平成26年 予算特別委員会(第7日 3月14日)
1．開会日時
平成26年3月14日（金）
午前10時30分 開会
午後4時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。
なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○富永委員
おはようございます。
毎日毎日質問の機会を与えてもらっていて、トップバッターとしてのすごいプレッシャーがあって、テレビや何かも全く見る余裕もなく毎日過ごしているわけですけれども、きのうもそういった外の情報をなかなか得られないまま委員会を迎えて、外に出てみたら、全然気がつかなかったのですが雨が降っていて、春の嵐だったようですね。後からテレビを見て知ったんですけれども、夕方以降はテレビや何かでも、まるで台風が来るときみたいに、いろいろな中継地点にカメラやレポーターがいて、今、こういった状況になっていますというのをやっていました。強い風を伴った雨が短時間で降り、雨が上がったと思ったら、気温が一気に上昇し、そしてまた夜中になっていくにつれて気温が下がっていくという変な天気だったんですけれども、朝起きてみると、今度は深夜の２時ごろに愛媛県で震度５強の地震があったという報道を知りました。
その時間、寝ていて全くわからなかったんですけれども、今までは震度５という地震というのは大きなものだという認識はあるんですけれども、それがどの程度大きいかというのはわからなかったわけですけれども、ちょうどつい先日３年を迎えた東日本大震災のときに中央区でも、震度５弱でしたね。きのうの地震は震度５だったらしいんですけれども、震度５弱という、あの恐怖を身をもって味わってしまうと、今までわからなかった揺れの大きさ、怖さというものがテレビや何かを見ると即座に自分の実体験の中から、地震が起こっているところの人たちはどんな恐怖にさらされているんだろうなというのを考えられるようになりました。地震があって、直接的な被害が本区にはなかったとは言えるんですけれども、少し落ち着いて、被災地で起こっている惨劇の模様、悲惨な模様がテレビ等々で報道されるたびに、どんどん恐怖心も募る。
また、あれだけ帰宅困難者が多かったわけですけれども、多分帰宅困難者のほとんどはその状況すらわからないまま、不安でいたに違いないと思います。そんなパニックがおさまらないまま夜を迎えたら、今度また夜中の２時過ぎに大きな揺れがありました。お昼３時前に大きな揺れが起こってから、何度も何度も余震が起こっているわけですけれども、その中で、またあの大きな地震が来たかというような揺れが夜中にありまして、それは東北とは全く違う、今度は長野県と新潟県の県境の栄村というところを襲った大きな地震でした。
あれからもう３年がたつわけですけれども、その当時のことを思い出すと、テレビの報道は全部地震に関するものばかりで、携帯からもテレビからも常に地震を知らせるアラームですか、大変ストレスがたまるんですが、テレビのＣＭは全部ＡＣジャパンのＣＭに切りかわって、とにかく地震があって、被災地ではなくても、ずっとあの状態に置かれながら、いろいろなパニック、ストレスを人々は感じていたと思います。もう３年がたった今でも、いまだに数万人の方々が仮設住宅に住んでいるという状況が続いているわけですけれども、そんな生活の中、今、報道等を見ると、やはりそのストレスからなんでしょうか、自殺をされてしまう方が後を絶たないと。大変残念な状況が続いております。
そんな中、政府に対して、復興に対する動きが遅いんじゃないかという非難がたくさん寄せられておるんですけれども、私もできることを考えながら、避難生活をされている方々が安心して暮らせる環境が一刻も早く戻ることをお願いしながら、本日の質問に入らせていただきたいと思います。
まずは、公害とアレルギーについて質問させていただきます。
子供のころテレビで放映されていた、あばれはっちゃくという、わんぱく少年が主人公になった番組があるんですけれども、僕もずっとそのような育ち方をしていたので、あばれはっちゃくと同じようなあだ名をつけられて遊んでいました。親に勉強しろと怒られても、一切勉強することなく、毎日傷だらけ、泥だらけになって遊んでいたわけなんですけれども、そんな中で、たまに遠くのほうから、ぼおっという物すごく重い、嫌な音が聞こえてくるんです。それは、光化学スモッグの警報音なんですけれども、親の言うことや学校の先生の言うことを余り聞かないわんぱくだった僕ら子供たちでも、その音が聞こえてくると、一目散に自転車に乗って家の中に逃げていた記憶があります。
光化学スモッグというと、まずぜんそくを思い出すんですけれども、友達の中にもやはりぜんそくで苦しんでいた子供たちがいて、空気がいいところの学校に通いながら、それを治す生活をしていたり、また、僕のいとこもぜんそく持ちで、遊ぶときも、いつも必ずポケットに吸入器を忍ばせているんです。遊んでいて気分が高まったりして興奮状態になってくると、呼吸がつらくなって、ぜんそくの症状が出る。ただ、吸入器というのは物すごく負担がかかるらしくて、お母さんからも、本当につらくなったときしかこれを使っちゃだめよと言われていて、そんな中で吸入しながら、ぜんそくの症状を抑えている姿をずっと見ていたんですけれども、子供にとっては、本当につらくなったときも、それからちょっと呼吸が苦しくなったときも区別ないと思うんです。それを多くの子供たちが当時ぜんそくということで、その苦しみを抱えながらずっと生活していたわけですけれども、そんな中で、一番最初の質問に入ります。
大気汚染障害者認定審査会が認定している公害による障害の種類というものは、どのようなものがあるんでしょうか。それについてお知らせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○古田島福祉保健部管理課長
東京都の条例であります大気汚染に係る健康障害者に対する医療費の助成に関する条例、これに基づく患者さんにつきましては、気管支ぜんそくにかかっている方及び、18歳未満の方に限るんですけれども、慢性ぜんそくの方、ぜんそく性気管支炎の方、肺気腫の方ということでございまして、この方には現在、全額の医療費助成をしているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
それらの公害による障害で苦しまれている被害者の方々を救済するために、昭和48年には公害健康被害補償法というのが制定されて、その中で、本区は昭和50年に第１種（大気汚染地域）に指定されたわけですけれども、これは公害による健康被害に対しての個々の因果関係を明らかにしながら、民事上の解決を図るということは大変難しく、ほぼ不可能であるために、それらを守る意味でつくられた制度なんですけれども、それは、公害のもとを誰の責任だという因果関係を突きとめるのではなくて、汚染として考えられる原因者全ての共同責任として被害者を救済しようとするものだったと思います。しかし、その大気汚染の様態も変化により、昭和63年をもって本区は第１種地域の指定が解除されたと書いてありました。それは、さまざまな環境を守ろうという取り組みがだんだん効果を上げていったことにより、大気汚染の状態が以前よりもよくなったということで地域から除外されたと思いますけれども、そうなった今、その当時と比べて、公害によるぜんそく等の障害で苦しまれている方々というのはどの程度減少しているんでしょうか、教えてください。
○古田島福祉保健部管理課長
先ほど御答弁申し上げたのは、東京都の大気汚染医療費助成制度なんですけれども、そのほかに国の制度として公害健康被害補償制度というものがございまして、これに基づく患者さんつきましても、私どものほうで医療費のほか、幾つかの給付金をお支払いさせていただいておるところでございます。こちらのほうの制度に基づく認定につきましては、昭和63年をもちまして終了いたしましたので、現在のところ、治癒する方もありますけれども、年々減っている状況ということではございます。最近の状況で申し上げますと、平成23年度が214名、24年度末で209名、25年12月末で206名ということでございますが、これは新たな認定がされていないということで、そういう状況になっているということでございます。
一方、もう一つ、東京都でやっております大気汚染医療費助成、先ほど一番最初に御答弁させていただいた制度のほうでございますけれども、こちらについては、年々ふえているという状況がございます。平成23年度が788名、24年度、これは全て末でございますけれども、831名、26年１月末現在で846名ということで、ふえている状況がございます。やはり人口の増とかいうのに伴って、割合的にはそれほど高まってはいないと思いますけれども、ぜんそく患者さんの数はふえてきているという状況かなというふうに思ってございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
全体的な大気の状態がよくなっているから、例えば地域等々の指定が解除されたりしている中で、やはりそれでもまだ、幾ら人口がふえているからとはいえ、そういった患者さんたちがふえているというのも、今のお答えからわかりました。それも含めて、今後どう改善していくかというのは大きな取り組みになると思いますけれども、やはりぜんそくというのは、見ていてもすごく苦しいというのは子供ながらにわかっていたので、少しでも減るように、何とかもっともっと大気の改善、それから、それだけではなくて、いろいろなところもあると思うんですけれども、それらも含めて改善できるようにしていただけたらと思います。
ぜんそくといえば、ちょうど前回の東京オリンピックが開かれたころ、まさに高度成長期の真っただ中にありまして、首都高が整備されたり、いろいろな交通インフラが整う中で、やはり経済の活性化に伴って自動車ももちろん多くなる。排ガスの規制とかというのも今ほどは厳しくないでしょうし、経済発展のために自然のことよりもまずは経済というところで、それに対して、だんだん環境が悪くなってきたから、多分それではなくて環境ということを見直そうというふうになっていたと思うんです。
そんな中で、その当時は、中央区でいえば、例えば大気汚染によるぜんそくと、同じぜんそくでもアレルギーによるぜんそくというような話があったと聞いたことがあるんです。そのような中で、今度はぜんそくから離れてアレルギーということで、食物のアレルギーに関して少し質問させていただきたいと思います。
昔はさほどはなかったように記憶している食物アレルギーなんですけれども、テレビの報道等を見ると、子供たちが食べる給食を調理する施設では、アレルギーを持つ子供たちの給食が個別に管理されながら調理、配膳されている様子を見ます。非常に細かく一人一人のメニューがつくられて、やられているようなことを何度か、ここ最近特に目にするんですけれども、子供たちにおける食物アレルギーにはどのような種類が確認されているんでしょうか、教えてください。
○太田日本橋保健センター所長
以前から多いと言われております牛乳、それから卵、それから大豆に対するアレルギーもありますが、それに加えて、今は小麦とか、それから年長のお子さんになりますと、エビのような甲殻類、それから果物に対するアレルギーも多くなってきております。
○富永委員
ありがとうございます。
大人たちの中でも、そばが食べられないとか、甲殻類が食べられないとか、中にはおそばや何かで死亡に至ってしまう事例や何かもあるんですけれども、うちの場合は妹が卵アレルギーだったんです。卵を食べると、とにかく皮膚のやわらかいところに湿疹ができちゃって、湿疹が出ちゃうから卵はだめよなんて言われながら、ずっと妹とともに育ってきたんですけれども、当時は学校の中を見ても、みんな普通に給食を食べていたりしていたんです。
今、いろいろ食物アレルギーのことが問題になっている中で、また学校だからって学校のことを言うわけではないんですけれども、当時お世話になった小学校の先生が、今、85歳でまだ元気なんです。たまにお話を伺う中で、僕らが小学生だった今から40年ぐらい前というのは、先生たちの生活の中で子供たちのアレルギーはどうだったのと聞いたら、僕は当時杉並区の学校にいたんですけれども、１クラス四十二、三人が大体１学年４クラス、掛ける６学年、二百五、六十名の、もっとか。多分850人ぐらいの規模の小学校だっと思うんですけれども、当時、その中で１人だけお弁当を持って通っていた子がいたらしいんです。どうしても学校の給食は体に合わないという理由から、お弁当を持って通っていたらしいんです。また、その近辺の年では１件、北海道で、たしか給食か何かを食べて、残念ながら命を落としてしまったお子さんがいらっしゃったというような話は先生から伺ったんです。
当時はその程度だった食物アレルギーなんですけれども、今、これだけ食物に対するアレルギーを持っている子供たちがふえてきているという背景には、どんなことがあると考えられるんでしょうか。お答え願えますか。
○太田日本橋保健センター所長
アレルギーの増加の原因といいますと、いろいろ食べ物に含まれているような添加物が原因であるとか、遺伝ということがやはり大きな影響がございまして、御両親が、食物アレルギーに限らず、花粉に対するアレルギーとかぜんそくとか、そういうアレルギーをお持ちの方がふえてきておりますので、そういう遺伝的な背景でお子さんにもアレルギーの素因というものが受け継がれまして、お子さんのほうにもアレルギーがふえてきているということもあると言われております。
○富永委員
どうもありがとうございます。
先ほど質問いたしました大気汚染から来るアレルギー等々、公害の話なんですけれども、大気汚染や何かの改善をする策があちらこちら、大気に限らないんですけれども、改善しようとする動きがいろいろなところで成果を上げながら、改善されているという中で、やはり子供を取り巻く環境の改善というのがとても大事なのは、皆さんもおわかりのことと思います。本区では、学校教育においては食育の指導が行われておりまして、これは大変アバウトな質問なんですけれども、今のお答えにありましたけれども、アレルギーを持つお子さんに対しては、家庭内での改善策というもの、家庭に対してのアドバイスというようなものをされているんでしょうか。
○太田日本橋保健センター所長
４カ月健診の場で離乳食のお話をするときに、余り早く離乳食を始めると、特に卵等を早くから与え過ぎるとアレルギーになりやすいというようなお話をしたり、あとは一般に偏食といいますか、限られたものばかり食べていると食物アレルギーになりやすいと言われていますので、偏った食事をせずに、いろいろなものを満遍なく食べるようにというような話もしております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
子供の成長よりもフライングした形で子供に食べ物等々を摂取させてしまうというのは、口から入ってくる栄養とかその他、そういうものに対して、子供の体の中でコントロールできないというところが原因みたいなんでしょうね。
それから、またちょっと関連していくんですけれども、やはり食育指導という中で、家族そろっての食事というのは大変大事で、明るくて、家族というものを一番確認できる大きな中の一つだと思うんですけれども、最初は結婚して２人で始まった家族の生活が、赤ちゃんができて、お母さんのおっぱいだけではなく、若いお父さんが赤ちゃんを抱っこしながらミルクを与えたり、それがだんだん、赤ちゃんが口の周りをべたべたにしながら、もぐもぐとかわいい感じで離乳食を食べ始める。大変心温まる家庭環境ですよね。その赤ちゃんがだんだん少しずつ成長しながら、今度は自分で手を使って、ぐちゃぐちゃと物を食べられるようになって、それがまたフォークだとかスプーンを使って食べられるようになると、今度は子供を連れて、どこか外に御飯を食べに行こうと。家族で食べる食事が家庭内から外に、また新しい、変わったいい環境になっていくと思うんですけれども、そのような中で、今お話があった中で、子供へ食べ物を与え始めるタイミング、そういったものの中に、昔と違って子供とともに外食をする機会がすごくふえていると思うんですよ。そうなってくると、例えば居酒屋さんに行ったり、焼肉屋さんに行ったり、周りを見ると、僕らが子供のときには余り見られなかった状況なんだけれども、小さなお子さんたちが一緒にその場にいる。そうすると、昔であれば、例えば生ものにしても、親のイメージの中で、抵抗力の弱い子供に生ものを食べさせたりというのはいろいろな健康上のリスクがあるから、これは大人になるまで食べちゃだめよという教育がそれぞれの家庭にあったと思うんですけれども、今は大分それが薄くなってきちゃっているのか、例えば今はもう禁止になっていますけれども、レバーのお刺身を子供に食べさせちゃったりとか、また夏でも子供たちの体力が弱まるようなときにも生ものを食べさせちゃったりとかというようなことが周りにすごくふえていると思うんです。それに対しても、やはり子供の体の成長とか体力に合わせた中で、こういったものは食べさせないほうがいいですよというような教育というのは、パパママ教室とかプレママ教室ですか、そういった中で子供を育てる環境のアドバイスということで御指導というのはされているんでしょうか。
○太田日本橋保健センター所長
プレママ教室、パパママ教室は、お子さんの健康についてのお話はまだ少し早いので、しておりませんで、新生児訪問指導で御家庭に伺ったところから、いろいろお子さんの育て方について、食事も含めてですが、アドバイスをしているという状況でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
プレママだから、まだママになる段階で、それ以前のお話なんでしょうけれども、いろいろなところで子供たちの健康を守ったり、将来的な物の考え方につなげていくためにも、やはりそういったところでも家庭内における食べ物に関する教育等々の指導というのはしていただけたらいいと思います。ありがとうございます。
それでは、続きまして、ごみの収集に関してお尋ねします。
この問題に関して発言するのは４回目か５回目だと思うんですけれども、定住人口がふえて経済が活性化して人が集まるようになれば、当然ごみはふえていくんですね。それは当たり前のことなんですけれども、ひとり暮らしの世帯がふえたりしながら、コンビニやスーパーでは、ひとり暮らしの人向けの商品が棚にあふれているのは、皆さん、あちらこちらで目に入っていると思うんですけれども、通常であれば何人分のパッケージを一人一人個別にしているんですから、その分ごみが多いんですね。
例えば、一番身近な、どこでも手に入るものとして、ペットボトルなんですけれども、ちょうど40年近く前には１本大体180ミリリットル入った清涼飲料水の瓶が主流だったところに、１リットル入りが初めて出たんですね。スクリューキャップがついている清涼飲料水の１リットルの瓶が出て、そのときのテレビコマーシャルのキャッチフレーズで、６杯ついでもまだ余るというようなことを言われていたんですよ。たまたま僕の友達の母親がそのＣＭに出ていたりしたので、覚えているんです。それは、やはり家族で楽しもうというような商品戦略だったと思うんですけれども、それがだんだん時代とともに、今は同じ清涼飲料水でも、ペットボトルが登場してから、今、主力がほとんど500ミリリットルですよね。大きいものもありますけれども、特に売れているのは500ミリリットルだったり１人前サイズのもの。ということは、やはりそれだけごみがふえているということなんです。
そうなってくると、ごみがふえるとなれば、その回収処理についての歳出ももちろんふえてきます。経費を削減していくために、例えば銀座地区で毎日実施していたごみの収集は、日曜日をやめてから１年になっているんです。それと同時に、区が直接収集するものから、費用もそんなに変わらないということから、区としては、事業系の回収に移行してくださいというお知らせもされているとは思うんですが、それによって区のごみの回収に対する経費というのは、やはり幾らかでも下がってきているんでしょうか、お知らせください。
○遠藤中央清掃事務所長
ごみの量が減ってきているという現状でございます。
今御指摘のとおり、ごみについては、順調に減ってきているという状況がございます。ただし、家庭系のごみが減ってきている一方で、事業系のごみについては、横ばいあるいはふえている部分もございます。それは、今、ひとり暮らしというお話がございましたが、単身世帯とか、あるいは家族でも外食をすることもふえてきているのかなということで、事業系のごみがふえているのではないかというような傾向も見られます。そうした中で、経費については、ごみ直接の経費というのは余り変わってございませんが、やはりリサイクルという形で若干、今回、小型家電のリサイクルも開始するわけでございますが、そうした経費については、若干ふえているという状況がございます。
事業系のごみにつきましては、本来、事業者のほうの責任において負担していただくということもございますので、そうしたことも、区の事業系のごみの収集と、また事業者にも適切な排出について指導あるいは負担等もお願いしながら、今後進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
やはり大事なのはできるだけ早く収集するということで、僕が一番言いたいのは、これも何度も言っていますけれども、今の収集の仕方だと、朝８時に出されたごみが２時、３時になってもまだ山積みになっている状態なんです。今後、きれいなまちづくり中央区と胸を張って言っていくためには、それを何とか変えて、ごみが出るのはしようがないので、なるべく早くまちからごみを持ち去って処理場に持っていくというような、中央区が今やっているごみの収集の仕方を抜本的に改革する必要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、それに対してのお考えをお聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
ごみの回収につきましては、今、銀座であるとか八重洲のほうでございますが、主要な繁華街につきましては、おおむね７時台から回収を行ってございます。こちらにつきましては、やはりそうした繁華街の活動が活発になる前にごみを収集して、そちらの歩行環境とか、そうしたものに支障がないようにしているところでございます。そこのごみを、まず一番初めに収集をしまして、その後はできるだけ清掃工場から時間を要するところを中心に、遠いところからごみの収集を始めているということで行ってございます。そうした関係上、午後の収集になるというのが、清掃工場に近い月島を中心に、現状としてあるところでございます。
ごみの収集につきましては、限られた清掃員と車両を使って収集を行ってございますので、効率的な収集に今後も工夫をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございました。本当に難しい問題で、考えてくれと言ったからって、すぐにできることではないと思うんですけれども、やはりまちの中へ行くと、いつになってもごみを取りに来ないねというような声も聞くときがあるので、早期の改善に向けた取り組みを今後もお願いいたします。ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
路上弁当のことについてお聞かせ願いたいと思います。
これは、環境浄化の中の一環として、僕自身、10年以上追い続けている問題だというのは皆さんも御承知のことと思うんですけれども、そんな中で、安全で安心なまちづくりを推進する条例で、本区は、ありがたいことに、去年の４月に客引き・客待ちに関しては条文化していただきました。
お弁当なんですけれども、実は、去年の春ぐらい、ちょうど今ごろなんですが、いよいよ８月には東京都が何らかの規制をかけるんじゃないかというお話がマスコミ等々で流れて、それに乗っかりまして、僕もちょこっとラジオとか雑誌で意見を述べさせてもらったりしたんです。そんな中で、８月になったら何かしらの動きがあるんじゃないかと言われていた中で、東京都は路上弁当問題に対しての大きな対策は講じなかったように思うんですけれども、その辺のところというのは実際どんな状況だったのか、お答え願えればと思います。お願いします。
○吉原生活衛生課長
東京都食品製造業等取締条例というもので行商、路上弁当販売が規制されているところではございますけれども、昨年、その基準がやはり甘いというところで、東京都食品安全審議会というのが設置され、また、その下部組織として検討部会が設置され、７月から検討を開始したところでございます。検討部会につきましては４回、それから、その親会の審査会につきましては３回開催されたところでございます。本区といたしましても、路上弁当につきましては、ホームページでも公開させていただいておりますが、平成24年度につきましては、細菌の検査の不良率、いわゆる一般生菌とか大腸菌の検出の率でございますけれども、24年度が74.5％、25年度につきましても66％ものお弁当が不良であるという結果が出ておりますので、再三この件につきましては、路上弁当は行商の中から削除をしていただきたいということを要望してまいったところでございます。しかしながら、２月14日に最終の審議会が開催されまして、答申が出されたところでございます。
その内容でございますけれども、基本的には、屋外で販売する場合のケースですけれども、保冷容器などを設ける、それから食品衛生責任者の設置を業務づけるといったことは答申の中に盛り込まれたところでございます。しかしながら、それ以外のことにつきましては、全く盛り込まれませんでした。例えば、移動販売については、今、固定化して販売していることが問題になっているところでございますが、その辺についての規定も、この答申の中には盛り込まれておりません。今後、26年度、制度設計をしながら条例改正を行っていくということで東京都からは報告を受けているところでございます。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
今、冬が終わって、間もなく本格的な春に入ってくるんですけれども、また暖かくなってくると、今度、食中毒や何かの食品事故の面から、また多分お弁当の販売等々が少しずつはクローズアップされていくのかなと思うんです。毎年それの繰り返しで、最終的な決定打がまだ出されてはいないんですけれども、今のお話を聞いていると、保健的な立場での取り決めの話なんですが、保健所の立場として、今後お弁当問題を改善していくのには、あと何が必要か。もちろん、保健所の問題だけではないと思うんですけれども、保健所が考えている中で、最大限どうやっていったら改善されていくのかなというようなお答えをお聞かせ願いたいんですけれども。
○吉原生活衛生課長
現状、委員言われたとおり、保健所は食品衛生の観点で取り締まるしかすべがございません。したがって、まずは東京都食品製造業等取締条例に掲げている移行販売は、今、固定化して販売をしているケースが非常に多うございます。ですから、まずはそこの取り締まり、それから食品の表面温度をはかりまして、それが一定温度を超えておりますと食中毒になりやすい条件ができてしまいますので、その辺の取り締まりを行っているところでございます。さらには、現在、警察署、それから道路課とも連携をしながら、道路上で店舗を広げて営業を行っているということでございますので、そういった観点から、警察あるいは道路課のほうが指導をしているところでございまして、現状、今、３つの部署で連携をして取り締まりというか、監視を行っているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。まさにそうで、連携というのがすごく必要で、また連携の部署の話になっていきますと所管が変わってきますので、この件に関しての質問は終わらせていただきまして、また違う機会で質問を続けたいと思います。
次、営業許可のことについてお聞きしたいんですけれども、実は、先日もまちの中のパトロールをして、置かれている道路上の看板の撤去をお願いしたときに、一つの飲食店の事業者の方から、こんなの置いちゃいけないって聞いてないわよ、私は12年も商売をやっているのに、それなら何で営業届を出すときに言ってくれないのというようなお叱りをその場で受けて、ごにゃごにゃごにゃと言いながら気持ちは静めてもらったんです。
今の話の中で、管理している所管が違うから、その場では言わないで、これは例えば警察とか道路課の話なんですよというのが、本来であればいいんです。でも、事情をわかっている方々はそれで納得するんですが、やはりそこで一生懸命商売をしている方々というのは、そういう縦割りのことというのはわからないので、今後そういうトラブルをなくしていくために、今後の中央区のきれいな町並みをつくっていく上でも、例えば営業許可をとりに来たりとか、衛生の講習会を開くときにでも、警察と、それから関連の土木の部署の名前の入ったルール的なもののチラシをつくって、窓口で配布して事業者さんにルールを周知してもらうというようなやり方を前も委員会でお願いしたと思うんですけれども、それに関してどうか、お答えください。
○吉原生活衛生課長
委員おっしゃるように、確かに保健所で営業の新規許可を行う際に講習会を開催しておりますが、あくまでも衛生に関する講習会というところで特化しているところでございます。また、それに先立っていただく厨房や店舗の図面につきましても、食品衛生法に基づく図面でございまして、看板を出すとか出さないとかということについては、なかなか把握できないところでございます。しかしながら、そういった問題が顕在化しているということでございます。今後は、講習会の中でも、そういったことにも配慮しながら説明をしていきたい、講習会を実施していきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。ぜひそうしていただけると、一日でも早くまちがきれいになるのかなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
それから、ママとベビーのはじめて教室についてお尋ねしたいんですけれども、これはすごくいいことだと思うんです。本区では、報道されているように、今、たまにほかの地域や何かでも、生まれているはずのお子さんが実際は行方がわからなくなってしまっていると。お家に調査しに行っても子供に会わせてくれないとかということで、本来、生まれていらっしゃるはずのお子さんが、どうしても姿が見えない。それが後になってわかって、大きな問題になっているというのを、ここ最近になってきて随分何度もテレビ等々で見るんです。そんなことってあるのかななんて思っているところです。姿が見えなくなる子供に対して、しっかりと本区では追跡調査等々されていると思ってはいるんですけれども、来年度から実施される提案事業の中で、妊娠初期からの継続的な孤育て予防のための情報配信事業ということが始まります。それに対して大いに期待するところです。
まだ始まっていない、これからの事業だということは承知の上でお伺いするんですけれども、保健所として、事業の活用も含めて、今後の事業の展開について、少しお知らせ願えたらと思います。
○尾本健康推進課長
妊娠されてから御出産になり、区民が子育てをしていかれるわけでございますけれども、その折々のフェーズにおいて、子育て、育児不安等々から起こってくる虐待問題や育児に対するさまざまな問題について、区もさまざまな機会にフォローアップ、支援をしているところでございます。特に、妊娠初期、それから出産前後というのは、非常にお母様の不安も高まるところでございまして、そのフェーズ、フェーズに合わせて、中央区はさまざまな支援の展開をし、特に委員おっしゃりましたように、さまざまな健診の機会を逃される方に対するフォローアップ、所在が不明であることがないような、あるいは不明であるときは、その理由がわかるような形のフォローアップを中央区は組み立てておるところでございます。システマチックに、例えば乳児健診、１歳６カ月、３歳、さまざまな機会に設けておるところでございます。
それをさらに支える一つの協働事業として提案され、来年度から行っていく予定になっておりますけれども、孤育て防止事業としまして、本来さまざまな地域の中、そのコミュニティの中でお母様が１人で子育てをするようなことがないように、本来、昔からの地域の中では保たれていたお母様の不安解消の部分があったんですけれども、その部分について、御登録いただいた方にメールで子育てのさまざまなインフォメーションを差し上げ、そうした中で子育て不安を解消していくという事業を来年度以降展開していくというのを計画しているところでございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、これだけ核家族化が進んでいて、親とは別れて独立して若い夫婦の方たちが、よしということで子供をつくられて、子供を育てる環境も昔とは違って、保育所に預けたり、そうした中で、今、イクメンという言葉も生まれて、お父さんも一緒になって家事をしながら、子供のおむつを取りかえて、夫婦ともに働きながら子供を育てていこうという世の中になってきている中で、やはりまだすごく未熟なところで、新しい、小さな、どうさわっていいのかもわからない赤ちゃんが生まれてきて、仕事をしながら疲れている中で赤ちゃんを遊ばせたり、世話したりということで、家庭を築いていくということにもすごく精神的なものとか労力がかかるような状況になってきておりますけれども、こういうような制度を使って少しでも若い家族、家庭をサポートしていただけるというのは大いに期待するところでありますので、ぜひ中央区で子供たちが健やかに育つような環境づくりの一環として、この制度をいいぐあいに進めていただきたいと思います。
そろそろ時間になりますので、質問を用意してあったんですけれども、これにてやめます。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、まずは受動喫煙防止対策、最新の状況についてお尋ねいたします。
資料222番になります。これは総務課にお願いいたしまして、区立の施設別受動喫煙防止対策実施状況、本当に最近の一番新しい情報を調べていただきました。これを見ながら御説明いたします。資料222番です。
この資料によりますと、区内の区立施設53となっておりますが、米印にありますように小・中学校と教育施設は既に全て禁煙になっておりますので、これにプラスされるわけですね。この表を見ながら、公衆衛生的観点から質問をさせていただきますが、喫煙というところを見ていただきまして、一番上の本庁舎と３番の中央会館、銀座ブロッサム、この２つが、本庁舎のほうは２階と10階が分煙、これは細かく書いてありますね。屋内の廊下で吸うことができるということです。銀座ブロッサムにつきましては、宴会の場合、認めているということで、屋内の廊下で吸うことができる。私も、これも見てまいりました。ということで、この２つを抜きまして30カ所が完全分煙。ただし、この分煙のほうを見ていただきまして、ベランダ等屋外となっておりますので、逆に、これは分煙といいましても屋外ですので、これは屋内の完全分煙実施率という観点からいきますと、これは完全分煙とみなすことができますので、結果、53カ所中51カ所で受動喫煙防止対策が完了していると、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○吉原生活衛生課長
委員が今言われた観点であれば、そういう見方で正しいというふうに認識します。
以上でございます。
○青木委員
以前いただきました資料によりますと、全てが同じ施設かどうかわからないんですけれども、区内の区立施設での完全分煙実施率が平成20年で91.2％、平成21年で91.2％ですので、96％と、かなり進んでいる。あと２カ所残っておりますが、かなり進んでいると言うことができます。この点につきましては、まずは隗より始めよですので、区立施設の中で受動喫煙防止対策が進んでいるというふうに理解することができます。
プラス、今後は事業所などですとか、中央区の場合、商業施設を抱えておりますので、それ以外の施設で進めていくということが課題になってまいりますが、その点は、きのう前委員の質問に対して、ステッカーを使っての指導ですとか、お答えいただきましたので、きょうは聞きません。
プラス、もう一つ、現在、完全分煙を進めるためにも、吸える場所もつくっていこうという取り組みで、屋外に喫煙所を現在２カ所、これからも15カ所つくる予定があるということですので、こういう取り組みもぜひ進めていただき、区内全体として完全受動喫煙防止対策、2020年にはオリンピックがあります。海外では屋内での完全禁煙、完全分煙が普通になってきておりますので、さらなる取り組みをお願いいたしたいと思います。
それでは、子宮頸がん予防ワクチンについて質問させていただきます。
まず、申し上げたいのが、確かに、子宮頸がんワクチン、定期接種になりました。国政マターであるという言い方もできます。ただし、これを実際に接種する、あるいは積極的勧奨が再開された場合、積極的勧奨をするのは地方自治体です。接種するのは区内の医療機関です。そして、あってはならないことですが、もし被害者が出た場合、最初に対応するのは地方自治体である。そして、きょうは予算特別委員会でありますが、この予算につきましても、地方交付税不交付団体、中央区、東京は地方交付税不交付団体ですので、結果的に100％中央区で負担しているという構図があります。この点については、詳しく後ほどお聞きしますが、こういう観点から、区議会の予算特別委員会で質問させていただくということを御理解いただきたいと思います。
最初に、一般的には子宮頸がんワクチンと言われておりますが、厚生労働省も認めておりますように、子宮頸がんを予防するワクチンではなく、ヒトパピローマウイルス、ＨＰＶ、ウイルスに感染するのを予防するワクチンでありますが、きょうは通称として子宮頸がんワクチンと言わせていただきます。
過去を振り返りまして、この子宮頸がんワクチンについて調べてみますと、意外と新しいワクチンであることがわかります。国内におきましては、平成22年に予防接種部会が開かれまして、任意接種となりました。中央区でも、この年から任意接種、しかも区が負担するということで、中学生の女の子たちは無料で打つことができるようになっています。と同時に、国は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に指定いたしまして、まさに緊急ですね。異例なことと聞いております。平成22年から３年後の、つまり昨年、平成25年４月１日に予防接種法を改正しまして、定期接種となったわけです。このときから、一部では、このワクチンについては、未知なことが多い、副反応についてもまだわからないということで、時期尚早であるという声も聞かれました。
さらに、調べてみますと、予防接種を定期接種に指定する場合、Ａ類疾病とＢ類疾病、ＡとＢの２種類あります。
まずは、子宮頸がんワクチン、ヒトパピローマウイルスワクチンはＡ類疾病になっておりますが、このＡ類疾病とはどんなものか、お聞かせください。
○尾本健康推進課長
委員お述べになりましたように、定期予防接種、Ａ類疾病とＢ類疾病に分かれております。Ａ類疾病に関しましては、公衆衛生学的、社会的に防衛するところが強い必要があるもの、さらに罹患したときに非常に重篤になるようなものについては、Ａ類疾病に分類されているというふうに聞いております。
○青木委員
ありがとうございます。
今お答えにありましたように、公衆衛生的、社会的に大きな影響をもたらす、つまり集団予防をするためのものであります。空気感染ですとか、接触感染ですとか、唾、飛沫によって感染するもの、ですから、例を見てみますと、ポリオ、はしか、風疹などが挙げられております。ただし、この子宮頸がんワクチンにつきましては、皆様御存じのように性交渉によってのみ感染いたします。ワクチンよりも性教育のほうが予防効果があるのではないかという考え方があることも事実です。申し添えておきます。
ここで、先ほど申し上げた区の予算についてです。
国が２分の１負担だったものが、定期接種になったことにより、９割を地方交付税で手当てされることになりました。しかし、逆に、先ほど申し上げましたように、東京、中央区は不交付団体ですので、全てを中央区で負担しております。そこで、予算書を見ますと、ことしは延べ986人分ということで1,683万1千円が計上されております。この中身についてお知らせください。
○尾本健康推進課長
委員御指摘になりましたとおり、平成26年度予算案としまして986人、1,683万1千円の予算が計上されておるところでございます。
この中身でございますけれども、具体的には、現在の中学１年生から高校２年生までの未接種の方の人数をそれぞれ出した上で、平成22年から24年、３年間の接種率を見まして、23年は先ほど委員もおっしゃりましたが、薬液の不足等がありまして、接種率がちょっと狂っているところがございます。それから、25年度は接種の差し控え等があり、狂っているところがございますので、平成22年、24年のデータを使いまして、それぞれの学年の１回目、２回目、３回目の接種者がどれほど接種をしているかという率を掛け合わせ、それの総計から986人分の予算というのを出しておるところでございます。それに加えまして、東京都23区では、こうした定期接種に関しましては、協定のもと、乗り入れ他区民が中央区で受けられる数というのもございますので、その32回分も足して総計986人という数字を出し、それに予防接種の費用とを掛け合わせて、この1,683万1千円の予算計上をさせていただいたところでございます。
以上です。
○青木委員
細かなデータをもとに、この数値が出ていることは理解いたしました。
これも先日出していただいた資料ですけれども、今お答えにありましたように、まずは、平成23年はワクチン不足がございました。そして、平成24年、25年は積極的勧奨の中止により影響が出ている。実際、昨年、積極的勧奨の中止以降、接種をした延べ人数、同じ方が２回目と３回目を受けている場合もありますので、延べ人数は42名です。１回目を接種した方は２人しかいません。ということは、この数値は４月から積極的勧奨が再開されるということを前提とした数値と考えてよろしいでしょうか。
○尾本健康推進課長
予算の数字のことと理解しておりますが、平成26年度予算の子宮頸がんワクチンの予算に関しましては、26年４月から積極的勧奨が再開されていると想定しての予算計上、計算でございます。
○青木委員
わかりました。まだ積極的勧奨は再開されておりません。つけ加えておきます。
それでは、定期接種の話に戻りまして、定期接種になったことによって大きく接種が変わってまいります。この点を幾つか御説明ください。
○尾本健康推進課長
定期接種になった際に、これまでの子宮頸がんワクチンは、任意接種として接種助成してまいりましたが、定期接種となったことによって変更になった点でございます。
子宮頸がんにかかわりませんけれども、これまで任意接種であると接種は任意ではございましたけれども、定期接種になることで、接種者、対象者に接種を受ける努力義務、義務ではございませんが、努力義務が生じることになります。また、実際接種を実施してまいります区市町村は、今、中止になっておりますけれども、積極的勧奨をもって接種を行っていくという義務が区市町村には生じてまいります。
また、副反応報告については、昨年４月に制度が変わったところでございます。各医療機関が直接厚生労働省に直ちに報告するという形になりましたけれども、この副反応報告についても、定期接種となったことで課されるところでございます。
また、不幸にと申しますか、健康被害が生じた際には国が定める救済制度がございまして、それまで任意接種の際はワクチンが医薬品として独立行政法人医薬品医療機器総合機構というところからの補償制度でございましたが、それが定期接種化されることによりまして、国の法律による予防接種法によるところの救済制度になると。死亡の際、4,250万円程度でございますが、そうした補償がなされるというところがございます。
そうしたところが、定期接種になり、変わったところでございます。
○青木委員
今お話にありましたように、まず副反応が出た場合、厚生労働省に医療機関から報告をする義務がある。そして、もう一つが、被害者救済制度がある。このことによって、例えば、子宮頸がんワクチンが定期接種化したことによって、もし副反応が出ても救済されるからいいのではないかというような報道をするメディアがあります。しかし、それは違います。
この救済制度の流れですが、被害者から、まず市区町村に申請をし、市区町村が厚生労働省に申告します。そして、厚生労働省が疾病・障害認定審査会というのを開きまして、ここで認定されなければ救済は行われません。現実、厚生労働省はまだ現在出ている副反応と子宮頸がんワクチンの関連性を否定しておりますので、この被害者救済制度が使われる可能性はまだまだ低い。これがあるからといって、救われるわけではありません。
それでは、がんについてお聞きしてまいります。
やはり私たちはがんと聞いただけで大変怖い病気、実際そうです。怖い病気です。日本人の３人に１人ががんで死亡するという数値もあります。しかし、私たちは冷静に見ていく必要があります。きのう、前委員からの質問もありましたけれども、きょうは子宮頸がんについてお話ししておりますので、女性についてだけで結構です。女性で部位別のがん死亡率を教えてください。
○古田島福祉保健部管理課長
私どものほうで持っておりますのが独立行政法人国立がん研究センターのがん情報サービスのサイトからの情報でございます。人口動態調査等をもとに計算したものでございますが、女性ですと、死亡率が一番高いのは大腸がん、２番目が肺がん、３番目が胃がん、４番目が膵臓がん、５番目が乳がん、子宮がんについては体がんと頸がん合わせて８番目ぐらいであろうかと思います。
以上です。
○青木委員
子宮頸がんと体がんを合わせて８番目ということでした。
そこで、きのうから御質問の中にもありました年代別、このように、どうして子宮頸がんが特別扱い――という言い方はちょっと違いますね。おそれられているかということなんですが、特徴の一つに、がんといいますと、やはり老化によって起こってまいりますので、50代以降発症し治療できなかった場合は死亡する、治療できる場合は治療するという漠然としたイメージがありますが、厚生労働省は、子宮頸がんは若くして発症し、若くして死亡していると。このことによって、御両親あるいは若いお嬢さんが恐怖感を抱いているということがあります。そこをしっかりと見ていく必要があります。
この子宮頸がんの年齢別死亡者数を教えてください。
○尾本健康推進課長
子宮頸がんによります年齢別の死亡率でございます。
先ほどの答弁でもございましたけれども、国立がん研究センターのがん対策情報センターというところが国のさまざまながん情報を出しているところでございまして、そこの情報というか、そこが発表しているところでございますが、子宮頸がんについては、20代後半から40歳前後まで高くなった後、横ばいになるというのが概観でございます。近年、罹患率、死亡率とも若年層で増加傾向にあるというのが国の公式の見解でございます。
次に、年代別のがんの死亡率でございます。
子宮頸がんについてでございますが、20代から５歳刻みで60代まで順番に述べていきますけれども、20歳から24歳が0.1、25歳から29歳0.3、30歳から34歳1.4、35歳から39歳2.8、40歳から44歳4.1、45歳から49歳5.4、50歳から54歳5.7、55歳から59歳5.3、60歳から64歳6.3というのが2012年の死亡率でございます。
ちなみに、子宮体がんも同じように数字が出ておりますけれども、20歳から24歳0.0、25歳から29歳0.1、30歳から34歳0.1、35歳から39歳0.5、40歳から44歳0.7、45歳から49歳1.5、50歳から54歳2.9、55歳から59歳4.8、60歳から64歳6.0でございます。
子宮がんの中でも、子宮頸がんと体がんと、今述べた数で比べますと、子宮頸がんのほうが比較的若い年齢で死亡率が高いということが、このデータから言えるのではないかというふうに思います。
○青木委員
今述べていただいた数値、パーセンテージで出すと、今聞いてもちょっとわかりづらいということがあるかもしれません。そこで、私は今の数値から、同じものです。厚生労働省の人口動態調査、人数で出してあります。平成24年の数値です。人数で申し上げます。19歳以下はおりません。20歳から24歳３人。全国です。25歳から29歳11人、30歳から34歳51人、35歳から39歳126人、以下、190、217、214、209、60歳から64歳の326がピークです。でも、その後も多いですね。222、242、235、285、225、121。100歳を過ぎても35人の方が亡くなっていらっしゃる。
わかりづらいので、まとめます。厚生労働省がよく言う、20代・30代、つまり40歳未満、昨年１年間で子宮頸がんにより亡くなった20代・30代の方191人、40歳以上2,521人、そのうち60歳以上が1,691人。もっとわかりやすく言います。20代・30代７％、40歳以上93％、そのうち60歳以上が62.3％。この数値を足しますと2,712人、厚生労働省が言っておりますように年間およそ2,700人の方が亡くなっている。そのうち20代・30代の方は191人。
もう一つあります。平成21年の数値も見つけました。20代・30代に絞って申し上げます。まだワクチンが出ておりませんので、ワクチンの影響はありません。平成21年、子宮頸がんにより亡くなった20代・30代の方、合わせますと190人。その３年後、平成24年、子宮頸がんにより亡くなった20代・30代の方191人。１人ふえています。これが厚生労働省が言っている、ここ数年、20代・30代、子宮頸がんで亡くなっている人が増加している、あるいはメディアによっては急増していると伝えています。うそではありませんが、真実ではありません。
もう一つ、データをお聞きします。この子宮頸がんワクチンをつくっているグラクソ・スミスクラインのホームページにも出ておりますが、現在、このグラクソ・スミスクラインがつくっております子宮頸がんワクチン、サーバリックス、効果はどれくらい続くとなっているでしょうか。
○尾本健康推進課長
サーバリックス、ガーダシルとも、委員述べられたように、比較的発売開始になって年数がないワクチンではございます。そうした中、現在新しいものでおよそ9.4年、ウイルス感染を防いでくるというふうなデータが出ているというふうに認識しております。
○青木委員
ありがとうございます。9.4年です。ウイルス感染を防ぐ効果が持続するのは9.4年です。40代以降あるいは60代以降発症し死亡するかもしれない。これを予防するために、9.4年しか効果が続くことがまだ実証されていないワクチンを15歳の少女に打っていることになります。
それでは、副反応検討部会について、お考えをお聞きしてまいります。
厚生労働省は、昨年、副反応がさまざまなところから報告されまして、これを重く受けとめ、積極的勧奨は中止し、しかし、接種はすることができます。積極的勧奨は中止し、ワクチン副反応検討部会を開き、この関連性について検証しております。私も傍聴しております。直近のものは、先月、２月に第８回検討部会が行われました。これまでの８回の検討部会をまとめまして、この検討部会では子宮頸がんワクチンと現在報告されております副反応の関連性について、どのような見解を示しているか、お聞かせください。
○尾本健康推進課長
この副反応検討部会では、さまざま、そのほかのワクチンの副反応と一緒に、子宮頸がんワクチンについて、特に慢性に続く持続性疼痛という副反応について、さまざまな面、多角的な面から検討されているというふうに認識しております。特に、重篤な副反応、その痛みが続く症状を一例一例検討する中、統計的にも解析をし、あるいはさまざまな心身反応の専門家等も出席する中、第８回、２月26日であったと思っておりますが、この部会の中では慢性に続く疼痛について、心身の反応が惹起された可能性があるというふうに副反応検討部会では論議がなされたというふうに聞いております。この副反応検討部会につきましては、今後もこの副反応について検討され、最終的には報告書の形でまとめられ、この反応とワクチンの因果関係について、あるいは今中止されております積極的勧奨の再開等について最終的に報告がなされるというふうに聞いているところでございます。
○青木委員
御報告ありがとうございました。
まとめますと、心因性、つまり心の問題である。委員によっては、もともとこの副反応が出ている女の子たちは、心に問題を抱えていた、あるいは登校拒否をしていたなどと無責任な発言をしている委員もおります。実態はそうではありません。彼女たちは、ずっと普通の中学生活、高校生活を送っていた、どちらかというと積極的に学業を楽しみ、あるいは部活動を行い、剣道を行っていた女の子たちが、この副反応によって車椅子の生活になっている。毎日痛みに苦しんでいる。さまざまな症状が出ている。そういう実態もあります。
済みません。話は戻りますが、副反応検討部会は、精神的なもの、心因性であると見解を出しております。メディアによりましては、これは欧米では問題にはなっていない、副反応はそれほど出ていないというような報道をしているところもあります。その報道も間違っています。海外でも問題となっている。副反応が出ている。そして、その研究をしている研究者、ドクターもおります。
そこで、前回、第８回検討部会の前に、そのドクターたちが緊急来日いたしまして、国際シンポジウムを開きました。私も出席いたしました。その報告、専門的なお話がたくさん続くんですが、簡単にまとめますと、このワクチンにはアジュバント、これは免疫を増強するための免疫増強剤のようなものですが、このアジュバントに特殊なアルミニウムが使われていると。このアルミニウムアジュバントによって、現在起こっているような免疫反応や中毒、神経の病気といった症状が出ている。こういう報告がありました。この報告を聞いた後、その日の午後開かれた第８回検討部会、委員の方もこの報告は聞いています。それにもかかわらず、十分な審議もしないまま、これらの報告は科学的根拠に乏しいということで否決しています。その結果、彼らが出した答えが心因性。この心因性が科学的な結果と言えるでしょうか。単純な疑問を感じます。つまり、原因がわからないとき、科学的な証明を求めて対応がおくれていく。これは、これまでもスモンやエイズなどで見られた薬害問題の構図と同じです。
また、数値に戻ります。
それでは、重篤な副反応はどれくらい出ているのか。これまでのワクチンと比べてみます。ワクチンの副反応、つまりリスクについて調べるとき、100万接種当たりの数値が使われます。それでは、この子宮頸がんワクチン、100万接種当たりの重篤な副反応の発生件数を教えてください。
○尾本健康推進課長
昨年６月14日に積極的勧奨が中止されて以来、全国で接種数が減っている中、厚生労働省のまとめも、昨年９月15日までの副反応報告について率を出しているところでございます。率の報告でございますが、サーバリックスとガーダシルを含め、重篤な副反応報告538件、率にして60.4という率が出ているところでございます。うち、サーバリックスが58.9、415件、ガーダシルが65.9、123件というふうに聞いております。
以上でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
お聞きのように、子宮頸がんワクチン100万接種当たりの重篤な副反応の発生件数は60.4。ちなみに、昨年同時に定期接種化されました小児用肺炎球菌ワクチンは28.2回、日本脳炎ワクチンは18.2回など、子宮頸がんワクチンは大変高い数字と言うことができます。
今の数字をリスクとしますと、ベネフィットを見ていく必要があります。以前も御紹介しましたが、一般女性の、このワクチンにより感染を予防することができる16型、18型を足しますと0.7％、そのうち90％が自然排出し、持続感染になります。この持続感染が続くと、軽度異形成といいまして、これは前がん病変、がんになる前の状態ですね。それでも90％が自然治癒すると。これは、イギリスの医学誌、ランセットに書いてあります。
そこで、これをわかりやすく数値に直しますと、100万人のうち70人です。リスクが100万接種のうち60.4、ベネフィットは100万人のうち70という数値、お知らせしておきます。
さらに、この70という数字、本当に悲しいことに発症した場合、この子宮頸がんは治すことができるがんなんです。そのための検診、この検診の重要性についてお知らせください。
○古田島福祉保健部管理課長
検診により、ＨＰＶウイルスを発見できれば、早期に対応を、これはがんになる前の状況も含めてですけれども、すれば、比較的完治しやすいがんであるということでございますので、検診については、私ども、20歳から偶数歳で実施させていただいております。ぜひお受けいただきたい。できれば、ワクチンとの二重のセーフティーとは思っておるところですけれども、私どもとしては、検診だけでも受けていただければありがたいというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
今お話にありましたように、検診によって早期発見ができる。早期発見すれば、おおむね100％治癒すると、昨年３月28日に開催されました厚生労働委員会で、当時の健康局長が答弁しております。おおむね100％治癒する。そのための検診ですが、皆様御存じのように、中央区では20歳になると勧奨が、受けてくださいというはがきが来ます。２年に１度無料で受けることができる。そして、40歳以降、私は主治医の指導で、40歳になりましたときに、隔年では自費で受けております。つまり、自費と無料とあわせると40歳以降は毎年受けております。これによって早期発見することができる。早期発見すれば、おおむね100％治癒することができる。これが子宮頸がんです。
以上で質問を終わります。
○今野委員
ただいま第５款「衛生費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、午後零時30分から議会応接室におきまして代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時56分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
代表者会を開いた関係で５分開会がおくれましたことをおわび申し上げます。
第５款「衛生費」について、質問者の発言を願います。
○山本委員
衛生費についてお伺いしてまいります。
私からは、資源再利用、リサイクルの推進に関してお聞きしてまいります。
今年４月からは、新たな取り組みとして、使用済み小型電子機器等の小型家電拠点回収が開始されます。平成25年４月に施行された使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律に伴うものですが、法律では、小型電子機器類の再資源化を促進するため、市区町村が回収し、適正なリサイクルを行う業者に引き渡すことを定めております。
まず、本区が定めた対象品目数について確認をさせてください。本区は12品目ということなんですけれども、この対象品目及び特定対象品目と２種類あるかと思います。法律には、対象品目の30カテゴリーの品目が対象とされているようですが、収集する小型家電の品目は自治体が決定することとなっております。それに従い、30品目のカテゴリーの品目全てを対象にするのか、また特定対象品目のみを対象にするのか、または指定した品目のみを対象にするのかは、その自治体によって状況が異なるものと思われます。本区が対象とした12品目については、どのような基準で決定をしたのか、その理由も含め、お知らせください。
○遠藤中央清掃事務所長
小型家電につきましては、今お話あったように、昨年４月１日から小型家電リサイクル法が施行されまして、それを踏まえ、今年４月から本区において取り組みを始めるものでございます。
こちらにつきまして、品目を12品目とさせていただいてございます。こちらにつきましては、今御案内あったように、小型家電については28分類されてございまして、大型家電と言われるテレビとかエアコン、洗濯機、冷蔵庫、これを除いたものは、ほぼそれに該当するということになってございます。また、特定対象品目というのは、この品目を回収すれば、ほぼ費用がかからずに回収ができるのではないかというものをガイドラインで国が定めているものでございます。
そうした中で、本区につきましても、できるだけ効率よく貴金属であるとかレアメタル、こうした有用金属を回収できる品目を考えてございまして、それがこの12品目ということでございます。これは、他の自治体の取り組みとか、先ほど御紹介があった認定事業者のほうとも相談をしながら、この品目であればほぼ無償で引き取ってもらえるという品目になってございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
対象商品は家電リサイクル法に指定されているものを除く、ほぼ全ての商品になるということです。対象品目については、余りにも幅広くて漠然としていますが、ガイドラインでは、今御答弁いただいたように特定対象品目の指定をしており、標準的なケースなら、市町村や消費者が特定事業者に処理料金を支払わなくても済む範囲でのリサイクルができると判断しているものですね。
これもまた曖昧なんですけれども、今回始めるに当たり、本区の回収箱の投入口が縦10センチ、横25センチと、やや小さ目のサイズのものとなっておりますが、パソコン機器というのは対象品目に含まれないということで判断していいのでしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
パソコン機器につきましては、今、メーカーによる回収がされてございまして、そちらのほうの今までどおりの回収ということでお願いしていくものでございます。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
では、パソコンとスマートフォンの分類についてお伺いしたいと思います。
このような携帯電話やＰＨＳについては、携帯電話ショップでも回収しています。しかし、似たようなタブレット端末、こちらのほうはどのようなリサイクルをするのかということなんです。現在の仕組みでは、パソコンの場合はパソコンメーカーが主体となって運営している一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会が運営するＰＣリサイクルシステム、スマホの場合は通信事業者が主体のモバイルリサイクルネットワークが担当するということになっております。では、タブレット端末はパソコンなのか、それともスマートフォンの分類に入るのか、どのような御認識でしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
パソコンの場合には、従来型のパソコンが主に引き取りの対象となってございます。また、電話としてのスマートフォンにつきましては、今のようなリサイクルのルートもございますが、もう一つ、余りまだ出回っていないということもございまして、今のところ、携帯端末ということを考えてございます。
また、スマートフォンのほうは、業者のほうに聞きますと、余り有用金属が使われていないということもお聞きしているところでございます。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。有用金属が多く使われているからとか使われていないからという判断で、この回収が始まるのかどうかというのをもう一度御答弁いただきたいんですけれども、パソコンかスマートフォンか、いわゆるタブレット端末は余り広がっていないということなんですが、大分広がってきたと私は認識しております。
見きわめる手段として、ＰＣリサイクルマークの有無の確認があります。例えば、アップルのｉＰａｄに関しては、ＰＣリサイクルマークがついています。したがって、ｉＰａｄはパソコンとしてリサイクルできるようになっています。一方で、ａｕ、またＮＴＴドコモなどの通信事業者が販売しているタブレット端末の多くは、ＰＣリサイクルマークがついていません。これらは各社ショップで回収され、スマホと同じルールでリサイクルされています。ということで、現状ではユーザーが店頭で直接購入するタブレット端末はパソコン、通信事業者が販売するタブレット端末はスマホに分類されると言えるのかと考えております。
区は、パソコンに代表されている資源有効利用促進法との関係はどのようにお考えでしょうか。
２点お答えください。
○遠藤中央清掃事務所長
先ほどスマホについて、まだ出回っていないということで、申しわけございません。出回っていないといいますか、正確に言いますと、まだリサイクルという形で回収されるというようなことがまだ余り行われていないという認識をしてございます。
今お話がございましたとおり、今、いろいろな携帯端末がございます。また、スマホであったり、タブレットという形であったりする中で、携帯端末については、メーカーの回収というのも行われているところでございますが、今回の小型家電リサイクル法でも、これは回収品目として指定されてございまして、今回はそれに従った形で、本区においても回収品目とさせていただいているものでございます。
以上です。
○山本委員
済みません。資源有効利用促進法との関係性についてお答えください。
○遠藤中央清掃事務所長
済みません。資源有効利用促進法でございますが、こちらは本当に大きな法律の枠組みでございまして、その下にさまざまな今回の小型家電リサイクル法等が個別に整理されているということでございますので、やはり大もととしては、そうした法律にものっとった形で進めているものでございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
いずれのケースにしろ、無料で引き取ってもらえるので、ユーザー側としては大差ありませんけれども、技術の進歩が目覚ましい世の中で新たな小型家電が登場することも予想されます。今、法律として、さまざまな回収関係の法律があるんですけれども、小型家電リサイクル法、また家電リサイクル法、またパソコンに代表される、今お聞きしました資源有効利用促進法などと、今後、関係性などを常に現状と照らし合わせていただいて、整理していただくことが大切かと考えております。また、今回の法律なんですけれども、努力義務なんですよね。資源有効利用促進法と家電リサイクル法というのは義務化されているものだと思いますので、今後どのような形になっていくのか注目してまいりたいと思っております。
小型家電リサイクル法には、認定業者と連携をしてリサイクルを実施するシステムとなっておりますが、認定業者の確保についてはどのようにお考えでしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
小型家電の再資源化業者は国から認定を受けた業者でございまして、区においても契約を交わした上で、資源化をお願いできるという業者でございます。そういうことで、今、東京23区では２つの業者があり、ほかの区も契約をしているという状況でございます。本区においても、そうしたこれまでの実績がある業者と、今後、契約等結んだ上でリサイクルをしていきたいと思っております。
以上です。
○山本委員
ありがとうございます。
23区の中では、今、２つの業者があって、そこと本区も契約していくということなんですけれども、今回の小型家電リサイクル法というのは23区全てで多分行い始めたのかなと考えておりますけれども、業者に関して２業者ということで、対応としては今後スムーズにできるのかどうか、まず、ここだけ確認させてください。
○遠藤中央清掃事務所長
今お話しした２業者につきましては、認定を受けている業者ということになってございます。各区では、既にこの法律の施行前に取り組んでいるところもございまして、そうしたところは、またこの認定業者ではないところとも取引をしているという状況でございます。ただし、やはり国のほうでこの認定をしたということで、特に個人情報の取り扱いであるとか、その後のリサイクルの工程、その他全てが国のほうに届け出をした上で認定されているものでございますので、本区としては、認定事業者を今後活用してまいりたいと考えております。
○山本委員
他区では認定されていない事業者を使っているところもあるということですが、本区は認定されている事業者と契約ということは、わかりました。
では、回収方法についてお聞きしてまいりたいと思います。
７つの方式が考えられると言われておりますが、本区の場合は区立小学校16校と中学校２校を回収拠点として開始されます。回収日は毎週土曜日の、主に午前中のみということになっております。
この拠点回収における個人情報の保護の対策についてなんですけれども、昨日、ほかの委員からの質問に対しての答弁がありましたので、まず確認させていただくんですけれども、この回収拠点の利点として、１つ目に、人がいる場所であるということでした。２つ目に、個人情報が消去されているのか、その場で確認をして回収するという御答弁がありました。ここにいる人なんですけれども、これは学校の方という認識でよろしいですか。
○遠藤中央清掃事務所長
今現在、シルバー人材センターのほうに委託をしまして、そこから派遣をしていただいております。
以上です。
○山本委員
わかりました。シルバー人材センターの、お年寄りの就労活用ということですね。
では、今回、携帯電話もそうなんですけれども、そういう小型家電、個人情報の消去の仕方がわからないという方がいらっしゃった場合、きちんと対応できるのでしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
本区においては、小型家電の情報の消去につきましては、これは端末とかゲーム機器、いろいろなものがございますが、もしわからない場合につきましては、メーカーのほうに問い合わせていただく形で対応をお願いしたいと考えております。
○山本委員
わかりました。基本的には、個人の責任でデータを消去していただくということが重要でありますので、区が配布しているパンフレットなどにもちゃんと周知を今後努めていただきたいと思います。
では、メリットとデメリットについてお聞きしてまいりたいと思います。
小型家電製品をリサイクルする自治体側のメリットとしては、まず金や銅などの有用金属が国内で回収されて再資源化されることが挙げられています。小型家電に含まれる有害物質を適正に処理することも、環境負荷の低減につながります。
デメリットとしては、消費者や自治体の負担が重くなることであります。現在も、燃やすごみや燃やさないごみ、また資源ごみなど、数多くの分別が必要となっており、さらに小型家電もリサイクルすることとなると、負担がふえるのは確かです。わざわざ捨てる方が回収場所まで運ばなければいけないということも負担になると考えられます。
そこで、現在、回収量についての見込みが立っていましたら、まずお知らせください。
それと、区が考えるメリット、デメリットについてもお聞かせください。
○遠藤中央清掃事務所長
回収量の見込みでございます。
これは平成26年度にも実施してまいりたいと考えているものでございますが、本区の排出の実態調査というのがございます。こうした中で、今挙げているような品目がどれぐらい出ているかというようなこと、これは過去のデータをもとに算出してございます。また、そのほかのリサイクル品について、皆さんにどの程度、御協力いただいているか、そうしたパーセント等を勘案しまして、出したものでございますが、小型家電の拠点回収については、年間で約2,400キログラムぐらいを想定しているものでございます。
もう一つ、メリット、デメリットということでございます。
今、端的に委員も御指摘いただいたように、有用金属をリサイクルするということで、それを採掘するような場所で資材等あるいはそのエネルギー等を使わなくなるということで、これをもって環境負荷の低減につながっていくものと考えてございます。
以上です。
○山本委員
どうもありがとうございます。
この後、近隣区との関係や神奈川県で行われているかながわモデルについてもお聞きしていこうと思ったんですけれども、時間がなくなってきましたので、最後に無許可の不用品回収業者についてお尋ねしたいと思うんですけれども、こちらに対してはどのような対策を打っていこうと考えられているのでしょうか。
○遠藤中央清掃事務所長
無許可のリサイクル等の業者でございますが、本区においては、集積所でもリサイクル品の回収をしてございます。こちらは、区民の皆様が区のほうにリサイクルをしていただきたいということでお出しいただいた資源でございますので、こちらにつきましては、そうした業者の持ち去りがないように、パトロール等も含めて対策を打っていきたいと考えております。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
最近では、新聞紙などの資源持ち去り問題なども生じております。小型家電というのは、裏を返せば利益が出るものなのかもしれないと考えるわけなんですけれども、今後は従来のごみの概念を変えて、ごみに対する考え方、またごみ対策の基本方針をもう一度再考する必要があるのではないかと考えております。
以上で質問を終わります。
○今野委員
第５款「衛生費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第６款「土木建築費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「土木建築費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第６款「土木建築費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○礒野委員
それでは、土木建築費について質問をさせていただきます。
初めに、まちづくりの観点からということで、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定し、本区全体のまちづくりということにもすごく大きな影響を及ぼしてくるわけですが、特に晴海地区全体には多大な影響というか、本当にまちをそっくり、これからつくり直さなきゃいけないぐらいの気持ちを持って当たらなきゃいけないと思うんです。
今回、晴海地区の将来ビジョン策定で700万円を計上されております。大会を見据えたというよりも、大会が終わった後の晴海をどうするのかということに関して、地元の方の意見や何かをしっかりと聞きながら反映させていくための検討ということで、とても重要ですばらしいことだと思っているんですが、今現在、平成５年に位置づけられた晴海地区の地区計画に基づき開発が進められているのが、今の晴海であります。それ以前に、平成２年のときに上位計画として豊晴計画がつくられて、ずっと改定されないまま今に至っているという状況で、これからオリンピック・パラリンピックの問題を含めて、変わっていかなきゃいけないということで、今回、全体改定に向けた合意書の案が示されているわけです。
これに関しまして、まず、いつ東京都に提出をして、いつ合意を目指しているのかをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中島企画部長
合意書の関係でございます。
これにつきましては、２月の議会でお諮りをした上で、２月下旬から３月上旬にかけまして地元にも説明をした上で、本日でございますけれども、３月14日の午前中に東京都のほうに持参をいたしまして、提出をしてきたところでございます。
内容につきましては、御案内のとおり、豊晴計画の全体改定に向けて、今後とも真摯に相互とも協議を続けていくといった内容を確認したものでございまして、東京都のほうからも、今後とも中央区の意見を聞きながら協議を進めていきたいといったコメントがあったところでございます。私どもといたしましては、４月以降に具体的な協議というふうになってくるかとは思いますけれども、精力的にこのあたりについて協議を進め、将来のまちづくりについてビジョンを示せるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○礒野委員
きょうの午前中に提出されたということで、協議を始めるというのが４月以降ということです。
以前に私たちも資料をいただいているんですが、土地利用計画、それから交通対策ということで、ここにはＢＲＴの話が加わっていたんですが、あと公共公益施設、それから生活利便施設、道路、公園、広場ということで５つ出されております。これに関して、晴海地区のまちづくり協議会や何かでもいろいろな意見が出ていると思うんですが、そうした部分、しっかりと取り入れて東京都に伝えるというお話を今いただいたんですが、ちょっと心配なのが、例えば市場移転もそうですし、それ以前の清掃工場の問題や何かにしても、東京都は今まで、過去は、どちらかというと中央区だとか地元の人たちの意見というのを余り反映していないんです。そうした部分はどのように捉えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中島企画部長
この協議でございますけれども、実は、オリンピック開催の決定後、数日のうちに１回目の要望書を提出してございます。それは、区としての基本的な認識を示した非常に重要な項目だったわけですけれども、これについて、まず東京都と協議を始めようじゃないかと、こういったことで始めてまいりました。また、当然のことながら、地元の方々の意見も聞きながら、これからのまちづくりを進めていかなければならないということで、直接東京都の担当課長にも参加をしてもらい、なおかつ直接説明をしてもらい、そして質疑を行うといった形態をとってきたところでございます。
そうした中で、先ほども申しましたように、今後とも中央区の意見を聞きながら、当然のことながら、地元の皆様の意見、議会の御意見、こういった点を踏まえながら、東京都としても真摯に検討していきたいといった姿勢が示されているというふうに私どもは認識しているところでございます。
○礒野委員
東京都と直接協議をして、そこの会議にも参加していただいているというような御報告を以前にもいただいていたので、また要望書を提出したという、それ以前の話も存じ上げていたんですが、本当にまちづくりは晴海地区ではなくて中央区全体に影響を及ぼすものですから、ぜひしっかりと地元の方たちの意見を反映させられるよう中央区のほうも力を注いでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
同じく、晴海地区の現状の課題ということでお聞きしたいと思います。
これは、勝どきとか豊海にもかなり関連している話なんですが、住民がすごく多くなって人口がふえたという部分、それからオフィスだとかに通勤されている方たちの人口数というのもやはりすごくふえていて、今、勝どき駅も大規模な改修工事を行っていて、ホームの増設ですとか入出路の増設だとか、以前は安全扉、このままでは危ないからというので、急遽、重要ポイントとしてつけてもらったりとかということで対応されているんですが、いまだに、以前からずっと続いている黎明橋付近の通勤時間、それから帰宅時間なんかは、物すごい状況になっております。その緩和策の一つとして、歩行者専用橋の整備ということでずっと以前から話があって、今取り組まれているということなんですが、ことしの予算も３億9,787万7千円ということで計上されていて、ここで１点わからなかったので、きのうお伺いしたんですが、概要版だと平成29年３月に完成予定ということで書いてありまして、予算説明書のほうには平成32年３月に完成予定と。金額は一緒なんです。きのう伺ったら、２橋つくるうちの１橋ができ上がるのが平成29年で、もう１橋ができ上がるのが平成32年ということで、ことしかかる予算がこの３億9,000万円というお話を伺いましたので、わかったんです。
ここで、質問としては、１橋目が平成29年に完成したときに、２橋目の工事はやっているわけですが、１橋目ができ上がったときに、もう既に通行させてあげられるのかどうか。結局、少しでも早くしないと、今の状況で、これから開発や何かもどんどん進みますし、住宅もでき上がってくる。オリンピックとは関係ない晴海二丁目地域だとかで、でき上がってくるわけです。あそこに、今、会社ができて、トリトンスクエアの先にも会社があるということで、やはり物すごい人が流れています。そうした部分の緩和策としての歩行者専用橋ということなので、１橋目ができ上がったときに使えるようにしていただきたいなと思う部分、要望的な部分もあるんですが、通行可能になるのかどうか。
それから、この工事自体、まだ実際の工事にはかかっていないんですが、進捗というのはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あわせて、晴海の公共交通機関ということで、現在は中央区のコミュニティバスと、残された都バスしかない状況であります。晴海自体は、物すごくマンション、高層マンションなども建って人口が増加している。先ほどお話ししたように、会社もあるというのにもかかわらず、２年前、都バスの東12が路線として廃止されました。都バスで一回廃止された路線というのは復活したことがないということを聞いているんですが、今、交通基盤整備ということで検討されている中で、先日もお話があったように、ゆりかもめの延伸だとかＬＲＴに関してはゼロベースなんだよという御答弁もいただいていますし、ゆりかもめに関しては、可能性があるんじゃないかというお話をされている方もいるみたいなんですが、やはり地域として、まちが分断されるとかというような部分で反対していたりとか、進めるにしても、かなり大変なことなんだろうなというふうに思って、私もゆりかもめ、ＬＲＴはすごく難しいことなんだというふうに受けとめております。
その状況の中で、晴海地域に関して、今まで廃止された路線が復活したことはないけれども、今の現状、それから、これからの晴海地域の未来に向けての状況をしっかりと東京都のほうに訴えて、都バスの路線を復活するような働きかけだとか話し合いというのをする気持ちがあるかどうか。
また、今現在、コミュニティバスが走っているんですが、今度は中央を走って、もう少し利便性を高めるというお話なんですが、そうした部分で、この解消策に何か引っかけるようなお考えがあるのか。
将来に向けては、この後にまたお話しさせていただこうと思っているんですが、ＢＲＴの導入というのを進めているので、ＢＲＴ導入というのを晴海地域に関して何か引っかけるようなお考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中野道路課長
私からは、歩行者専用橋についてお答えさせていただきます。
歩行者専用橋につきましては、委員御指摘のとおり晴海通りの混雑緩和、あるいは行きどまり道路の解消ということで専用橋の検討を進めてきたということでございまして、この橋については、計画を出した時点で地域からさまざまな御意見をいただいたということで、検討会というのを立ち上げさせていただきまして、その検討会の最終のところで２本かけるということで御了解いただきまして、今、進めているということでございます。今作業をしているところは、ちょうど勝どき側と晴海側を結ぶところの架橋に向けて作業をさせていただいているということでございまして、もう一つは月島側でございますけれども、今、こちらには東京電力の専用橋がございまして、そちらの関係があることから、まず最初に勝どき側の橋梁を架設したいということで進めておるところでございまして、こちらを完了しましたら、直ちに通行可能にしたいという考えを持っているところでございます。
今の進捗状況でございますけれども、実は平成25年度に予算計上させていただいて発注を進めたところなんですけれども、いわゆる入札不調の例に漏れず、本件についても入札不調になったということで、この中では、価格的な問題もございますけれども、工法的なもので施工者側と私どもの考え方に開きがあったということでございまして、仕切り直させていただきまして、26年度に新たに予算を計上させていただいたということでございまして、今、発注に向けて作業を進めているという状況でございます。
以上でございます。
○望月環境政策課長
私のほうからは、まず都バスの廃止に伴う復活のお話からさせていただきます。
私のほうも委員と同様に、交通局さんが廃止をされた後に復活した路線というのはないというふうに聞いてございます。ですから、赤字等があって廃止されたというような理由があるということの中では、なかなか復活というのは難しいのではないかというふうに考えてございます。
ただ、区民の方の足の確保といいますか、利便性の向上ということで東京都さんのほうに働きかける、そうしたことは日常の仕事の中でもできることでございますので、そういった点は東京都ともお話をしていきたいというふうに考えてございます。
それから、コミュニティバスでございます。
中央区の場合、現在、コミュニティバスを２系統で走らせておるわけでございますけれども、まださまざまな課題があるというふうに考えてございます。それは、運行のルートをこれまでも一部変更、見直しはしてございましたが、今回の晴海地域の方の足として、逆方向であるとか、あるいはこれまでも意見をいただいていますけれども、もう少し時間的に短い時間で行けないかとかいう、さまざまな課題があると思っています。そういった中では、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、例えば南北を貫く新しいルートでの運行というものを目指していきたいということは、これまでもお答えをしております。ただ、申しわけございません。まだ具体的にお示しできる状況になっていないということでございますけれども、さらに今後も引き続き、そういった検討を深めて、そういった部分をお示しできるようにしたいというふうには考えてございます。
また、これはちょっと先になるかもしれませんけれども、環状２号線ができ上がるという状況になりますと、当然、コミュニティバスのルートというのもどのようにするのが一番いいのか、そういった検討もあわせてやっていく必要があるのであろうというふうには認識してございます。
また、先ほど晴海地域のお話がありましたが、現在、コミュニティバスが運行してございますけれども、それ以外にも開発事業者の方につきましては、シャトルバスの運行というものもまちづくり基本条例の中でお話をさせていただき、一部につきましては既に運行しているというような状況でございます。今後も、そうした部分での改善については取り組んでまいりたいと思っております。
また、ＢＲＴのお話がありましたけれども、現在、平成28年運行開始を目指しまして、検討を進めておるところでございます。銀座と晴海の間に基幹的交通システムとなる連結バスのＢＲＴを運行してまいりたいと。これにつきましては、定時性、速達性を確保しながら、信号処理システムあるいは専用レーン、優先レーンとの組み合わせによりました輸送システムとして検討してまいりたいと。現在、これにつきましては、検討している状況でございます。こちらにつきましても、目指すべき目標として平成28年というのを掲げておりますので、それに向けて努力してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございました。
歩行者専用橋なんですが、今のお話ですと、勝どき側が先に工事を始めるということで、勝どき側ができ上がった時点から、もう使用できるというふうな御答弁と受け取ってよろしいわけですよね。ぜひ早い対応をしないと、本当に事故が起きてからでは遅いというふうに思っております。以前も話をしましたけれども、通勤時間、それから帰宅時間、余りにも会社に通われている方の人数が多くて、住まわれている方がベビーカーを車道で押して歩いているような状況が今も続いていますので、ぜひそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、入札不調は、金額の面ではなくて、工法の面で入札不調だったということで、そこも今回また再入札されるということで、しっかりと調整をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
都バスに関しては、赤字だということで、一回廃止された路線は復活できないと御答弁いただいたんですが、実際にシャトルバスや何かは、会社に対してはシャトルバスの運行や何かをお願いしたりしていると思うんですけれども、住民に関してはシャトルバスに乗れない状況だと思うんです。やはり住民の方たちがとても不便を強いられているという部分がありますので、赤字でも、これからはこれだけの会社があって、これだけの住民が多くなるんだよというような部分をしっかり、働きかけは続けていただけるということなので、それをお伝えいただきたいというふうに思います。
コミュニティバスに関して、ルートは今も検討されているということで、そうした部分の中に、今の交通不便地域という部分で、晴海の状況をしっかりと取り入れて考えていただけたらというふうに思いますので、これもお願いしたいと思います。
ＢＲＴに関しては、これからまた別の質問をさせていただきます。
今後のまちづくりという部分で、住宅を含めて、建築物だけではなくて、道路整備とか公共交通機関の整備というのはすごく重要になってくると思うんですが、あり過ぎてもという部分も、今の都バスの赤字の話ではないですけれども、出てきますので、しっかりとバランスをとりながら進めることが重要だというふうに考えております。
今回、基幹的交通システムの、先ほどお話が出ましたＢＲＴの導入ということで947万9千円と計上されていますが、現在の大きな課題の一つとして、再開発が進められて、まちづくりにも欠かせない交通機関になるというふうに私も思っております。ただ、ＢＲＴということに関しては、幾つか私自身がこれはすごく問題になるんじゃないかな、課題だなというふうに思っているのは、一番大きいのが、いかに時間どおりに運行させるかという部分だと思うんです。今、日本の交通機関、特に地下鉄だとか列車関係は、見事に時間が一分も狂わずにほとんど運行しているという、世界でまれに見るような優秀な交通機関となっているんですが、バスの場合、車が渋滞したり、詰まったりしたら、それでもう時間がずれてきてしまう。ＢＲＴで連結バスにすれば130人乗れるんですよ、本数をふやせばというお話を以前伺っているんですが、本数をふやせばというのもわかるんですが、実際に車がしっかりと運行できなかったら、要するに定時性と、こちらのほうには書かれていましたけれども、結局、利用する方も少なくなっていってしまうだろうという部分もあると思うんです。そのときに時間をしっかり守るためにはどうしたらいいかというと、まだこれも当然今後検討していく課題だとは思うんですけれども、時間によっての本数、運行等走行するルートによっても変わってくるんですが、実際に時間どおり運ぶといったら、やはり専用レーンということもしっかり考えていかなきゃいけないと思います。
それから、大型のトラックでさえ、左折するときに大体２車線とか２車線半ぐらいまたいで曲がっていますので、連結バスの場合だと多分３車線ぐらい使わなきゃだめだと思うんです、曲がるのに。３車線を左折するときに、どういうような組み立てをするかというようなことだとか、バスというのは地下鉄みたいに幾つも扉があるわけではないので、結局、昇降時、バス停のところでとまって、乗り降りするのに、時間がかかってしまうという部分もあると思うんですが、そういった部分をどういうふうに考えて、今後、進めていくのかというのを、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
先月、２月28日の日経新聞に中央区のＢＲＴの話が取り上げられていたんですが、この中で気になったのが、道路上に設置したセンサーと車載器が交信し、信号が変わる時間を調整して、停車時間を減らす仕組みでというふうに書かれていたんですが、これはすごく難しいんじゃないかなと僕は思うんです。今、大きい道、例えば晴海通りにしても、新大橋通りにしても、いかに車をスムーズに流すかということを考えて信号機を調整しているというのを警視庁の方などもおっしゃっていましたので、本当にこういうことができるのかどうかも、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
それから、オリンピック・パラリンピックの絡みで、導入に当たって、先ほど、一番最初の質問でもさせていただいたんですが、東京都に対してＢＲＴというのも投げかけているんですが、今後、東京都とどういう連携をとっていくのか。中央区だけで、今、考えていますけれども、もしかしたら臨海部、もうちょっと先まで延ばしてとかという話になれば、東京都との話し合いの中で東京都の予算を持ってくるということも可能なんじゃないかと思うんですが、そこら辺の考え方もお聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
まず、ＢＲＴについてでございます。
委員の御指摘のとおり、定時性、速達性を確保していくためには、やはり専用レーンあるいは優先レーンというのが必要になってくると思っています。それと、区が考えていますＢＲＴというのは、先ほど申し上げましたけれども、その部分につきましては、専用レーンなり優先レーンと信号の処理システム、これも委員の御質問にありましたけれども、難しいのではないかというお話でございますけれども、例えばバスが近づいたときに、赤から青に変わるような信号のシステムというのは、一部、現在でも取り入れられているようなケースがあるというふうに聞いてございますので、できれば区としては専用・優先レーンと信号システムの組み合わせによりまして、定時性、速達性を確保していきたいというふうに考えてございます。ただ、こちらをする際、十分に交通管理者、それから道路管理者との協議を踏まえた上でのお話になるかと思っております。現在、そちらの協議を続けているという状況でございます。
また、回転する際の軌跡のお話で２車線なり３車線なりを潰すというようなお話でございますけれども、連接バスにつきまして、既に国内でも相模原市さんですとか、藤沢市さん、あるいは幕張のほうでももう連接バスというものは走らせているというふうに聞いています。また、ちょっと遠くなりますけれども、新潟市さんが今回車両も購入されたというようなお話を聞いてございます。また、岐阜市さんでも例があるというふうに聞いておりまして、そういった中では、ＢＲＴのシステムそのもの、連接バスからいきますと、前の車を追いかけるような形での軌跡になるということで、一般的な車よりも多少やはりふえることはあるんですけれども、それほど大きく３車線を潰すような状況にはならないという形で、そういった対応をこれまでもとられているというふうに聞いております。そういった中でも、今後そういった軌跡の検討を含めて、交通管理者さん、道路管理者さんと協議を続けてまいりたいと思っております。
それと、今回、新潟市さんが購入されたバスは、これまでの連接バスよりもちょっと幅が狭くなっているというような情報も入っておりますので、今後もバスの種類等も含めて、検討を深めてまいりたいと思っております。
それから、東京都さんのほうの対応ということでございますけれども、その新聞の記事を私も見まして、ちょっと驚いたところが一部ございまして、東京都さんが何か主体的にやっていただけるような書き方をされていまして、本当にやってくれるのかなと思っておりましたけれども、そうではないというようなお話も聞いてございます。ただ、当然これまでに、先ほどお話ございました都と区の合意の文書の関係でも、東京都さんはこれまでもＢＲＴ等については必要な支援を行っていくというふうにお答えをいただいていますので、これについては、そういった支援を今後も続けていただけるというふうに考えてございます。ただ、将来的な、例えばルートの延伸のようなお話について、東京都さんがどうなるかについては、まだ不明でございます。
今後、当然、延伸という可能性はある。否定はしませんけれども、まだ具体にお話をしている状況でもございませんので、そういった際には関係区あるいは東京都さんを含めた検討が必要になろうかと思っております。
以上でございます。
○礒野委員
優先レーンと専用レーン、それから信号システムの組み合わせで対応できるというふうに検討されているわけですよね。私も全く素人ですので、これに関して、今どうこうということも全くわからないんですが、今の段階では、やはり走行ルートによって、どこの道を走るかによって相当変わってくると思いますので、これ以上お伺いしても多分答えは出ないと思いますので、とにかくＢＲＴ導入ということでせっかく進み始めているので、しっかりと取り組んでいただいて、東京都との連携という部分も、できたら中央区だけが負担するのではなくて、公的な公共交通という部分で東京都さんもそれにしっかりと協力していただけるような話をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
いよいよ始まったな、動き出したなと思っておりますのが地下鉄計画検討調査ということで、1,000万円予算が計上されています。これに関しましては、私も決算特別委員会のときにもお話しさせていただいたんですが、基本的に、地下鉄が７年先のオリンピック・パラリンピックに間に合うかというと、それはどうかなという思いはあるんですが、ただ、今だけのこととかオリンピックに向けてという話ではなくて、これはあくまでもオリンピックがきっかけであって、将来のまちという部分で考えた場合に、絶対に重要で必要なものだというふうに考えております。
単に、オリンピックが終わった後に選手村が住宅として販売されたりしながら１万2,000人の人口がふえるというだけではないんですよね。現状では、今、勝どきもそうだし、これから豊海もそうだし、あそこの近隣でいっぱい開発が進んでいきますし、現在も建てられている晴海地域の大型マンションや何かもいっぱいありますので、そうした部分で、やはりどうしても地下鉄みたいなものが通らないと、今、一生懸命ＢＲＴだとかコミュニティバスだとか取り組んでやっていただいていますが、だけれども、どんどん人口がふえることによって、後追い後追いでやっていかなきゃいけない話になってきますから、まちづくりの一環として、やはり輸送機関というのもしっかり位置づけをしていかないと、今後のまちづくりというのがめちゃくちゃになっていっちゃうんじゃないかなと思っています。ですから、オリンピックというのは本当にいい契機で、日本全体が注目しているところなんだと。そこに、選手村、中心になる、へそになる部分が中央区の晴海にできるというところで、今、交通不便地域になっている晴海だとか、それから、その先の江東区さんのほうの豊洲だとか、そういった部分まで含めて、どういうふうに整備していくかというのを総合的に考えて、まちづくりは進めるべきなんじゃないかなと思っていて、質問をさせていただいているんですが、先ほどもお話ししたとおり、ゆりかもめ、ＬＲＴがない。今あるのは都バス、それからコミュニティバス、今後はＢＲＴという中では、絶対にここを何としても進めていかなきゃいけない、進めていただきたいという思いがあるんです。
以前、運輸政策審議会からアンケートが中央区のほうに届いて、もうそのお答えは出されたというふうに伺っているんですが、その後の動きというのはどういうふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
あと、今回、これはあくまでも検討調査の費用ということなんですが、今後のスケジュール、スケジュールの目標でもいいんですが、そこの部分をどういうふうに考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○望月環境政策課長
地下鉄の件のお話でございます。
委員おっしゃるとおりに、オリンピックが一つの契機といいますか、中身としては、そういう部分の影響があるんでございますけれども、オリンピックによって、当然、台場、有明といったところでの開発も加速されると。オリンピックの際はビッグサイトが拡張されてプレスセンターになるというようなお話を聞いていますし、その周辺での開発も、今後また国際化に向けて進んでいくであろうと。また、そういった中からいきますと、臨海部である台場、有明と都心とを結ぶ交通機関は必ず必要になると私も考えます。そういった中で、この調査を行っていきたいというふうに考えてございます。その中間には、選手村ができる晴海があるという状況でございますので、そういったことからいきますと、オリンピック後のまちづくりを踏まえますと、新しい路線というものは重要な路線になろうというふうに考えているところでございます。
また、このスケジュール的なお話でございますけれども、交通政策審議会の答申への位置づけが、まず最初のステップだろうというふうに考えてございます。前は運輸政策審議会と申しておりましたけれども、その答申は平成12年に策定されておりまして、平成27年が整備目標の年次ということでございますので、それ以降新しいものが策定されるであろうというふうに考えます。それに向けて、我々のほうは調査・検討を進めながら、そこへの位置づけを働きかけてまいりたいと、当面の予定はそういった形で考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
済みません。交通政策審議会ですね。失礼いたしました。
そうなんです。今、有明、それからお台場とか、そういった臨海部も含めて、やはり晴海だとか、そういった交通不便地域をどうやって引っかけていくかというのはすごく大きな問題で、これからのまちづくりにとても影響してくると思いますので、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいな、アピールしていただきたいなというふうに思っております。これは本当に中央区からどんどん発信して、近隣区、関係区、それから東京都、みんな巻き込みながら進めていかなきゃいけない問題だと思います。
ただ、今お話しした交通政策審議会が余り頻繁に開催されていないというふうにお伺いしているんですが、ここら辺をできるだけスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに考えているんですが、交通政策審議会というのは、例えば中央区だとか近隣区がある程度まとまって、どうしてもここには必要なんだよということを上げたら、すぐに開いてもらえるような環境にあるものなのかどうなのか、私はわからないので、教えていただけますでしょうか。
○望月環境政策課長
委員御質問の交通政策審議会の頻度については、私も存じてはおらないんですけれども、その部分でいきますと、前回答申があった平成12年には15年計画を策定している状況でございますので、それほど開催が多いというふうには感じられないところでございますけれども、必要な部分については、やられているというようなことがあろうかと思っております。ただ、当然、スピード感を持ってというお話は私どもも感じておるところでございまして、その位置づけをしていただくためには、今回、来年度予算が成立した後に調査委託に入るわけでございますけれども、答申に位置づけていただけるための期間的な部分をなるべく詰めて、なるべく早い時期に調査をしていく必要があるというふうに感じております。スピード感を持って、その部分については進めさせていただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○礒野委員
ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
今、大量輸送機関の話をさせていただいたんですが、今度は道路整備ということで、やはり道路もとても重要になると思います。人間の体でいえば血管みたいなものですから、道路の整備ということで２点お伺いしたいんです。
まず、環状２号線に関してなんですが、今度、築地から虎ノ門のトンネルが、名前はもう決まったということで、築地虎ノ門トンネルというふうに伺っておりますが、工事も着々と進んでおります。これに関して、築地市場の部分は市場があるので、移転後の工事になるから、多分一番最後になるんだろうなというふうに思うんです。工事のスケジュールというのはどういうふうになっているのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
そのトンネルは築地の部分からつくらなきゃいけないんですが、ほかが全部でき上がっている状況の中でトンネルだけということになると、開通できないわけですよね。そのときに、うわさでちらっと聞いているのが、では橋が勝どきから築地まで来ました。築地におりたときに、トンネルができるまではずっと昔の線路とか浜離宮側の道のところ、輸送道路を使って、とりあえずは対応するんだなんていう話も聞いているんですが、それに関して、どういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
あと、環状２号線に関しまして、昔、月島地域のほうから全面開通するまでは一切車を通してくれるなという話で決まっていると思うんですけれども、それに対して、どういうふうに対応するのかも一緒にお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つ、道の話なんですが、高速晴海線について、以前から言っているように、高速晴海線がもう計画に入ってしまっているがために、築地の場外市場の地域ですとか、今回つくる先行営業施設、あそこなども高さ制限があり、高さ10メートルの３階建てまでしか建てられませんよというようなものが全部引っかかっています。自分の土地で商売をやられている方も建て直しができないまま、以前もお話ししましたけれども、20年以上なんです。変な話、ぼろぼろなんですよ。だから、70％の確率で大きい地震が来るよと言って、本当にここで直下型があったら、間違いなく潰れてしまうだろうなというような方たちも、開発するのに、自分のところは高さ制限10メートルの３階しか建てられません。隣は８階建てまで建てられますみたいな感じで、やはり権利の問題があるので、二の足を踏んでしまって開発が進まないといった事情がずっと続いているんですが、それに関して、早く廃案にしてほしいんだということで我々も言っているし、中央区もそういうふうに捉えて動いていただいているんですが、今、現状ではどこへ働きかけて、どのような話をされているのか。
それから、高速晴海線が引っかかっていることによって、先ほどお話しした地下鉄などのルートも、深さが違うから影響しないかもしれないんですけれども、影響してくる可能性もあるかと思うんですが、そこら辺どういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○望月環境政策課長
まず、環状２号線についてでございます。
環状２号線につきましては、この春に一部、新橋・虎ノ門間が開通するというようなことが東京都さんのホームページにたしか載っていたというのを私も拝見しておるところでございます。ただ、その先につきましては、まだ現在、橋の工事をやっておったり、月島・晴海地区で工事が行われているという状況であるかと思っております。そうした中でいきますと、市場内の工事についてのスケジュール的なお話について、具体に東京都さんのほうからお聞きしているものは、まだ何もございません。これまでの説明のとおりの内容でしか、今のところはないという状況でございます。ただ、一部、仮設の道路を使って暫定的に、浜離宮との間の部分を使って開通というような形が考えられているというのは、たしか説明があったかと思いますけれども、そういった暫定的な対応というのは考えられているようでございます。
ただ、先ほどお話ございましたけれども、全体が開通しない限りは利用はさせないよというようなお話が前に、まちづくり協議会の場であったかと思いますけれども、そういったお話があったというのは記憶してございます。こちらにつきまして、当然その場所に東京都さんもおられたかと思いますので、声としては当然届いているというふうには認識してございますが、具体に、今、工事を行って、いつ、どうするという形まで至ってはおりませんので、現在の予定の工期の中でどうにかされていくのかということだと思っております。
それから、高速晴海線についてでございます。
こちらについても、以前から委員御指摘のようにお話が出ていたと思っております。当然、都市計画が決定されておりますので、使用の制限といいますか、除却容易なものしかできないといった条件の中で、今回もそういった施設が計画されているというふうに考えてございます。東京都のどこに働きかけているのかということの御質問ですけれども、これまで仕事を通じてやりとりをしている部局は今までもあるわけでございますので、そういった中ではお話はさせていただいております。ただ、これについては、これまでも東京都さんからは、廃止についてというような方向のお話を一度もまだ伺ってございません。区のほうとしては、そういうお話で働きかけをしても、それに対する答えというのはなかなかいただけているような状況ではないというようなことになってございます。
また、地下鉄のルートにも影響するのではないかということでございますけれども、当然、地下鉄の調査はこれからでございまして、今、揺れているような部分の影響等も含めた調査を行ってまいります。実は、そういった調査を行っていく中で、地下鉄のルート等もおのずと浮かび上がってくるというふうに考えてございますし、そのルートが想定されれば、そこに関連する事業者さん等もおのずと明らかになってくるであろうと、そういうふうに今のところは考えているところでございます。
以上でございます。
○吉田副区長
若干補足をさせていただきますと、まず環状２号線でございますが、実は、市場移転の際に豊洲地区の市場を動かすための前提として、環状２号線が、部分的にであれ、竣工していないといけないという条件がございます。現在は築地に市場があるわけでございますが、委員御指摘のように築地川の張出の部分を使っての暫定道路、それから市場内に、これは建物、一部倉庫なども壊すと言っておりますけれども、暫定道路をそれぞれ１車線ずつ整備しながら、移転をした瞬間に暫定道路を開通させて、基本的にはそれは新大橋通りに結節させるという暫定道路の計画はございます。
ただし、今、市場移転のＸデーがいつかというのはいまだにわからない状態でございますので、スケジュール等について見通しが立たない。そのＸデーから１年半とか２年というような期間がたたないと、少なくとも築地市場内での道路整備ができませんから、その後に本格的に竣工するという形になります。ですから、市場移転の前提としての環状２号線の完成というのは、暫定的には新大橋通りに上下１車線ずつをすりつける形において、基本的には仮設の道路が完成するということにはなるわけですが、それは市場移転のときであるというふうに御理解をいただければと思っております。
そういう時点になったときに、お約束としての、月島地区のところで運転するのをやめてくれよという話でございますが、いわゆる暫定道路としてでも新大橋通りにすりつくような形で道路が完成した場合には、やはりそこの通行は認めざるを得ないかなというふうに思っております。まちづくり協議会で出た議論というのは、築地地区で何もできなくて、そこが行きどまりで、月島地区のところで急激に、月島地区というよりは、あれは勝どき地区になるんですが、勝どきのところで晴海通りに曲がっていくような形の交通が多量に発生するのは困るよという趣旨だったと思っておりますので、暫定道路ができ上がったときの通行については、それは通さざるを得ないのかなというふうに考えているところでございますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。
○礒野委員
よく理解いたしました。
うわさみたいな形でずっと伺っていたので、その確認も込めてだったんですが、やはり暫定道路ということで、それが開通しなかったら、当然、そういうふうに月島地域の皆さんのところに、晴海通りに向かっていって、あそこを左折してという形で、また交通が集中するんだろうなということが趣旨だろうというふうに思っていたもので、暫定道路が開通した時点では、やはり通行させないとというお話で、わかりました。
高速晴海線に関しては、全然東京都から回答が返ってこない、返ってこないということで、ずっと続いておりますので、何かもう少し中央区として強く訴えるようなことができたらいいんだろうなというふうに思っておりますので、ぜひそこら辺、強く訴えて、防災の面だとかまちづくりにすごく大きな影響を及ぼしているんだということを伝えていっていただけたらというふうに思います。
交通基盤などの質問をずっと全てにおいてさせていただいていたんですが、区内の、今、勉強会をしているところを含めて、32地区で再開発事業に取り組まれているという資料をいただきました。中央区全体がそれぞれの地域性を生かして、個々のまちを、それぞれのまちごとの歴史や文化を大切にしながら新たなまちをつくっていかなきゃいけない時期、更新の時期に入っているんだなというのはすごく感じているんです。それぞれの地区がそれぞれの文化やカラーを持っていますので、大切にして、まちづくりをしていくことはとても重要なんですけれども、それが個々にばらばらなまちづくりをしちゃったら、中央区全体として、このまちは何のまちなのという状況が生まれてしまうと思うんです。そうした部分で、中央区全体を一つのまちとしてバランスよく開発を進めていかなきゃいけないというふうに思っています。それがとても重要だと思っているんですが、中央区全体が一つのまちという、そのバランスという部分をどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それと、決算特別委員会のとき、老朽化してきているマンションに住まわれている方も、実は年をとってしまっていてという質問をさせていただいたときに、すごくいい答弁をいただいたんですが、今、いろいろなところで再開発をしていて、今お話ししたような新しいまちをつくる、中央区全体でまちをつくっていくんだという観点で考えていったときに、今、容積ぎりぎりで、どんどん高いものを建てていってしまっている、もう限界に近い状態なのかなというふうに思うんですが、これから50年とか100年とかたったときに、やはり更新しなきゃいけない時期が出てくる可能性があると思います。老朽化していくということを考えて、50年、100年、50年では今の技術からいったら大丈夫だと思うんですけれども、100年先を見据えたときに、実際にそこを更新しなきゃいけないといったとき、土地がないとかという部分や何かを考えたときに、そういった部分も組み入れて再開発を進めたほうがいいんだろうなというふうに思うんですが、それについての考え方もお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
今回、オリンピック・パラリンピックを契機として、中央区全体のまちづくりというところでございますが、実は、この議会の中でも、１万2,000人が加わって晴海自体の人口が、例えばそれこそ相当大きな数になってきたときに、実際これまで、本区は通常、月島、日本橋、京橋というふうな形の３地域分けというようなことをやっていたんだけれども、人口の比重からいうと、また、いろいろな意味で変わってくるなと。そういう中で、それぞれの施設配置も、実は、私ども、従来型でいくと、やはり３つの地域に対応して、それぞれ均等に公平にという流れをやってきたんだけれども、それでいいのかなと。別の発想もあるのかなと。
そういった意味で、トータルの中央区全体のまちのあり方と、我々の行政のかかわり方というものについても、基本的には、オリンピックを機会にきちんと見直しをしていかなければいけないだろうと思いますし、実際に、自分たちも恐ろしいと思っていますが、やはりこれまで大体５年間で5,000人ふえるぐらいの団地は２個つくってきているわけですよ。リバーシティ21とトリトンスクエアでつくってきていますけれども、３年から５年の間に１万2,000人ふえますよというまちをつくるということですから、それは本当に地方に行けば、まち１つですね。そういったときに、実は、単純に、学校が必要ですよ、例えばスーパーマーケットが必要ですよと、いろいろ列挙しますけれども、実際に公共施設という部分において、例えば出張所の問題だとか何かということも含めて考えていくと、そう簡単な話ではないんです。結構いろいろなものが必要となります。選手村のほとんどの部分を民間につくらせるというふうに言われていますから、逆に、民間につくらせるときに、単純にこれまでのまちづくり条例の範囲でいって、ここは保育所をつくっておけよぐらいのことは整理できるんですが、実際にそこに１万2,000人のまちができるとなったときの公共施設のあり方というものについて、区として、それなりの分担と、どういう施設をつくるべきかという考え方がしっかりしていないと、民間から、勘弁してくださいよ、こっちは建築をやっているのに、中央区さんの検討が全然進まないんじゃ、我々はそんなのつくりたくありませんよと言って放り出されたら困っちゃうわけですよ。区自体がそこのところを、そういう意味で、全体として、そういった点を含めて、全体の行政のあり方も含めて、このまちづくりというのを見直して、ここ一、二年の計画の中でどういうふうに整理するかということを考えなきゃならないというのは、そういう意味で、かなり深刻な問題だと思っておりまして、その部分について、我々なりに整理をしながら、議論をしっかり起こして、短い時間ではありますけれども、きちんとした検討を皆様とともにさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
それから、もう一つございましたけれども、これから私どもは本当に、32地区の再開発ということも深刻でございますけれども、それ以上に、これから10年、20年たっていったときに、委員御指摘のとおり容積いっぱいにつくった民間マンションの建てかえ問題というのは深刻でございます。これは大変恐縮な言い方ですが、実は居住年数と同じに居住者の方々も年が加わっておりますから、前にお話ししたとおり、高齢になればなるほど建てかえ資金をなかなか、先行きに対する不安があるために、持っていても出したくないという環境になって、そういう状況の中で、建てかえがおくれればおくれるほど、気の利いた地権者というか、相当金が出せる地権者は、もうここの見通しは立たないから、抜けた、抜けた、抜けたということになっていくと、実はマンションのスラム化という問題が現実として深刻に起きてくるし、それが都市の内部で起きたら困るわけです。
それをどういうふうに防ぐかという問題なんですが、実は、これは結構深刻でございまして、うちの区だけの範囲で東京都や国と接触して、いろいろ話を決めることは、そうだよねと、よくわかってくれるんです。ただ、問題は、実はそこのところで日本全国でいきますと、住宅はもうある種つくり過ぎになっておりまして、周辺区などにおいて、あるいは周辺市町村において、今、空き家、空き地問題というのが出ている。そのことが10年後になると、うちのマンションのスラム化問題になってくる。ただ、都心部はまだ恵まれているんだろうと。そういう法制度をいろいろ準備していっても、使えるのは千代田区、中央区、港区じゃないのみたいな話というのが、やはりあるんですね。そこのところを突破しながら、我々としてその部分をきちんと整理をしていかなきゃいけないので、これは少し時間のかかる話でございますけれども、その部分も含めて、簡単な話ではございませんので、少し時間がかかりますけれども、そういったスラム化問題への抜本的な対応策を我々としてもきちんと働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。
○礒野委員
ありがとうございました。今、吉田副区長に御答弁いただいたことが、本当にきょう質問したかったことの趣旨でございます。
まちづくりといっても、ただ、地区地区でどんどんと開発するまちづくりではなくて、やはり中央区が一つのまちとして、どういうふうにこれから進んでいくのか、どういうものを狙っていくのかといった部分、それには建物だけではなくて、交通基盤の整備も必要ですし、道路の整備も必要だ。今お話があったように、公共公益施設も必要だ。そうした部分を、いろいろな部分、バランスをしっかりととって、トータル的に、今お話があったとおりなんですけれども、考えていただいて進めていただきたいなと。そうしないと、変な話、隣の汐留が開発されたときなんか、今、どこを見ているかわからないようなビルがばっと建っています。あそこへ行ったら、僕は何回行っていても、いつも迷子になるんです。そういうまちはまちじゃないと思うんです。だから、やはり住んでいる人たちがいつまでも住み続けられて、そこに根づいている文化や歴史をしっかりと守っていけるような、そうしたまちづくりというのが一番重要だと思っておりますので、中央区におかれましては、私どもも横からいろいろな意見を言うだけかもしれないですが、ぜひそういった部分を芯に、背骨にしていただきながら、今後のまちづくりを進めていただきたいということを要望いたします。
ほかに、御当地ソングの話もしたかったんですが、時間がないので、総括に回すといたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時５分に委員会を再開されるよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時31分 休憩）
（午後３時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
土木建築費について質問をさせていただきます。
地球にやさしいまちづくりの推進から質問いたします。
人にやさしい歩行環境づくり、地球環境にもやさしい環境づくりが平成26年度も充実されていると思います。平成26年度中央区予算の概要には、低騒音舗装、遮熱性舗装、透水性舗装の３点が平成26年度も予定されております。本区のホームページによりますと、遮熱性舗装は平成18年度から採用されまして、よく見ますと、灰色の舗装がそうです。約60度まで路面温度が上昇した一般のアスファルトの舗装と比較した場合、遮熱性舗装の路面温度は約10度の低減効果があるとあります。基本的には車道に施されているため、一般的には知る機会が少ないのではないかというふうに私は思います。現在、清洲橋通りにある明治座の向かいあたりに行きますと、路面温度の測定装置が設置してあり、夏場の自由研究の題材としても活用できるようになっているというふうに、ホームページを見ますと、ありますが、先ほどもお話ししたとおり、一般の人が知る機会は、私は少ないのではないかというふうに思いました。私は、ちなみに、オートバイに乗っておりまして、夏場に、舗装されていないところから遮熱性の舗装がされているエリアを通ると、少し温度が低くなった感じというか、夏場のオートバイというのはエンジンの熱さと、また太陽の光と両方とも暑くて、車に乗っていると感じないかもしれませんけれども、そういったところを通っていると感じたことがあります。
そこで、質問をさせていただきたいと思います。
せっかくすばらしい施策と思いますが、そのままで気づかない人もたくさんいると思います。測定器があれば常時観察することが可能ですが、浜町の清洲橋通り沿いに設置してある路面のそういったところまで行かないとわからないので、例えば月島地域とか京橋地域とかで、そういった環境にやさしい道路のＰＲをしていくのはどうかというふうに思います。また、子供たちの環境学習の一つとなると思いますので、その点について考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中野道路課長
遮熱性の温度の関係でございます。
委員御指摘のとおり、明治座の付近に設置させていただいております。これは、区の環境に対する取り組み、あるいは道路の温度変化というものを区民の方々に知っていただくということで、環境意識の向上等に寄与するだろうということでございます。そういったことによって設置したということでございます。
温度のことでございますけれども、委員御指摘のとおり、日当たりのいい車道に舗装しているということで、歩かれる方がなかなか体感できないということがあるとは思います。この温度表示計の数字を見ていただけることで実感していただけるのではないかというように期待しておりまして、この温度計の設置というのは大変意味があるものというように認識しているところでございます。委員御指摘のとおり、こういうＰＲは非常に大切なことというように思っておりまして、現在、日本橋の地区１カ所でございますけれども、今後、京橋地区、具体的には八重洲通りに遮熱性舗装を予定しており、今、場所等の検討を進めているということでございます。また、月島地区でございますけれども、今、勝どき駅の改良工事をやっておりまして、こちらは改良工事が終われば、その上の道路の復旧ということが予定されますので、そのときにあわせて設置を考えていきたいというふうに思っております。
今後も、こうした取り組みを通しまして、区民の方々に環境というものを考えていただければというように思っているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。八重洲と、今のお話ですと、月島エリアのほうに設置の方向で検討していただいているということ、ありがたいというふうにすごく思いました。
皆様もいつも見ていると思いますけれども、区役所の前に、きょうの朝、見てきましたけれども、壁面緑化温度測定中というふうにあります。そこには、ヒートアイランド現象の軽減、断熱性の向上、ＣＯ２の吸収ということが書いてあって、朝、緑化をしていると10.8℃、していないと12.2℃というふうに書いてありました。ただ、そういうものがないと何も気がつかないで通り過ぎてしまうんじゃないかなというふうに私は思いまして、この質問をさせていただきました。
また、オリンピックの開催が2020年の夏に予定されているということで、中央区をマラソン選手が夏に走るというふうに報道とかで聞きました。こういった遮熱性舗装によってヒートアイランド現象、また暑さが緩和されれば、アスリートの人たちにとってできるだけよいコンディションになって、それがまた中央区のおもてなしにつながっていくのではないかというふうに私は思いました。
続きまして、地球にやさしいまちづくりの推進の中から、環境に配慮した取り組み、温室効果ガスの排出の抑制をするということで、また省エネルギー、省資源活動を本区では従来からしていると思います。３・11の後、節電とかいろいろ、私の家でも子供がふだん消さないようなところも小まめに消しながら、今もそういったことに心がけながら、省エネルギー活動については行っています。
本区では、ＬＥＤの照明灯の導入を平成22年度から行っていると思います。平成26年度中央区の予算概要には、区立公園や区道に設置している照明灯を長寿命で消費電力が少ないＬＥＤ灯に取りかえることにより、省資源・省エネルギー化と維持管理経費の縮減を図ると。なお、平成26年度から街路灯のＬＥＤ化の対象路線を幅員６メートル以下から11メートル以下に拡大をしていっているということで、そこで質問ですが、本区で照明灯のＬＥＤ化を推進することによって、ＬＥＤというのは長寿命だったりとか、電気のワット数が削減できるとかというのは普通に考えればわかるんですけれども、節電効果とかコストみたいなもの、数字的なもの、そういったメリットがわかれば、教えていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○石田水とみどりの課長
ＬＥＤ照明灯についてでございます。
円安による原油高や夜間の電気代の高騰などで、公園灯、街路灯の節電対策は非常に重要であり、ＬＥＤ化の推進に現在取り組んでいるところでございます。繰り返しになるかもしれませんけれども、平成22年度から私道の防犯灯のＬＥＤ化改修にあわせて本格実施しまして、区道においては24年度から６メーター以下、26年度からは11メーター以下に拡大しているところでございます。
また、具体的な内容につきましては、電気代等ですけれども、幅員６メーター以下で標準で設置している水銀灯は80ワットになるんですけれども、その場合、１灯１カ月で約530円かかります。また、それを取りかえた場合、ＬＥＤの40ワットが同等の明かりなんですけれども、約260円になりまして、約半額の電気代に節約することができると考えております。
また、もう一つ大きなメリットとしましては、御指摘のとおりＬＥＤの寿命は15年間程度と考えられているところでございまして、簡単に申しますと、それまで球をかえる必要がないので、それに対する人件費や材料費が相当節約できるのではないのかと考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧にありがとうございます。コストも安くなるということで、ＬＥＤ化を推進することによって、地球の環境にやさしいまちづくりを、また、より一層推進していただければなというふうに思いました。
私が議員になりたてのときに、地域の方から、全部ＬＥＤに取りかえちゃったほうがいいんじゃないかというふうに言われたことがあったんですけれども、中央区としては、徐々に取りかえているということで、そのことについて教えていただければ、最後、お願いします。
○石田水とみどりの課長
一遍にかえていくという意見もあるのは承知しているところでございますけれども、問題としては、一遍にかえると、また15年後か20年後に一遍に取りかえなければならないということで、やはり平準化というような問題もありますし、ＬＥＤに関しては、照明が明るいものに関しては、まだ製品が安定していない。それと、メタルハライドランプなど、直前に省エネの照明を採用したものはまだ取りかえる時期に来ていないと考えておりますので、そういうことを考えまして、参考にしながら、でも、できるだけ早くＬＥＤを推進していきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
街路灯、そういった形で地球にやさしいまちづくりということで、また今後もさらなる推進をお願いして、次の質問に移ります。
続きまして、公園の健康器具の安全指針ということで、先般、国土交通省、子供の事故防止についてということで新聞記事がありましたので、その中身を通して質問をさせていただきたいと思います。
公園は、子供から大人までの憩いの場であり、また遊びの場でもあると思います。本区では、平成25年７月１日現在で区立公園が53、区立児童公園が33、都立公園が２つで、区民の方１人当たりの公園面積が23区の中でも平均より上回っているという資料もありました。公園面積は、平成20年度で56万6,983.23平方メートルから、平成24年度は61万3,805.15平方メートルと、8.2％増加しているというふうに施策の評価シートに記載がありました。本区内では、集合住宅などの開発で、今後も人口がどんどんふえるというふうに思います。
そこで、質問です。
私は、人口増加により１人当たりの公園の面積が下がっていくのではないかというふうに感じました。１人当たりの公園面積の低下に対してどのように取り組んでいくのか、その点について教えていただければと思います。
○石田水とみどりの課長
中央区におきましては、都市公園法、区の公園条例、基本計画2013で１人当たりの公園面積は、児童遊園も含めてですけれども、５平方メートルを目標としているところでございます。今お話がありましたとおり公園面積は8.2％増加しておりまして、面積にしますと、５年間で４万5,000平方メートル程度増加しているところでございます。また、その５年間の間に定住人口は約２万2,000人増加しているところでございます。それらを計算しますと、１人当たりの公園面積は、大体4.7ぐらいから5.2平方メートルぐらいで推移しているところでございます。
ただし、若干ではありますけれども、傾向といたしましては、定住人口の増加に対して公園の整備が現在追いつかない状態にあるのではないかと考えているところでございます。そこで、晴海トリトンスクエア内の公園や晴海臨海公園など、開発や区画整理で公園を生み出すとともに、中州公園、月島児童遊園など、スーパー堤防事業にあわせて拡張しているところでございます。
今後におきましても、晴海四丁目の防潮堤の上部や朝潮運河や新月島川の耐震護岸の上部など、公共施設を有効に活用しまして、公園の拡張に努めていきたいと考えております。また、晴海五丁目においても、できるだけ多くの公園を整備してもらうよう、関係機関に働きかけていきたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私の住んでいる晴海地域でも、ビルがたくさんあるんですけれども、その２階あたりに区の公園もあります。そういった開発とともに、公園というか、憩いの場を拡張して取り組んでいただいているということをお聞きしまして、次の質問に移ります。
国土交通省は、５日、都市公園に設置されている大人用の健康器具で子供が事故を起こさないようにするために、安全指針をまとめました。懸垂とかジャンプができる大人用の健康器具のニーズが高まっているようです。私も背が高くて猫背になりやすいので、よく、夜、公園に行って、ぶら下がったりとかしたこともありました。
国土交通省は、2002年に子供用の遊具の事故防止指針を策定していますが、健康器具は子供の利用を想定していない、対象外だったということで、子供が遊んでいて落下したりとか、骨折したり、手を挟まれたりする事故が起きているということがわかってきたと。確かに、子供というのは遊びの天才ということで、どんなことをするか想定ができないということもあると思います。
そこで、質問いたします。
2002年に子供用遊具の事故防止指針を策定していますが、本区として、今まで安全に対してどのように対応してこられたか、教えていただけないでしょうか。
○石田水とみどりの課長
今、委員からお話があったとおり、子供用の遊具については、2002年に国が遊具の安全基準を制定したところでございます。これに基づいて、現在、この基準に従いまして、ハザードの除去など、安全・安心な公園づくりを進めているところでございます。また、年に１度、遊具等の定期点検を業者委託して実施するとともに、２カ月に１度は職員による点検も実施しているところでございます。さらに、遊具の破損等があった場合は、清掃委託業者などから区に速やかに連絡する体制をとって、万全を期しているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
あらゆる安全ということで、この安全指針のもと、安全第一で取り組んでいらっしゃるということを、今、お聞きしました。ありがとうございます。
ここで、また別な質問なんですけれども、本区内で、今お話しした大人用の健康器具がどの程度設置されているのか、また、本区として、今後どのように考えられているのか、教えていただきたいと思います。お願いいたします。
○石田水とみどりの課長
大人がメーンに使う健康器具についてお答えいたします。
設置状況ですけれども、足つぼを刺激する健康こみちが16カ所、それ以外の健康器具が中央区内の区立公園や児童遊園に51基あります。それは、今、委員のほうからお話がありました、ぶら下がりの機能のあるものとか、背伸ばしベンチなどが設置されているものでございます。
委員のほうからも話がありましたけれども、まだ中央区のほうにこの安全指針が届いてはいないんですけれども、届きましたら、それに対応した、安全基準にのっとった整備や改修をしていきたいというふうに考えております。また、これは子供が健康器具を使ってけがをしないことが主な目的となっておりますので、その点も留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
私も、先ほどもお話ししましたが、懸垂の棒にぶら下がったりとか、結構暗くなってから大人の人はそういったところで、体操じゃないですけれども、そういったことで活用されているというのもよく見かけました。また、それに子供たちが巻き込まれないような方法で取り組んでいただけるということです。今後ともよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
公園の話から、また続きまして、若いお母さんたちからお聞きした話なんですけれども、自転車の練習をする安全な場が本区にはないんじゃないか、欲しいというようなお声をいただきました。昔を振り返ってみると、車がたくさん走っていたところはあったんですけれども、結構、ちょっと入ると自転車を練習する場というか、そういった形で、後ろを持ってもらって、ふらふらしながら練習したことを覚えています。現状、私の住んでいる晴海地域も月島地域とか、中央区内の全ての地域でそうだと思うんですけれども、なかなか小さい子供たちだけで遊べる場所とか、公園とかはあるんですけれども、ましてや自転車とか、そういった練習をするようなところも少ないのではないかというふうに私は思っております。
そこで、自転車に関連した事故がかなり多発している。また、自転車の交通ルールとかマナーの向上が叫ばれている昨今だと思います。また、一時に比べて、中央区も出生率の増加、また子育て世代の方がどんどん入ってこられている。都会の町なかで自転車の安全な練習場所というのが不足しているんじゃないかというふうに思いました。
私は、他区のそういった自転車を学びながら勉強できるような公園を見に行きまして、目黒区にもありまして、衾町公園児童交通施設を視察していたときに、今でも覚えているのは、お父さんが小さい子供の後ろで自転車を支えながら練習させている姿を見て、自分もそういうときもあったのかななんていうことを思い出したんですけれども、そこのホームページを見ますと、対象は中学生以下ということが書いてありまして、信号とか横断歩道があるコースで、比較的楽しみながら交通ルールを身につけられるというようなことも付加されている公園だということで、公園なんですけれども、楽しみながら、交通ルールを学んだり、身につけることができる。この公園は、決して大きなスペースではなかったと思います。
区内でも、公園にはバスケットの網があったりとか、キャッチボールができるところとかというような形であると思うんですけれども、自転車の安全な練習の場というのが少ないのではないかと私は思うんですけれども、本区のお考えをお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
今お話がありました交通広場、交通公園的なものだと思うんですけれども、子供たちが自転車で楽しく遊びながら交通ルールやマナーを学ぶことが可能であるということと、保護者が本当に安心して自転車の練習ができる機能を持つものだというふうに認識しているところでございます。
今、委員のほうから、余り面積は大きくないと言われていましたけれども、やはり一定の規模の面積が必要になるのではないかと考えているところで、適地の確保が難しい状況です。どこかないかという検討はいたしますけれども、まずは関係機関と連携して交通マナールール教室の開催を検討してみることや、常設ではないんですけれども、期間を区切って仮設で自転車の練習場みたいなものができないかとか、まずはその辺を先に検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
力強い御答弁、本当にありがとうございます。期間を区切って、まず自転車練習公園というか、そういった形で小さい子供が交通ルールとかマナーとかを自分の中で勉強していくというか、遊びながら習得していくというような公園というのはすばらしいというふうに思いますので、まず一回何かやっていただいて、その後、また反響等ありましたら、またその先まで考えていただければというふうに思いまして、次の質問に行かせていただきます。
次は、区営・区民住宅の申し込みについて質問をさせていただきます。
私が高齢者の方から受けた相談で、中央区にずっと住みたいという内容が、住宅の相談の中ではすごく上位に来ております。そういったときは、区営住宅とか都営住宅とか、そういったものについて御紹介させていただきます。もう何十年も中央区に住んでいて、賃貸で暮らしている方もいらっしゃいまして、中央区のワンルームマンションを借りると、やはり最低でも７万円前後かかってしまうケースが多いというふうに私は感じているんですけれども、それに満たない金額で何とか入っていただいて、年金生活の中で、中央区の中で何とか住みたいという御相談は本当に切実なものだということで私も受けとめております。
御相談いただく中で、高齢者の方より、住宅の申し込みの際に、パンフレットというか、冊子に説明が書いてあるんですけれども、申込書の記入の仕方がわかりづらいというお話を聞きます。特に、女性の高齢の方で、御主人が働いている専業主婦の方などは、例えば所得とかといっても、言葉の意味とか、なかなかわからないというのはそのとおりじゃないかなというふうに私も感じました。そういったときには、一緒に書いたりとか、あと、私もわからない場合は住宅課さんのほうに聞いたりとかというような形で工夫させていただいています。
あと、もう一つの心配というか、相談なんですけれども、申込書に書く際に、何か間違えちゃったら、失格になってしまうんじゃないかというような心配をされるお声もいただきます。所得というのと総収入というのと、どっちなんだかみたいなものもわからないですし、年金暮らしの方は通帳を見て、これ掛ける６とか、そのように考えている方とか、いろいろな方がいます。
ここで質問なんですけれども、住宅申込書に関して、窓口に対して、どのようなお声というか、私のほうにはそういうお声はあったんですけれども、区のほうにもそういったお声が入っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○江原住宅課長
区営住宅・区立住宅の申込書について、特に御高齢の方においてはわかりづらい部分があるのではないかというようなお尋ねでございますけれども、確かに、委員御指摘のとおり、私どもも空き室の募集時期にしおりを配布させていただいている期間中には、正直申しまして、電話等で、わかりづらいところがあるんだけれどもといったような内容もお聞きしている状況でございます。
それで、申し込みに関する住宅申し込みのしおりなんでございますけれども、現状、解説する内容のものを併記したり、書き方の記入例をセットで掲載させていただいているというような状況でございまして、申し込みに当たり、入居の資格とか所得の確認方法など、内容を御案内させていただいているといった状況でございます。高齢の方々において、わかりづらいといった部分もありますので、今後につきましては、例えばしおりの中で一部分、字が小さかったりするところもありますので、そういったところを少し大き目にするとか、場合によっては、表みたいな形になっているところは特に大切な記入の部分は色を変えてみたりするなどの配慮をして、よりわかりやすくなるよう工夫をしていきたいなと思います。
いずれにしても、今後、申し込みされる方々が記入しやすいような内容に改善していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。字を大きくするとか、色を変えて工夫していただけるとかということで、本当にちょっとしたことで、確かに私も老眼が入って、字が小さくて、私の名刺を渡すと、高齢者の方は字が見えないとかということで、気持ち、ポイントを上げてはいるんですけれども、電話番号は何番ですかというふうに言われる方もいるぐらいで、今お話あった、字を大きくするとかというのは本当にありがたいことではないかなというふうに思います。
ありがたいなと思っているんですけれども、もう一歩深くいって、お伺いしたいんですけれども、区営とか区民住宅の申込書ですけれども、所得とか収入欄とかあったり、また、場所によっては、どのぐらいの広さの部屋に住んでいるのかとか、そういうようなことを書く欄もありました。簡単に、氏名、生年月日、住所だけでは受け付けというのはできないものなのでしょうか。その点について教えていただきたいと思います。
○江原住宅課長
住宅の申し込みにつきまして、どうしても資格審査といったような部分が非常に大切な要素を占めておりまして、例えば所得の要件によって、その方々が仮に入居資格を得られ、晴れて入居する際にお家賃というものが決まっていきますから、そうした部分を決めるに当たり、どうしても前年度の所得の内容とか、こういったことが必要になります。また、家族構成ですね。何人で住まわれていらっしゃるのか、所得のある方が１人なのか、２人なのか、そういったことによっても、また内容が変わってくる部分がございます。それから、今住まわれている状況ですね。例えば、民間の賃貸住宅の家賃がどうだとか、あるいは賃貸マンションでという、そういった状況によっても、その方々がどのような状況で住宅に困窮されているのかといった内容を把握する一つの基本材料となる部分もございますので、どうしても入居される方々の資格等といった要件は取り除くことができない部分だと認識しておりますので、今後ともそのような形で御理解いただけたらと思います。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私は、てっきり、資格の審査というのは、最初はなくて、申し込んで、抽せんの後、最終的に入居する段に審査があれば、そこでわかるんじゃないかななんていうふうに思ったので、こういった質問をさせていただきました。いろいろな状況というものがあるということは一定の理解をしました。
今後とも、字を大きくするとか、色を変えるとか、今お話があったような、そういった工夫をして、より一層の記入のわかりやすさを今後とも要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。
区営とか区民住宅の申込書、都営住宅もそうなんですけれども、住宅の申込書の配布について質問します。また、配布場所について、配布の曜日もお願いいたします。
○江原住宅課長
申込書の配布状況と曜日の関係についてのお尋ねでございます。
住宅の申し込みのしおりですけれども、私ども、年２回空き家が発生したことに伴って、これらの空き家募集という形で募集を行っておりますけれども、その募集の際に必要なものとして、しおりを印刷にかけ、更新して配布させていただいております。
それで、配布方法でございますけれども、本庁舎５階の私ども住宅課の窓口のほかに、日本橋・月島両特別出張所にも置かせていただいております。それから、さらに区のホームページからダウンロードにより入手することもできるようになってございます。基本的には、申し込みの方々に、内容の理解をより深めていただくためにも、職員から説明を受けながら必要書類や記入すべき内容を確認していただくことが適切かなと考えております。そういった内容で、申し込み期間中の配布とさせていただいております。
それから、曜日の関係でございますけれども、申し込み期間中、およそ２週間ぐらいをかけて配布をさせていただいているんですけれども、その中に含まれる閉庁日については、申しわけございません。配布は、今のところ、していないんです。なぜかと申しますと、先ほど申しました説明等の必要性もあるといったこともありますので。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今のお話ですと、土日とかは窓口ではお渡しできないということですかね。先般も日曜開庁ということで、全部の日曜日が開庁されたということで、今回施策の中にあると思います。確かに、説明等の必要、説明がないと書けない方も多分いるんじゃないかなというふうに、私の経験から思っております。しかし、何回か書いているうちに、毎回同じことを記入していく方もいらっしゃいます。というのは、区営住宅などは、都営もそうですけれども、何十年と言ったらあれですけれども、５年とか、長い人は10年とか、要するにずっと望みを託して申し込んでいる方もいます。ですから、初めての方はわかりにくいんですけれども、何回かやっているうちに書ける人も出てくるというふうに思っております。
こういった形で70歳就労支援ということで、どんどん年齢が上がっていっても働いたりという環境の中で、例えば日曜日に開庁しても、募集のしおりが手に入らないというのであれば、例えば５階じゃなくて１階のパンフレットが置いてあるところに置いておいてもいいのではないかというふうに思います。また、月島特別出張所を見ても、説明が必要ということかもしれませんが、入って、中にパンフレットが置いてあるところに置いてありまして、特にそういう形で、ガラスというか、扉１枚、喫煙所のあるちょっと前にパンフレットの置き場があるんですけれども、そこに置いておけば、利便性というのは向上するのではないかなというふうに感じております。
そういったことも含めて、どのように今後の対応について思われるか、お聞かせいただきたいと思います。
○江原住宅課長
委員御指摘のとおり、確かに土日にしか来られないといったお客様もいらっしゃるかと思います。それから、今、１階のいろいろなパンフレットが置いてある棚に置いてみてはという御提案なんですけれども、そういったことも検討として必要かなと考えております。また、そういったところに置くことが可能になったとしても、これはちょっと言いわけがましいんですが、さまざまなパンフレットが置いてございますので、住宅のしおりをそこに置いたときに、すぐに目標のものを入手できるといったことが、わかりやすくするような工夫をするといったことも必要かなと思います。
いずれにしましても、今後、関係部署と調整するなどいたしまして、どのような方法がよいか、前向きに検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。前向きに、ちょっとしたことなんですけれども、それがまた皆さん、休まなくていいとか、いろいろなことが出て、サービスの向上につながっていくのではないかなというふうに思っておりますので、どうかそういった点についてはお願いしたいというふうに思います。
かわりまして、また住宅のことなんですけれども、高齢者向け優良賃貸住宅制度について質問をしていきたいと思います。
本区では、現在、イヨシ88、14戸、パークビュー浜町13戸ということで、月島と浜町の地域に高優賃というんですか、高齢者向け優良賃貸住宅がございまして、これの整備誘導ということで、今回、浜町公園前赤羽ビルに17戸と銀座一丁目に31戸というふうに計画がされていました。
そこで、質問なんですけれども、平成26年度の予算の概要の26ページ、右上のほうに8,252万6,000円の数字が計上されていました。大まかな建設の割合というか、それが全部、それだけでその２つの浜町と銀座一丁目の住宅ができてしまうのかなと感じたので、その辺の内訳を教えていただきたいと思います。
○江原住宅課長
高齢者優良賃貸住宅と、予算書の概要の内容についてのお尋ねでございます。
高齢者優良賃貸住宅については、国からそれぞれ補助金の助成を受けられることになっておりまして、供給計画策定書といいまして、この書類を策定して都に提出しないと、事業の認可が得られないといった関係がございますので、これはどうしても必要でございます。それから建設工事費に対して助成が受けられますので、こちらの費用、それから入居者に対する家賃の減額補助といった内容になってございます。
予算額8,252万6千円の内訳でございますけれども、供給計画策定費の助成として、総額の３分の２に当たるうちから限度額200万円の助成を受けられます。まず、これが１点でございます。それから、建設費でございますけれども、浜町公園前赤羽ビルと、銀座一丁目計画で合わせて約5,884万6,000円でございます。それから、家賃の減額補助でございますけれども、既に開設しているイヨシ88とパークビュー浜町の17戸分の４万円の12カ月分、これが１点と、浜町公園前赤羽ビルにつきましては、工事の期間がおくれているといったこともありまして、11カ月分の家賃補助を算定しております。それから、銀座一丁目については、来年、平成27年３月に供給予定でございますので、こちらの１カ月分等を算定してございまして、合計といたしまして8,252万6,000円となってございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
時間配分がまた変になってしまいましたので、次の質問をさせていただきたいと思います。
また、別の資料でいきますと、イヨシ88、14戸、パークビュー浜町13戸で27戸、従来あります。浜町公園前赤羽ビル、計画で17戸、銀座一丁目計画で31戸、平成26年度は48戸、合計で75戸の建設が確定というか、予定されているというふうに思います。
そこで、質問ですが、質問の趣旨としては、銀座一丁目ということで、銀座というのは結構家賃が高いのではないかなというふうに思うんですけれども、建設場所を選定された背景とか、あわせて最低の家賃というんですか、従来は大体９万3,000円ぐらいからとなっておるんですけれども、その辺についてお聞かせください。お願いいたします。
○江原住宅課長
現在のイヨシ88と浜町公園の優良賃貸住宅に関する最低家賃といったお尋ねでございます。
偶然にも、この２施設につきまして、三幸ハウス株式会社というところが事業の管理運営を行っているといった関係で、どちらも同じような家賃設定になっておりまして、最低の家賃としては９万3,000円でございます。それから、平均の共益費でございますけれども、１万円、それから平均のサービス費用でございますけれども、4,000円となってございます。
銀座一丁目計画についてでございますけれども、今、月額11万4,000円を想定しております。
それから、銀座一丁目に設置された経緯というか、このような状況でございますけれども、今、本区では毎年、１件事業者の募集をしておる状況がございます。そういった関係と、事業について、土地を所有している方々から今後の活用方法の一環として、高齢者優良賃貸住宅を考えているといったような御相談を受けた場合に、それぞれその内容に応じて、いろいろ対応させていただいているわけなんですけれども、そういった中で、今回、銀座一丁目の方々から事業をしたいという申し出があったことと、幸いにも、本区では、今、月島と日本橋地区にしか高齢者優良賃貸住宅がございませんでしたので、そういった地域のバランス性も考えて、銀座一丁目についても誘導いたしたというような状況でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
１点だけ確認させていただきたいと思います。
銀座一丁目が11万4,000円ということでよろしいということですね。
○江原住宅課長
そのとおりでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
銀座ですので、月島、浜町は、今現在、９万3,000円からになっていますけれども、若干上がるんだなというふうに思いましたけれども、やはりその中からまた減額補助ということで、収入によって家賃から４万円引かれるという形であれば、入居する方もいらっしゃるのかなというふうに思いました。
次に、高齢者向け優良賃貸住宅の平成29年度までの目標値が施策評価シートに記載されております。目標値では150戸、また事業計画でいくと123戸というふうな記載もありました。目標値150戸だと、あと75戸、事業計画123戸ということであれば48戸、その点についてと、昨今、建築の入札不調とか、いろいろな状況がありますが、今後の高齢者向け優良賃貸住宅についての影響があるのか、その２点、お話しいただければありがたいです。
○江原住宅課長
まず、目標値の150戸と、それから行政評価の中の123戸、この辺についてでございますけれども、本区は、平成20年３月に住宅マスタープランの改定を行いました。この中で、目標値を1,000戸と、まず定めまして、それから、現在、中央区内に所在する高齢者が入居可能な優良賃貸住宅といったことで、民間所有あるいは東京都住宅供給公社所有、それから区の高齢者住宅等々合わせますと、約500戸は今、供給されているという状況でございますので、まず1,000戸から、この500戸を除きまして、残り500戸に対して、今現在の区が助成等によってかかわってきた住宅等が125戸ございました。こういったものを500戸のうちから引きまして、400戸弱なんですけれども、この３割相当が今後の整備的な目標として妥当ではないかということで150戸という設定をさせていただきました。
それから、行政評価のほうの123戸ですけれども、先ほどから御説明しております浜町パークビューとイヨシ88、合わせて27戸でございますから、この150戸から27戸を引きますと123戸でございまして、こちらが今後、平成29年にかけての目標の残りというような位置づけでございます。
それから、もう一点、入札不調と高齢者優良賃貸住宅に係る影響についてでございますけれども、労務単価の高騰とか建設資材の不足などといったことで入札不調がいろいろ、今、記事とかになってございますけれども、こうした状況は短期的な要因ではないかと捉えております。今後も同様の状況というのは若干は続くのかなという認識がございます。それから、事業者関係の方とお話をする中でも、一、二年ぐらいのものではないかといった話を聞いております。こうしたことから、直接影響を及ぼす要因とは考えていないものでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
高齢者の方に対しての、住みなれた中央区にまた住めるような環境づくりを今後とも強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、土木建築費について質問をいたします。
まず最初に、人にやさしい歩行環境の整備について、３点質問します。
１点目は、歩道上の障害物の除去についてです。
大きな通りでは、電線の共同溝の整備や駅周辺の放置自転車の撤去など、さまざまな努力がされていることは承知しております。そして、安全な歩道の環境整備は進んでいると思います。
そこで、質問ですが、区内には中小のマンションがたくさんあります。中小のマンションがごみを出す日、敷地内に置く場所がなく、歩道に出さざるを得ません。時には、風の強い日などは飛ばされていることもあります。狭い歩道に燃やすごみがうずたかく積まれています。今あるマンションは難しいと思いますが、これからつくられるマンションには、歩道に燃やすごみを出さないように、敷地内に置く場所を設けるよう指導すべきではないかと思います。まず、１点目、お答えいただきたいと思います。
それから、２つ目には、勝どき駅前交差点は、周辺地域の再開発により、さらに混雑することが明らかです。歩行者の安全を第一に、歩行者の多い交差点は歩車分離方式をさらに進め、特に来街者や歩行者の多い勝どき駅前交差点、水天宮交差点などをスクランブル交差点にするよう、関係機関と協議をし、実施することを検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。
３点目は、区内において再開発が進み、従来あったお店や商店がまちの中から消えています。買い物への距離はどんどん長くなってきています。中央区は、高齢化率23区で最下位とのことですが、高齢者の絶対数は増加しています。体力の後退や歩行の困難さがあります。高齢者にとって、そこで一番困るのが日々の買い物です。時々、レジ袋を持って、立ちどまりながら休んでいる姿を見かけることがあります。現在、清澄通りの勝どき一丁目と三丁目の拡幅された歩道に、重い荷物を持って帰る途中、ちょっと一息つけるベンチのような１人がけの、腰かけることのできる椅子のようなものがあります。高齢者などが散歩や買い物の途中で一息入れられる、椅子やベンチなどと大げさなものではなくて、ちょっと腰かけられる施設をきめ細かく設置することを、歩道の整備とあわせて御検討をお願いしたいと思いますが、いかがですか。それぞれお答えいただきたいと思います。
○平野地域整備課長
敷地内に設けるごみ置き場についてでございます。
開発指導要綱の中で、開発指導要綱の対象となる建物の中に、原則３平方メートル以上の廃棄物の保管場所を確保することというものを定めておりまして、これについてやっていただいているところでございます。
以上でございます。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
歩車分離方式の信号機についてでございます。
現在、本区内におきまして、歩車分離方式の信号機につきましては、全部で41カ所設置をしております。平成25年度、今年度に２カ所ふやしておりまして、築地四丁目交差点と月島四丁目交差点、築地のほうが25年４月、月島四丁目が11月というところで、２カ所ふえて計41カ所ということになっております。
この歩車分離方式の中にもいろいろ種類がございまして、スクランブル方式と歩行者専用現示方式、これは完全な分離型の信号機でございまして、あと、そのほかにも右左折車両分離方式と右折車両の分離方式というものがございます。これは、要は右左折する車が曲がっているときには歩行者は通らない、あるいは右折車両が曲がっているときには歩行者は通らないというもので、この４つの種類の中のどれか１つを採用していれば、その交差点は歩車分離式であると、こういう位置づけになっております。
確かに、歩車分離式は、その交差点だけを見れば非常に危険性が少なくなりまして、歩行者が交通事故に遭う危険性は減少するということが言えるわけでありますけれども、では全ての交差点を歩車分離式にすればというお話もよくお聞きするんですが、なかなかそういうことができない。やはり１つは、メリットもあれば、デメリット的なものもあるというところで、特に都心部におきましては、幹線道路における渋滞がありまして、俗に赤信号の秒数が何秒か延びれば、渋滞が何十メートル延びる、そういう世界の中で、やたらに赤信号を長くする歩車分離式は、つけたくてもつけられない、こういう事情もございます。
あとは、これは確実に歩車分離式にすると起こる現象でありますけれども、要は、人間の心理としまして、赤信号を待つ秒数が長くなったということで、毎日通る、急いでいる方はどうしてもそこを避けたいということで、歩車分離式に変わった交差点の手前をどんどん入っていくわけです。そうすると、抜け道ができる。一旦抜け道ができますと、相当な数の車が入り込む。これが生活道路や通学路であれば、今度はその地点が非常に危険な状況をつくり出してしまう。
こういうデメリットがありますものですから、要は、交通事故防止対策と周辺に及ぼす影響、こういったものをよく詳細に分析をして、そして、そのバランスを考え、どうしても歩車分離式の信号をつけないと事故が防げない、分離式であるならば起こらなかった事故が防げないというところであれば、そういう方式を採用すると、こういう話も聞いております。
いずれにしても、区内の各交差点、非常に交通量の多い交差点については、よく交通管理者とも協議をして、そのバランスを考えた上で、今後もよく検討していきたいと考えております。
以上です。
○遠藤中央清掃事務所長
ごみにつきまして、保管場所でございます。
先ほどお話あったように、住宅の中に保管場所をお願いしてございますが、集積所のほうに出していただいているという状況がございまして、そちらのほうにつきましては、できる限り歩行環境を確保するように、町会等々とも相談しながら、ごみの集積所の整備というものをお願いしているところでございます。
以上です。
○中野道路課長
歩道上のベンチについてでございます。
委員御指摘のとおり、清澄通りにベンチを設置しているという状況がございます。ただ、このベンチについては、歩道上ということで、広い通りでないと、なかなかつけられないという状況がございます。そこにベンチをつけることによって、高齢者等がお座りになって、歩道ですので、一般の通行の方もいらっしゃいますし、あるいは自転車も走行するということがございますので、そういう危険性もあるところがございます。今、区でベンチについて整備する方針は持ってございませんけれども、今後、委員御指摘のとおり、ちょっと休めるような空間も必要かなというふうな考えもありますので、今後、こうしたものについては研究していきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
マンションの中に３平米以上のごみ置き場をつくるというのは、当たり前の話なんですよね。私が言っているのは、そのごみ置き場から集積所の間に、歩道上にそのごみがうずたかく積まれるという問題。歩道上を人が通ったり、自転車が通るわけですから、狭い歩道がより狭くなるということを言ったので、中央清掃事務所長にお答えいただきましたけれども、今後想定されるマンションについては、そういうことがないような形で指導していくのが必要ではないかと、そのことを指摘しておきます。
それから、交差点については、私、その話は何回も聞いておりまして、やみくもにつくれと言っているのではなくて、特に水天宮の交差点と勝どき駅のところは、今後の開発も含めて、非常に人がふえるということが想定されるわけですから、やはりそこのところに、この間、右折左折の歩車分離というんですか、そういう方式を設置されていることは私も承知しております。しかし、そういう中でも事故は発生しているわけですから、水天宮と勝どき駅前については、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
それから、３つ目のベンチについては、今後、歩道の拡幅など、改修工事の中で、ぜひそういうことも視点に入れて取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願いしておきます。
ついでに、交通問題で、自転車道の整備についてですけれども、通勤などの自転車利用が増加してきております。今後の中央区の人口増加を考えれば、近接区からの自転車による通勤がますますふえてくるのではないかと思います。自転車は、本来、車道を通行することを原則に、自転車道の整備を行うべきと考えます。
そこで、自転車を使って通勤されている何人かの方にお話を聞きましたら、何も大げさに車道にガードレールで囲まれた自転車専用道路をつくるということではなくて、片側に複数の車線のある道路には自転車が通行できる通行帯の確保、例えば新大橋通りにありますけれども、歩道を色分けしているように、車道に色をつけるとか、あるいは１本の白線を引いて、車から見て、ここは自転車が通る場所であるということが車にわかるようにするだけでも助かるというお話をいただきました。このような方法があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車道等の整備についてでございます。
自転車道、今、委員のお話にありましたとおり、これも幾つか種類がございまして、車道上につくるものは自転車道あるいは自転車専用レーンということで、もう一つは歩道上に歩行者と自転車の通行するところを分けてつくるものということでございます。
なお、本区内におきましては、まだ車道において、そういった自転車道、専用レーンというものはありません。これも、やはり地域地域によって交通事情の実態が違うということから、そういうものが車道上につくれれば本当は一番いいということはよく認識をしておりますけれども、やはり駐車の需要の関係でありますとか、荷さばき車両の関係も考えますと、なかなか車道上につくるというのは、そう簡単にはいかない。
今、委員御指摘の歩道上の部分でありますけれども、これについては、区内でも既に設置をされておりますし、また、今後、交通管理者と検討している路線あるいは現に調査対象としている路線がありまして、歩道の幅員でありますとか、歩行者の実態等も勘案しまして、必要なところ、できるところにつきましては、よくその辺を見きわめて申請をして、実現に向けて検討していきたいということを考えております。
以上です。
○加藤委員
確かに、荷さばきのために駐停車するということは私も承知しておりますので、ぜひそういうことも含めて、自転車利用がふえるわけですから、検討をお願いしたいと思います。
次に、公衆便所の維持管理及び整備について質問をいたします。
利用者の事故を想定し、公衆トイレに緊急通報装置を設置することについてですが、だれでもトイレ及び緊急通報装置の設置済みの公衆トイレの現況はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。
○石田水とみどりの課長
だれでもトイレ及び緊急用の呼び出しのランプについてお答えいたします。
現在、トイレの総数ですけれども、簡易トイレも入れて85カ所トイレがあります。その中で、だれでもトイレが58カ所ある状態になっております。また、ちょっとここで複雑なんですけれども、平成７年に福祉のまちづくり条例ができまして、だれでもトイレに非常用の呼び出し装置をセットで整備するようにとなったんですけれども、中央区の場合、その前に整備しただれでもトイレがありまして、そこには緊急の呼び出し装置がないものがございます。非常呼び出し装置がある箇所は、そのうち39カ所になっております。
以上です。
○加藤委員
つまり、緊急通報装置の設置済みというのは39カ所で、差し引きすると19カ所、まだ設置されていないということが今の説明でわかったと思うんですけれども、トイレの改修というのは毎年毎年決めて改修を行っていることは十分に承知しております。しかし、今、残された19カ所については、やはり何らかのトラブルを未然に防ぐためにも、緊急通報装置を設置すべきではないかと考えますけれども、その点について、いかがでしょうか。
○石田水とみどりの課長
今、委員のお話があったとおり、だれでもトイレがない公衆便所がありますので、毎年２カ所ないし３カ所程度、改修にあわせて、だれでもトイレを設置しているところでございます。そのことも非常に重要でありますし、今言いました緊急装置がないところの改修も大事ですし、トイレのバリアフリー、ユニバーサルデザインというのは、それだけではなくて、決められた予算の中で総合的にユニバーサルデザインを進めていくことが重要であると考えておりますので、委員の御指摘も踏まえて、公衆便所のユニバーサルデザインの推進を進めていきたいというふうに考えております。
○加藤委員
ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
私の住んでいる近くの黎明橋公園の公衆トイレ、長年の念願できれいになりましたけれども、あそこのランプがこの前ついていたんです。見たら誤報だったんですけれども、やはりそういう形で、だれでもトイレの中でトラブルがあった場合、そういう形で周辺を通行されている方がチェックできるということは、やはり私は誰でも安心して使えるトイレになるのではないかと、そのように思います。ぜひ、計画的に進めるというお話を聞きましたけれども、できれば少しスピードアップをしてつくっていただきたいと、そのことを申し述べたいと思います。
４つ目の質問は、勝どき東地区第一種市街地再開発事業について質問いたします。
この計画については、私、一般質問でも取り上げましたが、開発準備組合により、昨年６月に住民への説明会が行われ、９月にはまちづくり基本条例に基づく説明会、10月には環境影響評価書案の説明会が事業者によって行われました。さらに、12月には中央区と東京都による都市計画策定に向けての説明会が行われています。そして、ことし３月６日には、都市計画法第17条に基づく勝どき東地区再開発計画の概要の説明会が中央区と東京都合同により開かれております。そして、ことし４月には、中央区の都市計画審議会に勝どき東地区計画が諮問される予定になっています。
３月６日に行われた中央区、東京都の合同説明会では、参加者からの質問で初めて、計画原案に対し、東京都への意見書が12件あったことがわかりました。後で詳細に評価書案を見ましたら、22件ということになっておりましたけれども、当日の説明会では12件という説明でありました。また、質問の中で、原案に対する意見書や周辺住民からの計画案への強い要望に対して、何ら取り入れることなく、計画原案と同じであることも、この説明会の中で明らかになったと思います。
私は、この勝どき東地区再開発計画について、ほとんどの説明会に出席し、参加者の皆さんの声を聞いてまいりました。それぞれの説明会での主催者の冒頭の挨拶で必ず、皆さんの忌憚のない御意見を聞かせてください、皆さんの意見を十分聞いて計画に生かしてまいりますという言葉が述べられるんです。参加された皆さんは、その言葉を信じて、さまざまな意見を述べてきたのではないかと思います。さきの私の一般質問に対し、区長は、再開発事業は、施設、建築物の整備とともに、空地や公共公益施設の整備も同時に図ることから、地域の課題を解決する有効な手法と考えていると答弁しています。また、続いて、地域住民と協議を重ね、再開発事業が適切な手法として判断される場合は、その推進を図ってまいりますと述べています。
私は、再開発事業によって、そこに住む皆さんの利便性や耐震性の問題などの解決、そして再開発事業と一緒に、周辺住民の住環境をもよくしていく必要があると考えます。しかし、勝どき東地区計画は、周辺住民から太陽を奪うなと批判が出ているように、巨大なタワー型マンション３棟の建設により、広範囲にわたり周辺地域に長時間、日が差さなくなる影響が生まれることは、各説明会で明らかになっています。
そこで、質問ですが、地域住民と協議を重ねとありますが、どのような地域住民と協議が行われたのか、また、行われたのであれば、どのような意見が出されたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
地域住民との協議の経緯についてお答えさせていただきます。
こういった大規模なまちづくりにつきましては、まちづくり基本条例に基づきまして、まずは中央区のほうが地元の方々と協議をするということになっております。こちらにつきましては、昨年８月下旬に中央区が、地元の16名の代表の方、町会長であるとか商店会長であるとかＰＴＡ会長などの16名の方を対象に協議を行っております。その際に、私どもは、事業の概要であるとか、地域貢献の内容について御説明をさせていただきました。それと同時に、実は、事前に準備組合のほうが地元に対していろいろな説明をしている際に、やはり近隣の住民の方からいろいろな御要望があり、そちらのことについて、私どもの耳に入っていることがございました。そういった日影の問題でありますとか、風の問題でありますとか、地域からそういった懸念のお声が届いているということも含めて、その会議の場で御説明をさせていただいたところでございます。その結果、例えば風に対する問題については、引き続きちゃんと指導してほしいというような御意見等をいただきましたけれども、やはり地域の課題に対して、いろいろな解決方策が盛り込まれているということなどから、ぜひ進めていただきたいというような御意見をその場で頂戴したところでございます。
その後、条例に基づきまして、準備組合のほうが建物の高さの２倍の範囲の方々に対してお声がけをして、条例に基づく説明を行っております。また、東京都の環境アセスの条例に基づきまして、10月にその説明、それから都市計画に基づいて、先ほど委員のお話ありましたとおり12月と、それから先般、３月にそれぞれ説明会を開催してきているところでございます。
おのおの説明会の中での御意見でございますけれども、委員から御指摘のありました日影への影響であるとか、風への影響であるということ、それから圧迫感、配置について少し変更できないかとか、そういった都市計画上の課題に対する要望がございました。また、プライバシーに対する配慮であるとか、設計上の工夫に対する御指摘、御要望もございました。また、工事に対して、ちゃんと対応してほしいであるとか、管理上の、うるさくなるのではないかといったような心配事、そういったようなお声もあったところでございます。
この間、区のほうには、都市計画について、いろいろ御指摘、日影等についての御指摘はあったところでございますが、日影への配慮ということで、南側に配置を寄せるであるとか、現状よりもなるべく運河側に建物の配置を寄せるとか、そういった指導をしてきている中で、準備組合のほうも最大限そういった配慮をしてきているというところでございます。
また、日影について、近隣の方から御要望の中で、直近の建物を低くして、別の建物を高くしたらどうかというような御提案もありましたので、そちらについては、準備組合のほうに比較検討させました。やはり日影については、片方がよくなれば片方が悪くなるということで、相互に影響もあるということで、なかなかどちらがいいということではありませんでした。
一方で、計画変更することによって、地域で１ヘクタールほどの空地が生み出されるんですけれども、それが10％ほど減少してしまうということで、地域貢献の内容も減少してしまうということもありましたので、我々としては、原案のほうが望ましいかなということで、先ほどの８月の地域住民との協議の中でも御説明をさせていただいたところでございます。
なお、都市計画上の計画につきましては、このように今の原案で進めてまいりたいと思っておりますけれども、今後、設計上の工夫すべきところでありますとか、工事上の配慮でありますとか、管理運営上の配慮ということについては、引き続き地元の方々のお声も聞きながら、適切な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、１点、先ほど委員の御指摘の中で12件と22件の話がございました。12件につきましては、東京都の都市計画16条の説明に伴う意見書が12件でございます。委員御指摘の22件というのは、環境アセスのほうの意見書の提出が22件ということでございますので、追加して述べさせていただきます。
以上でございます。
○加藤委員
今、地元への説明はきちんと行っているというようなニュアンスの答弁があったかと思いますけれども、しかし、よく聞いていると、それぞれ条例に基づいた説明が行われているということがわかりました。やはりそこに近接のいろいろな中小のマンション、あるいはそこに住んでいる戸建ての住宅の皆さんが、やはりこの計画はおかしいんじゃないか声を上げていることに対して、中央区はきちんとそれを正面から受けとめて、事業者に対して説得をするというか、計画変更を行うということも、私は大事なことだと思うんです。逆に、そういう住民の人たちに対して、中央区がきちんと説明をする。条例で決まった説明会をやっているから、それでいいんだというのではなくて、やはり心ある説明が私は必要ではないかと思います。
そして、住民説明会から、たった１年も満たない状況ですよ。昨年の６月に説明が行われて、周辺住民の要望や意見を全く取り入れることなく、６月に説明した内容がそのまま都市計画審議会に諮問されるということは、余りにも拙速過ぎると私は思います。再度、地域住民の皆さんにきちんと説明をし、理解を得る努力が必要ではないかと思います。周辺住民の理解が得られていないことが明らかになっている計画は、やはり私はことし４月に予定されている中央区都市計画審議会の諮問は見直すべきと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○田村都市整備部長
本計画、勝どきの計画でございますけれども、３月の都市計画法第17条の説明会、私も出席してございまして、直接住民の方から御意見をお伺いしてございます。その際にも御質問者の方にはお答えをさせていただきましたけれども、本計画につきましては、昭和63年から地元で活動してございます。当然、活動するに当たりましては、近隣への影響ということも踏まえて、できるだけ影響を及ぼさないようにということで、内部で施設計画等については検討を積み重ねてきたということでございます。
ただ、当然ながら、まだどういったものをつくるのかということについて固まっていない段階で、地域の方々にその内容をお示しするということは、かえって混乱を招く。これは一般質問のときにも区長のほうから御答弁をさせていただいておりますけれども、そういったことがあることから、基本的に計画が固まった段階で、まず御説明をさせていただいたという状況でございます。
そういった中で、私ども、再開発を指導する立場といたしましては、地区内だけがよくなればいいというふうには考えてございません。その開発を通じて、周辺地域がよりよくなっていくということが、当然ながら、必要であろうというふうに思ってございます。この勝どき東地区におきましては、いわゆる木造密集とか、あるいは建物の更新を必要とする建物が市街地に多く存在をしておりまして、安全・安心、災害に強いまちづくりという観点からも、やはり地域の市街地更新を適切にしていく必要があろうというふうに区としても考えている、そういった場所でございます。その中で、地元の方々がみずから開発を通じて、そういった地域に貢献できる工夫もしながら、まちづくりに取り組もうということで発案をされた内容でございますので、区としては、積極的にこれは推進してまいりたいと考えてございます。
こういった建物ができる際には、当然ながら、周辺に影響を及ぼすことは事実でございます。ただ、その影響の度合いにつきましては、計画場所と、その影響を及ぼすところの距離関係、位置関係等々によって、それぞれ違ってまいりますので、それらについては、状況状況においた対応が必要であろうというふうに考えてございまして、例えば北側の地域の中での再開発というようなことが、もし地元の中でそういった御要請があれば、それについては、当然ながら、区としては支援してまいるといったお答えをこれまでさせていただいていたかというふうに思ってございます。
今回いただきました意見につきましては、計画の中に工夫をするということも、当然ながら、我々は考えたわけでございますけれども、先ほど副参事の答弁の中にございましたように、その結果とすれば、トータル的には、現計画で進むことのほうが地域にとって、より好ましいという判断を我々はしたものですから、せっかくいただいた意見ではございますけれども、選択をさせていただかなかったという経緯でございますので、その点、御理解をいただければと思います。
以上でございます。
○加藤委員
ここの再開発、皆さんの要望によってできたという話をされておりますが、ここの地権者というのは全体で12件、借地権者が３件かな。マンションを１つと数えれば、基本的には法人が11、12かな。ちょっと正確な数字は今、持ち合わせていないのでわからないんですけれども、基本的な地権者は企業系ですよ。
その点を指摘して、時間が来ましたので、都市計画審議会、住民への説明を懇切丁寧に行うべきだということを指摘して、質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
私からは、先行営業施設、築地新市場についてお聞きします。
鮮魚マーケット構想や先行営業施設計画について、私は市場で18年間働いてきた経験から、失敗する可能性が高いのではないか、また、築地市場がなくなれば、いろいろ手を打っても、遅かれ早かれ場外市場は衰退してしまうんじゃないかと、こういう心配を持ちながら、議会でも、また新しい築地をつくる会でも、問題点を指摘してきました。私には机上の空論と思っていた計画も、今、入居者選考が行われています。
そこで、質問いたします。
築地新市場の入居者の募集、対象者がこの間、変わってきました。築地市場の仲卸、それから５年以上の法人、そして今回は青果、水産の経験があれば誰でもと、このような変化をしてきた理由をお聞かせください。
また、このスケジュールによれば、２月の中旬に第１次審査結果を通知すると。３月上中旬、今ごろですけれども、２次審査を実施していると。そういう意味では、以前、築地市場等街づくり対策特別委員会でどのような方たちが申し込みをしたのかと聞いたときには、まだ集計ができていませんという答弁でしたけれども、今、第２次審査まで進んでいるようなスケジュールの中では、もうほぼつかめていると思います。そういうことで、申し込みのとき、また第１次選定の結果のそれぞれの入居希望者の内訳をお聞かせください。これは、築地の仲卸業者、また場外の業者やその他の市場の方々等々の業種別にお聞かせください。
また、今の入居者募集の中での特徴的な何か事例などあれば、お聞かせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
それでは、３点ございますが、最初は、募集対象の変化についてです。これは、当初、平成16年12月に私どもが打ち出しました鮮魚マーケット構想のとき、この中には仲卸の方々に入居いただくという想定で進めてまいりました。しかしながら、東卸組合との意見交換の中で、仲卸限定というのはという話題が上りまして、検討の結果、このように水産物、青果物の取扱業務をしている方というふうに拡大をしたものでございます。
そして、次に、申込者の業種の内訳についてでございますけれども、これは１月20日から２月１日まで応募を受け付けまして、123の事業者から申し込みをいただいたところでございます。現在、志村委員お話しのとおり、書類審査を終え、そして、本日まで面接を実施しているところでございます。御応募いただいた方の詳細な業種につきましては、提出書類に記載欄を設けていたところでございますけれども、一部不明瞭な記載の方がおりまして、現在、面接を行っている最中ですが、ここで確認し、整理した上で、報告できる状況になった後に御報告する考えでございます。
現時点におきましては、幅を持たせた数値になりますけれども、申込者123、区画は181ですが、このうち、築地の水産仲卸商は70弱で100強の区画を申し込まれています。同じく青果は10弱の事業者が合計で10弱の区画を申し込まれているという状況です。あわせて、仲卸としましては、事業者で70台の半ば、区画で100強くらいと認識してございます。また、築地場外からの応募につきましては、全体の６分の１程度になっているところでございます。
そして、ただいま面接しているところでございますけれども、ほとんど６割くらいが仲卸商という状況の中、やはり印象といたしまして、豊洲に、もちろん出店する。そこで大口客の相手をする。この築地には個客、歩いてこられる、または公共交通機関を利用して徒歩で来られるというか、築地まで足を運んでくださるお客様に不便をかけることになると。そのお客様からの要請などもありまして、この出店の応募を決めたというような方が多くいらっしゃるというのが、今、わかっていることでございます。
以上です。
○志村委員
最初の、聞きたかったのは検討の内容です。だから、東卸からどんな意見が出されて変化したのか、そこら辺をもう一度聞かせていただきたいと思います。
70弱、10弱と、それぞれ仲卸の、これは２月の委員会と同じ報告で、２月17日の築地市場等街づくり対策特別委員会から１カ月近くたっても、それぐらい不明瞭なのが多いという意味では、私がちょっと聞いたところによると、名義貸しみたいなものもあるとか、いろいろ聞いていますけれども、不明瞭がまだはっきりわからないというところが心配です。場外からも６分の１というのは、どうなんでしょうね、これ。急にここで分数を言われたので、数字が出ないんですけれども、私のイメージでは、仲卸の入居が７割とか、少ないということは、築地ブランドの継承、イメージ的には築地市場がなくなった後に築地ブランドを継承するんだ、にぎわいをという意味なので、そういう意味では継承とは言えないんじゃないか、プロの目利きにたえられる品ぞろえができるのか心配なんですけれども、大きく２点についてお答えください。
○吉田副区長
まず、対象者の変更についてでございますが、これは東卸と話をいたしました。東卸組合は、現実の問題として、移転なのか、あるいは現在地再整備なのかということで、かなり激烈な闘争を経ながら今日まで来ている関係の中で、内部の組合員を全体として統制していく過程の中で、仲卸を狙い撃ちしているような募集要項というふうに私どもの要項をとりまして、そういうものであったのでは、やはり表面上、まともにけんかをすることになるので、お互いの協力関係ということを残しておく関係上も、募集対象をもうちょっと漠然としてくれという要請がございまして、私どもとしては、その部分については、組合執行部のおっしゃるとおりだなということもございまして、広げたものでございます。
それから、数目とか何かということについての御意見でございますが、私は先ほどからお話を聞いておりますと、机上の空論であるとか何かというようなお話もあったようでございますが、今、築地にある仲卸の中で、築地と豊洲と両方に出店できるような店舗数というのは、実際のところ100店舗ぐらいしかないという状況の中で、それも賛成、反対というかなり厳しい闘争を経ながら、そういう経過の中で、私どもが出店していいのかどうかという悩みも含めて、70店舗を超える店舗の方が御協力していただいたのだとすれば、私どものこの計画については、大変苦い結論ではございますけれども、この計画自体は、私は成功していると思います。
それを、あえて机上の空論だとおっしゃるのは、いろいろなお立場だと思いますけれども、私どもは、現実に移転をした後の築地の問題について責任を持たなきゃならない自治体です。そのまま市場が移転してしまえば築地はだめになってしまうだろうなんていうことを、非常に高いところからごらんになって、委員は御発言になっているようでございますけれども、そんなことを言える立場ではない。移転しても、なおかつ築地を守っていかなきゃならない立場だから、それに対して、自分たちでできることをする。自分たちでできることをして、その中で築地のにぎわいを守っていくというのが我々の立場。
あえて言えば、ほかの力、あらゆる力をかりて、現在地再整備で実現できるなんて言って引っ張っておいて、そして、その上で、かつ、移転してしまった後に、そして場外でやれば失敗するでしょうなんていうことを質問するというのは、区議会議員として問題だ。
区は、区としてできること、その行政施策について、あなたたちはこうあるべきだ、あああるべきだということで御注文をされるのは結構ですけれども、今から我々が努力しようとしている矢先において、そういうような態度に出られることについては、私は相当問題があると。
○志村委員
結局、入居者がこうなっちゃったというのは、現実を実際見ない中で、当初の目的と違っちゃったわけですよ。私が机上の空論と言うのは、そう私は思っていたけれども、今、現実に入居者募集が始まっていると言っています。高いところから見ているのではなくて、市場で働いた経験から言っています。そういう意味ですからね。
結局、断固反対する会を解散するときでも、我々は断固反対を貫いてこそ、都と対等に交渉できると、そういうふうに私たちは言っていたと思うんですよ。結局、地元中央区が断固反対を貫いていたら、移転は不可能だったんですよ。今だって、福田内閣のあの政府答弁でも、土壌汚染が科学的にちゃんときれいになっていることを証明できることと、都民や消費者が理解すること。こういう意味では、断固反対を貫いていけば、移転を阻止するという、まだまだいろいろ問題はありますからね、豊洲の新市場も。何が起こるかわからない。だけれども、そういうことは不可能だったし、今みたく、では断固反対の旗をおろしたということは、私は移転への最大の障害物、築地市場がある地元中央区が移転反対の旗をおろしたということは、東京都にとってみれば、障害物がなくなったことになるんですよ。みずから取り除いたことになるんです。誰がミスリードしたかわからないけれども、その責任は重大ですよ。
築地市場、今、跡地にあれをつくろう、これをつくろう、カジノをつくろうなんて、そういうはしゃぐ人たちがいるけれども、市場出身の私にとっては、本当に不快ですよ。では、移転断固反対の旗をおろして、都から何をもらいましたか。今、おんぼろの駐車場を貸してあげますよみたいなことを言っているかもしれないけれども、そのほかに、断固反対の旗をおろして、東京都から、首都高速晴海線の計画を取り除きますとか、何かこうしますとか、そういうのは何をもらっていますか、教えてください。
○吉田副区長
ばかなことを言っちゃいけない。我々は、この件について３年前の３月11日まで、私どもの区長も初めとして、常に万が一ということで市場を現在地に置かせるための努力、そのことについて、区は常に万が一、万が一と言っていたわけですよ。万が一移転するとなれば、それに備えなきゃならないという言い方をしてきた。３月11日に何が起きたか。東京都議会で具体的に移転のためのあらゆる予算が議決をされたじゃないですか。そこで、もう具体的に予算が決定をされて、移転の動きが具体化したわけじゃないですか。そのとき、それでは、御党と民主党は、数の上だけだったら、それなりの数でとめられたはずじゃないですか。それも、とめられていない現実の中で、それに我々は対応しなきゃいけない。そうでしょう。その現実、動き出しているんですから、もう移転が。それに対応しなきゃいけないのが我々です。
そのときに、我々が反対の旗をおろしたから何かをもらうなんていう話ではない。そんなもの、もらうとか何とかという、そういう団体交渉の話じゃないんだから。現実に、オール東京都の市場計画として、移転が決まっちゃったじゃないですか。我々、３月11日までは万が一と言っていたことは、御記憶にあるはずだ。３月11日の中で決まったんだ。そのことについて、我々は非難される覚えはない。それだけのことをちゃんとやった。
○志村委員
私は、だから、断固反対する会を解散したときのことを言っているんだよ。今じゃなくてね。だから、中央区が断固反対を貫けば、やはり大きな障害になったわけですよ。そのことを言っている。
今動き出している、少数、何やっているかと言っている、その大もとのこと、そこを私は言っているわけですから、きょうは、ちょっと吉田副区長に熱弁を振るっていただいたので、持ち時間というか、きょうの予定の時間も、どうしようかなと、今、悩んでいます。あとは、総括で取り上げるということで、きょうは終わりにしたいと思います。
質問を終わります。
○今野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明15日、明後16日を休会とし、来る17日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日、明後16日を休会とし、来る17日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
なお、代表者会を直ちに応接室で開き、ただいまの質疑に関しまして協議をいたします。ちょうど５時、応接室に御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
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