくるという中で、取捨選択していくという広報のあり方も考えていくべきではないかと思いましたので、質問させていただきました。
それでは、男女共同参画についてお尋ねしてまいります。
先週末、３月８日が国際女性デーだったということで、これも週末、さまざまな報道がなされました。毎年、世界経済フォーラムが発表する男女平等指数、ことしも100位以下で、136カ国中105位ですね。発達した資本主義国では、これも例年のことですが、日本が最低となっているということで、区でも男女共同参画ということで、さまざまな取り組みをなさっているわけです。
１つの指標といたしまして、やはり基本計画2013のほうにも入っておりまして、区民意識調査において、男女が平等になっていると回答した方の割合が現状値で22.9％、ちょっとこの数値を覚えておいてください。22.9％。これは平成24年度に実施した区民意識調査の結果を活用していますと注釈がついていますので、中央区男女共同参画行動計画をつくるに当たって行われた意識調査を見てみますと、これは過年度から指数が出ておりまして、平成12年度が14％、平成19年度で22.4％まで上がりまして、この調査が行われた平成24年度に22.9％となっております。
まずはこの数値について、どのようにお考えになるか、お答えください。
○長嶋総務課長
男女共同参画につきまして、こういった調査を平成12年から行動計画を見直すたびに調査を行って、長期スパンの傾向というのを把握させていただいているところでございます。
平等になっていること自体が、確かに少ないということはございますけれども、それぞれ私どもに限らず、国やほかの自治体も含めて、男女共同参画の大切さというのを広報をかけてきた、地道に努力をかけてきたということと、それが徐々にではありますけれども、理解はされてきたのかなと考えます。
また、特に分野別に見ますと、やはり教育の場というのは、平等になっているという意識が非常に高くなっています。ただ、しきたりや慣習という部分が、なかなか平等感につながっていかないというような状況がわかっております。今後も男女平等という視点からも、一人一人が活躍できるという視点も含めて、こういった広報活動というものを充実させていきたいと思っております。
以上です。
○青木委員
今、先にお答えいただいたのですけれども、まさに私が注目しているところもそこで、教育の場では既に69.3％の方が平等になっているとお答えになっている。社会活動では42.9％、法律や制度でも42.1％、しきたりや習慣が16.1％、政治の場が、寂しいのですが、19.5％と、こういった項目が数値を引き下げて、全体として22.9％となっています。
これは同じような調査が、世論調査でも行われているのですが、こちらでも同じような数値が出ています。教育ですとか、社会活動の中ではかなりの方が平等になっているとお答えになっているのですが、一部の項目が低いために、全体としての数値が世論調査のほうでは24.4％となっています。
先ほどから世論調査のことを挙げておきながら、ちょっと逆説的なんですけれども、特にこの男女共同参画についての22.9％という数値、そして、さらには基本計画2013の中で、平成29年度に28％、平成34年度には33％に上げていくと、これからの目標も出ているわけです。
今、申し上げましたように、教育の現場ではもう60％以上の人が平等に感じている。でも、全体の数値としては22.9％になってしまうということで、この数値をどのように捉えたらいいかというのを、もう一度、全体的なことでお答えいただきたいのですが。つまり、この基本計画の中で、目標値としての33.0％の意味です。
○長嶋総務課長
基本計画2013の中の目標数値の設定という意味では、要は、こちらは現状数値の過去３年間、統計をとってございますので、それ自体は中央区だけの活動でこういうふうに上がったというふうには考えておりません。ですから、そのトレンドをとった上で、少しでも中央区が上げていこう、そのトレンドに対して、10％ぐらい中央区の努力で上げていこうという形で設定した数値でございます。
以上です。
○青木委員
一方で、またこういう数値もあります。これは民間の事業者が2010年に行った結婚に関する調査なんですけれども、未婚の男性に聞きまして、未婚男性の63％が結婚・出産後も妻に絶対働いてほしい。できれば働いてほしいと答えており、もう私の年代からすると、本当にびっくりするほどうれしい数字なんです。
残りの37％が、できれば専業主婦になってほしい。絶対、専業主婦になってほしいと答えています。多分、これは現在の経済状況が関係しているんじゃないかと私も思いました。
その次の質問にあるんですが、その中で、妻に働いてほしい理由として、自分だけの収入では経済的に厳しいからと答えた方は41.9％。それ以外の50％近くの方は、結婚後も家庭だけでなく、社会とのかかわりを持ち続けてほしいから。好きな仕事をずっと続けてほしいから。家事と子育てだけだと息が詰まると思うから。妻と対等な関係でいたいから。これを合わせますと48.2％になり、つまり先進的に、若い男性はかなり男女平等になっている、こういう数値もあるんです。
その上で、きのう前委員の質問に対し、中央区ではこの男女共同参画、男性を巻き込んでいこうという方向にもかじを切っているといいますか、育メン講座でしたか、かなり力を入れていくというお答えがありましたので、努力の方法としまして、男性を巻き込んでいく方向について、お知らせください。
○長嶋総務課長
男女共同参画の行動計画2013を、委員会等で検討していく中で、男女共同参画が大きな広がりを余り持てなかったのではないか。その１つとして、やっぱり男性に対するアプローチというのは非常に大切ではないかと考えました。女性自体が、制度的には過去いろいろ法改正がありまして、男女雇用機会均等法ですとか、制定はしてきたのですけれども、やはり男性の理解というのが大切ではないかというようなお話が出まして、そういった意味で、男性に生活の場ですとか、そういったところの参画を促していこうというような形で、行動計画の中でもうたわれているところでございます。
そういった意味で、具体的にどうやったらいいのかというのが、私どももやったことがないという状態でしたので、育メン講座というような形で、ことしについては３回ですけれども、それぞれテーマを決めて、実際、正直、募集があるかどうかということも含めて、どんなケースであれば参加していただけるのか検討し、今回、３回ほど育メン講座というのを開かせていただきました。
こういったアプローチをしていって、傾向等がある程度わかってくれば、そちらのほうを重点的にというような形で、なるべく男性が家庭や子育てのほうに意欲を持って参加できる。実際、そういう意欲のある方はいらっしゃると思いますので、そこにどうしたらいいのかわからないというところを、こういった講座で補っていって、参加していただこうという趣旨で、ことしから始めたものでございます。
以上です。
○青木委員
大賛成な方向性です。
もう１つ、こういうものを見つけまして、これは文化・生涯学習課の、ちょっと視点は違うのですが、中央区地域家庭教育推進協議会に対する平成24年度の行政評価なんですが、やはりこれも男性を巻き込んでおります。おやじの出番を実施し、父親の家庭教育への積極的な参加を促進するこのような機会をさらに増やしてほしいとの要望が多くの参加者からあった。
さらには、今後の方向性として、父親の積極的な家庭教育への参加を促すおやじの出番を引き続き実施し、参加者とＰＴＡのおやじの会とつなげる機会を提供していく。中央区は各学校のおやじの会も大変盛んですし、繰り返しになりますが、若い男性、あるいは今、子育て中の育メン、このような年代から変えていくという意識は大変有効だと思います。
また、ちょっと視点を変えまして、担当課長に伺いたいのですけれども、皆様、あれっと思った方、多かったと思うのですけれども、ことしの初め、埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏が産経新聞の年頭のコラムで、このように書いて物議を醸しました。
内容を申し上げますと、日本の少子化問題の解決策として、女性が家で子を産み育て、男性が妻と子を養うのが合理的と主張、女性に社会進出を促す男女雇用機会均等法の思想は個人の生き方への干渉だと批判し、政府に対し、誤りを反省し、方向を転ずべきと求めた。これは産経新聞の年頭のコラムですので、かなり物議を醸しましたが、この内容について、どうお考えになりますか。
○長嶋総務課長
男女共同参画社会というのは、基本的には、一人一人が自分の意思で、自分の能力をどれだけ発揮できるかというところにあると思います。ですから、一概に社会進出を嫌がっているにもかかわらず、させていくんだとか、あるいは逆に、させるべきではないとか、そういう問題ではないと思っています。
ですから、やはり一人一人が自分の考え方を踏まえた上で、どういうふうに自分の人生を豊かにしていくのかと、そういった方向で考える。ただ、そういうふうにしたいにもかかわらず、例えば世の中の制度ですとか、あるいは周りの見方だとかで、そういうことができないといった制限については、どんどんなくしていかなきゃいけない。自分たちが主体的に生きられるような社会をつくらなきゃいけないというのが男女共同参画社会の実現だと考えておりますので、一概にどちらがいい、あちらが悪いというような話ではないというふうに考えております。
以上です。
○青木委員
担当課長から、そのような柔軟なお答えをいただきまして、うれしく思います。
まさに、これまでの社会は働きたくても働けないような環境ですとか、社会の考え方があったわけで、それを変えていくというのは大変大きな課題だと思います。
ちなみに、先ほど御紹介した埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は、ＮＨＫの経営委員にその後、選ばれまして、しかも女性の積極的登用を推奨している安倍首相が肝いりでＮＨＫに送り込んだといわれています。その女性でもそういう考えを持っているわけで、ちなみにフェミニズム学ではこういう女性を名誉男性と呼ぶそうです。
男性社会に認められる業績を残す女性は名誉男性と呼ばれ、この名誉男性は男性社会のルールに通じ、またそれを支持しているので、男性社会を脅かすことがなく、男性社会から準会員として承認されるという定義らしいです。まとめていきますと、男女共同参画と言っているとおり、男性だから、女性だからではなく、先ほどのお答えにありましたように、それぞれ個人で考えることは違いますので、社会の中で自分の理想を実現することができるよう、平たく言えば、働きやすい環境をつくっていくということで、女性センター「ブーケ21」についてもお聞きしようと思ったのですが、これはまた別の機会に質問するといたしまして、引き続き男性を巻き込んだ活動、取り組みを行っていっていただきたいと思います。
ブーケ21につきましても、現在、参加している方、だんだん年齢が高齢化しております。私も幾つかのサークルに参加しておりますが、それは大変感じているところですので、若い女性も巻き込む、そして男性も巻き込むというこれからの取り組み、よろしくお願いいたします。
それでは、最後、防災についてお聞きしてまいります。
特に、帰宅困難者の問題、私も先日行われました区の防災講演会に参加いたしまして、やはり講演者の方が強くおっしゃっていましたのが、３・11の教訓から、まず動かない、焦って帰ろうとしない、まずとどまるということが、やはり重要という認識は出ていました。
そうなってきますと、現実的な問題といたしましては、昼間人口が多い中央区では、やはり帰宅困難者対策ということで、帰宅困難者の、先ほどちょっとお答えにありましたけれども、改めまして、現在、帰宅困難者一時待機施設がどれぐらいあるのか、これを教えてください。
○遠藤防災課長
帰宅困難者対策ということで、一時待機施設、これは地域防災計画の中では、計画上は平成32年度までに18施設程度という計画が載っておりますが、現在のところ、平成25年度で９施設、平成26年度でまた２施設ふえるといった予定になっております。
以上でございます。
○青木委員
今、予定されているものが18カ所あるのですが、お答えにありましたように、竣工を既に終わっているのが９カ所ですね。それ以降は、竣工予定ということで、あくまでも予定ということです。
これから新しくまちづくりの観点から、新しい事業者さんに協力していただくという考え方は大変いいことだと思うのですが、例えば、これは起きてはならないことなんですけれども、震災はいつ起こるかわからないということで、喫緊の課題として、もしことしですとか、来年起こった場合に、今、実際に使えるのは９カ所ということで、大変不安に思うのですけれども、その点の対応の仕方を教えてください。
○遠藤防災課長
帰宅困難者対策、これは区だけで当然やっているわけではございませんし、支援施設だけで対応していくものでもないと思っております。
東京都が帰宅困難者条例をつくりまして、３・11のときと大分違う状況であり、事業所の中において、一斉帰宅の抑制を図るとか、あるいは劇場だとか、鉄道等も含めて、そういった集客場所での利用者保護等、対策も講じてきているといったところです。
それから、都のほうも、都立施設のほうを一時滞在施設で確保しているといったところがございまして、基本的に東京都が中心になって進める中で、特に都心区である中央区は、区としてそういう滞在施設を確保して、共通のルールもつくって、いかに来街者の方を安全に誘導していくかといったことで、今、取り組んでいるところでございます。もし今、震災が起きたらということで、すぐに全てを対応するというのはなかなか難しいかもしれませんが、一定の目標に対しまして、必要な整備を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
必要な整備ということの１つになると思うのですけれども、中央区の行政評価にも帰宅困難者一時待機スペースの確保を進めていく必要があると書いてあり、これはいいですね。また、一時待機施設における損害賠償などの法的課題の解決も求められているとしています。これが都も一緒に進めていくことだとは思うのですが、やはり私たちも３・11のときはみんなが助け合ったということで、区内では大きな問題はなかったように記憶しております。しかし、やはりそこで何か企業さんが厚意で貸してくださったにもかかわらず、そこでうまく対応ができなかったために、新たな被害が生まれるということも考えられます。そのための損害賠償などの法的課題ということだと思うのですが、現在、どこまで進んでいるのでしょうか。
○遠藤防災課長
確かに一時滞在施設を民間の協力で得たとしまして、災害が起きて、そこに避難をした場合、安全確認をして避難した上で、また余震等、何らかの原因でけがをされたといったケースがあろうかと思います。実際に災害が起きたときに、そういった施設にいた方がけがをされた場合、言い方としてはあれなんですが、多分、問題はないであろうというふうに思いながらも、やはり民法上を含めて、訴訟が起きる可能性があるといったことで、区といたしましても、今、進めている協議会の中で弁護士を入れて、そういった話を聞かせていただいたりもしております。今、内閣府と東京都の中で、帰宅困難者対策のワーキンググループもつくって、国、都、それから弁護士も入って、どういった対応ならば民間施設等に問題が起きないのか、損害賠償等の問題が避けられるのかといったことでやっておりまして、一応、今年度ぐらいをめどに、ある程度のガイドラインをつくっていくといった話も聞いているところでございます。
なかなか抜本的に民法改正までというのは、今までの判例的なものがないということで難しいことから、何とかそういった訴訟等があっても、問題がないような取り組みに向けて、今、協議がされているといった状況でございます。
以上でございます。
○青木委員
新しい施設とともに、既存の施設の協力事業者がなかなか一歩を踏み出せないというのは、やはり訴訟のことを考えたりとかするためだと思うのです。ですから、ここは大変重要な問題だと思いますので、今、ことし中にある程度の結論が出るというお話でしたので、またその御報告をお待ちしています。
最後に、高層住宅の避難についてということで、非常用エレベーターについてお尋ねします。昨年、15階建て以上の高層住宅で発生した火災により、住民が、特に高齢化が進んでおりますので、お年寄りが逃げおくれる、ということが続き、東京消防庁は昨年の10月から、階段での避難が難しい高齢者や障害者らが迅速に避難できるよう、エレベーターの活用を認める指導を始め、今、これは認められているのですけれども、中央区内では、この31メートル以上の高層マンションが何棟あって、そのうちこの非常用エレベーターが、今、どのように機能しているのかを教えてください。
○暮田建築課長
ただいまのお尋ねの件でございますが、申しわけございませんが、31メートルを超える共同住宅の数、及びその非常用エレベーターの設置については、現状は把握してございません。
以上でございます。
○青木委員
それでは、数は結構ですので、高層マンションに住んでいる方に聞いてみますと、ほとんどの方がこのことを御存じないんですよ。31メートル以上のマンションは非常用エレベーターがまず義務づけられているということはあるんですね。
これはこのままではだめで、現在は火災時に消防隊員が使用しているが、今後は住民の避難に活用できるようにするため、地元の消防署に避難誘導用エレベーターとして届け出ることが必要なんです。
ですから、マンションの自治会とかでは行っているのかもしれませんが、住んでいる方がそれを御存じないということは、せっかくのこの避難用エレベーターが使えないということになります。このような情報提供といいますか、高層マンションの住民の方、あるいは自治会、管理組合に対する指導はどのように行っているのでしょうか。
○遠藤防災課長
非常用エレベーターに関しまして、従来は確かに火災が起きたときには、エレベーターで閉じ込め等があったりして、それを利用しないようにといったところの話から、ある意味、方向転換がされました。
ただ、地震とかの場合は使えなくて、火災に限ったといったところでございます。
これにつきましては、今、消防署のほうで、この改正をもとに周知等を進めているといったふうに聞いているところでございます。区といたしましても、そういった情報については、消防署と連携しながら、今後、機会あるごとに周知には努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○青木委員
中央区では高層マンションが多くありますし、高齢の方も住んでいらっしゃいます。安全に逃げられるエレベーターがあるということで、かなり精神的にも大きな情報だと思いますので、地元の消防署と連携しながら、ぜひ指導のほうをよろしくお願いいたします。
きょうは３月11日ということで、この日に防災についての質問をする機会ができたということを私も重く受けとめまして、これからもしっかりと防災・減災に取り組んでまいりたいと思います。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。
私からは、職員住宅についてと、防災に関して１点お伺いしてまいります。
今年度予算で計上されている職員住宅の維持管理費は約2,500万円、新川職員住宅の改修費、約3,000万円についてお伺いしてまいります。
現在、本区内に職員住宅は10カ所、120戸で、世帯用が69戸、単身用が51戸とのことです。
まず、職員住宅はいつごろから建設され、意義については現在も変化していないのか、お尋ねいたします。また、現在の空き室状況についてはどの程度か、確認させてください。
○春貴職員課長
職員住宅のお尋ねでございます。一番古い職員住宅につきましては、昭和42年１月に設置した、晴海職員住宅でございます。職員住宅の維持管理でございますが、毎年、毎年、経年において補修等を実施しているところでございます。
職員住宅の設置の意義でございますけれども、職員の福利厚生の増進、それと地震災害が非常発生をした場合に、要員の確保を目的に、職員住宅を区内に10カ所、120戸を設けているところでございます。
最近の空き室の状況でございます。現在、120戸のうち、３月１日現在でございますけれども、87戸が入居、空き室が33戸というふうになっておりまして、入居率は73％というふうになってございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。意義に関しては変化がないということで、福利厚生の一環、また防災時の対応についてということですね。
今現在、３月１日現在、87戸入所で、空き室が33戸、入居率73％ということなんですけれども、現在、中央区のマンション家賃の相場は、１平米当たり約3,300円ぐらいと言われております。比較すると、職員住宅の家賃は現状で適切であるのかどうかという認識について、まず１点お聞かせいただきたいと思います。
あと、この家賃積算となっている根拠についてお示しいただければと思います。
○春貴職員課長
職員住宅の家賃についてでございます。一番安いものは、晴海職員住宅の9,900円の単身用のものでございます。職員住宅の家賃積算につきましては、例えば晴海職員住宅ですと、晴海に区立住宅と合築でございまして、そちらの家賃をもとに減額をしているというふうに算定をしているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
単身用の9,900円を基準としているということだったのですけれども、これまでの民間企業における社宅のように、職員の福利厚生の一環として職員の住宅の必要性がこれまでは言われてきた時代であったとは思います。
しかし、現在は民間企業や各自治体で、社宅、職員住宅の処分の傾向があるように思えますけれども、このことについて、本区の見解と、あと民間住宅の充実や交通網の整備に伴い、通勤圏が大幅に拡大し、利便性が高まったことで、職員住宅希望者が現在減っているのかなと感じております。また、建物の老朽化なども原因となっているのかと考えますが、今回、新川住宅に関しての改修経費というのは、どのような改修の目的と意義がおありなのかについて、お聞かせください。
○春貴職員課長
職員住宅の状況でございます。現在、職員住宅につきましては、本区を含めて22区で設置しているところでございます。
今後の状況でございますが、現在、87戸の入居というお話をしたところでございますが、実はこれから新規採用者等の入居を予定しておりまして、４月以降も含めまして、現在13戸の入居を予定しているところでございます。
そういうことで、一定の需要があるのかなと、我々としては見ているところでございます。
特に新規採用者でございますけれども、Ⅲ類の高卒採用につきましては、給料等を考えると、やはり職員住宅に居住というものの需要が大変高まってございます。また、Ⅲ類の高校卒業程度の入居者でございますので、親御さんも職員住宅に入居できるということで、大変安心してお子様を送り出せるというような印象を受けているところでございます。
また、新川の職員住宅の改修の中身でございますが、こちらにつきましては、経年劣化により、外壁や屋上にクラック等が入っておりまして、そちらのほうを全面的に補修をしていくというような内容でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。新卒の採用によって13戸入居される予定ということで、そうすると、空きはその後20戸となるわけなんですけれども、やはり中央区の家賃相場と考えて、単身用が9,900円であるって、大変廉価な金額だと思います。
さらに、この住宅というのは維持管理もそうですけれども、改修も区民の税金が使われているわけであって、やはり埋めていかなければいけないと考えております。
先ほどおっしゃっていた晴海の職員住宅に関しては、区立住宅と一緒になってつくられているということであれば、例えば区立住宅のほうに転用するということも考えてもよいのかなと感じました。
新川職員住宅に関しては、外壁であったりとか、屋上関係の改修ということなんですけれども、これには理解をいたしますが、やはり納税者である区民の方々が納得できるものとし、また、これからの職員住宅の保有目的というのをもう１度、再考してもらいたいと思います。
例えば、この空き室状況であったりとかを勘案すると、転用、統合、もしくは売却といったことも視野に入れて、今後、あり方を検討する必要があるのかなと感じております。先ほどもこの意義に関して、危機管理体制の視点もあるとおっしゃっていたのですけれども、やはり入居率が低いということは、これに対応できないということであると考えます。今後はリフォームや中のリノベーションなども行っていただいて、有効活用を図るよう迅速な対応を期待いたします。
次に、防災に対してお伺いいたします。区は災害に関する緊急情報や避難勧告等の情報を屋外に設置している大型スピーカーで、直接、区民の皆さんにお知らせし、警戒宣言発令時は、このスピーカーからサイレンを鳴らしています。現在87カ所に設置しているとお聞きしております。
まず、このスピーカーの設置年度はどのようになっているのか、お知らせください。また、更新についてはどのような頻度で行っているのか、またその根拠もお知らせください。
○遠藤防災課長
防災行政無線の件でございます。開局時期が昭和56年３月といったところでございます。防災行政無線につきましては、当然、毎年、これに対する保守をかけておりまして、その点検もしているといったところであり、また、平成24年には音達調査という形で、音の到達の調査を行いました。そういったことをやりながら、例えばスピーカーを増設したり、向きを変えたりといった形で継続してやってきているといったことで、機器自体を何年に１回というような形での更新というのは特にはしていないといったところでございます。
以上でございます。
○山本委員
このスピーカーの耐用年数というのは大体どのくらいなのでしょうか。定期的に点検をしているということだったのですけれども、近年、続く大規模再開発や、大規模と言わずとも、中小規模のマンションの建設がされており、スピーカーを取り巻く環境はかなり変化していると考えます。
スピーカーは、もちろん耐用年数だけでなく、定期的に高さや角度などの検証が必要と考えますが、この高さについては、どこまで高く設置できるものなのか、お知らせいただければと思います。
○遠藤防災課長
何メートルまでつけられるかというのは、大変申しわけないのですが、今、わかりません。ただ、明らかに高過ぎても、これは問題があるので、基本的には、当然、つける場所の高さがあり、施設自体でつけられる場所というのも限られておりますので、大体、何メートルといいますか、取りつけられる位置というのはおのずと決まってくるものというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
○松岡営繕課長
スピーカーの耐用年数でございますが、一般的に、電気の設備は、20年ほどはもつというふうに言われておりますが、屋外にあるということと、それから塩害等も受ける場所であると、もう少し短くなる可能性があると思います。
以上でございます。
○山本委員
どうもありがとうございます。古いもので昭和56年に設置されたということで、耐用年数は20年ぐらいということであれば、そろそろスピーカーのほう、きちんと点検しなきゃいけないのかなと、交換等も考えていかなければいけないのかなと考えております。
また、音に関して、高さに関してなんですけれども、確かに屋外であって、天候・気候によっても音の伝わり方も変わりますし、あとエリアによっては音の大きさなども変わってくると思います。
現在、マンションもそうなんですけれども、新たな保育所とか高齢者施設が建設されております。このような乳幼児や高齢者を抱える家庭や施設では、騒音と感じられることも多いかと思います。そのような苦情等も考慮しながら、角度なども考えられているのでしょうか。
○遠藤防災課長
スピーカー自体の音量というのも調整は当然できるのですが、それ以外に、例えば保育園等では、同じ内容のものを聞ける内部のスピーカーという形で、必ずしも外部に置かないで、そういったものを設置しているところもございます。また、当然、新しい施設については、その地域の音達の状況や、難視聴の状況とかを見ながら、必要があれば追加をしていくといったところです。
それから、そういった施設につきましては、地域防災無線を入れまして情報連絡ができるようにしているところでございますし、さらにいろいろな情報伝達の手段としまして、防災行政無線が伝達するときに、自動起動する緊急告知ラジオ、これの販売助成もしながら、複層的に情報伝達ができる体制を整えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。このスピーカーは緊急時には大変重要な役割を果たしますので、音声がはっきりと聞き取れるよう、また経年劣化のほう、しっかりと確認していただいて、これから防災無線の定期的な点検、見直しの努力を今後も引き続きよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○今野委員
第２款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第３款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、ご参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
資料要求がありました15点について、席上に配付いたしました。
第３款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第３款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
地域振興費を担当させていただきます染谷です。よろしくお願いいたします。
本日は都市観光の推進、共通買物券、商工業融資、商店街活性化、そして起業支援事業と空室対策について、順に質問させていただきます。
ソチで開催された冬期オリンピックが無事に閉幕しました。そして、８日よりパラリンピックが始まりました。今回の大会では、単にメダルの数だけではない、さまざまな感動を日本中の人が共感し、2020年、開催の決まった東京オリンピック・パラリンピックを成功させたいという気持ちを強く感じたのは私だけではないと思います。
同時に、今後は多くの外国人来街者が見込まれますので、これを踏まえて、都市観光の推進に関連した質問から始めさせていただきます。
都市観光の推進に関連して、３点お尋ねいたします。
まず、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会の際の成果と、これからの外国人観光客の来街促進施策についてお尋ねいたします。
ＪＮＴＯ、日本政府観光局の推計によりますと、日本を訪れる外国人観光客は2013年は1,036万4,000人となり、1964年の統計開始以来、初めて1,000万人を突破し、12月単月としても86万4,600人、前年同月比25.4％増で、過去最高だった2012年を17万5,000人上回っております。この数値が示すように、東日本大震災及び中国との尖閣諸島問題の影響によって一時的な減少があったものの、現在は着実に増加傾向に転じています。
また、2020年、オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村が建設される本区は、国内外から1,000万人を超える来場者が想定され、銀座、日本橋、また選手村に近い月島など、本区も大勢の外国人観光客が訪れることとなります。
去る2012年10月９日から14日までの１週間、東京で開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会の際には、官民一体となって外国人観光客の誘致や来街促進、本区の魅力の発信などを図るさまざまな事業を展開し、免税品の売り上げは増加するなど、観光消費の拡大が図られたものと伺っております。
2020年、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は、本区に外国人観光客を積極的に誘致し、来街促進につなげる絶好の機会であることは言うまでもありません。
そこで、お尋ねいたします。国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の年次総会の際の経験により、わかった課題と成果、携わった区民の皆さん、商店街の皆さんの率直な感想などを踏まえて、これからの本区の外国人観光客の来街促進の取り組み策についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
まずＩＭＦの成果ということでございます。こちら、ＩＭＦ開催期間中は官民一体となってということで、区の直接執行事業と地域への補助事業、２つのタイプで事業を実施いたしました。
区で直接執行したものといたしましては、コングレスバッグと言われます公式バッグの中に、区のＰＲパンフレット等を入れさせてもらう。これは各自治体１点ということで実施をいたしました。こちらには期間限定で開催されますいろいろなイベント等を掲載いたしまして、本区の来街につながったのかなというふうに考えてございます。
また、地域につきましては、京橋、日本橋、月島、各地域に対する助成事業を行いまして、特に京橋・銀座地域につきましては、委員御指摘のとおり、免税品の売り上げが非常に伸びて、対前年比73％、また同時にフリーＷｉ－Ｆｉの整備というものを実施いたしました。ソニースクエアの前で行いましたコンシェルジュ・サービス、こちらにつきましても、このフリーＷｉ－Ｆｉの利用と相まって、非常に利用者に好評であったということでございます。
また、日本橋地域、こちらは飲食店を中心に英語のメニューをつくりまして、これは今でも継続してございます。１つは、このＩＭＦを機に、日本橋は和、日本をテーマに、今後、外国人観光客の来街促進を図っていこうというような意識がまとまったような感がございます。
月島につきましては、もんじゃのつくり方等を英語で紹介して来街を促進し、またお箸をプレゼントするということで、なかなか外国人にはなじみのないもんじゃ、下町の雰囲気も味わっていただいたということでございます。
こうしたことを踏まえまして、中央区観光振興ビジョン、こちらも外国人への対応、重点戦略の１つになってございます。まず外国人の視点を生かしたということで、日本人だけではわからない、外国人の方々の目から見た海外市場へのＰＲの展開などを積極的に行っていきたいと考えてございます。
その他、観光客をもてなすこれからのイベント事業への助成、また外国人観光客のニーズ、ＡＴＭの場所ですとか、非常の場合の医療機関の場所、こういったものを載せましたパンフレットにつきましても、観光協会と一緒になって検討していきたいというふうに考えてございます。
○染谷委員
ありがとうございます。商業の地の英知を結集して取り組まれることを期待しております。今回、今、お話しいただいた２つのタイプ、特に本区においては公式バッグ、これで外国人の方にもわかりやすい説明が入っていたということを伺っております。
また、特に外国人が日本を知る機会になったことが一番これから大きいのではないかなと思います。どうしても地球儀から見ますと、日本というのは、皆さん、御存じのように中国の横で、本当に日本がどこにあるか、名前はわかっていても、正確な位置を御存じない外国人の方がまだいらっしゃるということですので、この国際通貨基金・世界銀行の年次総会が開催されたことによりまして、位置関係が正確にもっと伝わっていくのではないかなと思います。
今、お話にありましたサービスの提供には、情報端末機器を利用した手軽な情報入手が確かに大変必要ではないかなと思っております。今、説明にありました無料公衆無線ＬＡＮ、フリーＷｉ－Ｆｉの整備、これは外国人の方が日本で観光を楽しむ上で、特にこのフリーＷｉ－Ｆｉがあることによって、特にお伺いした中では、銀座地区ではこの国際通貨基金の総会があった中では、いつでも、どこでも、だれでも無料でインターネットが利用できるフリーＷｉ－Ｆｉが整備されたということで、本当によかったなと思っております。
また、初めて日本を訪れた外国人の観光客の方、また出張で訪れる方も、滞在するに当たって、安心してサポートできることにつながると私も感じております。
都市観光の３つ目は、新たな観光ルートの開発と船、舟運の活用についてお尋ねさせていただきたいと思います。平成24年３月に策定された中央区観光振興ビジョンにおいて、現代都市の機能である娯楽、商業、サービスなどを広く観光資源と捉え、都心のライフスタイルそのもの、都市の魅力そのものを観光資源と捉える都市観光基本理念を掲げ、さまざまな施策の展開が提案されております。
東京都においては、平成18年に東京の水辺空間の魅力向上に関する全体構想を策定し、水辺のにぎわいや舟運など、水辺を生かした都市空間の形成や観光への取り組みに力を入れております。
本区においても、日本橋船着場整備に伴い、舟運と日本橋の老舗めぐりをあわせたまち歩きツアーなどが観光協会を主体に実施されましたが、こうしたまち歩きのツアーに参加された観光客の皆様からの反響と、今後の舟運の活用についてお聞かせください。
さらに、隅田川などにつながっている周辺区との観光連携についても考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
まず、舟運を生かした観光ルートの開発でございます。まず、こちらは平成24年から東京スカイツリーの開業にあわせまして、初めて舟運を活用いたしましたまち歩きツアーを実施いたしました。
また、今年度は、委員御指摘のとおり、日本橋の老舗めぐりを用いたものを実施し、またこれから３月の下旬になりますけれども、江東区と連携しての観光舟運まち歩き、こういったものを予定しております。
この舟運を生かした観光ルートにつきましては、補助金の関係でアンケートをとってございまして、そうした中では、皆様、水辺の活用には非常に興味を持たれるということで、既存の地域の観光が舟運とセットになることで、より中央区のほうに大きく観光客が集まるということで、上々ということでございます。
また、他区との連携につきましては、１つ、隅田川ルネサンスのほうで、隅田川流域関係の自治体が集まりまして、隅田川及びその支流を回遊する舟運ルートについて協力関係を築いてございます。千代田区、中央区で今年度につきましても、春、桜を見るということで、連携したツアーを企画しているということでございます。
今後とも、川は続いているということで、関係区と連携して、いろいろおのおの陸地の自治体の観光地とあわせて、両方向での活性化を図っていきたいというふうに考えてございます。
○染谷委員
江東区との連携でスカイツリーですね、説明いただきました。江東区の連携、アンケート調査ということですけれども、具体的にアンケートの内容について、わかりましたら、御説明いただければありがたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
アンケートの内容につきましては、コースがいいかどうか、あと時間とか、料金の問題が中心でございました。
ツアーの時間につきましては、およそ３時間ぐらいが適当ということで、あまり時間の長いものは参加しにくいというような意見がございました。あと、料金につきましても、区で設定するものはあまり高額にはなりませんでしたけれども、やはり5,000円～１万円ぐらい、こちらの間の価格が妥当なのではないか。
あと、日本橋、江東区の従来の船着き場だけではなくて、今、防災船着き場となっておりますような、まだ着いたことのような新たな船着き場の活用も考えてはどうかというような意見がございました。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。わかりました。
先ほども、Ｗｉ－Ｆｉで外国人の方なんかも、こういう情報、舟運があるかどうかということは認識されたかなというふうに思っているのですけれども、特に先ほどの江東区さんと中央区の連携の中で、これからこの川の活用、私、ちょうど６年前の３月１日に有馬小学校とＰＴＡの共催で、秋葉原から神田川、日本橋川、そして隅田川と小名木川のほうに船で子供たちと回った経験があります。そのときに、例えば東京の環境、川から見た環境、川ウオッチングを企画されまして、そのときに船上から見た江戸の時代、例えば日本橋の反対側はかみそり堤防なんですけれども、その反対側に石積みがありまして、その石積みに石を提供した大名の家紋があったということが印象的だったのですけれども、特に橋もそうですけれども、この護岸にやはりつくられた歴史を感じまして、外国人の方とか、新たに日本橋にいらっしゃる方が、そういうものと触れ合うような環境がこの周遊の中でできればなというふうに感じます。
特に橋なんかも、やはり船から見ると、彫刻があったのが結構、印象的でありまして、ただ、日本橋川に入った瞬間、やはり巨大な円柱が目の前に大きくあらわれまして、眺めがいいというものではないのですけれども、高速道路などを目の当たりにすると、全く別の雰囲気といいますか、表情ですね、そういう感じがありました。ただ、これが観光のための乗船であるなら、今、水質もバイオのだんごを川に投入しているというのは認識していますけれども、なかなか高速道路の圧迫感が気になるのですけれども、これから外国の方にこの舟運とか、観光ルートと先ほどのＷｉ－Ｆｉとの連携ですね、こういうものがいい方向にＰＲできればなというふうに思っております。
特に、今回、区民の皆さんにとっても、気持ちよい環境づくり、水辺の環境の整備なんですけれども、その辺について、もう少しお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
これからの舟運の活用につきましては、中央区には隅田川、またその支流の日本橋川、あと海もありまして、例えば羽田空港から直接船を用いて中央区に来れないかというような試みももう民間の中でございまして、低い橋を通過できるような特殊な船で、チャーター便で羽田から中央区に直接来ると、こういったような水のルートを用いて観光客を直接、中央区に持ってくると、こういったような企画も出ているようでございます。これは非常に集客力が直接的にあるということで、中央区観光協会も含めて、検討していきたいなというふうに考えてございます。まず船で中央区に人を呼んで、そして、また船でも中央区、あるいは周辺区をめぐれる、このような１つの大きな水を利用した観光ルートが考えられるのかなというところでございます。
○染谷委員
やはり観光都市である中央区は、川とのかかわりが結構大きいところでございますので、これから外国人、またはオリンピック・パラリンピック開催に当たりましても、その辺を活用といいますか、整備していただければと願います。
続きまして、今度、共通買物券について御質問いたします。
区内中小小売店舗等の振興を図るための共通買物券は、平成12年度から開始したものと承知しております。その後、区民の皆さんに浸透していき、各販売所でも販売当日に完売する時間が年々早まり、早朝から購入希望者の方が長時間お並びになるなど、区民の方の負担が大きくなっている状況が生じ、特に平成24年度は混雑が激しく、購入できない方が多数いらっしゃり、購入機会の公平性を求める意見が多く寄せられたことから、平成25年度は限度額を５万円に引き下げて販売されたものと認識しています。
これにより、当日、完売することなく、前年のように長時間並ぶ方は少なかったと聞いております。私も12時ごろ、日本橋特別出張所の様子を確認しましたら、既に列はなく、数人でした。
一方で、朝の列を見て諦めて帰ったという高齢者もいらしたと聞いております。販売当日は8,462人の方が購入され、完売日は８月20日、購入者総数は１万293人とのことで、前年より多くの方が購入できたと認識しておりますが、改めて購入限度額を５万円に引き下げた効果について、どのように分析されたのか、お伺いしたいと思います。
また、行政評価には、実施しない場合と比較して1.83倍の経済波及効果をもたらすと試算されたとありますが、定住人口の増加の中でどのように検証を行っているのか、中小小売店の効果もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
共通買物券の販売額等につきましては、いろいろ試みをしてございまして、平成18年から21年までは５万円、22、23、24年が10万円、その後、区民により多く御購入いただきたいということで、23年度からは区民のみに限定するといった幾つかの試みを行いまして、なるべく高い満足を得られながらも、公平にお買い上げいただける方法を考えてございます。
しかしながら、委員御指摘のとおり、年々、事業が浸透します。また、人口が増えるに伴って、早朝からお並びいただいて、あっと言う間に売れるという状況が、特に平成24年度は顕著でございまして、今年度は購入限度額５万円に引き下げてまいりました。
実際、その後、区長への手紙等もいただきまして、日曜日には来れなかったけれども、当日完売ではありませんでしたので、平日にも買えてよかったと。前回は並ぶのが大変だったけれども、今回は並ばずに、楽に買えたといったような声が聞こえまして、10万円に戻してほしいという声はほとんどなかったという状況でございます。
また、買物券の分析ということでございますけれども、大規模な調査はここ数年行っておりません。経済効果については、1.83倍ということですけれども、毎年の換金状況につきましては、データを入力いたしまして、どこでこの券が使われているのかということについては統計をとってございます。スーパー・コンビニが約57％ということで、使われている上位10店の状況を見ますと、やはり系列店のスーバー・コンビニ等が多くて、なかなかこちらが目的としております個人商店で使われる率がまだまだ少ないという状況でございます。これは共通買物券自体の問題というよりかは、個人商店の魅力ある店舗づくり、商店街づくりということに課題が本質的にはあるんだろうというふうに考えてございます。ＩＴ化が進展して、インターネットで物が買えるですとか、あるいは消費者ニーズの多様化、こうしたことを区の商店街連合会ともども含めまして協議をいたしまして、解決すべき問題であろうというふうに考えてございます。
○染谷委員
わかりました。現在５万円ですけれども、10万円の希望がないということと、またいろいろなデータの中で、スーパーとコンビニでの利用が57％、しかも系列店が多いということですね。
消費者の方はやはり手身近なスーパーのほうとか、コンビニが利用しやすいのかなというふうに感じますけれども、ただ、この10万円なんですけれども、今回は５万円になった状況はわかります。ただプレミアムの10％を、もう少し８％とか、５％というのはなかなかあれですけれども、10％から８％にして、10万円だとか、そういうことは余り検討されなかったのか、その辺、確認させていただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
今はメリットが10％ということで、１割お得になるということでございます。また、これはどれぐらいメリットがあれば、お買い上げいただけるのかということで、直接、これに向けた調査は行っておりませんけれども、他の自治体等が実施しておりますこういった商品券等につきましても、おおむね10％ぐらいが標準なのかなということでございます。
発行額全体を幾らにするかというふうな検討はこれまでも行ってございまして、当区の自治体としての財政・人口規模からすれば、おおむね現在の発行額が妥当であろうと。それと比較しまして、メリットについても、10％ぐらいが、やはり買っていただける、買おうと思う動機づけの数字ではないかなというふうに考えてございます。
○染谷委員
わかりました。
ただ、私としては、今後、景気は上向いている中で、この共通買物券のニーズ、公平性の問題で考えると、なかなか購入したくても購入できない方もいらっしゃるのが現実でありまして、金額は発行数を多くして、５％ぐらいに下げてしまっても、影響はないかなというふうに私は感じております。
特に、４月からの消費税率の引き上げもありますし、共通買物券の購入希望は一層高まる可能性もあるかと思います。お年寄りや小さいお子さんをお持ちの方に配慮した販売方法も今後、検討していただければと願います。
一方で、商業地域振興策として、より効果的に中小小売店を支援する事業とするために、事業内容について、さらなる検討を行う時期に来ていると思いますので、コンビニ・スーパーだけではなく、利用できるような方向で検討いただければと思います。
次に、商工業融資について御質問いたします。
地域振興費、最初の平成26年度予算が75億5,904万1千円で、対前年比６億2,241万6千円減、マイナス7.6％という報告を受けていまして、平成25年２月の補正予算で３億2,736万円の増額を行って、78億5,409万7千円という報告で、商工業融資の緊急景気対策特別資金が平成24年で終了したことの報告が来ていますけれども、国の景気の判断では、景気は穏やかに回復している等、景気が昨年９月より６カ月連続で回復基調にあることを示しておりますが、区内中小企業の皆さんの声を聞くところによると、業種によっては、まだ景気の回復を実感できないという方もおられます。
しかし、2020年、オリンピック・パラリンピック開催もあり、前向きに考えていらっしゃるというのが私の感想でありますが、本区は他区に比べて大変充実した融資のメニューを用意しております。経営改善、設備資金など、中小企業のさまざまなニーズに応え、好評を得ているようです。
今年度は緊急景気対策特別資金を一旦終了し、平成25年度以降については、景気動向などを慎重に見極めながら、状況に応じて支援策を講じていくとのことですが、今年度のこれまでの融資のあっせん状況はどのようであったか、お示しいただきたいと思います。
また、あわせて緊急景気対策特別資金の活用について確認なんですけれども、本区においては、原油・原材料の高騰やリーマンショックによる中小企業の経営環境の悪化などを受けて、その都度、状況に応じたきめ細かい特別融資を実施してきたことを承知しておりますが、今後も経済環境の変化によっては、こうした特別融資での対応を図る予定があるのか、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
区の融資の実績とその状況ということでございます。２月１日現在、あっせん件数で見ますと、1,138件、金額は約10億円ということで、前年同月と比べまして、18％に当たります257件、金額にしても約４万円減少ということでございます。
緊急景気対策特別資金融資の休止に当たりましては、区内の金融機関への説明会等を定期的に持ってございますけれども、こちらに十分周知徹底を図りたいということで、区からも直接お知らせするとともに、金融機関からもお知らせをいただいたこともございまして、年度内に必要な方はかなり申し込みをされたのかなということでございます。
したがいまして、４月以降に休止に対する苦情というのはなくて、一応、その後の融資の申し込みの内容も、緊急的なものから、新たな設備投資等への積極的なものにシフトしているという状況を見ましても、一応、緊急融資につきましては、おおむねその需要に応えられたのかなというふうに認識してございます。
また、こちらの融資、確かに委員御指摘のとおり、リーマンショック等がありましたときには、急な対策として実施をしてございました。これも含めての休止ということでございますので、今後、区内の中小企業の経営状況が非常に悪化するというようなことがございますれば、現在のきめ細かい既存の融資にあわせて、緊急的な融資についても考えていきたいというふうに思ってございます。
○染谷委員
２月１日現在、その状況というのはわかりました。
ただ、この融資の窓口、本庁舎、もしくは担当のところに直接いらっしゃって、受け付けるのかと思いますけれども、また銀行を介して受ける場合なんですけれども、こちらはどちらのほうが件数として多いのか、その辺、御説明いただけますでしょうか。
○守谷商工観光課長
区の融資につきましては、基本的には区のあっせん状が必要ということで、必ず区の相談窓口を通しての申し込みということになります。
しかしながら、金融機関等には区の制度融資をかなり紹介してございまして、利用者から融資の申し込みがあった場合には、低利のこうした区のものを、ぜひともご紹介くださいということでお願いしているところでございます。
そうしたことで、金融機関から区に来られる方はいますけれども、あっせん状が要るということで、100％区が融資のあっせんをして金融機関に行かれるという状況でございます。
○染谷委員
わかりました。直接、窓口へいらっしゃる方、相談アドバイザーというか、そういう方がついているということは前回、お伺いしていますけれども、金融機関からの制度融資ということですね、確かに融資のメニューも結構豊富でございまして、先ほどのこの中でクレームがないということですけれども、過去と現在を比べて、クレームがないというのはどの程度なのか、ちょっとわからないのですけれども、その辺について御確認したいと思います。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
緊急融資を終了すること自体への苦情はなかったということで、制度が終わりになりますという事前のアナウンスがかなり浸透して、お申し込みいただける方は、旧年度中にお申し込みいただく。１回でも旧年度中に窓口に来られた方には、年度をまたいでもお使いいただけるという条件でございましたので、その辺についての苦情はなかったということでございます。
また、従来、相談の予約がなかなかとれないといった時期も一時期ございましたけれども、経営相談員の増加、また融資の浸透とともに、そういったこともなく、今はかなり短期間で面接をしてあっせん状が出るということで、非常にそういった面でも苦情は少なくなっているという状況でございます。
○染谷委員
わかりました。緊急景気対策特別資金融資については順調にやられたということで理解することができました。
また、設備投資がふえているということですけれども、運転資金、結局、企業にとっては先行投資していかなければなかなか商売は成り立たないんですけれども、これについて、中央区内の倒産企業件数を見ると、平成24年度は減少しています。そして、運転資金の増加は基本的にあるのかなと私は思うのですけれども、４月からの消費税の増加による影響を踏まえ、まだまだ厳しい状況である事業者もあるかと思われますので、適切な支援ができることを願います。
続きまして、商店街活性化についてお尋ねしたいと思います。
本区には、江戸以来、日本における商業や情報の中心地として発展した歴史と伝統を生かした個性豊かな商店街が数多く存在しています。観光と連携し取り組みを進めるなど、活発に活動しています。本区の商店街は単に買物の場としての機能ではなく、商店街が行うさまざまなイベントなど、観光資源としても重要な役割を果たしている商店街が少なくありません。
しかしながら、その一方で、先ほど説明がありました大手スーパーとかコンビニの進出が大変多く、経営者の高齢化や後継者不足、消費者ニーズの変化などにより、活力が失われている商店街が存在するのも事実です。本区における商店街の有する課題と活性策についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
本区の商店街の課題ということでございます。
残念ながら、本区の商店街、二極化していると言いますか、事実、活性化しているところ、例えば銀座でありますとか、日本橋ということになりますけれども、こちらは従来のものを売るといった商店街の活動に加えまして、季節ごとのいろいろなイベントを区の支援とともに実施したりということで、いろいろな意味で活力のあるところと、残念ながらちょっと力を失って二極化しているということがございます。
こうしたことから、現在、商店街振興プランというのを持ってございますが、こちらが10年経過したということでございまして、その後、インターネットでの販売、ＩＴ化ですとか、いわゆる女性・子供ですとか、いろいろな消費者ニーズの多様化等もございまして、こちらのプランがなかなか時代にそぐわなくなっているという状況がございます。
したがいまして、新年度からはこのプランの改定に向けまして、区内の全商店街に出向きまして、ヒアリングを行って、そこから皆様の声を聞いて、将来への展望、希望、また行政への要望、こういったものをお聞かせいただきまして、商店街と観光行政の一体化、あるいは広域化のメリット、こういったことも念頭に置きながら、プランの策定ということで、今後の商店街の活性化には対応していきたいというふうに考えてございます。
○染谷委員
本区は二極化というか、一方では老舗があり、また、その辺もなかなか厳しいのかなと思うのですけれども、まるごとミュージアム、区として大きなイベントを掲げて取り組んでいるかと思いますけれども、それに対して、商店街の方と共催とか、その辺はどのようになっているのか、御説明いただければと思うのですが。
○鈴木文化・生涯学習課長
まるごとニュージアムと商店街、それぞれとの関係ということでございます。まるごとミュージアム、本区の文化、これを区内に住む方、また来街される方、多くの方に知っていただきたいという、そういった文化の振興、文化の周知、こういったものが主でございます。
ただ、そうは言いながら、区内で活動しているいろいろな団体がございます。そうした中で、現在の協力関係の中では、例えば事業の案内、こういったものを中央区商店街連合会の機関紙で案内をしていただく。また、協賛、こういったようなところでの協力をいただいているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
協力体制があるということは安心しました。ただ、先ほどの商店街活性化のプラン、その中で、経営者の方、例えば若い方が集まったりして何かプランニングされることとか、そういうものは地域ごとに、私はよくわからないんですけれども、その辺は何か情報とかありましたら、よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
商店街の中にも、組織として青年部を持っている商店街が幾つかございまして、観光商業まつりの、例えば宝探しとか、そういったイベントにつきましては、青年部さんが中心になっていろいろな企画を毎年新たに立てているという状況でございます。
しかしながら、なかなか青年部もある商店街、ない商店街ありまして、一般的には高齢化する傾向が進みつつあるということで、なかなか難しい状況でございますけれども、区商連の中では、特に青年部会が実施した事業に対する助成制度というものも設けてございまして、こちらについても活用していただきながら、商店街、若い力を入れて活性化について努力をしているという状況でございます。
○染谷委員
わかりました。青年部の方々、やはりそういう方々が連携して、商店街活性化の原点かというふうに私も思います。
本区は人口がふえておりますので、消費者のニーズがあると思います。特に多様性と個性ある店舗展開が進むと考えられます。６年後の東京オリンピック・パラリンピック開催とともに、ユニバーサルデザインを意識した新商品や新しい住宅環境に適応する最適な文化の発信が繰り広がっていく可能性が高いと思いますので、これからも支援活動のほう、よろしくお願いいたします。
次、起業支援事業ですね。空室対策について質問に移らせていただきます。
本区は我が国を代表する商工業の中心地として、小売業に加え、日本橋横山町問屋街に代表される繊維・衣料などの卸売業、その周辺にファッション、デザインなどの高度な第３次産業が集積し、多彩な産業構造を呈しています。
東日本橋のＳＯＨＯ事業は、横山町問屋街の活性化を図るために、講演会やファッションショーを開催するなど、問屋街と文化服装学院との産学連携事業として出発し、さらに平成16年度からは民間の貸し事務所を居住兼アトリエに改装し、将来、デザイナーとして独立を目指す方に入居していただくことで、起業支援も兼ねた事業として現在も続いております。
こうした取り組みは、起業支援という観点のみでなく、民間事務所の空き室対策として大変有効であると考えますが、今後の展開についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○守谷商工観光課長
東日本橋ＳＯＨＯ事業でございます。こちらは民間の空いた部屋を活用いたしまして、そこに若手、これから売り出していこうというデザイナーにお住まいをいただきまして、その方たちが横山町の問屋街、こちらの商品を利用して、相互の活性化を図ろうという事業でございます。
こちらは問屋街と居住者が一体になって、問屋街の活性化にも資するということで、非常に好評の中で、問屋街の方々にも温かく迎え入れられているところでございますけれども、開設当初からなかなか若いデザイナーの方ということで、家賃を安くしなきゃならないということで、低利で家賃を貸していただける、こういったオーナーの方がなかなか見つからなかったという経緯がございます。
これは今も同様の状況でございまして、安い価格でこれからの方に部屋を貸していただけるオーナーさんがなかなか見つからないという状況で、今後、ふやしていくのがなかなか難しい状況ではございますけれども、ほかにも区のほうでは起業家塾ですとか、ベンチャー企業への情報発信、また融資の面では創業支援、経営セミナー等でも創業に関するさまざまな事業を行ってございますので、こうした事業も活用しながら、企業の創業についても支援を図っていきたいというふうに考えてございます。
○染谷委員
現実的に、中央区、都心区での坪当たりの家賃も結構高額であります。オーナーさんも空いているスペースがあるといっても、固定資産税とか、その辺も大変高いところでございますので、ただ、これから商売の原点である中央区、商業のまちでもありますので、この辺にやはり力を入れていただければなと私は考えていますけれども、結構、このファッションとか、繊維関係、衣料関係の問屋街、何年か見ていると、状況が変わっているなと。
普通の一般の方はなかなか訪れることはないと思うのですけれども、プロの商人のまちというイメージですね、私も実の母がブティックを経営していたことが以前ありまして、私がまだ高校生ぐらいのときから横山町に一緒に買い付けですね、婦人服の仕入れの手伝いなんかした経験があるのですけれども、そのときのプロのまちといいますか、そういう商品を取り扱う横山町ですね。ただ、ここでやはり若い方が商売の原点があるところですので、特にファッション業界で起業する人ですね、私はそういうことを考えていなかったのですけれども、問屋街というのはアドバイスするといいますか、歴史と伝統のある問屋街は、起業しようとする方に対してアドバイスをしていただけるという、若い方を育てるといいますか、そういう懐の大きい方がいらっしゃいまして、これはまち全体、問屋街がそんな感じだと思うのですけれども、特に最近、家賃を安くして、投資しておいて、自立していただくのですけれども、実際のところ、この数年間にわたって東日本橋のＳＯＨＯ事業が開催されていますけれども、独立された方というのは、いらっしゃるのかどうか、その辺について、わかれば教えていただきたいのですけれども。
○守谷商工観光課長
こちらを出られて創業された方ということでございますけれども、なかなか店舗を構えるといったところまでいく方はまだまだ少ないのですけれども、現在、お住まいの方で、自分の商品が既に大手の百貨店で売られているという方が、お２人のペアでやっていらっしゃる組が１つと、あとパリコレに出展をして、現在、世界的にも、うまくいけば注目されつつあるのかなという方がお２人いらっしゃいます。
しかしながら、こちらに来られてから、そうして世に認められるまでの平均年数が５年ぐらいかかっているのかなということで、なかなか厳しい道のりという状況であるというふうに考えてございます。
○染谷委員
そうですね、確かに厳しいのかなというふうに感じます。場所は一流のところでありますので、そのお二方が先導になりまして、その方も文化服装学院の方なのかと思いますけれども、こういう起業しようというベンチャー的な考えの方が、世の中全体的に少なくなっているのかなというふうに感じている次第ですけれども、特に中央区がどのような形というか、ＳＯＨＯ事業、協力的に進めるにしても、角度を変えると、私はＳＯＨＯ事業、本当にいいと思うのですけれども、貸す側のオーナーさんから見れば、大きな物件を区割りすることによって、個々の経営者がそこで事業活動するような形になっていけば、それで発展していけばいいのですけれども、保険というか、保障の部分で言うと、賠償関係だと、例えば同じフロアにいたり、同じビルの中に何軒かいらっしゃると、どなたが主の方であって、どなたに責任があるのかというのが、結構把握できないケースがあるんですね。
私なんかも保険事務所で、ここの場所か、ちょっとわからないのですけれども、保険の引き受けなんかだと、やはり経営者は御本人かもしれないのですけれども、出資者はまた別だとか、そうしますと、主たる方、法人であれば代表取締役ということで確認がとれるのですけれども、個人商店だとどなたかわからない。
そうすると、結局、何か大きな問題が起きた場合に、責任所在なんかが曖昧になってしまう。オーナーさんなんかだと、やはり発展していただけることを、将来のことを考えていると思うのですけれども、ただ、行政として、例えばそこで賠償責任というと、基本的には水漏れ損害か火災事故だと思いますけれども、その辺について、何か補償関係じゃないですけれども、行政はなかなか指導はできないと思いますけれども、何かお考えがあれば、お知らせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
こちらの契約の形態につきましては、店舗事業所としての契約ということではなくて、あくまでも居住ということで、お住まいになっている方が、同時にこの建物の設備の中で、特に洋服を置く場所がたくさんあったりとかということで、ファッション関係の作業に向いている住居、住まいというふうに考えていただいて結構だと思います。
したがいまして、大家さんと個人の方々が結びます個人の、普通の賃貸借契約ということになりますので、そこで発生します損害等につきましても、普通、よく見る不動産の賃貸契約の中で、お住まいになっている方の個人が負うというような状況でございます。
しかしながら、入居に当たりましては、まず文化服装学院の中での選考がございますので、将来的に芽のある方ということももちろんなんですけれども、人物ともに信頼が置けるという方でなければ推薦されません。
それと同時に、貸しているオーナーの方と入られる方との面接のときには区も立ち会いをいたしまして、両者の間で契約をしていただく。その後に横山町のほうにも出向いて、御挨拶いただいてという良好な関係の中でやっておりますので、比較的、入られる方は、オーナーさんにとっても変な方はいないということでかなり安心していただいている状況かなというふうに考えてございます。
○染谷委員
わかりました。そういう状況であることは理解することができました。
特にファッション業界で起業する方にとっては、この横山町問屋街というのは、すばらしい環境でありますので、また現在、日本の若者の方は海外でもかわいいという表現で、海外からも注目されておりまして、大変人気があるかと思います。
現在、横山町問屋街でも、聞くところによると、外国人のバイヤーの方に向けて横山町のまち全体にＷｉ－Ｆｉ設備を設置されたということを聞いていまして、あと中国語マップを作製されるなど、積極的に海外の方に、とりわけアジアの方に発信しているそうです。この発展が中央区の発展につながればというふうに願います。
次に、日本橋社会教育会館の社会教育施設の移転についてお尋ねいたします。
日本橋小学校、同幼稚園改修に伴い、現在、７階を使用している日本橋社会教育会館の社会教育施設について、地下２階等を改修し、移転する計画ですが、改修工事中においても活動を妨げずに続けることはできますでしょうか。社会教育登録団体の団体数の10年の推移を見ますと、2005年度は551団体、2013年10月１日現在は699団体とふえています。
区分ごとでは、青年団体が339から472団体へ。高齢者団体が26から46団体へと顕著にふえていて、区民の生涯学習に対するニーズの高まりがあらわれています。
毎月１日に抽選を行い、公平に割り当てていますが、心配なく活動を継続できるようにするには、施設のさらなる充実が求められると思います。この改修により音楽利用のできる部屋ができ、現行規模を確保するとしていますが、今後も団体数が増加する場合、どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○鈴木文化・生涯学習課長
日本橋社会教育会館移転についてでございます。日本橋小学校・幼稚園の教室を確保するために、今、７階にございます日本橋社会教育会館の社会教育施設、いわゆる集会室、こちらを地下２階に移転する、そういった計画でございます。
この建物、御案内のように、小学校・幼稚園、また図書館、こういったものが併設されてございます。今、考えているこの工事のスケジュールとしましては、まず地下２階に社会教育会館を整備した後に移転をする。その跡を使いながら、図書館、小学校、幼稚園と、順次、整備をしていく予定で考えてございますので、休止期間は設けない形で考えてございます。
また、この考えにつきましては、３月１日、今、委員からお話がありましたように、抽選会がございました。その中でも、利用者の方にも休館の期間がない、そういう計画で進めたいということを御案内をしてきたところでございます。
また、団体数がふえているというお話もございました。今、お話がありましたように、現在では700を超える多くの団体に登録をいただいているところでございます。この中でも、特に日本橋については利用率が高い傾向がございます。指定管理者が入る前と比べましても、平成20年度の69.8％から、昨年、平成24年度でも75.1％というような高い利用をいただいているところでございます。
こうした利用率が高い中でありますが、いろいろ施設の検討の中で、現在の規模、また利用される方が十分に現在と同じような活動ができるようにということで、地下２階を計画しているところでございます。
新年度以降、改修の具体的な設計に入ってまいりますが、その中で、どのくらい多くの部屋を確保できるか、多くの方に利用いただけるか、こうした視点で整備の計画を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。地下２階に社会教育会館を移動して、図書室、そして幼稚園、小学校というふうに、順次ということで理解いたしました。
ただ、やはり工事が始まるとなると、音といいますか、振動といいますか、建物にあるかと思いますけれども、その辺について、わかる範囲内で結構ですが、お知らせいただければと思います。
○松岡営繕課長
工事の関係ですので、私のほうでお答えしたいと思います。
まだこれから設計になりますので、工事中の仮設計画等につきましても、設計の中で考えていきたいというふうに思っております。また、工事中、必ず音は出ます。どれだけ影響を与えないようにするかというのは、工事業者の方とも相談しながら、極力、音の出る作業のときには、使っている部屋と離れたところを作業するとか、あとは音の伝わらないような工事の仕方、そういったものも検討しながら、設計等を進めてまいりたいというふうに思います。
以上です。
○染谷委員
まず、安全が第一で、音とか、子供たちがいる建物ですので、よろしくお願いいたします。
また、区民の学習意欲がとまることはありません。今、団塊の世代は現役を凌駕するほど学習意欲が強いと私も感じております。今、大学の通信教育のニーズが、特に高齢者の方で、歴史・美術などが人気であると聞いております。私ども中央区、繁栄の基礎としてエンターテインメント、遊び場とか、スポーツ、そして教育の場があることが重要であって、環境のそろったまちをつくっていきたいと願います。
最後に、区民健康村ヴィラ本栖の改修についてお尋ねしたいと思います。
平成26年度予算に、区民健康村ヴィラ本栖の改修費して、2,240万円ほど計上されております。ヴィラ本栖は平成24年度に大規模改修を行っておりますが、今回の改修の内容はどのようなものでしょか。また、平成24年度大規模改修後、リニューアルオープンしてから間もなく１年が経過するかと思いますけれども、改修前と比べて、利用状況はどのように変化しましたか、また利用者からどのような声が上がっていますか、その辺、お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○濱田地域振興課長
ヴィラ本栖の工事でございます。今回の改修工事の内容でございますけれども、重立ったものといたしまして、本館の浄化槽の散水管、これが一部破損しておりますので、この更新。それからコテージ棟等のほうの浄化槽、こちらの更新。さらには廃煙ファンの更新がございまして、言ってみれば火事のときに煙を外に出す装置でございますけれども、こちらの老朽化による更新。それから、厨房の中にガス警報機がございまして、こちらが老朽化しているということで、誤報の可能性もあるということで、これを更新する工事を行うものでございます。
今回、大規模改修を行って２年後でございますけれども、平成24年度の大規模改修の際に、施設への影響がないことを前提に先延ばししたもの、また大規模改修の際に発見したものもございます。
ただ、いずれの工事につきましても、定期点検の休館日を活用して行いますので、休館するということがなく、利用者に御迷惑をおかけするようなことはございません。
それから、リニューアル後の利用状況の変化ということでございます。大規模改修につきましては、平成23年11月から平成24年３月まで、４カ月半ほど行っておりましたので、やはり利用者、リピーターの方でリニューアルを待つ方がいらっしゃったことも推測できますし、また休館中に、指定管理者でございます富士屋ホテルさんと、あと私ども区のほうと連携いたしまして、リニューアルに向けたＰＲを行ってきましたので、おかげさまで、リニューアル後、改修前と比べまして、利用者数は増加してございます。
具体的な数字でございますけれども、大規模改修、24年11月から入ったということで、改修前と改修後の４月から10月いっぱいまでの利用者数で比較させていただきますけれども、改修前の24年度につきましては、７カ月間で１万2,386人の利用、客室稼働率と申しまして、全客室に対する利用率でございますけれども、こちらが61.0％でございました。
これがリニューアル後の平成25年度は、延べ利用者数が１万3,190人。差し引きしますと、プラス804人ということで、７カ月間ですので、１ヶ月当たり115人ぐらいの増、それから客室稼働率が66.5％ということで、5.5ポイント増の実績を上げてございます。
11月以降につきましても、順調に利用されておりまして、ことし１月末時点での利用者数は、１万7,342人でして、これは年間の利用者数で過去最高でした平成22年度１万8,019人を上回る見込みでございます。
あと、最後に利用者からの声ということでございますけれども、やはりリニューアルしましたので、きれいになって気持ちがいいですとか、あとはシングルベッドをダブルベッドに全部変えましたので、ベッドが広くなって快適ですとか、あとはカラオケルームを２つの部屋に分割しまして、そうした関係で利用がしやすくなったという声のほか、直接、大規模改修の影響ではございませんけれども、ちょうど大規模改修中に本栖湖畔をめぐる町道が完成いたしまして、リニューアル後にそれが使えるようになったということで、湖畔までのサイクリングが楽しくなったですとか、あとマイカーで来る方なんかは、景色がよくて走りやすくてよかったとか、今まで何度も来ていますけれども、初めて本栖湖を見たという、そういう声もございました。
以上でございます。
○染谷委員
いろいろと御説明いただきありがとうございます。
都心に住まう中央区民の皆さんにとりましては、リフレッシュできるすばらしい環境だと思います。区民が喜んで利用できる、多くの方に利用されることを期待しまして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
地域振興費について質問させていただきます。
就労支援など若者の支援と、観光振興の２点についてお尋ねさせていただきます。
まず、就労支援についてお伺いいたします。日ごろから御担当の方々が一生懸命取り組んでいらっしゃることを大変評価いたしておりまして、その上で質問させていただきたいと思っております。
特にこの就労支援については、今まで何度も取り上げさせていただきました。日ごろの活動の中で、今でもやはり20代、あるいは30代の方で仕事で悩んでいる、もう１度、チャンスをしっかりとつかんで転職していきたい、そういったお声をいただきながら、私もない知恵を絞ってもいろいろアドバイスさせていただいたりしているところであります。
先日の歳入の質疑の中で、特別区民税の滞納対策について質問させていただきました。その中で、１つのデータでありましたけれども、平成24年度の第４期分の中で、滞納者の約70％が20代から40代で滞納していると。20代から30代となりますと、47％ぐらいの方が滞納しているという、そういった御答弁をいただきました。
普通徴収となりますと、普通に考えれば、自営業の方が多いのかなというふうに考えておりますけれども、私も日ごろ、地域の方の御相談をいただく中で、自営業ではなくて、普通に会社勤めされている方も、会社をやめて、次、転職しようという、そういった御相談をいただくことがあります。悩んでいらっしゃる方はそれぞれ要因があると思いますし、またこの特別区民税の滞納状況の中だけを見ても、正直、個々いろいろな要因がありますので、就労の問題だけとは限らないと私は感じていますけれども、それでも、悩んでいる方がいるのではないかなというふうに感じております。
そこで、お伺いいたしますが、就労支援御担当のお立場といたしまして、このような現状について、どのように感じておりますでしょうか。また、あわせて景気の動向が少しよくなってきていると言われておりますけれども、若者を取り巻く就労環境の御認識と、支援の重要性について御見解をお聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
委員御指摘のとおり、景気のほうが、ここのところ、６カ月ぐらい回復基調ということで、中でも雇用情勢も、表現としては着実に改善しているということで、失業率の数字自体を見ますと、確かに改善をして、3.7％ということでございます。
しかしながら、若年層の失業率が5.9％ということで、依然として倍近く高いということで、非常に若者の就労、これが課題だなということでございます。
特別区の就労に関する研究会の中でも、いろいろ雇用問題、一般の方、障害をお持ちの方、女性の方、数ある中でも、特にこれから未来のある若者の方が就労できない、これが一番自治体にとって課題だということで、若年層の就労支援につきましては、特に力を入れてやっていかなければならないという状況でございます。
また、途端にこれが生活保護というところには結びつかないかもしれませんけれども、そういった福祉部門の関係に就労支援の手を差し伸べる、こういったことも含めまして、就労と生活改善、こういったことが一体となって、若者の就労環境の改善に連携して取り組んでいく必要が、まさに今、高まっているのかなというふうに認識してございます。
○田中委員
ありがとうございます。今、御答弁いただいたとおりで、本当に次の時代を担っていく若い世代の方々の就労支援、大変重要だと思っております。
私も日ごろ、企業の方、あるいは経済雑誌等を読んでいても、特にリーマンショック前までは、ある意味、人を採っていきたいという意欲があった。やはり近年は、どちらからと言うと、人を採りたい意欲はあっても、企業に採用したい人物像があって、見合わなければ、なかなか採用していかないという。どうしても採用したいなという、それなりの技術、技量、何か持っている方があらわれないと採用しないという、そういった現実があるかと思っております。
そういった中で、本区はいろいろ取り組んでいただいておりまして、具体的に２つ取り上げさせていただきたいと思います。
まず１つ目は、未就職学卒者等の就労支援事業、大変成果を上げておりまして、期待しているところなんですが、次年度予算案ですと、予算額が1,021万3千円と、昨年より少し減額している状況となっております。
また、２つ目として、職業相談・就職ミニ面接会、57万円ということで、昨年より少し増額されております。次年度以降の取り組みをどのように想定して予算案に計上されたのか。また、現年度、今の年度の実績や成果など、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
初めに、未就職者のマッチングプログラムについてでございます。
こちらは、今年度は区民に限って10人の募集ということで、既に９人の就職が決定をしております。会社につきましては８社ということで、１社につき２名、就職をさせていただいたこともございます。こちらは委員御指摘のとおり、ただ面接をして就職するのと違いまして、まず研修を行いまして、社会人としてのスキル、こちらを磨いた上で、基本的なマナー、またパソコンの使い方等を勉強した後で、さらに実際に企業の中で、職業を通じた研修をするということで、非常に就職率が高いという現状がございます。
しかしながら、課題といたしまして、現在、国の補助事業ということで実施してございまして、この補助金がいつまで続くのかなということが、１つ、頭の痛いところでございます。
予算額につきましては、今年度の1,467万3千円から若干落ちてございますけれども、こちらは研修の内容について工夫を行いまして、受託する企業努力の中で、何とかお金をかけないで研修を行えないかということでお見積りをいただきまして、実質的には内容を変えずに、企業の努力で経費が削減できているという状況でございます。
また、就職ミニ面接会につきましては、２月末現在で36社、76人の方がこれまで面接に見えてございまして、その中で10人の方に紹介状を発行して、企業のほうに行かれているという状況でございます。
こちらが増額になってございますのは、こちらの中に、新年度から心理カウンセラーを導入しようと考えてございます。なかなか就職がうまくいかない方、本人が就職の面接スキルもさることながら、心理的に非常に傷ついて、なかなか立ち直れないという声が聞かれる。また、家族の方も非常に御苦労なされているということで、主に心理的なケアを取り入れて、総合的に就労支援していこうということで、こちらに対する経費の増額ということでございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。未就職学卒者等の就労支援事業、本当に大変な努力をしていただいて、企業の方の協力もいただいて、あまり経費がかからない形で、さらに内容は今どおり同じ内容で取り組んでいかれるということで、本当にすばらしいなというふうに感じております。
そういった中で、昨年の予算・決算で少し質問させていただいた内容がありますが、区民の方がなかなか応募しづらい状況もあって、実績の数としては少し少なかったかなというふうに感じております。
それでも、御担当の皆さんが取り組んで、今の年度も大変実績を上げているのですけれども、区民の方が参加しやすい工夫をどうされたのかというのが１点と、それからＰＲ方法についても質問させていただきましたけれども、ＰＲ方法の今後の工夫について。もう１点は、応募されたけれども、プログラムが進んでいく選考には漏れてしまった方、そういった方へのフォローが大切だということも昨年の決算の中でも私、取り上げさせていただいたのですが、その点の選考に漏れた方のフォロー、これをどう行っていただいているのか、３点お伺いしたいと思います。今の未就職学卒者等の就労支援事業の中で３点お伺いしたいと思います。
それから、職業相談・就職ミニ面接会のほうですが、これも本当にきめ細かい取り組みをされるということで、評価いたしたいというふうに思います。
また、先ほど少し御答弁で触れておりましたけれども、少し悩んでいて、もう少し専門家の方に相談したいというようなお声がこれまで結構あったのかどうか。これまでの経緯も少し教えていただければ、ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
初めに、未就職学卒者の就労支援事業についてでございます。こちらは開始して２年目ということでございますけれども、１年目は25名の定員の中で、区民が２名しかいなかったということで、区民の方が参加されていないということを踏まえまして、今回は区民のみ限定で10名ということで当初、募集をいたしました。
しかしながら、なかなか10名がそろいませんで、２期に分けまして、秋口10月に２次募集を行って、１期・２期合わせて10名の区民の参加があったということでございます。そのうち現在は９名が就職している。残り１名が就職活動中ということでございます。
ＰＲにつきましては、事業提案の中でいろいろいただいておりますけれども、今回、特に区民を中心にということで、区のおしらせ、ホームページ、その他新聞折り込み等もいたしましたけれども、今回は個別配布ということで、区内の御家庭に個別にこういった事業があるということでポスティングを行ったということで、区民10名が確保できたのかなという状況でございます。
また、応募されても研修まで行かなかった方につきましては、区のいろいろな事業の御案内をお送りさせていただきまして、参加してくださいという御案内をするとともに、国の新卒応援ハローワーク、東京都しごとセンターのヤングコーナーなども御案内してございます。
また、就職ミニ面接会、こちらでは就労相談を行ってございまして、２月１日現在で57件の相談をいただいております。こちらは新年度実施いたします心理的なものというよりかは、むしろ自分が希望する企業の活動がどういったものであるのかということと、自分が持っている技術を生かすにはどういった企業にアタックしたらいいのかといったような、就職に直結した相談が大半ということでございます。
○田中（広）委員
大変御丁寧に御答弁ありがとうございます。ほんとうに大変御努力されているということがよくわかりました。ほんとうに頼もしいなと思っております。
先ほど冒頭で申し上げましたとおり、今までは、どちらかというと若い人をまずどんどん可能な限り採用していきたいという動きがあった。しかしながら、今はある一定の会社が求める何らかのスキル、何かを持っていないと転職しづらいという、そういう状況があります。そういった中で、今の２つの事業をきめ細やかに取り組んでいただいているというのは大変効果があるなと思っております。
ほんとうに一生懸命取り組んでいただいているのですけれども、また一方で、私も就労に悩んでいる方とお話をすると、なかなか京華スクェアで、この職業相談・就職ミニ面接会をやっているということを認知されていないなというのはすごく感じておりますし、区がこういうきめ細やかな取り組みをされているということを理解している方はなかなか少ないのかなと思っております。
先ほどの未就職学卒者等の就労支援事業、各御家庭に配布していただいたり、今、やっている段階でありますので、これからどんどん広がっていくのだと思いますけれども、ほんとうに一生懸命努力していただいてはいるのですけれども、なかなか認知されていないところがあるのかなというのは正直なところでございます。
そういった中で、ぜひお願いしたいなと思っておりますのは、やはり区がしっかりとした拠点、センターを持って、就労支援を行っていますということを進めていくには、やはり拠点が必要だなと私は感じております。
昨年の決算委員会の中で、この就労支援センターについて質問させていただきました。その中で御答弁をいただいたのですが、御答弁の中には、昨年７月30日に行われた雇用問題連絡協議会の中で、公式な見解ではないですけれども、ハローワーク飯田橋の中から、なかなか場所の選定が難しいと。やはり職員を派遣して、ある一定の時間を従事させるには、非常に多くの人が来られるような、そんな場所がなかなか見つかりにくいという状況ですという御答弁をいただきました。
そういった中で、その後、現在まで、何か検討していることがありましたら、御見解をお聞かせいただければと思います。お願いします。
○守谷商工観光課長
就労支援センターについてでございます。委員御指摘のとおり、
協議会の後、ハローワーク飯田橋等と数回協議を行いまして、やはり場所の問題が一番。なかなかハローワークの中でも、１つ疑心のようなものがございまして、どれぐらいの人が来て、その方がどのぐらい就職に結びついたのか、やはり数字としての何らかの目標が必要だというお話がございまして、１つ、その中で、公式な見解ということではなくて、あくまでも事務の中の話でございますけれども、杉並の例では、１年間で大体ハローワークのコーナーに7,700名ぐらいの方がいらっしゃって、そのうち450名ぐらいが就職として決定されていると。そのぐらいの規模が１つ目安なのかなという感覚でございます。
京華スクエアに移る前は、工事の関係でビルがなくなりましたけれども、東京駅の八重洲口の近くにあったということで、非常に多くの人の来る場所にはございました。やはりこういったところが１つ向こうの目安になっているのかなという感覚は持ちました。
しかしながら、反面、この状況を見ると、逆に区民の方の利用が非常に減ってしまって、そこの交通の要衝に来られる区外の方の利用も、杉並なんかも結構多いという状況でございますので、なかなかもろ刃の劍なのかなというところでございますけれども、何とかハローワークの方の協力、その他がぜひとも必要でございますので、集客が多くて、しかも可能な場所を検討というか、模索していると、そういう状況でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。確かに私たち、中央区で事業を進めようとすれば、まず第１に区民の方を対象にしていきたい、これは当然だと思います。
一方で、ハローワークとなりますと、これはやっぱり広域的な視点を持っておりますから、やはり一定の実績をとるためには、広域的な多くの方に利用していただきたいという、そこが大変苦しいところだなと思っております。
どうしてもこの就労支援を行っていく上では、ハローワークの支援なくしてできないなというふうにも感じております。そういった現実的な難しい課題がある中で、少し古いデータかもしれませんが、総務省の労働力調査によりますと、15歳から39歳で仕事についていない無業者数は2012年が84万人と、2000年に比べて55％ふえたと。
また、2010年度の内閣府の調査では、同年代で引きこもりの状態にある人数は、少なくとも23万6,000人にのぼるという、そういったデータがございます。
実際、悩んでいらっしゃる方、苦しんでいらっしゃる方というのは、動ければ、それにこしたことはないのですけれども、現実的にはやはり家に引きこもってしまったり、なかなか活動しづらい状況に陥ってしまっているのかなと思っております。
そういった状況を考えますと、歳入の中では、費用対効果とか、そういう視点からも質問させていただいてはおりますけれども、しかしながら、この就労支援については、ある一定の費用がかかっても、ほんとうに苦しんで悩んでいる方をどう自立できるように支援するかという意味では、多少の費用がかかってもいいのかなと思っております。なかなかハローワークの協力をいただくのは難しいということでありますけれども、それでも悩んでいる方がこうして区が事業を行っていく上で成果が出ているわけでありますから、ぜひ私はこの就労支援センターをしっかりと確保していただきたいと思っております。
先ほど杉並のお話がありまして、私も杉並区の就労支援センターへ行かせていただきました。また、昨年10月には世田谷の三軒茶屋の就労支援センターがオープンして、これも大変好評だというふうにも伺っております。議会局のほうで調べていただきましたら、やはり女性が大変多いと。なぜかといいましたら、コーナーの中に女性専用のコーナーを設けたことによって、男性よりも女性の方が多く相談に来ているという、そういった状況もありました。
以前も共働き世帯が潜在的に多いという話を、これも今までさせていただいておりますけれども、やはり本区は人口の数も少ない状況ではありますが、しかし先ほど申し上げた、ほんとうに困っていらっしゃる方への支援、あるいは今30代、40代がふえている本区の中で、女性の方のニーズも決して少なくないなというふうにも感じております。
以前、八重洲で行っている施設ということで御答弁でありましたけれども、ぜひチャンスがあれば、そういった中でこの就労支援センター、ぜひとも進めていただきたいと思うのですが、もし御担当の中で、このぐらいの時期には何とかこのセンターを設置していきたい、そういった目標を持っていらっしゃるのかどうか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○浅沼区民部長
就労支援センターについてでございます。先ほど来、課長が答弁をしてございますけれども、やはりこの就労支援センターは、基本的には一番大きいのは職に結びつけるというところが一番大きい。職をあっせんをして、企業さんをあっせんをするというところだと思ってございます。
そこの事業につきましては、ハローワークさんは許可というか、権限と、それからスキルも持ってございますので、なかなか区単独で区の職員を配置してというのは難しいとういふうに思ってございます。また、情報もハローワークさんが提供しないとならないというようなこともございます。
そういうことで、現在、京華スクウェアで月２回等々の事業をやってございますけれども、就労支援センター１カ所で、若者、それから高齢者の方まで含めて、１カ所ですべての就労、それから委員御指摘のございましたように、若い方が就職につまずいて引きこもってしまうというようなことへも対応ができるような場所が１カ所でできれば、それは非常にいいことだなと思ってございます。
そういうことで、なかなかハローワークさんのご協力が今のところは得られないような状況でございますので、まずメンタル面でのということで、心理カウンセラーを新年度から置いて、機能的にはバージョンアップをいたしまして、就労に関して、引きこもり等も含めて対応していこうというふうに考えてございます。
その就労支援センター、いつまでというのは、なかなかハローワークさんのご理解、協力もいただかなきゃなりませんので、いつというのはなかなかお答えができないところでございますけれども、引き続いてハローワークさんと日々、日常連絡をしてございますので、年１回ということではなく、引き続いてハローワークさんのほうにもご協力いただけないかとか、またその場所も含めて相談をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
なかなか難しい中で、それでも前向きな御答弁をいただいたというふうに捉えております。これは区独自でなかなか進められない事業でありますので、どうしてもハローワークの協力をいただかなければいけないという背景がありますから、大変難しいと思うのですけれども、ただ、また一方では、本区では今さまざまな開発の動向が動いております。先ほども八重洲という言葉が少し出ましたけれども、大変交通の便のいいところで、新しいオフィスが建ったり、またさまざまな環境の中で、地域貢献として一定のスペースを確保することもできると思っております。そういった中で、交通の利便性もよく、区民の方がまず行きやすいというのが大前提で、その上で、ハローワークの方がおっしゃるように、多くの方が来られるような環境のところに、ぜひこの就労支援センター、進めていただきたいと思いますけれども、もう１度、御答弁いただければ、大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○浅沼区民部長
場所が八重洲がいいのか、あるいは再開発、区内でさまざまなところで行ってございます。そういうところをこれから検討いたしまして、ハローワークさんにもさらに相談をさせていただいて、検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ引き続き検討をお願いしたいと思います。
次に、観光振興についてお尋ねをさせていただきます。
先ほども議論がありましたけれども、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、大変重要な課題だと思っております。本区では都市観光を１つの理念として、観光振興ビジョンを策定して、現在、進めているところでありますが、その中で、今回の質問の特に中心は、この中央区の観光拠点の整備についてお伺いしたいと思います。
予算案には1,346万1,000円計上されておりますけれども、これまでの検討状況、また次年度以降、どういった展開を進めていこうとされておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
現在、京橋２丁目に計画しております観光拠点についてでございます。今年度につきましては、コンサルを入れまして、この場所の中でどういった展開ができるのか、それは区の観光振興ビジョンに基づいた内容とともに、いかにして効率的な運営を中で図っていけるのか。あるいは民間の事業者の方、あるいは地域の方の活力がどうやって生かされるのかということで検討を行ってございました。
こうした中で、現在、経過については取りまとめ中、今後、ある部分で公募する等がございますれば、そういったことのひな型といいますか、条件等についても整理をして、まとめている状況でございます。
新年度につきましては、今回の経費につきましては設計費用ということで、来年度中につきましては、実施設計までこぎつけたいというふうに考えてございます。
そうした中で、引き続き来年度もコンサルの力をかりながら、多様な皆様方と協議を進めながら、区の財政状況等も見合わせながら、計画を進め、設計に結びつけていきたいという状況でございます。
○田中（広）委員
今、検討しているところで、また設計の段階だというお話がありました。特にこの観光振興については、今、御答弁いただいておりますけれども、ほんとうにさまざまな業務が今、重なっている中で、大変な状況かなというふうにも感じております。
そういった中で、少し質問させていただきたいのですが、この観光拠点の広さというのは、京橋２丁目の計画の中で、スペースというのはどのくらいの広さになるのか、教えていただきたいと思います。
さらに、今、設計の費用の話、これから実施設計ということでありましたが、この準備するための費用としてどのくらい見込んでいらっしゃるのか。あわせて平成28年、この京橋２丁目が竣工したあと、いわゆる管理費、また運営費というのはどのくらい想定しておられるのか、お聞かせいただければと思います。
当然、観光ステーション等が入って活動するということになりますから、一定の規模になるのかなとイメージしているのですけれども、今の点、御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
施設全体として、現在、区が区分所有しております面積は約2,400平米ということでございます。このうち階層が地下１階から２階を除きまして、６階に分かれているということで、どの分をどういうふうに活用するかということにつきましては、これからということになってございます。
したがいまして、工事費用等は、その中身を見て、家の中に入れるものがどの程度かということで、基本的な構造・排水・配管、また火の扱い等もございますので、ちょっとまだそこまでは出ていないということでございます。
管理費につきましても、建物全体の標準的な、いわゆるオフィス事務としては、平米単価は１万5,000円ぐらいということで出ておりますけれども、拠点として活用した場合にどういうふうになるかにつきましては、設計がまだこれからということでございますので、まだ何とも言えない状況でございます。
○田中（広）委員
なかなかまだ現段階では難しいと、今、お話がありました。そうは言いながらも、平成28年竣工ということで、時間的には、まだありそうに見えて、結構迫っているのかなと思っております。
なぜこの質問をさせていただくかといいますと、なかなかこの公共公建、民間のオフィスの中に公共公建として入って活動するというのは、なかなか難しいのかな。いろいろ困難があるんじゃないかなという、正直、不安なところで伺っているところでございます。
ぜひ区民の方に喜んでいただくような施設にしていただきたいというふうに思っておりまして質問させていただいているところでございます。そういった中で、先日、今までも何度か行っているのですが、改めて丸の内のＪＰタワーに行ってまいりました。ここに観光施設が入っておりまして、この観光施設の中には、１階と地下１階にそれぞれ観光スペースがあります。特に１階の観光スペースには、中央郵便局等があるものですから、郵便サービス、あるいはＡＴＭ、また外貨の両替があったり、その他に当然、観光案内のカウンター等が１階にある。また、地下１階のフロアにはコンシェルジュカウンターがあって、４カ国語で観光の御案内ができる。また、旅・観光をテーマとしたイベントを行っている。また、ビジネスゾーンとして、外資系企業等がさまざまな相談に訪れやすいように情報を提供している。また、カフェ等を設置している、こんな状況でありました。私も伺って、大変すばらしいなとは思ってはいたのですが、ただ、少しお話を伺ったら、なかなかここを目的に来るという方は、思った以上に多くなかったと。どちらかというと、東京駅前ということで、少し移動の時間の電車の時間があって寄るという方が多いですという、そういったお話をいただきました。したがって、この観光拠点というのはなかなか難しいのではないかなというのが、正直な感想を持ったところであります。
そこで、また質問につなげていきたいところであるのですが、ここで１度、質問を終えさせていただきまして、黙祷させていただいたのち、また再度、質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
○鈴木委員長
ありがとうございます。ただいま質疑の半ばではありますが、本日、先ほど申し上げました東日本大震災３周年追悼式に際し、黙祷を行いますので、ここで委員会を一時中断し、黙祷終了後に委員会を再開させていただきます。しばらくお待ちください。
済みません、ご起立をお願いいたします。
（黙 祷）
○鈴木委員長
ありがとうございました。御着席ください。
委員会を再開いたします。発言を願います。
○田中（広）委員
それでは、引き続き質問させていただきたいと思います。
今、東京シティアイ、丸の内のＪＰタワーの例をお話しさせていただきました。当然、ここに来るまで、観光ビジョンを策定するまでもいろいろな議論があって、今、しっかりと計画を立てている、それはよく理解をさせていただいておりますが、これはほんとうに一例でありますけれども、例えばこういった観光施設の視察等をされていらっしゃって、どういったことをお感じになっていらっしゃるのか。ほんとうに恐縮な聞き方かもしれませんが、もし感想等がありましたら、お聞かせいただければと思います。
もう１点は、こうした整備をすることも大事なんですが、１つ感じているのは、2020年を目指すということから考えますと、多くの方が移動しやすい環境をつくるというのは、やはり公共交通機関を利用しやすいようにするということだと私は思っております。したがって、ＪＲ、東京メトロ、都営、当然バスも入ります。本区で言ったら、江戸バスもあります。また、将来に向かっては、ＢＲＴもあります。そういったあらゆる公共交通機関が、例えば１日乗車券で安く乗ることができる、あるいはその乗車券を買うことによって、例えば区内の民間の美術館でも結構ですが、何か行きやすい割引がついてくるとか、工夫の仕方によっては、ほんとうに多くの方にこの区内を活動していただけるなと思っております。
しかしながら、交通の問題は中央区だけでできることではなくて、これは東京、あるいは国土交通省含めて検討する内容ですので、なかなか困難があると思いますが、この点、観光振興御担当のお立場といたしましては、どのように御見解をお持ちか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○守谷商工観光課長
東京駅のＪＰがやっております観光センター、私どもでも現場に何回か行きまして、実際、そこで運営をされている方のお話も聞いてまいりました。
確かになかなか観光というだけでは集客が難しいということで、いろいろ旅行のカウンターとか、そういったものが置いてあるのですけれども、それがフルに活用される状況というのはなかなか難しいということで、期間的に、夏ですとか、秋ですとか、いろいろなイベント等をひっきりなしに行って、常に集客に向けて衆目を集めるような行事、動きがないと、なかなかここに常に人が来るというのは難しいという御意見をいただいておりまして、京橋２丁目も、必ずしもそれほど恵まれているところではないかもしれませんけれども、何とか施設の中の工夫、集客をする工夫を中に盛り込むことによって、人の流れを変えるといいますか、ほんとうにここに来て、銀座と日本橋をつなぐ絶好の場所となるような、そういった努力は、いろいろな工夫で重ねていきたいと考えてございます。
また、交通機関につきましては、公共交通という観点では取り組みはまだないのでございますけれども、この拠点の中にもバスをとめられる場所が２台分ございまして、何とかこの拠点等にメトロリンク等の民間のバス会社、こういったものが回遊してくれるような働きかけについては努力してございます。
○吉田副区長
実は、この観光拠点については、私ども再開発側でもちょっと要請がございまして、調整をしておるものですから、大変恐縮ですが、私のほうからも答弁させたていただきます。
実は、この部分について、先ほど商工観光課長も申しましたように、実は京橋というところが、中央通りの中では、ある意味で、わりと地味な区域なものですから、そこに観光拠点を設けたというだけで人が来るのかというのは、やっぱり丸の内の例を挙げるまでもなく、私どもも悩みでございます。
特に、先ほど申し上げましたように、私どもの面積は2,400平米あるものでございますから、そのうち地下の部分、これは京橋駅に接続したり、将来的には再開発を通じて、東京駅の地下連結も可能だと思っておりますけれども、地下の部分などは、いわゆる人が通常通っておりますから、うまく観光案内というようなこと、コンシェルジュ的なサービスを提供できるかと思いますが、残余の部分については、３階、４階、５階、６階というフロアでございます。これらのところに観光拠点ということで、いろいろ私どもがお金を投資して、武士の商売をやってうまく行くかどうかということについては、やっぱり深刻なところがございまして、もうちょっと集客機能をきちっと、人を集めるという機能を付与しないといけないのではないかと。
これは開発の側も、実際のところを言うと、開発の側としても、実はそれぞれ地権者を背負っているものですから、そのビルに人が来てくれるということが、特に表でございますので、それは大事でございます。そういった集客をきちっとした上で、低層部などで観光というものをきちっとできるかどうかということが、やっぱり大事なところでございまして、大変恐縮でございますが、私ども開発側と、今、商工観光側とで、全体でその辺の調整を行っております。
今回、基本的な設計をし、予算などを計上させていただいておりますけれども、それらの問題について、基本的な方向性をどうするかというものについては、新年度になりましたら、なるべく早い時期にその方向性を御報告できるようなところまで、今、検討が少し進んでおりますので、その中で、私どもとしては、その集客ということを１点にして、観光というものをどう振興するかというところを検討させていただいていることをあえて付言させていただきまして、そういう検討状況にあるということだけ御理解いただければと思っております。
○田中（広）委員
御答弁、大変御丁寧にありがとうございます。
今、おっしゃったとおり、人が来てくれることが大切で、ほんとうにこれがキーワードだなと思っております。
例えば、築地の場外市場に「ぷらっと築地」ってありますが、やはり観光案内の施設というのは、人がいるところにあるから効果を発揮するというところだと私は思っているんです。したがって、人が来てくれることを、今、一生懸命取り組んでいらっしゃるというお話がありましたので、ぜひ期待したいというふうに思っておりますが、ほんとうにこの観光案内所というのは難しいんだなというのは、正直、私が感じているところであります。ですので、総額どのくらいの費用がかかるかということはまだ伺っておりませんけれども、それなりの高額な費用がかかると思っておりますので、ぜひ多くの方でにぎわって、またそれが区内中の観光振興につながる施策にぜひともしていただきたいと思っております。
また、あわせて先ほど、ちょっと話が間にあったんですが、飛んで、交通の話をしてしまいましたけれども、ぜひそういった視点も含めて御検討いただきたいというふうに思います。
ちなみになんですけれども、もし人が来てくれる仕掛けの１つの中に、せっかく今、築地の地域でいろいろな努力をされて頑張っておりますので、やはり新鮮な魚等がここで購入できるなんていう話もあったら、海外の方が来られたら、築地に行きたいという声が多い中で、喜んでいただけることもあるのかなと感じて発言をさせていただいたところであります。
いずれにしても、大変な費用がかかって進めていく事業だと思っておりますので、ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
また、最初に就労支援について取り上げさせていただきましたが、ぜひとも全庁を挙げて取り組んでいただいて、多くの方に喜んでいただける就労支援センターを進めていただきたい、このことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま、第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時３０分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時３０分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時56分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第３款「地域振興費」について質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、地域振興費について質問させていただきます。
まず最初に、伊豆高原荘の管理運営費についてです。平成26年度の予算書を見ますと、維持管理費は405万5千円、運営費については大分動いておりまして、5,791万8千円から6,777万円に増額がされております。この運営費の約1,000万円の増額について、内訳について御説明いただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
伊豆高原荘の予算額の増でございます。大きな要素が２つございます。まず１つが、消費税の増税に伴うことによります運営費負担金の増でございます。それが大体300万円強でございます。もう１つが、御案内のとおり、伊豆高原荘は天然温泉を引いてございます。この温泉は供給に当たりまして地権者の方と契約を結びまして供給をさせていただいているということで、10年契約を行っておりますけれども、ちょうど来年度、契約が切れるということで、契約を締結し直すものでございまして、これが大体600万円でございます。
以上でございます。
○加藤委員
伊豆高原荘の職員の数で言いますと、21人ということで、正規が２人、非正規が19人ということで、これは前とほとんど変わっていないんですね。
この伊豆高原荘の予算総額をずっと2012年、2013年、2014年と３年間で見ていきますと、2012年度は5,597万円、2013年度は6,191万8千円、2014年については、先ほど言いましたように、総額で7,182万5千円と、この予算総額、３年間で28％も上昇しているんです。このことについてどう捉えているのか、お答えいただきたいと思います。
もう１つ、指定管理者がここは伊豆急コミュニティーにかわったかと思います。指定管理者が交代していますが、前の指定管理者のときに働いていた方は、その後どのようになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
伊豆高原荘の管理費がふえている理由でございます。今年度につきましては、指定管理者がかわりましたが、指定に当たっては、いわゆる指定管理者の選定というものを行ってございます。この選定を行う際に、区のほうであらかじめ限度額を提示いたしまして、その限度額の範囲で提案をしていただいて、当然、金額等の採点もいたしますけれども、サービス等の採点をした上で、総合的に１番よい業者を選定したという結果でございます。
この際に、提案額が、前の指定管理者よりも高い提案額で提案されたというのが主な理由でございますけれども、高い提案額で提案されたにもかかわらず選定いたしましたのは、それ以上に、よりよいサービスが期待できるといった採点をしたからでございます。
それから、前回の指定管理者は東京ケータリングという会社でございましたけれども、その職員がどうなったかということでございますけれども、全員ではございませんけれども、部屋のお掃除の方、それから事務の一部の方につきましては、大部分の方が新しい会社のほうの声かけをいただきまして、違う会社になりますけれども、そのまま継続して働いている状況でございます。
なお、調理師につきましては、新しい伊豆急コミュニティーのほうが自分たち独自の料理を提供したいということで、全員、新しい方が就職しているという状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、以前働いていた方は、調理師については新しく全員変わったということで、部屋の清掃をする方は、大部分の方が引き続き伊豆急コミュニティーのもとで働いているということで確認してよろしいですね。
私がなぜこんな質問をするのかといいますと、やはり指定管理者制度が持っている最大の問題が少しずつ明らかになってきたんじゃないかと思うんです。指定管理者が導入されてちょうど10年目になるのかな。指定管理者を請け負う企業はそこで働いている方をやはり３年、５年、10年の有期でしか雇えないということが、今、明らかになったのではないかと思うのです。
必然的に、働く方は非正規雇用にならざるを得ない、私はそう思うんですけれども、その点について、どのようにお考えであるか、お答えいただきたいと思います。
○濱田地域振興課長
基本的な考え方といたしましては、やはり指定管理者を選定するに当たりましては、提案された内容ですとか、どういうサービスが提供できる、金額はどうといったことを基準に選定をいたします。
その際に、指定管理者がかわった場合におきましては、やはり従業員について、基本的には選定された事業者がどなたを職員として配置するかというのは選ぶべきものだと考えております。
ただ、伊豆急コミュニティーに今回かわった伊豆高原荘について、今、お話しいただきましたけれども、その前には京橋区民館のほうも業者をかえてございます。そちらの選定のときにつきましても、区のほうから義務づけはしておりませんけれども、働きかけをさせていただきまして、安定的な運営のためにも、経験が豊かな方にぜひ引き続き継続して雇い上げをする配慮を願いたいということをお願い申し上げまして、区民館のほうにつきましても、７割方以上の職員が継続して雇用されているといった状況でございます。
以上です。
○加藤委員
労働条件の規制緩和とか有期雇用など、不安定労働を生み出す指定管理者制度については、今、お話がありましたけれども、７割方の方が新しい企業のもとで働くというお話がありましたが、やはり有期雇用であることには変わりはないわけですから、この間、私どもが再三にわたって指摘をしておりますように、３年、５年、10年の有期雇用でしかやはり企業は雇えないということは、不安定労働を生み出していく元凶になるということで、指定管理者の制度については10年目ということになりますので、抜本的に見直す時期に来ているのではないかと私は思います。そのことを指摘しておきたいと思います。
そして、見直していく方向でぜひ検討をお願いしたいと思います。
次に、平和事業の推進についてということで、予算書の144ページ、本庁舎の１階ロビーなど、区内３カ所で２月26日から３月12日まで、中央区平和展が行われております。この中で、二度と戦争の惨禍を繰り返さず、平和で安全・安心な世界の実現を願い、中央区平和展を開催しますと、このように紹介されております。
そこで、区長に質問ですが、安倍首相が憲法９条の解釈会見を行って、集団的自衛権の行使はできるという発言をしておりますが、安倍首相の発言について、区長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○矢田区長
平和ほどとうといものはないわけでございまして、平和な国を私たちはつくっていかなければならないと、そういうふうに思うわけでございます。また、戦後一貫して日本は平和に邁進してきたところであるわけであります。
国会のほうでいろいろ議論されております集団的自衛権等々も、まず平和でなければならない。これは今、本当に複雑になってきております。平和を守っていく、我が国の平和を守っていくということが非常に重要というか、複雑になってきているわけでございまして、御案内のとおり、近隣諸国との間も何かぎくしゃくしているようなところが見受けられますし、また、北朝鮮、御案内のとおり核兵器をつくろうとしておりますし、また、さまざまなロケット弾を日本海、あるいは太平洋のほうにも打ち込むということでございまして、今後どうやって日本の平和を守っていくのか、いろいろ議論があるところでございます。
個別自衛だけで守れるのかどうかということで、今、国のほうで慎重に議論がされているわけでありますから、そういう意味におきまして、私たちしっかりと国の動向、また世界の動向を見守っていかなければならない。
ウクライナもあのような緊張状況にあるわけでございまして、また中東のほうは相変わらずいろいろなきな臭い動向が目立っているわけでありますから、戦後69年、70年、平和を維持してきた日本が、今後、どうやっていけば平和を確保し続けることができるのかどうか、そういう観点から、しっかりと私たち見守っていかなければならない、そういうふうに思うわけであります。
以上です。
○加藤委員
今、区長が言われたように、平和ほどとうといものはない。戦後一貫して日本が平和であったということが、今日の日本の繁栄につながっているのではないかと私は思いますけれども、ところが集団的自衛権の問題というので、今、中東の問題が出ましたけれども、かつてアフガン戦争とか、イクラ戦争に際し、自衛隊を派兵し、補給や輸送などの米軍支援を可能にするため、テロ特措法とイラク特措法を制定したということは御存じかと思います。
いずれの特措法も、基本原則を定めた第２条で、自衛隊の活動は武力による威嚇、または武力の行使に当たるものであってはならないとし、活動地域についても、外国の領域での活動を認めつつも、厳に戦闘行為は行われておらず、かつそこで実施される活動の期間を通じて、戦闘行為が行われることがないと認められる地域に限定していたことはこの基本原則になっております。
このことは、自衛隊が米軍支援を実施するけれども、海外での武力の行使はしない。米軍などが武力を行使している戦闘地域でも活動しないんだということを明言したものではないかと思います。２つの特措法にこうした歯どめが設けられたのは、歴代政府は憲法上、海外での武力行使はもちろん、他国の武力行使と一体化することも認められないとの立場をとってきたためです。その根底には憲法９条のもとで、日本は軍隊を持てないし、武力の行使もできない。日本が自衛権を発動できるのは、窮迫・不正の侵害、武力を受けた場合に限るという政府の憲法解釈がありました。憲法解釈の変更によって、集団的自衛権の行使が認められれば、日本が武力攻撃を受けていなくても武力の行使が可能になります。そうなれば、テロ特措法やイラク特措法にあった歯どめは取り除かれ、海外での武力の行使も戦闘地域での活動も可能になると私は考えるのですけれども、再度、区長の見解をお願いしたいと思います。
○矢田区長
どんどん状況が変化しているわけです。当時と今では随分、日本を取り巻く環境が変わってきている。また、兵器もどんどん進歩といいますか、変化があるわけでございますから、そういう中で、私たちしっかりと平和を守っていかなければならない。国民の生命・財産・平和、これを守っていくわけでありますから、いろいろとそのときの変化に、そのままでいいのかどうかというのも議論があるところでありましょうから、そういう国際情勢の変化、周辺環境の変化、これも的確に私たち捉えて、そしていかに守っていくのか、これが今、大変重要ではないか、そういうふうに思っているところであります。
以上です。
○加藤委員
平和問題から集団的自衛権という、ちょっと大幅に飛んでおりますけれども、多少、款が違う気もしますけれども、ぜひこの問題については区長の見解を聞きたいという思いで質問させていただいております。
戦争する側も、される側も甚大な被害を受けることになります。国が違えば、考えの違いはあります。今、ＡＳＥＡＮで取り組まれている紛争を戦争にしないことを基本に、粘り強い話し合いで解決することが必要だと私は思います。二度と戦争の惨禍を繰り返さないこと、折しも2020年、平和とスポーツの祭典である東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。その決意に立って、中央区が平和への力強いメッセージを全世界に発信していくことを強く望みます。
次に、共通買物券について質問させていただきます。
前委員と重なる部分は割愛しますけれども、今年度の完売日が８月20日午後３時25分と、２カ月近くかかっております。この２カ月近くかかっているというのは、2009年にも、今年度と同じように１人５万円にしたときも、同じように完売まで約２カ月以上かかっています。
最近では、１人10万円の場合は当日完売が続いており、さまざま買えなかったという声も聞かれております。共通買物券については、販売額は当初３億円でスタートし、2001年には３億3,000万円、2008年には４億4,000万円、2009年からは５億5,000万円と増額をしてきています。４月から消費税が８％になり、また来年には10％にしようとしております。国民の可処分所得が減少している中で、買い控えというより、物が買えないという深刻な事態が起きることは明らかです。そのことは、まち中の商店街の商売もより厳しくなるのではないかと思います。少しでも消費を誘導するために、共通買物券が果たす役割は今まで以上に大きいものがあると私は考えます。
2013年度の結果を受け、今後の取り組みについて、何か検討されていることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
共通買物券についてでございます。
まず、この共通買物券、発行の大きな目的は、区内の商店街、個別のお店が少しでも豊かになるようにということで、この買物券で消費が区外になるべく流れないようにということを目的に発行しているものでございます。
額につきましては、総額につきましては、増額というお話もありましたけれども、大体、同規模の自治体、あるいは本区の置かれております財政環境を考えますと、当面、発行額全体はこの額が健全ではないかなというふうに考えてございます。
また、購入の仕方につきましては、なるべく御負担をいただかないように、１人当たりの購入額を下げまして、当日、来られない方、お年寄りとか体の弱い方でも、後日、買っていただけるように、販売期間が長くなるといったようなことで対応してまいりました。
来年度につきましても、発行額、総額は変わりませんけれども、お並びいただかなくても、余裕も持って買うことができますといったようなことを、さらにＰＲを徹底いたしまして、当日、御負担なく、楽に買えるように、来年度はさらに案内を徹底してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
先ほどの前委員の質問の中で、５万円限度にして、何で10万円にしなかったんだという、声はなかったという答弁がありましたけれども、同じ10％でも、10万円で１万円だと買いに行きたいと。しかし、５万円で5,000円かという、そういう声も一部にあるということは承知おきいただきたいと思います。
地域経済の振興と消費者の生活に役立っている共通買物券は、区民にお得感を感じてもらうために、購入限度額をやっぱり10万円に戻して、発行額の増額や販売回数をふやすなど、利便性を高めることが必要ではないかと思います。
かつては２回に分けて販売していたケースもあります。購入者数の拡大のため、販売額の増額を行うべきではないかと思いますけれども、再度、その点についてお答えいただきたいと思います。
○守谷商工観光課長
確かに販売額を変える前年に、非常に混雑が激しかったということで、その中で、今年度、どういった方法が選択できるのか。今回は販売額、１人当たりの購入限度額を下げるということで決着をいたしましたけれども、その中には、発行額全体を増額しようという検討も行ってまいりました。
しかしながら、現在の区の財政状況の中、あるいは基本的には、これは中小企業振興策という視点が一番なのかなと思ってございます。確かに消費者の皆様にもメリットはございますけれども、中小企業、小規模事業者の振興という観点から見れば、必ずしも策は買物券だけではないのかなと。さまざまな中小企業、あるいは小規模事業者の支援策、また融資等も含めまして、総合的に商店街、小規模事業者の経営体質の強化につながるような施策にも視点を入れるべきというような判断もありまして、販売額について、総額については変えない。新年度についても、当面は現在の額で行きたいというふうに考えてございます。
○加藤委員
さまざまな形で共通買物券が持っている優位性というのは、やはり皆様も共通の認識だと思うんです。やはりこういうさまざまなツールを使って、まち中で苦労されている商店街の皆さんを励ます意味で、私は増額を目指して、利便性を高めるというのであれば、先ほど御高齢の方が購入するのが難しいという話がありましたけれども、販売日を何回かに分けて行うとか、そういう利便性を高めることが、今、必要ではないかと、私はそう思いました。そのことをぜひ今後、検討していただくことを強く、切に望みます。
次に、スポーツ施設の問題について質問させていただきます。
豊海運動公園、晴海運動場の利用停止に伴うグラウンドの確保の問題でありますけれども、野球やサッカーの練習場がないという相談があります。所属しているチームの練習のために、区内では練習場がないので、サッカーの練習のために目黒まで出かけるという話も聞いております。
また、晴海三丁目の改装された黎明橋公園、芝生できれいになっております。あそこを何とか練習できるようにしてほしいという相談なども寄せられております。指導者にとって練習場の確保が最大の悩みの種になっております。今後、区内の子供たちもどんどん増加してきます。子供たちが伸び伸びと野球やサッカーの練習をしたいという願いにどう応えていくのか、お答えいただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
スポーツ施設への御質問でございます。
現在、本区では、グラウンドといたしまして、浜町運動場、また月島運動場、そして晴海運動場と、３つの大きなグラウンドを持っております。これらのグラウンドにつきましては、近年のスポーツへの機運の高まり、区民の方々のスポーツに対しての需要がふえている、また人口もふえているという中で、なかなかお申し込みをいただいても、正直なところ、抽選に当たらないというケースが多いというのが実情でございます。
そうした中で、より多くの方に平等に楽しんでいただくという意味で、体育協会を通じて、団体利用の調整をしたり、区民体育大会を実施することによって、大人も子供たちも、スポーツに触れる機会を皆さんに持っていただくというような工夫をしております。
また、現在、公園施設も利用しながら、例えば豊海運動公園にありましては、サッカーですとか、少年野球、また子供たちだけではなく、御婦人のソフトボール、またレクリエーションという形で御利用いただいているところでもございます。
また、さらに公園につきましても、子供たちが運動できる環境ということで、公園には協力をいただきまして、築地川公園の多目的広場や、また越前堀児童公園、また箱崎川第二公園、あやめ第二公園、月島第一児童公園、黎明橋公園など、キャッチボール場や、またバスケットゴールの設置を進めていきながら、子供たちに利用いただいているというところでございます。
もともと広く利用できる土地が限られている本区にありましては、こうしたさまざまな工夫をしながら、より多くの方に御利用いただくということを、今後とも続けてまいりたいと思っております。
○加藤委員
黎明橋公園では、平日の昼間になると、近隣の保育園から３組も４組も来て子供たちが遊んでいるという姿を見ることが往々にしてあります。ですから、あそこはそういう形で使うのも１つの大事な公園ではないかと思うんです。
実は私、以前、出版健保に加入していたわけですけれども、健保組合の福利厚生として、野球場を、ちょっと遠いのですけれども、埼玉県の大宮市に専用のグラウンドを健保組合が確保して、そこで春・秋のクラス別、ＡからＦクラスまであるんですけれども、クラス別野球大会などを開催してきたんです。
これはなかなか難しいかもしれませんけれども、区内で練習場を確保することが難しければ、例えば他区にグラウンドを借りるなり、そういうことも検討していいのではないかと思うのですけれども、その点についてはどのような御認識でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
区外における運動場の確保ということでの御質問でございますが、現在、本区におきましては、委員御指摘のような、より多くの方が利用できればという御意見もあるところでございますが、区外にそういったスポーツ施設を整備するということは、当然、財政負担もふえるお話でございます。
また、子供たちがそういった離れた場所に通うということになれば、やはり周りの保護者が心配する、安全をどうやって確保するのだというような、そういう問題も生じるかと考えるところでございますので、現時点では、そういった考えは特に持ってはおりません。
以上でございます。
○加藤委員
考えを持たないということではなくて、区内でそういうグラウンドをつくるというのは、もう基本的には不可能なわけですから、そうしたらどうしたらいいのかと。やはり区外にそういう場所を見つけるということも必要ではないかと思うんです。
実際に、そういうことはいろいろな区の施策の中でありますよね。高齢者福祉の問題でもあります。ですから、区外でそういうグラウンドを確保するためにはどういう問題があるのか、越えなきゃいけないどういう障害があるのか、やはりここは検討しながら、区民の皆さんが練習場を望んでいる、この声にやはり中央区としてきちっと応えていく必要があるのではないかと思います。そのことを要望しておきます。
次に、月島第三小学校の温水プールの一般開放について質問します。
この団体利用について、どのような団体が利用しているのか、お答えいただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
現在、月島第三小学校の利用につきましては、団体利用ということで、子供たちを対象に、子供たちに水泳を教える団体が、現在13団体利用している状況でございます。
○加藤委員
いただいている資料によりますと、平成25年度、月島第三小学校、1,326件、１万9,848人の人が使われているという報告になっております。
24年度で見ると、1,549件、２万5,185人という数字が上げられておりますけれども、やはり今、中央区民がどんどん増加をしている状況があります。そして、まことに残念なことですけれども、個人の利用については、1999年以来、停止されているわけです。区施設の有効利用をすること、そして晴海、月島の人口の増加を見ると、一定の条件のもとで、個人の利用も検討すべきではないかと、このように私は考えるのですけれども、この点についてどのようにお考えになるかをお答えいただきたいと思います。
○森下スポーツ課長
身近な施設で、気軽にスポーツを楽しめるということは、地域スポーツの推進にとっては大変重要なことであると認識しているところでございます。また、そうしたことで、スポーツを行う機会の頻度の向上にも寄与すると考えているところでございます。
現在、中央区では温水プールについては、総合スポーツセンター、また月島スポーツプラザ、その他に区内の小学校、中央小学校、日本橋小学校、これらを一般開放いたしまして、区民の皆様が御利用いただけるという施設を整えております。中央小学校を平成24年10月からスタートしたことによりまして、区内３地域、全地域において温水プールの整備が整いました。そうした環境の中で、今、３地域のプールの一般開放については、安定的な運営ができていると考えるところでございます。
実際に、月島第三小学校をもし一般開放ということで開放するということを考えますと、他の小学校の経費負担を見比べますと、恐らく約2,000万円程度の新たな財政負担が発生するということで考えておりますので、現段階では月島スポーツプラザの運営状況、まだまだ御利用に支障が出るような状況は生まれておりません。まだまだ十分に御利用いただける状況がございますので、月島地域の皆様におかれましては、ぜひ月島スポーツプラザを御利用いただきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
確かにいただいた資料を見ますと、中央小学校、日本橋小学校、月島第三小学校、年々、温水プールを利用する方はどんどんふえてきているんです。やはりそこのところは見ていく必要があると思うんです。
私は何が何でも全部一般開放しろということではなくて、やはり一定の条件のもとで、区民も個人利用ができるように、やはり検討していくべきではないかと、私はそう思います。
ですから、その点について、今後、2,000万円かかるから、確かにそういうお金の問題はあります。しかし、区民のサービスを優先する上で、やはりこれは必要だと思うんです。そしてプールを利用することによって、さまざまな身体的なケアというのもできるということは、この間、いろいろな場面でも言われているかと思うんです、腰痛とか。
やはりそういう健康増進という側面からも、個人の一般開放、それが無理であれば、大人の団体をつくって、そこで団体開放するということも含めて、ただだめだということではなくて、どういう条件をつくっていけば利用ができるのかということもぜひ検討していただきたいと思います。そのことを要望しておきます。
次に、予算書の154ページ、情報の収集・提供、消費者相談等についてですけれども、皆様御存じだと思うのですけれども、１階のエレベーター前に「見守り新鮮情報」、今回は185号が掲示されております。ぜひ見ていただきたいと思うんです。振込め詐欺、母さん、助けて詐欺、還付金詐欺などの被害から区民を守るために、あらゆる情報伝達を使って、区民への注意を喚起してほしいと思います。
中央区は約９割近くが高層住宅にお住まいになっている。掲示板などが設置されていることが多いと思います。ぜひ団地・マンションに配布していただきたいと考えますけれども、その点について、どのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○高橋区民生活課長
消費者に対しますさまざまな情報提供ということで、その手段でございますが、これまで区では、ちゅうおう消費者だより、あるいはさまざまなパンフレット類、それから区のおしらせ、それとあわせて区のホームページ、これを活用しまして、随時、最新の情報を流させていただいているところでございます。
マンション等にお住まいの皆様につきましても、区のおしらせ等が配布される。あるいは、もし行かない場合にも、区のホームページで情報が入手できるといった方法があろうかと思います。
そういった情報伝達手段を活用しながら、消費者問題等、区民の皆様に広くお伝えしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○加藤委員
なぜこういう質問をしたのかというと、つい最近、私の住んでいる住宅で、医薬品の販売に関して、振り込め詐欺というか、そのような電話が再三あって、何百万円か取られたという事例があります。
ですから、これをやれば100％ということは私は言えないと思うんです。いろいろな情報伝達機能を使って、あらゆる場面で区民の皆さんにこのような被害に遭わないように訴えていく必要があるのではないかと思うんです。
実際にＡＴＭに行けば、必ずメッセージが出ますよね。いろいろな形で、いろいろなツールを使って、道具を使って、区民の皆様にそういう被害に遭わないようにやっていくことが必要ではないかと思うんです。
ですから、何万枚って刷る必要はないわけですから、ぜひ団地の自治会の皆さんにも御協力いただいて、やはり掲示板に掲示をして、常に注意を喚起するということをぜひ求めていただきたいと思います。
そのためにも、「見守り新鮮情報」、立派なものですから、私はものすごくこれはいいものだと評価しているんです。ですから、そのいいものを区民に届けていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、地域振興費について、質問をさせていただきます。
人間にとりまして、地域で生きる幸福とは何かという視座で考えていきますと、幾つかの多義的な側面という指標を持ちながら、地域で生きることの意味を社会的に捉えていくことが大事であると思いついてまいります。
もちろん幸福というものは相対的で、主観的なものでありますが、それでもなお、地域で生きる人たちの幸福ということを深く考えていきますと、多様な捉え方で価値観を見るということに気づかされていきます。
地域振興費は、観光・地域の活性化、そこで生きる人たちへの文化的・知的好奇心への充足と、中央区の能動的な事業を担う重要な役目を果たすための懐を預かる款であると理解しております。区民や中央区で商いを営む人たちの地域で生きる幸福のために、多元的な視座を持った上で、これから平成26年度の地域振興費について質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、コミュニティ振興費についてお伺いいたします。
26年度も東京湾大華火祭、大江戸まつり、盆おどり大会、雪まつりと、地域活性化のための予算が増額されております。これらは集中して、そのときにイベント効果が経済的、文化的、そして歴史的な背景を持った上で、感動を伴って地域に波及していくものでありますから、地域で生きる人たち、そして商いを営む人たちへ幸福をもたらす施策であると思います。
しかしながら、一方で、町会・自治会活動支援に予定されている予算が、昨年から約44万円削減されて10万円となっておりますが、減額となった要因は何なのでしょうか。今までの町会・自治会活動支援は地域の人たちにどのようなよい効果を、また活性化する効果をもたらしてきたのか。そして26年度予算10万円の範囲内で、どのように地域の活動を支援していくのか、お知らせください。
○濱田地域振興課長
町会・自治会につきましては、地域コミュニティの核でございまして、区としては、これからも区が発展する上で、重要なパートナーであると認識をしてございます。
そうした町会・自治会におかれましては、役員の高齢化ですとか、後継者不足、また新しい住民、また若い世代がなかなか地域活動に参加しないといったような問題も多々、課題がございまして、区としても、町会・自治会においてはさまざまな課題が山積していると認識しております。
そういった意味から、区としてさまざまな視点で支援をしているところでございます。その中で、今回、予算書にございます町会・自治会活動支援ということでのお尋ねでございますけれども、大変わかりづらくて申しわけございません。いろいろさまざまな支援を行っておりまして、この予算書で申しましても、例えば５番の地域手づくりイベント推進助成、地域の盆おどりに対する助成、これもある意味では町会に対する支援でございますし、その下の９番の町会等活性化支援情報誌の発行ですとか、11番の町会・自治会ネットワークづくり、また12番のコミュニティ施設の整備費等助成、また予算書の一番最後になりますけれども、自治振興事務という形で、行政懇談会ですとか、コミュニティ推進事務委託等、この中に入っておりますので、これもいろいろな意味からの町会支援の１つの事業ということで、お尋ねの町会・自治会活動支援に限らず、さまざまな観点から支援を行っているところでございます。
そうした中、今回の予算減の理由でございますけれども、この予算の中身は、例えば転入時に、転入した方にぜひ町会・自治会に加入していただきたいということで、加入促進チラシ、また町会・自治会マップと申しまして、あなたの町会・自治会はここですよというのが一目でわかるような地図をつくっておりまして、これを転入時に皆さんに配布するほか、町会に対してお配りして活用してもらうことで、加入促進にも役立ってもらっていると。
この２つにプラスしまして、町会がさまざま課題を抱える中で、特に大きな課題で、専門的な課題解決が必要な場合に、私どものほうから専門的なアドバイザーを派遣するといった事業でございます。
そうした中で、今、初めに言いました２つの町会・自治会マップと加入促進チラシにつきましては、実は今年度、平成25年に作成をいたしておりまして、過去の実績を考えてみましても、平成26年度、来年度中には在庫が途切れることはないという見込みといったことから、この作成費を削減したということで、44万円の減となっている状況でございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
予算書、確かに今、地域振興課長から御答弁いただいたとおり、例えばコミュニティ施設の整備費用も397万円、約400万円と増額されておりますし、さまざま増額しながら、包括的に地域の活性化、そして町会への加入、また本区が町会とともにまちをつくってきたということを踏まえました対応をとられていることが、今、御説明いただきまして、十分わかりました。
大江戸まつりなんですけれども、大江戸まつり盆おどり大会というのは、毎年、中央区民はもちろん、そして中央区内で働く方々、また盆踊りが大好きという周辺の方々が集まり、大いに活況をもたらしてくれる大会です。平成26年度も前年比で373万8,000円の増額をされておられますが、先ほども地域のことをおっしゃっておられましたが、地域の盆おどりに対する助成はほぼ例年どおりというふうになっております。
私は例年、築地本願寺さんの盆踊りで地域の方々のお手伝いをさせていただいておりますが、ここにも連日、盆踊りが好きで、本当に毎日いらしてくださる方がいらっしゃるということを知りまして、そんなに好きなんだということで、あるところで感動を覚えたのですが、この地域の盆踊りについての区の考え方、そして大江戸まつりの考え方というのはどのような違いがあるのかなというふうに予算書を見ていて思いました。
例えば、区主催のものと、お寺でなされる本来の盆踊りの意味合いの違いなのか、そうなのかなと思いながらも、その点をちょっとお知らせいただければと思います。
○濱田地域振興課長
まず、初めに、大江戸まつり盆おどり大会のほうの予算増の説明をさせていただきますけれども、こちらは20数年間、やぐらを使ってきておりまして、ちょっと補修が必要になったということで、一部やぐらを補修するものと、消費税増税に伴う各種経費の増でございます。
それぞれの違いということでございますけれども、地域の盆おどりに対する助成につきましては、当然、今、おっしゃったように、それぞれの地域が主催ということで、それぞれの地域において、伝統の中で行っているものということで、地域コミュニティに寄与している大きなものの１つというふうに区は認識をしているところでございます。
今、委員がおっしゃったように、私のほうも時間があるたびに、地域の盆踊り大会に顔を出させていただきまして、本当に皆さん、楽しそうに、またあちらこちらに同じ方が出向いているようなことが見受けられまして、こういうものが好きな人が多いんだなということを実感しているところでございます。
こうした事業を途絶えることなく継続していくことが、やはりコミュニティの活性化につながるということで、区はその主催する町会等に対して、一部を助成しているといった制度でございます。
これに対しまして、大江戸まつりのほうは、これも委員おっしゃっておりましたけれども、区が主催しておりますけれども、目的としましては、区民のふるさと意識の高揚と、あとは区内全体における、広域的な意味での活性化を図るということを目的としております。
違う地域、なかなか地域の盆踊りでは交流し切れない違う地域同士の交流ですとか、または区民と在勤者との交流といった、地域を超えた幅広い交流促進を目指しているところでございまして、また同時に、先ほど御説明しました地域の盆踊り大会、これの活性化につながる役目も果たしているというふうに実感しているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
御丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
やはり盆踊りのリズムは日本人の魂に響いてきたり、リズムが大変日本人に合っているんだろうなというふうに、今、御説明いただいていて、その情景が浮かんできて、思い返しました。
それが、またこの地域をつくってきてくださった方々の伝統、それから脈々と受け継がれる魂のようなものにつながっていくんだなという深い理解をさせていただきました。ありがとうございます。
次に、商工観光費についてお伺いいたします。産業文化展、へそ展についてお伺いいたします。
いただいている資料66の中に、へそ展の来場者数は、平成24年度は22年度から比べ、５万人を割り込み、４万4,000人となっております。平成20年の第15回のへそ展は、その前後に開催されたへそ展の来場者数を大きく上回り、６万2,000人となっております。第15回の平成20年には、来場者数が多くなる特別な産業文化展を開催したのでしょうか。そして、第17回の５万人を下回った平成24年度の産業文化展の来場者数について、どのようなことが起因して４万4,000人の来場者数となったのか、ここをどのように分析されておられるでしょうか。
○守谷商工観光課長
産業文化展についてでございます。第16回目以降、来場者数が減っているということでございますけれども、平成20年の第15回に、特に特別な企画があったという事実はございません。しかしながら、次の16回目、平成22年の開催日をちょっと見てみますと、10月31日から11月３日までの４日間ということでございましたが、１日目が10月の最後の日曜日ということで、大江戸活粋パレードと重なって、ちょっとお客さんが分かれたということ、また台風が２日間ございまして、晴海トリトンスクエアでやっておりますインフィオラータ2010が中止になったということがございまして、大きく落ち込んだということでございます。
また、これまで４日間で開催しておりますが、平成24年度の17回目以降は、３日間に変更になってございます。これは工団連の皆様が日常のお仕事をしながら、産業文化展のほうの管理もなされることで、なかなかちょっとお仕事の兼ね合いが難しいという御意見をいただきまして、３日間に変更したことによる人数の減というところでございます。
○渡部（恵）委員
確かに、思い返せば台風が来たときだということを思い出したんですが、天候によって左右されてしまうのは致し方ないかもしれませんけれども、平成26年度予算には4,000万円を予定されております。今、へそ展のあり方も含めて、これからこの4,000万円という金額を投じていきながら、産業文化展を活性化させていくためにどのような方向性をお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
○守谷商工観光課長
産業文化展、主に工業団体連合会主体で運営をしておりますけれども、工団連の中でも、多少、やることが毎年似てきて、なかなか新しい展開がないなという自発的な御発案がありまして、新年度の実施につきましては、前回よりも早く、去年の12月から小委員会を既に立ち上げまして、新たな企画を入れようということで、工団連の役員ともども動いているところでございます。
具体的には、広い分野の参加者を募りたい、工業関係者だけではなくて、いろいろな業種が今は関連しておりますので、新たな参加者を何とかこの産業文化展に取り込めないかということで、現在、事務局を含めてアタックをしているという状況でございます。
○渡部（恵）委員
企画していく立場の方々は、さまざまなアイデアを持ちながら、それをどういうふうに生かしていくのかということでの創意工夫が必要であるなということは感じさせていただいております。
平成26年度、へそ展がまた秋に開催されますが、来場者の方々に新たなへそ展をごらんになっていただきながら、また新たな工業者の方々と区民の方々、あるいは新しいビジネスの展開等々、広がっていくことを願っております。
次に、商工業融資についてお伺いいたします。
いただいた資料67の、商工業融資等斡旋及び貸付実績の制度名を見ますと、これを見れば、さまざまな資金の提供をなさっておられるということがわかります。金融機関の活動実績が一覧となっておりますけれども、その中でも、貸付に当たる平均利回りは、中小企業の経済指標や地域経済のあり方を地域の金融機関がどのように支えていくのかということを見る指標になります。
一覧表には平均利回りまでは記されておりませんが、中央区が利子補給をしていますので、実際に貸し付けをあっせんしてもらい、貸し付けに至っていった、そうした企業にとってみますと、事業資金を得ることができまして、またそれをもとに、新たな事業運営へと潤滑油としてこれらの資金を役立てているのではないかというふうに推察しております。
しかし、資料70の中央区内企業倒産月別分布表、こちらを見ますと、各産業別の月別倒産件数と負債額、倒産により職を失う社員数が出ており、区内の企業に吹く北風がどこの産業に強く吹いているのかがあぶり出された指標になっているとおります。
平成25年度は１月末までのデータではありますが、それ以前の数年にはあまり顕著に出てこない建設業と不動産業の倒産が見られ、負債額も億を上回る大きな負債を抱えたまま倒産に至ってしまっておられます。
１企業の負債額がこれだけ大きいということは、この企業とかかわっている多くの取引先への売掛金が焦げついていることが推察されます。その取引先が中央区内の企業であるならば、その売掛金の未払いによって、さらに取引先の経済事情も苦しくなっていくということも容易に推測できるものではないでしょうか。
その取引先が困ってしまって、いろいろな問題が出てくると思うのですけれども、平成26年度予算案の商工業融資は５億918万4千円、前委員からの御指摘もありますが、減額されております。この要因につきましては、26年度の予算案を日本経済の回復基調を見て、同じように判断なさったのか。どのような事情があって減額したのかなと思いまして、その背景をお知らせいただければと思います。
○守谷商工観光課長
融資の予算額の減少でございます。確かにここ６カ月ほどの景気を見てみますと、回復しつつあるということで、国の月例経済報告等も回復の動きがございます。
また、それに歩調を合わせまして、区独自で実施しております景気動向調査につきまして改善の傾向が見られるということでございますけれども、委員御指摘のとおり、必ずしも全業種に及ばないということで、まだまだ浸透するまでに時間がかかるということでございます。
そういった中で、融資の実績を見てみますと、平成23年度には2,146件、200億円を超える貸し出しでございましたけれども、平成24年度は1,523件、およそ150億円、平成25年度、途中でございますけれども、995件、およそ86億円ということで、だんだん融資の貸出件数、額ともに減少している。
また、融資の内容も、緊急資金を調達するものから、昨今は経営の拡大に向けての資金がふえているということで、景気の回復ということはありますけれども、予算につきましては、そうしたことをダイレクトに反映してというよりかは、実績を見ての無駄のない予算ということで御理解いただきたいと思います。
○渡部（恵）委員
そうですね、私も実績を見て、減っているんだなというふうに思っております。
しかしながら、大変危惧するところが、アベノミクスの効果と言われているものなんですけれども、実際、国は一昨年の12月末に13兆円を投じ、これは補正予算で投じて、公共事業に昨年度それが流れていったということと、これが経済の上向きのきっかけになっていったことも確かではありますが、円の大量流出によって円安が引き起こされて、またちょうどアメリカのドルの金融緩和ということも相まって、日経平均株価は基本的にはドルと連動していくので、こうしたさまざまな作用の結果、株高になっていったというような背景がありますが、実際は13兆円の補正は今年度はないわけなので、たとえ６兆円の経済対策を打ったとしても、15.6％財政を圧迫するというふうにエコノミストの方たちも最近、警鐘を鳴らし始めているのが大変気になるところです。
また、マクロ的な経済予測に定評があるジョージ・ソロスも、もう日本株は売りだというふうに先月発表してしまったので、私が危惧するのは、４月からの増税で、せっかく日本経済が上向き基調にあったものに急にブレーキがかかるんじゃないのか。もしかかってしまったら、今、中央区は中小と、先ほども小規模型の企業が多いという御説明がございましたが、せっかく頑張ってこられた方々にブレーキがかかるようなことがあってはきついなというふうに思って、そこだけ大変懸念しているところです。区としては今までもさまざまな経営支援ということをなさっておられますが、ここ数年、例えば３･11のあとの経営不振に対しても御相談があったと思うのですか、具体的に経営不振に至ったとき、どのような手当てをなさったのか。そうした事例があれば、ちょっと教えていただけませんでしょうか。
○守谷商工観光課長
３年前の東日本大震災、このときにもさまざまな経済対策がなされまして、国のほうでも地震の直接被害、あるいは放射能の問題で間接の被害を受けた事業主に対しては、有利な融資をするというような制度がございまして、区のほうでもその制度を実施したところでございます。
区内におきましては、幸い直接、物理的な被害を受けるというようなことはございませんで、風評被害、また現地の製造品、あるいは食料の原材料を輸入している事業者が仕入れ先がかわってしまって、高い食料品等を買わなければならなくなったというような状況が若干見られまして、そういった方につきましては、有利な融資を実施したという状況でございました。
○渡部（恵）委員
例えば東日本大震災だけでなく、通常、持ち込まれる御相談、そうした経営的に苦しい企業に対して、区としてできることというのは、なかなか限られてくるとは思いますけれども、そうした企業に対する経営支援のあり方ということがもしわかれば、教えていただければと思います。
○守谷商工観光課長
経営の支援ということでございます。委員のお話にもありましたとおり、今回、切れ目のない経済対策ということで、国のほうでも、特に中小企業に対して、本当に日本の屋台骨であるという位置づけで、さまざまな予算を組んでおります。
例えばものづくりへの補助、海外進出ですとか、あるいは創業支援といった、単に資金繰りを支援するといった消極的なものだけでなくて、積極的に中小企業の体力自体を強化していこうという国の施策があらわれているのかなというふうに考えてございます。
区のほうでも、そういった政策に歩調を合わせる格好で、従来、実施しております、例えばＩＴ化に対します情報化の支援ですとか、新たな販路の拡大、そういったことも実施しながら、融資の面でも創業支援、あるいはプラットフォーム事業等、体質改善強化につながるような、国の歩調に合わせるような形で相乗効果が上げられればというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございます。
さまざまな区の取り組み、例えばホームページの支援もそうですが、なさっておられることは、とりわけ中小、小規模企業にとっては大変ありがたいことでもありますし、いざというときに、そうした区民の方々、また事業者の方々に一番近い相談窓口が区の商工観光課になると思いますので、これからもさまざまな点での経営支援と、また経営体質の改善というお言葉も今ございましたが、その方向に向かって、中央区の企業、そして事業者の方々の御支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
中小企業の振興費として、ベンチャー企業に対するホームページの作成もなさっておられますが、中央区が想定しているベンチャー企業というのは、具体的にはどういう企業を指すのでしょうか。
○守谷商工観光課長
ベンチャー企業に対するホームページの作成ということで、こちら助成をしてございますけれども、助成につきましては、要綱の定義に当たるものに対して助成をするという形でございます。
この中でベンチャー企業の定義というのがあるのですけれども、おおむね次に挙げる要件のものを言うということで、起業家精神に富んでいること。また、成長思考や成長性があること。独創的、または独自の技術やノウハウがあること。新市場、新分野の開拓があること。独占性があることといったことで、ベンチャー企業というふうに、要綱上は位置づけてございます。
実際、助成する際には、いただいた申請書を区のほうで審査をいたしまして、この条件に合って、確かにこれはベンチャー企業として認められるということで助成を行っているという状況でございます。
○渡部（恵）委員
やはりベンチャー企業といいますと、新興的な、そして新しい技術を持って世の中に躍り出てくるようなイメージがあるんですが、起業家精神に富んだということで、新しく起業していく人たちへの支援も含めた意味でのベンチャーであるというふうに理解させていただきました。
先ほどの倒産件数を見ましても、ここ数年、ＩＴ企業とおぼしき倒産件数が大体23、25件でとどまっているのも気になりますので、そうした方々へも、入り口だけの御支援だけでなく、包括的に見ていっていただけるような支援のあり方もあるのかなというふうに思いますので、経営の御支援のほうもよろしくお願いいたします。
それでは、先ほど前委員からも御質問がございましたが、雇用と勤労福祉対策について、１点だけお伺いさせていただきます。
今度、心理カウンセラーを導入した取り組みを行いますけれども、この心理カウンセラーというのは、キャリアコンサルタントとは異なるものなのでしょうか。心理コンサルタントでありキャリアコンサルタントなのか、そこのところを教えていただけますでしょうか。
○守谷商工観光課長
新年度、現在のミニ面接会の場に導入いたします心理カウンセラーでございます。こちらは、基本的には就職に失敗した御本人とその家族の方も御参加いただけるということで、主にメンタルヘルスの観点からの相談でございますけれども、募集する要件といたしましては、通常の心理カウンセラーですけれども、こういった労働問題に識見のある方で、心理的なカウンセラーの資格を持っている方ということで募集をしてございます。
基本的には、企業の職務内容、また本人の技術を生かせる職業等の仕事の相談につきましては、ハローワークの職員が相談に乗るという形でございます。
○渡部（恵）委員
ハローワークの職員さんがいらっしゃったら、その職に対する適性試験のようなものもやっていただけるのでしょうか。
○守谷商工観光課長
適性試験まではやりませんけれども、適性検査が企業の募集要項に載っている例がございまして、実際、これがどんな試験なんですかという相談はございます。
ハローワークの方はその情報を持っておりまして、業種ごとに、どんな検査がされるのか、ＳＰＩですとか、いろいろな検査方法があるのですけれども、この業種はこういった検査がありますということで御案内をいたしまして、ものによっては、インターネットホームページ上で公開されているものもあれば、対策本があるものもございます。そういったものは紹介して、これをやっていればクリアできるんじゃないかというような指導は行ってございます。
○渡部（恵）委員
心理カウンセラーでキャリアコンサルタントという方もいらっしゃいますし、キャリアコンサルタントは適性を見ることもできる職業でありますので、就職できなくてショックを受けていたり、あるいは自分がどこに向いているんだろうということでお悩みの方もいらっしゃると思いますので、そうした意味での支援ということもあるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○守谷商工観光課長
確かにこちらで導入する心理カウンセラーにつきましては、最終的には就職に結びつけるということが目的でございますので、募集に当たって、先ほど申しましたけれども、こういった就職活動に識見のある方ということで募集しております。
ハローワークの中とも連携をして、ハローワークの職員とこの心理カウセラーが手を取り合って、両方で相談をしていく体制でございますので、ハローワークのほうから心理カウンセラーも受けたほうがいいんじゃないかとか、あるいは心理カウンセラーのほうから、そろそろ具体的な就業先を紹介してもらったほうがいいんじゃないかとかといったようなやりとりも含めて、最終的には協力して就職に結びつけるというふうに考えてございます。
○渡部（恵）委員
すごく力強い支援体制がしけるということがよくわかりました。今後ともそのような形で、日本経済にとりましても、やっぱり労働力ということは経済を支える意味で大事なところでございますし、区ができる最大限の支援を、今、取り組んでおられるということを御答弁の中から伺わせていただきました。ありがとうございます。
次に、生涯学習費についてお伺いいたします。
教育は大人になっても新たな知識に触れ、知的欲求を満たすことで充足した人生を送ることにつながっていくものだと私は思います。
また、社会教育学習としての生涯学習の場や講座というものは、新たな知識に触れ合うための場であり、かつ自分の培ってきた知識をほかの方々と共有する場でもあるのではないかというふうに考えていきますと、それは個人の人生と地域社会のいずれも豊かにしていけることができる、生涯学習というのは意義深い取り組みなのかなというふうに考えます。
中央区は区民カレッジを開催いたしまして、大人の知的欲求を満たす環境を整えておられ、基本計画2013にも、余暇の活用の仕方や学習ニーズに対応するために、大学などと連携し、講座の充実を図ると明記されておられます。
また、生涯学習サポーター養成講座を通して、将来の生涯学習活動の担い手を育てますというふうに書かれておられますが、平成26年度予算案では、サポーター養成コースが34万5,000円の減額となっております。区民カレッジの予算は昨年度から約50万円の増額をし、総額2,398万8千円という予算を投じ、余暇時間の充足を区民のために図っておられるということは、区長の区民カレッジへの取り組みですとか、職員の皆様方が区民の知的欲求を満たすために、最大限取り組んでおられる、こうした区民への幸福度へ寄与する施策であるというふうに評価できるものだと思います。
では、サポーター養成講座の減額というのは、どのように捉えればよいのでしょうか。また、現在、登録者数というのは何名になっておられるのでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
区民カレッジについてのお尋ねでございます。平成18年度から、区民の生涯を通じた学習活動、こういったものを支援するため開校しているものでございます。
この中身としましては、まなびのコース、シニアコース、また、今、御質問の中にありました生涯学習サポーター養成コースと、３つのコースがございます。
お尋ねのサポーター養成コース、これの減額の理由ということでございます。生涯学習サポーター養成コース、年々によって開校している内容が違ってございます。結論から申しますと、今年度、実施しているコースと来年度予定しているコースの内容や回数、また講師の数、こういったものが異なるという内容でございます。
そうしたことから、結果としては、減額予算ということでありますが、講座としては、同じように２講座、特に来年度は読み聞かせのボランティアの育成を図るコース、また新たに聞き書きのボランティアの養成を図るコース、こうしたものを実施していく、そういった内容でございます。
次に、サポーター養成講座受講後の登録者数についてでございます。この講座につきましては、学んだ内容を地域に生かす、そういった内容で実施しているものでございまして、区分としますと、主にまち歩きを行っていただく文化財サポーター、また講座企画を実施していただく生涯学習コーディネーター、また今年度以降、新たなボランティアが養成される予定でございます。今、この時点ということでありますと、文化財サポーターが66人、生涯学習コーディネーター22人、合計88人が登録をされているといった内容でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。平成23年の当時は57名の登録というふうに書かれておられますけれども、現在、88名まで増加しているということで、区民の方々がどれほどこうした講座、また自分を生かしていくということに熱心になってきているのだなということが、この数字から読み取れてまいります。
基本計画2013の前期終了に当たります平成29年度の目標数が120名というふうになっておられますが、これに向かって、今後、どのような方向というか、講座の内容の充実ですとか、皆様方を生かして、またこの区民カレッジの周知、そうしたものに努めていこうかなというふうなロードマップを引いておられるのでしょうか。
○鈴木文化・生涯学習課長
基本計画におけるこうしたボランティアの登録者数ということでございます。今、現時点では88名ということを申し上げました。今後なんですが、今、行っているそれぞれのサポーター養成コースの卒業生がそれぞれ順次、登録をしていただく、そんな予定でございます。
今、計画しているところでは、この４月には区民みずからが地域情報を発信するような区民メディアレポーターという内容の２年制の養成講座をやってございまして、その方々が20名。また、今、御説明いたしました、今、１年目で、来年は２年目になります読み聞かせボランティア、この方々が50人、またその先は今年度から始める聞き書きボランティアの方々が２年先で20名と、平成28年の４月には、予定では178名となる予定で今計画しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
卒業生がどんどん活躍してくださると、その連鎖で広がっていくんじゃないのかなというふうに思っております。大いに期待しております。よろしくお願いいたします。
生涯学習の場を提供できるという行政は、財政的にはやはり豊かでないとできないものであるということもわかります。本区は都心も都心という土地柄ですし、仕事や旅行で海外渡航の経験もある方々が多く住む地域であるというふうにも思います。それだけ広く、いわば世間に目が向いている方々もいらっしゃいますので、ますますこうした方々も含めました多様なニーズにお応えになりながら、知的欲求を満たし、そして御自身の生き方を、生きがいのある方向性へと生涯学習を通して導いていっていただければというふうに思っております。
観光についてお伺いさせていただきます。
今年度、外国人観光特派員プロジェクトを施行されておりましたが、この１年、どういう状況になっているでしょうか。
○守谷商工観光課長
外国人観光特派員プロジェクトでございます。こちらは都市観光推進協議会の専門部会という位置づけで、英語圏から１名、中国語圏から１名、また文化・国際交流振興協会と区という構成メンバーで会合を持ってございます。比較的、外国人の方がいらっしゃるという状況の中で、自由闊達、ラフな話し合いがその中で行われてございます。
まず、皆様の最初の一言は、とにかく海外へのＰＲが不足しているということで、外国の方が日本で知っているのは銀座だけということで、日本橋についても知らないという状況でございました。そういったことで、まずいろいろな場面でＰＲが必要だということが共通した意見でございました。
その他、日本に来てからは、リアルタイムな情報が欲しいということで、パンフレット等もございますけれども、今はスマートフォン、タブレットで、どこで何を行っているのか、すぐにわかるという状況でございますので、こういったリアルタイムな情報を得るツール、またコンテンツをそろえてほしい。
また、外貨を取り扱うＡＴＭがどこにあるのかとか、緊急の医療対応はどういうところでしてくれるのかとか、生活に密着した情報も必要だというような意見が部会の中では聞かれたところでございます。
○渡部（恵）委員
よくわかるなというふうに、今、思っておりました。
銀座しか知らないというのはちょっと寂しくて、築地も入れてほしいなというふうに私自身は思います。
と申しますのも、先日の土曜日、日比谷線の築地駅で、築地市場のほうではなくて、反対側のほうに出てしまった外国人の方が一生懸命、中央区の看板を前にしながら、ガイドブックと照らし合わせていたので、どこに行きたいんですかと聞いたら、フィッシュマーケットというふうにおっしゃっていたんです。やっぱり東京に来たら、これだけの物流があって、古い商いが行われて、活気とにぎわいがある江戸らしい東京を見たいという思いはすごくありますので、築地も仲間に入れていただきたいというふうに私自身は要望します。
現在、ユーチューブなどでも、日本に滞在している留学生の方々や、あるいは働いている方々が、自分が好きな日本というものを世界に発信しているのも、皆様、ごらんになっていらっしゃると思います。それには私たちが気づいていない日本人らしさとか、日本らしい気遣い、実はこれがおもてなしなんだろうと思うのですけれども、彼らにとっては、それが自分の国にないので、すごくそこのところに価値を置いて、世界に発信してくれています。
今、商工観光課長の御説明どおり、ソーシルャル・ネットワーク・サービスを使いながら、その整備をしてほしいと彼らがおっしゃるのもよくわかるんです。ですから、外国人特派員の方々が、これから2020年の東京五輪ということもございますが、本区の土地だけではなくて、文化といいますか、銀座はこういうものがある、日本橋はこういうものがあるというだけでなく、恐らく歴史も含めた上で発信してくださると思うのですけれども、英語圏、中国語だけでなく、イスラム圏も含めて、世界中の方々に中央区、そして中央区の文化、また私たちが気づいていない日本人らしいおもてなしの心を発信していっていただきたいと思います。
ちょうどきのう家に帰って、ＴＢＳだったでしょうか、麻布のスーパーマーケットに入りまして、外国人に対していろいろなインタビューをされていたんですが、その中で、日本人と結婚した方が、私は外見は外国人なんだけれども、心は日本人だと、カナダの御出身らしいんですが、カナダに帰るたびに、逆に違和感を感じるというふうなこともおっしゃっておられました。こうした声も、ぜひ特派員の方々を通して届けていっていただけたらなというふうに思っております。
最後の質問をさせていただきます。余暇の充実についてなんですが、人間にとって、やはり余暇の充実というのは、豊かな人生を織りなしていく時間であるというふうに思います。平成25年度の区政世論調査にも、スポーツへの参加の機会をふやすにはという問いに対して、施設の充実44.8％、１人でも参加できるスポーツの場の提供31.6％、年齢にかかりなく楽しめるスポーツの普及22.5％と、スポーツ施設の充実を望む区民の声が高く、身近な施設で子供から大人まで、誰もが気軽にスポーツ、レクリエーション、文化活動を楽しめることができる地域スポーツクラブへの期待が高まっています。
昨年２月に、中央区地域スポーツクラブ大江戸月島が設立されましたが、現在の利用状況はどのようになっておりますでしょうか。そして、利用者の方々からはどういった感想が届いているのでしょうか、教えてください。
○森下スポーツ課長
昨年２月17日に設立されました中央区地域スポーツクラブ大江戸月島についてでございますが、こちらの大江戸月島につきましては、昨年設立当初、本格的に活動を開始しましたのは４月からでございますが、その時点で、プログラム数が設立当初12種類、13教室であったものが、現在、ふえておりまして、18種類、36教室まで拡大しております。
私がつかんでいる情報で、最新のもので、ことしの２月１日現在でございますが、会員数が625名まで拡大しておりまして、これを年齢別に見ていきますと、大半が10歳未満、また10歳代の年齢で、10歳未満の会員が416名ということで66.5％、３分の２ぐらいの会員は10歳未満という状況でございます。
活動としまして、１つ、25年度特徴的な事業もやっておりまして、東京都から平成25年度の東京アスリートサイクル地域貢献モデル事業という対象にこの大江戸月島が選ばれまして、昨年11月から本年２月までの間において、小学校４年生から６年生を対象にいたしまして、オリンピック等の国際大会出場経験者を招いて、これは週に１回ですので、全部で16週間にわたりまして、４種目の競技を教室として開催し、大変好評を得たところでございます。
また、利用者の声ということでございますが、現在、さまざまな教室を実施しているところでございますが、この会員の構成の影響もございまして、今、子ども向けの教室は充実しているところなんですが、一般の大人の教室、あるいはシニアの教室をもう少し充実させてくれないかというような声と、また親子であわせて参加できるような教室ができないかというような声が寄せられているというふうに伺っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
すばらしい１年、もうすぐ１年たちますが、ここまで五輪の選手たちとじかに触れ合って、やる気も出てきますし、大変すばらしいお取り組みに発展していっているなというふうに思います。
他地域での展開について、最後にお伺いさせてください。
○森下スポーツ課長
地域スポーツクラブにつきましては、本区では基本計画2013におきまして、前期に１クラブ、後期に１クラブ、新たに設立を支援するということで計画をしているところでございます。
この大江戸月島につきましても、そもそもは当時の体育指導員の有志が集まりまして、勉強会を開始し、その後、体育協会ですとか、また学校の関係者、ＰＴＡの関係者の方にお入りいただきながら、最終的にこういった形にまとまったという経緯がございます。
現状におきまして、まだ具体的な動きはないところでございますが、この大江戸月島、ちょうど１年がたって、課題ですとか、あるいは展望等見えてくるかと思います。そういった情報も集めながら、スポーツ推進員の皆さん、また体育協会の方々にもご協力をいただきながら、今後、何らかの形で検討して、この基本計画どおり、前期１クラブ、後期１クラブを設立するために、支援をしていきたいと考えているところでございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。その目標に向かって、お取り組みいただければというふうに願います。
さまざまな側面から、この地域の活性化、そして地域振興について考えさせていただき、質問させていただきました。細かいことに対しての御答弁を御丁寧にしていただきまして、ありがとうございます。
また、来年度も中央区がますます発展していくように願っております。また、そうしたお取り組みを皆様とともに、私どもも一緒に携わってまいりたいと思います。
以上をもちまして、質問を終わります。
○今野委員
ただいま第３款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
（午後５時00分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559