平成26年 予算特別委員会(第8日 3月17日)
1．開会日時
平成26年3月17日（月）
午前10時30分 開会
午後5時11分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
笠井書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
なお、本日、区長は公務のため、午後の委員会の途中から出席しますので、御了承願います。
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、土木建築費の質問をさせていただきます。
土木総務費の中から、コミュニティバスについてお伺いいたします。前委員からもコミュニティバスについての御質問がございましたが、私は違う角度から質問させていただきます。
前年比、予算額だけで比べますと、520万2,000円減となっております。まず、この減額になった理由について、お知らせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○望月環境政策課長
コミュニティバスについてでございます。
コミュニティバスにつきましては、運営費の補助を行っております。今年度実績に基づき精査をした上で、来年度の補助額を見積もったところでございます。特に項目として何かということではなく、全体の中で事業費の精査を行った上でのお話ということでございます。
コミュニティバスにつきましては、まださまざまな課題が残っていると感じておりまして、例えば、これまでも御質問を受けておりますけれども、ルートの改善、あるいは、今後でございますけれども、環状２号線が開通した暁にどのようなルート設定ができるのか、あるいはオリンピックも控えているということで、まださまざまな課題があるとは認識してございます。これまでも検討してきているところでございますけれども、さらに検討を深めてまいりたいというのが今の状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
平成24年度の決算書では、運行費だけで8,766万5,000円を投じておられていましたし、これに人件費が加わってくると、本当に２億円近いコストがかかっていて、さらに平成25年度の区政世論調査によりますと、ほぼ毎日利用している、週に１～３回利用する、月に１～３回利用するという方々をトータルしても、わずか16.1％。皆様方の御努力によって、桜のシーズンとか、また中央区でドラマや映画の撮影のときに、中央区の振興とあわせまして、江戸バス、この地域コミュニティバスの乗車率が上がっているということも、本当に御努力の積み重ねであるということを私は十分に理解しております。しかし、この16.1％のトータルの利用者の中で、特に独身と20代の方では、知っているが、利用したことがないという方が、独身では72.4％で、20代では68.4％に上っておりまして、自分に赤ちゃんが生まれるなど、ライフスタイルが変わるとまた乗車率も上がっていくようですが、この16.1％の利用者のために、区は本当に区民の足となるルートをしっかり検討した上で、今バスを走らせているということが十分によくわかる。その中で質問させていただいているわけなんですけれども、いわゆる交通不便地域とおっしゃいますが、交通不便地域と規定するエリアについては、例えばどのような基準をもって、ここは交通不便地域だとかという御判断をなさっているのでしょうか。
○望月環境政策課長
江戸バスの交通不便地域ということでのお尋ねでございます。
こちらにつきましては、バス停留所等から300メートルの圏域外が交通不便地域という形になるのでございますけれども、本区の場合でいきますと、ほとんどがカバーできるという状況でございますけれども、一部にそういった部分でカバーし切れないというような状況がございます。そういった意味から、江戸バスにつきましては、そういった地域の方の足として今、御利用いただいているわけでございますけれども、まだまだそういった部分があるということの中で、ルート改善が図られればということで考えておりますが、１周60分から70分で、現在の台数、また運行間隔でいきますと、なかなかそれが厳しい状況に今はございまして、さらなるルート改善というものは、当然区民の方から御要望いただいておりますが、なかなかすぐにという形には今至っていない状況でございます。
ただ、江戸バスにつきまして、先ほど江戸バスのマップのお話がございました。そういった中でいきますと、現在、同時期で昨年度と比較しますと、約100％強、100.2％の乗車人員ということで、ほぼ横ばいの状況になっております。ただ、特筆すべきところでいきますと、１日券というものが、昨年度は100を超えたときがございませんでした。それが今年度は既に４回を超えているような状況でございまして、これもやはり、テレビあるいは新聞等で取り上げていただきましたところ、あるいは江戸バスマップが好評をいただいておりまして、郵送を希望する方もございまして、そういった方にも対応して送らせていただいているような状況になっております。一つには、そういったことがあらわれてきているのではないかなとは考えてございますけれども、今後もさらにそうした部分は工夫・改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○渡部（恵）委員
そうですね。区民の方々からも御要望、そして請願等々も出されていることもわかっておりますし、私自身も歩いていて、何とか江戸バスを引いてもらいたいという御要望をいただくこともたくさんあるので、この決算の状況とこの予算を投じていくということを考えますと、皆様の御努力と、そして、特に晴海地域は開発も進んでいるので、これからＢＲＴとかも検討されますし、地下鉄も検討されていきます中で、何とかこの皆さんの足が便利になればいいなと思いつつも、区民の方にとっては日々、毎日のことなので、区民の方々のお声もまたよくわかるという意味では、大変私も、どうしたものかなと答えが見出せないような思いをしている中で、たまたまですが、これは地方の例で、岩手県の過疎地域で、たしか震災で大きな打撃をこうむった地域でしたが、こうした御利用者が極めて少ない中でコミュニティバスを走らせることはできないということで、工夫されているような地域もございました。
東京大学の大学院が、オンデマンド交通というシステムを開発しておられるようです。私も今回、どうしたものかというところで、いろいろちょっと勉強というか、調べたところ、初めて知ったのですが、ここに書かれているとおり、コミュニティバスというのは、いわゆる都バスとか市営のバスが通っているところを通ってはならないという法律があって、しかも、もし同じようなルートをかぶるのであれば、無料で通すのだったらいいという法律のもとにコミュニティバスがつくられていることをまず知りました。そして、このコミュニティバスについて、東京大学の調査によりますと、やはり路線バスの収支、いわゆる民間がどうしても利益を見出せなくてやめていってしまうので、そこで十数年前から自治体がコミュニティバスという形で、地域の利便性というか、足を確保するように御努力しているけれども、ここが全国的なお話になりますが、結局コミュニティバスというのは、路線バスよりも、ここにとまってほしいという市民や区民の方々のお声をもとに設置していくので、バス停が細かくなって、結局、先ほど運行時間が長いというお話をされてましたが、どこの自治体も運行時間が長くなってしまい、そしてその結果、逆方向の御要望もありますが、またそこにはコストがかかる話が出てきてしまうように、地域の方にとって、皆さんのために引いているにもかかわらず、どうしても利用者にとっては不便を感じるような乗り物になってしまっている。自治体の方々が大変苦労なさってコースを設定したにもかかわらず、私のほうにもバス停をつくってほしいという、細やかな不公平感と東京大学では言っていますが、これがどうしても残ってしまうというのが現状であるということも、ここでまた新たに知った次第です。
こうしたオンデマンド交通というものは、多分御検討されたこともあるかもしれませんけれども、こうした手当てということも考えられると思いますので、もし予算等を許すことができるのであれば、こうした地域にも区民の方々の交通利便性のために御検討いただければと願っております。コミュニティバスは本当に大変な問題だと思いますが、これは決して福祉でなく、こちらの土木建築費のほうでも検討していただける内容であるかなと思っておりますので、もし余力があれば、どうか御検討いただければと願っております。これもまた区民の皆さんの幸福につながっていきますので、よろしくお願いいたします。
では、同じく土木総務費の中の違法駐車の防止対策についてお伺いいたします。平成26年度予算では204万9千円の予算をかけられて、平成11年９月から施行された違法駐車等の防止に関する条例のもとに、銀座地区を重点的に、年64回指導なさっているということでございますが、平成25年度も64回だったのでしょうか。
○望月環境政策課長
違法駐車防止対策の取り組みでございます。
現在は、このパトロールということで、重点地域である銀座地域でパトロールを実施させていただいておりますが、こちらにつきましては平成15年から行っております。昨年度も回数的には64回させていただいたかと思いますが、新年度予算につきましては、回数等の見直し整理を行っております。これまでも行ってきているところでございますが、より効果的に、重点的にということで、春・秋の交通安全週間の際に重点的に行う、あるいはキャンペーンの際に重点的に行う、あるいは毎月交通安全の日というものが全国的に10日に設定されておりますが、そういった機会に取り組むという形で重点的に行う中で、回数については整理させていただいたところでちょっと減が発生しているといった状況でございます。ただ、こちらにつきましても、本区のみならず、警察署、要は交通管理者と連携しながら取り組んでいるところでございますので、さらにそういった部分での取り組みを強化しながら、この違法駐車対策について取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
回数をことしから見直して、ポイント、ポイントで取り締まりといいますか、違法駐車をしないでくださいというお願いをなさるということでございますが、私はざっと、予算に対して、まず月に何回やっていらっしゃるのかと思って計算したところ、月5.3回であると。そうすると、大体毎週１回ずつ取り締まられていたのかなという思いがございました。実際に、多分、今のお話ですと、春・秋の交通安全週間と毎月10日というお話でございましたけれども、銀座地区は恐らく年末等々、集中して車でいらっしゃる方々がふえてくることもありましょうし、月ベースで見ても、週末に多くなるということもあると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。
○望月環境政策課長
済みません、先ほどの回数でございますが、ちょっと訂正させていただきます。これまでは64回という回数でございましたが、来年度につきましては35回でございます。今の委員のお尋ねの、例えば12月の際というようなお話がございましたけれども、ちょっと説明が不十分で申しわけございませんでしたが、12月も実はＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーンの対象の月になっておりまして、そのキャンペーンが主に行われますのが４月、７月、９月、12月という形になっておりますので、そういった際は重点的に、また各月においても、先ほど言いましたように、毎月10日という形で決まっておりますけれども、これは土・日の前後という形ではございますけれども、そういったところで効果的・効率的にやっていきたいと考えてございます。
ちなみに、その放置の警告の台数でございますけれども、銀座地域では、平成24年度が5,100台、平成25年度は、２月末現在でございますけれども、5,151台という形になってございます。この数字だけ見れば、横ばいであるという状況になろうかと思います。
こういった放置につきましては、多分景気にも左右されるというような状況の中で、特に銀座地区でございますので、そういった中で増減は多少あるかと思いますけれども、ほとんど今は横ばい状態であると。ただ、警察署の取り締まりも一時期大分厳しくされたといった状況の中では改善が図られたのではないかと思いますが、これについてはちょっと推移を見守るという形になります。ただ、取り組みとしましては、先ほど言ったような形で、毎月の取り組みというものは今後も継続できるというお話でございます。
先ほど委員のほうから月5.3回というお話がございました。ばらつきはありますけれども、これまでですと、月４回から６回、これは組み合わせる、あるいは重点的なところでの対応ということでございますので、そんな形で取り組んでおりましたものが、今度は重点的なキャンペーンとか、そういったときに、より効果的に連携を図りながら取り組んでいくということでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先ほど、地元築地警察署との連携もされているということでしたが、この指導員の方々は何名で回られていて、実際は、力といいますか、効力を彼らは発揮することができませんが、もし違法駐車を見つけたときに、警察署に連絡するとか、あるいは、ここは駐車禁止ですという紙を置いてお帰りになるのか。どのように効果を見込んでいっているのかなと。これだけ5,000台からの駐車を警察とともに取り締まっているのか、それともステッカーを置いていったのか。どういうふうに考えたらよろしいのでしょうか。
○望月環境政策課長
現在のパトロールの方法でございますけれども、５名で一応対応させていただいております。午後１時から午後８時の間の６時間という形で、現在は午後１時から午後７時の間、パトロールさせていただいております。車によるパトロール１台と、２名１組で２班という形の計５名という形でのパトロールでございます。
今、委員がおっしゃったように、効果といいますか、効力といいますか、実態につきましては、車に違法駐車であるという注意の紙を置いていくことにより移動を促すという形でやっているところでございます。キャンペーンのときなどは連携した形でもできますが、ふだんのこれまでの取り組みにおいては区だけでという形もございます。そういった中では、そういった違法駐車である旨の紙を車のワイパーのところに挟むという形で対応させていただいていますけれども、より連携した形で、春の交通安全運動週間とか秋の交通安全運動週間などにつきましては、そういった連携もより図れるような状況になっております。本区だけではなく、先ほど申しましたように、関係機関とも連携を図りながら、違法駐車対策については取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
いろいろ細やかに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
本当に違法駐車はどこにでもありますが、中央区では、自転車もすごく急いで通っていく人たちも多い中で、違法駐車をしているがために、それが二次的にそうした事故につながっていく可能性もあると思いますので、これからもしっかりお取り組みいただいて、ここに自転車等々で来ている方々の安全のためにも、また違法駐車によって周囲の方々が不便を感じないためにも、パトロールをしっかり、よろしくお願いいたします。
それでは、土木総務費の事務についてお伺いいたします。現在の中央区交通安全計画を策定してちょうど４年目を迎えておりますが、残すところ、あと平成27年度だけになりました。現在、この計画を通して４年間経過したその成果をいかが分析されておられるでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
交通安全計画の成果についてでございます。
第９次交通安全計画は、まさに今実施中でございまして、さまざまな形態から、非常に広い視点あるいはピンポイント的なものも含めまして、対策を講じているところでありまして、特に交通事故の防止対策につきましては、区内各４つの警察署と連携しまして、どういった場所でどういう交通事故が多く発生するのか、または、年度年度で道路事情も変わります。当然、本区内については人口も増加してきておりますので、人口が増加すれば、当然、道路事情は変わる。交通実態も変わる。こういった中で、よく先を見込んだ形で危険箇所というものを抽出して、それに先手を打つ形で交通対策を進めてきているのが現状であります。それによって、既に不幸にして交通事故が起こった場所につきましては、理由、原因を追求した再発防止対策と、それだけではなくて、その場を違う視点から見て、今回この場で交通事故が発生しましたけれども、違う理由でこの場所で何か交通事故が発生する原因はないのかといった視点からも捉えて、より細やかな形で対策を打っていく。これが、第９次交通安全計画の中で、非常に大きな取り組み重点の一つであります。これについては今後も引き続いて詳細な分析・検証を進めていきまして、交通事故が起こる可能性はどこにでもありますけれども、そういう可能性を一つずつ排除していく。こういった形で進めていった成果が、現在、本区内においても、若干ながらではありますけれども、交通事故の発生件数の減少につながっているということで認識しております。
以上です。
○渡部（恵）委員
すごく細やかな、また先手を打っていく御対応をされているということでございますが、本当に交通事故は大分減っていますよね。これだけ集中して物流が流れていくようなトラック等々、また小型の乗用車等もたくさん走っている中で事故を抑えられているのは、こうした計画と警察の方々の御努力のおかげであると今、感じております。しかしながら、毎回区民の方々からお話を伺うのは、やはり自転車問題かなと思っております。
現在、春・秋の２度の交通安全週間というキャンペーンがございますが、私はちょうど金曜日、仕事で車に乗ってここに来るまでの間、保育園に通うのでしょうか、お子さんを乗せているお母さんが完全に赤信号を無視しているのを２回立て続けに見ました。これは、子供に対する自転車の安全な乗り方とかマナーとかということももちろん大切ですけれども、命を乗せているお母さんたちへの教育も新たに大切なのではないかなと。本当に一瞬、朝急いでということが事故につながっていく可能性もあると思うのですが、自転車の安全な対策、子供たちに対しては、実際に怖く、スケアード何とかという、ごめんなさい、ちょっと言葉を忘れてしまいましたが、スタントマンの方を通して自転車の危険性を伝えている取り組みをされているのですが、大人に対してはなかなか周知できないと思うのですが、どのように対策を講じていらっしゃるのか、また平成26年度にどのような方向で自転車問題の対策をしていくおつもりでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車対策についてであります。
今、委員のお話にありましたスタントマンの関係については、スケアードストレート方式というものでありまして、これは、主に中学生を対象として、毎年度、各中学校の授業のカリキュラムの一環としまして行っております。来年度、平成26年度もそういったものが行われる予定になっております。
あと、先ほど委員御指摘のお母さん方あるいは大人の方の対策につきましては、これはやはり子供だけという話ではございません。特に企業に勤めるサラリーマンの方あるいは家庭のお母さんたちも、今御指摘のとおり、子供を乗せているにもかかわらず、赤信号であるにもかかわらず走っていく、あるいは左右の安全を確認せずに道路を横断するという光景が多く見られます。これは一歩間違えば、本人どころか子供も犠牲になってしまうということから、非常に重要視しているところです。自転車につきましては、昨年東京都の条例が施行されまして、ことしに入りましてから東京都自転車安全利用推進計画というものも具体的に定められました。これは、行政、それから自転車利用者、事業者、あるいは子供の保護者、こういった者がそれぞれ果たすべきと考える具体的な取り組みを示すことによって、社会全体で自転車の安全利用を推進しようという基本理念がございます。本区といたしましても、策定されましたこの推進計画を踏まえ、各警察署が行っている対策に最大限協力すべく、早速、来月６日から開始されます春の中央区交通安全運動の中に自転車関係については特筆いたしまして、自転車利用者の中でも、特に保護者、子供を持つ母親等を中心とした対策としましては、幼稚園・保育園等に出向きまして、そこに子供を乗せたお母さん方が通ってくるわけですので、そういったお母さん方を捉えて、個々具体的に個別の安全指導を各警察署と一緒にやっていく予定もございます。これは、もちろん春の安全運動だけではなくて、先ほどから話が出ておりますけれども、年度を通じて行う交通安全日といったときには各警察署が特に取り組みを行うというところでありますので、こういったところにも積極的に顔を出して、ピンポイント的に、今回はお母さん、あるいは今回は子供たち、今回は企業のサラリーマンと、こういったところに狙いを定めて、個別の安全指導を今後も実施していく計画であります。
以上です。
○渡部（恵）委員
都の条例が変わって、早速それを４月から実行されるというお話、大変心強く伺いました。先ほど御答弁にもありましたが、本区の人口が増加している中で、お母さんになる方々も増加しているので、４月からピンポイントで、あと個別具体的な対応をしていただけるということを大いに期待したいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、橋梁維持費についてお伺いしたいと思います。基本計画2013の中の14の３というところに、災害に強いみちづくりの中で、橋梁の耐震対策について、約６割の橋梁が建設後50年を経過している。そして、2019年には、77％、約８割の橋梁が建設後50年という高齢化の仲間入りをすると記されております。かねてより、中央区橋梁長寿命化修繕計画に基づいて、健全化調査、そしてメンテナンスを繰り返しておられるのも私はよくわかった上で御質問をさせていただいております。平成26年度予算では、その修繕計画の改定として793万2千円を投じておられるのですけれども、この基本計画2013に基づいた計画から、新たな改定を行っていくということなのでしょうか。
○中野道路課長
橋梁の長寿命化でございます。
橋梁の長寿命化計画は、平成21年度に策定しておりまして、これについては、委員御指摘のとおり、約５割が建設後50年を経過しているといった中で、近い将来、修繕等が出てくるだろうということで、将来的な維持管理コストが膨大になるということが予想されたということでございます。この中で修繕する事態が発生した場合に、これまでやっている部分でございますけれども、事態が生じてからやるという考え方を見直しまして、予防的な修繕、計画的な修繕という考え方で長寿命化修繕計画を策定したということでございます。策定後約５年経過しているということでございますけれども、この間、橋梁の健全度調査を継続的にやっているところでございますけれども、これによりまして、橋梁の老朽化とか、損傷の進行度合いの予防保全に向けた新たなデータが出てきたということで、このため、今回そのデータを踏まえまして、修繕計画の見直しをするということでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
予防対策に向けて新たな一手を打っていくということでございますが、基本計画2013では、前期平成25年度から29年度に橋梁長寿命化修繕17橋、横断歩道３橋を計画されておられるのですけれども、平成23年度に東日本大震災というかつてなかったマグニチュード９というものを被災地が経験しておりますが、今後、東京直下を襲うといった地震も想定されている中で、その予防対策を講じていくことで、50年以前の高齢化しつつある橋梁が耐えられるという前提での調査、健全化、そして長寿命化対策をなさっていると思うのですが、その効力をどのようにお考えなのでしょうか。
○中野道路課長
橋梁の耐震補強のお尋ねかと思います。
今我々がやっています橋梁の耐震補強等でございますけれども、阪神・淡路大震災後に基準等が変わったということで、それに合わせてこれまで橋の耐震化なり軽量化なり、対策をしてきたということでございまして、その後、委員御指摘の3.11ということがございましたけれども、それによって大きく基準が変わったということではございませんので、これまでやっていました耐震の取り組みについては、これでいけるだろうという判断をしているところでございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
地震にも耐えられ、そして老朽化に対しても、安全面でしっかりと構築ができるという御答弁、大変力強いものだと思います。中央区は水辺のまちですから、勝どき、そして晴海、また月島のエリアに住む方々、またそこを通行する、ビジネスでの交通利用をされる方々の命を預かる橋梁でございますので、これからも予防と対策をしっかり講じていっていただけますようによろしくお願いいたします。
土木施設整備費の中から、駐輪場の整備費として、自転車駐輪場の整備、このたび3,846万9千円を投じておられるのですが、民間の方々に御協力いただきながら、11カ所、新たに駐輪場をつくるという御予定でございますが、こちらは、今まで区営駐輪場は無料だったのですけれども、民間に託すとどうなるのかということ、そして民間委託のメリットについてどのようにお考えなのか、お知らせいただけますか。
○望月環境政策課長
駐輪場の整備についてでございます。
今回、来年度に駐輪場の整備を予定しておりますのは、特に重点的に今、課題になっております東京駅前地域におきまして、約10カ所程度、民間の活力を活用して整備を図ってまいりたいと考えてございます。こちらの民間での整備でございますけれども、場所等は、広幅員の歩道あるいは区道の一部といったところで、駐輪場が設置可能な場所について今検討しておりまして、そういったところでの駐輪場の整備と考えてございます。ただ、実際の整備に当たっては、自転車を置く台等については当然事業者さんのほうで整備していただくという形で、ハードの部分は事業者さんに整備していただく考えを持っております。区のほうは、場所の確保なり、許認可という形での対応になります。
今委員御指摘の駐輪場の使用料は、区では今まで無料でございました。ただ、今回、そうした民間を活用し、整備していただくに当たっては、５年程度でその整備費については、ペイといいますか、当然そういった部分が減価償却を含めて対応が可能になるであろうということで、今、一定の期間として５年程度を考えておりまして、その中での整備のあり方を事業者の方に応募していただきまして、その内容について、区のほうで一番いいところというか、区にとって一番ふさわしいところにそちらの整備をお願いしようという形で考えております。
ただ、一部につきましては、これまで関係機関に事前に御相談した際に、例えば歩道を広げるような配慮が必要ではないかといったこともございまして、そういった費用につきましては来年度の中で見込ませていただいておりますけれども、基本的には区の負担なしに、駐輪場の台数がそれだけ確保できて、５年程度といった期間の中で事業者さんのほうでペイできるといった仕組みの中で整備していければと考えてございます。当面は、来年度、東京駅前という形になり、一部銀座との境あたりも含めての話になりますけれども、今後もこうした状況を、来年度を踏まえた上で、もし可能であればその他の地域でもという形で考えてまいりたいと思っております。
これまで無料の駐輪場は、23区で中央区１区だけでした。ただ、そちらについて、今度は民間活力を活用する際に有料という形になっていくわけでございますが、その考え方につきましては、ほかの区でも既に実施されておりまして、千代田区さんや港区さんでも例があると聞いています。例えば、１時間は無料で、その後について100円単位の金額設定で、既に取り組みが行われているようなこともお聞きしていますので、そういったものを踏まえながら、検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そうですか。ちょうど今お答えいただいたのですが、区営駐車場とか二輪駐車場においては受益者に応分の料金負担をお願いしている中で、駐輪場に関してはずっと区民へのサービスという形で無料であった。しかしながら、今回こうして民間活力をお願いするに当たっては、受益者負担というものが必要になってくるのではないかといった視点を持っていたのですが、そこに関しては、新たに一歩受益者に対してお願いしていくというお考えを聞いて、なるほどなと理解したところでございます。
いただいた資料157を見ますと、各駐輪場の収容台数の総数は3,982台になっておりますが、登録台数が4,346台となっております。収容台数よりも登録台数のほうが大きく上回っているのですけれども、需要に対して供給量が少ないという考え方ではないのかなと思っております。まずそこのところをお伺いしたいということと、それから登録台数が収容台数を上回る駐輪場で、駐輪したくても混雑してしまって駐輪できないといったトラブルはなかったのかと思いまして、この２点について御質問させていただきます。
○望月環境政策課長
駐輪場のお尋ねでございます。
収容台数と登録台数の関係でいきますと、収容台数を上回る形での登録になっておりますが、スペース的にそれで足りないということではございません。余裕を持った形での登録台数になっております。
ただ、実はことしの１月から放置自転車の撤去に取り組んでおりまして、そういった自転車等を撤去する際に、実は区の駐輪場に登録されていない自転車も駐輪されているような状況が現実にございますので、そういったところも含めて、今後そういった駐輪場の部分の適正化にも取り組んでまいりたいとは考えてございます。実は一部、人形町あるいは八丁堀等の駐輪場におきましては、そういった登録されていない自転車の撤去というものも始めているところでございます。当然、周知を図った上で、そういった部分の適正な利用というものに取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど委員から御指摘がありましたように、これまで区の駐輪場は無料でございましたけれども、今度有料化になるという部分を含めて、実は駐輪場のあり方といったものについても今後検討を深めていかなくてはいけないと考えてございまして、それを先ほどの受益者負担の観点から、現在、放置自転車についても撤去手数料を徴収しておりませんけれども、そういったことも含めて、それと駐輪場の整備、それから放置禁止区域の指定、そういったものをトータルの考えとしてまとめた上で、来年度、整理を行った上で実施していきたいと。その一つのステップが、まず東京駅前での駐輪場の整備という形になっております。それで、駐輪場の利用状況の資料の中でお示ししているとおり、実は東京駅前にはなかなか区の土地がなく、駐輪場が今はない、駐輪場の確保というのはなかなか難しいという中で、来年度、東京駅前においては、民間活力を活用した形で整備していく。そちらについても、一定の規模、台数を確保する予定でございますので、整備の暁には、放置自転車の禁止区域といった指定もあわせて検討していかなくてはならないと思っております。
いずれにしましても、放置自転車につきましては、幾ら区のほうでそういった場所を確保したとしても、まだまだふえている状況は当然ございますので、区の考えはこれまでのとおり、駐輪場の整備が図れたところについては放置禁止の区域をあわせてかけていくというスタンスは変わってございませんので、そういった中で今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
今度、東京駅前に500台近く収容することができると伺っておりますけれども、これで東京駅前周辺は大分緩和されるのでしょうか。
○望月環境政策課長
東京駅前の整備の考え方でございます。今、500台程度というお話がございます。区の目標としては、当然そういった部分で整備していきたいと考えてございます。これが整備されますと、やはり当然そういった部分での緩和につながると考えてございますが、この道路等を活用した駐輪場の整備については、実は暫定的な考え方でございます。今、東京駅前でまちづくりの検討が行われておりますけれども、当然、将来的には、そちらの中で駐輪場の確保をしながら、そちらに移行していく。そういった際には、地上部における道路上での駐輪場というのは、そちらの中に当然移行されていくものと考えております。私どもも、東京駅前のまちづくりの中においては、要望として、そういった駐輪場の確保ということをお願いしたいというのは、まちづくりの部署にもお話ししてございます。また、当然、実際に具体化される際には、基本条例というものがかかってまいりますので、その中でもお話をさせていただく。そういった中で500台を超えるような形での整備が図れれば、そういった部分での台数は十分対応可能であろうと考えてございます。また、こちらの東京駅前につきましては、千代田区との連携というものも非常に重要だと考えております。千代田区側でも十分な整備が今現在図れるという状況になっておりますので、その辺も含めて対応が図れれば、緩和という形に十分対応できると思っております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
より詳細なことをいろいろ教えていただきまして、ありがとうございます。
東京駅というのは、東京の表玄関と言われている場所でもありますし、多くの他府県からいらっしゃる方々、また近隣の区から東京駅を利用して通勤していく方々も多い中で、自転車を利用してくるという方たちが多いのも、すごく理解できます。ただ、いざ、もし何かがあったときに、その違法駐輪自転車が障害となって避難路を確保できないという問題も出てきてはならない中で、このように先々を見据えた対応をしていただいているということは、本当にすばらしいお取り組みであり感謝しております。
さらに、区が今取り組んでおられる、なるべく自転車をふやしていかないという、コミュニティ自転車というのでしたか、マンションの自転車を共有して使っていくということも随分図れてきているのかなと思います。ですから、駐輪場を確保すればどんどん収容台数がふえていくということもありますが、他方で今度は自転車の登録台数の増加に歯どめもかけていただきながら、これからも駐輪場の整備をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
最後の質問をさせていただきます。道路橋梁費から道路新設改良費についてお伺いいたします。環境にやさしい道路の整備、前委員も御質問されておられましたが、その考え方についてちょっとお伺いしたいと思います。
低騒音とか排水性、そして遮熱性、車道透水性というものを施していく際に、各区道に対して、どのような判断基準をもって、ここは透水性とか、遮熱性とかというふうに考えながら整備しておられるのか、その考え方についてお伺いします。
○中野道路課長
環境にやさしい道路の整備というお尋ねでございます。
まず、考え方でございますけれども、交通騒音の抑制やヒートアイランド現象といったものの緩和等を図るために、委員御指摘の低騒音あるいは遮熱等をやっております。
基準、どこをやるのかということかと思いますけれども、例えば低騒音舗装であれば、道路の幅員が15メートル以上。これは、中央区の低騒音舗装実施基準というものを定めまして、こちらの中でやっております。この15メートルというのはなぜかということなんですけれども、こういう施策をやった場合に、効果がないと意味を持たないということでございまして、低騒音というのは、いわゆる雷おこしみたいな舗装をしまして、そこで車の騒音を吸収するということでございますので、一定の車道幅員がないと効果が得られないということで、基準をつくっております。
また、遮熱性でございますけれども、これは22メートル以上の道路幅員ということで基準を定めてやらせていただいております。こちらについても、この遮熱性の効果でございますが、太陽光が当たらないと効果がなかなか得られないものですから、22メートル以上ということでございまして、例えば狭いところで余り日が当たらないようなところにこの舗装をやっても余り効果がないということで、22メートル以上の広幅員の道路を対象として整備しているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
そして、こうした道路を基準に合わせて整備していく中で、優先的に順位を決めてやっていらっしゃると思うのですけれども、どのような判断基準のもとに整備されているのでしょうか。
○中野道路課長
優先順位ということでございますけれども、区でやっている道路の整備でございますが、経年劣化なり、あるいは企業による占用工事の後の復旧にあわせて路線を定めて整備しているというのが一般的な基準でございまして、その道路改修等にあわせまして低騒音なり遮熱性の舗装をやっているという状況でございます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
環境土木部が所管するさまざまな緑の取り組み、水の取り組み、また道路、また自転車等々、あと道の安全性とか橋梁、やはりさまざまな中央区の整備にかかわっておられるものですが、ちょうどロンドンオリンピックというのが、持続可能性に主軸を置いて、キーワードをレガシーとしてつくり上げていったようです。付加価値を持続させるということを目的としていて、五輪後もこれを継承している。そして、2016年に予定されているＦＩＦＡワールドカップブラジルでもこれを継承していくということと、東京オリンピックでも、プレゼンテーションのときに、こちらの付加価値を持続させる持続可能性ということをプレゼンテーションしたと聞いておりますので、本区も、付加価値を継続していって、区民の皆様、そして中央区にいらっしゃる方々、ここで働く方々の安全性、そして未来と快適さ、さまざま、これからもお取り組みいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○富永委員
よろしくお願いいたします。今、自転車について、僕自身が準備していた質問がもう全て丸かぶりしてしまいまして、予想していたよりもさらに詳しい回答が今出てしまいまして、困っているのですけれども、せっかく準備しました質問なので、ちょっと違った視点から私なりにやらせていただきたいと思います。
東京駅前は、今、随分細かい質問と、それから回答があったように、今１日約1,000台という放置自転車で大変困っている地域でありますけれども、それが今度500台分の駐輪場ができるということで、駐輪場問題が大きくここでまた改善されるのかなと思う中で、その自転車置き場はあくまでも暫定的で、今後、地域で展開されている大型の再開発の中で、またしっかりした駐輪場をつくっていく、そのための暫定的なものだというお答えがありました。本区は、自転車の考え方として、シェアサイクルも検討されているという話の中で、お隣の港区では、ことしの秋からなんですけれども、新橋、それから虎ノ門地区、品川駅前地区で、約120台、シェアの運用を試験的に始めるそうなんです。利用者はパソコンとかスマートフォンなどから予約して、そのまま駐輪場、貸し出すところに行けば、すぐ予約した自転車が準備されている。それらの利用料等はクレジットカードとかＩＣカードで管理するということらしいのですけれども、前から言っていますように、やはり今後のシェアサイクルとか、それから、先ほど駐輪場に無断駐輪されている件数もかなり多く見受けられるとありました。そういったことをなくしていく上でも、今回、自転車置き場をＩＣ化、電子化することによって、区が適正に自転車置き場の管理ができるかとか、それから今回から有料化するといったことで、全てを電子化することによって、利用者も利用しやすくなると考えます。今、暫定的にとは言いますけれども、今後、しっかりした自転車置き場を数年後には整備していくという中で、今のうちから駐輪問題に対しては、ある程度電子的なシステムをつくりながら、将来に向けて、もうそろそろ準備していく段階ではないか、本区でもそれをやるべきなのではないかと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。教えてください。
○望月環境政策課長
自転車の駐輪場等の考え方ということでお答えさせていただきます。
先ほどの委員の御質問にも、東京駅前において来年度整備していくという形のお答えをしておりますが、実際に供用の開始といいますか、使われるのはその次の年、平成27年４月からを予定しているところでございます。これにつきましては、工事の関係あるいは許認可の関係で１年程度の時間を要する、また周知を図っていくためにもそういった時間が必要であろうということで、平成27年度からということで今予定しているところでございます。その際、例えばＩＴ化といいますか、利用者の方がカード等も使った形で御利用ができるという形、これにつきましては、当然、応募していただくといった条件の中にそういった部分の記載等も含めて提案していただくといった考えはございます。ただ、新しいものはそれでできるのですけれども、では既存の駐輪場はどうかという形になります。そういった効果とか機能をちょっと私どもも検証させていただきながら、そういったものに取り組んでいく必要がある。今の時代の流れの中でいけば、当然そういった部分があって、利用しやすくなるという形のものが望ましいと考えてございますので、そちらについてはちょっと研究させていただきたいと思っておりますが、将来的には当然そういった方向になるであろうと考えてございます。
それと、港区でのコミュニティサイクルの実証実験のお話かと思います。これにつきましては、港区で実験されている、さらに千代田区でも実験されている、また江東区でも実験されているという中で、間に挟まれた本区はまだ実証実験も行っていない状況でございます。ただ、そちらにつきましては、ほかの近隣区で行われているコミュニティサイクルの実証実験が、各区の中にとどまっているという状況。これは当然、各自治体でやっておりますので、その範囲の中でという形になります。それをちょっと見定めた上で、できればコミュニティサイクルは、先ほど利用者の方が本区だけではないようなお話も当然自転車利用についてはありますので、その辺の連携の仕方あるいはそういった共通の考え方といったものが整理されて、より広範囲での利用が可能となるような形で仕組みが構築されれば、よりいいものになるであろうと考えておりますので今後、関係区とも連携を図りながら取り組んでいきたいとは考えてございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
このシェアサイクルというか、コミュニティサイクルに関しては、例えば横浜みなとみらい21ではＮＴＴドコモさんと組みながらやっているとか、そういった民間活力を、駐輪場だけでなく、コミュニティサイクルに利用する。それから、コミュニティサイクル等々をやることによって、例えばそれらのメンテナンスなどは地域の自転車屋さんにお願いするとか、そういったところです。なるべく、利用するだけでなくて、それを取り巻く中央区の持っている環境等々にもプラスになるように、早くやるにこしたことはないと思いますので、中央区らしさを世の中にアピールしていくためにも、ぜひ進めていただきたいと思います。
また、来月ですか、これも提案しております機械式駐輪場のメーカーさんからの視察の案内等々もいただいておりますので、またそちらのほうにも出向いて、どのようなものが本区にとって有効に生かしていけるのかということをいろいろ勉強していきたいと思います。
それでは次に、先ほどもちょっとお話が出ました交通不便地域に関して、特にこれは月島地区なんですけれども、それに対して質問させていただきます。
現在、都営地下鉄大江戸線の勝どき駅の混雑緩和策の一環として運行されているシャトルバス、これは晴海ライナー、東京駅から晴海トリトンスクエアに行っているものなんですけれども、それについてちょっとお尋ねします。このバスの運用については、本区の直接的なかかわりはないということは承知した上で、ちょっと質問させていただきたいと思います。
まず、晴海ライナーは、運行されるようになってから、ことしの秋で２年を迎えます。その２年間の中で、今、最初の目的であります勝どき駅混雑の緩和にはどのようなよい影響が出ているのでしょうか。おわかりになる範囲で結構ですので、お答えください。
○望月環境政策課長
晴海ライナーについてでございます。
委員の御質問にありましたように、平成24年10月から晴海ライナーのバスが運行されていると聞いてございます。こちらにつきましては、当初バス４台で運行が開始されて、今現在は５台になっていると聞いてございますけれども、トリトンさんからの要望を受けて、現在、江戸バスを運行しております日立自動車さんが自主運行をしているといった状況で、民間のバスの路線という形で運行されております。当初から、トリトンさんには、晴海通りの混雑緩和で時差通勤をお願いするなど、改善を図っていただいている。そういった中での取り組みの一つであろうと考えてございます。直接的には、トリトンさんと日立自動車さんがお話をされて、今、日立自動車が運行している状況でございます。数的な効果というものは、ちょっと数字は持ち合わせておりませんけれども、これまでもまちづくりの中で、晴海のほうの大規模開発については、自主的にシャトルバスを、例えば月島駅等に運行されている例もあるという中で、トリトンさんは、御自分のところで日立自動車さんのほうに東京駅までのバスルートという形で考えられて運行されているということでありますので、当然、朝晩の混雑の緩和というものには寄与しているであろうと考えてございます。
ただ、お話を聞いたところでございますけれども、なかなか昼間の利用がそれほど図れていないといった形で、民間の事業者さんがやるということになりますと、そういった事業性というものも検討されなくてはならないということで、非常に厳しい点もあるかと思います。また、バスを運行する際に、私どもも江戸バスの運行の際に一番頭を悩ますのですけれども、バス停の確保というのが非常に問題になります。そのバス停をいかに確保しながらそういったルートを設定できるかということになりますので、そういった事業者さんの御苦労がありながら、現在は運行を続けられているという状況かと考えます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今、東京駅の八重洲の江戸バスと同じところを出発して、一回高島屋の前でとまってからトリトンに直行。向こうから来る分の場合は、一回千代田区に出て、たしかビックカメラのあたりに停留所があって、東京駅に来る。それだけしか駐車場がないのはなぜかと思ったら、これはトリトンが頼んでやっているからという認識でよろしいのですか。
○望月環境政策課長
晴海ライナーについてでございますけれども、お話は、多分トリトンさんのほうから日立自動車さんにお話があったかと思いますけれども、バス路線そのものは日立自動車のほうで運行していますので、バス停等そういった点も含めて日立自動車のほうで検討された状況かと思います。ただ、もともと目的といいますか、お話があったのは、多分、なるべく早い時間で東京駅等のＪＲのほうに到達したいといったお話もあったかと思いますので、その中で検討されて、今は２ルートになっているかと思いますけれども、その中で運行されているという形かと思います。
ただ、先ほどもお話しいたしましたように、バス停については、非常に難しい課題であると考えます。もう都バスを含めていろいろな路線が走っている中で新たなルートといいますと、バス停の確保はなかなか難しいという状況でございまして、そういった中で今回運行されている状況であると認識しております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
今いろいろ御回答をいただいた中で、朝夕のラッシュのときにはそれなりの利用があるのですけれども、その間のアイドルタイムに対してはいま一つ利用者が少ないというお答えがありました。勝どき駅、そして周辺の朝夕の通勤ラッシュは、現在も解消しなければいけない喫緊の課題の一つなんですけれども、その中でオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた上で、ルート等の改善をしていかなければいけないとすごく思うのです。
実は、晴海・勝どき・月島地区の住民の方々より、都バスの12号というのですか、12番というのですか、あの路線が廃止になってしまいまして、日常の生活に対してすごく不便している、それを何とかしてくださいという請願書が出されたわけです。都バス路線の復活は今後期待すべき大きなものかと思いますけれども、一度廃止された都バスの路線がもう一度復活するという事例がないということで、すごく難しいとは思っているのです。ただ、その中でも、住民の方々が、今まであったバスの路線がなくなったことにより、交通の移動に対してすごく不便が生じているという話を多く聞く中での今回の請願となるわけです。
そこで、バス会社にアイドルタイムについて聞いてみたら、大体午前10時から午後４時ぐらいの６時間ぐらいの間なんですけれども、もし可能であれば、そのアイドルタイムの利用客が少ない時間帯に、走るルートを変更して、相生橋の手前の中央大橋を通りながら八重洲通りを通って東京駅に来るといったルートの変更のような提案を、行政として、本区がバスの運営会社にお願いするということはできるのでしょうか。
○望月環境政策課長
晴海ライナーのルートの一部変更の可能性ということでございます。
当然、民間の事業者さんがやられているバスの路線でございますので、事業の採算性等という話が一番重要な部分になろうかと思います。今、委員御指摘の例えば昼間の時間帯といったお話ですが、昼間の時間帯は、朝に比べますと、現在でも本数はちょっと少な目になっております。例えば一部の利用がそういったルートで可能かどうか。当然、こういった新しいルートになりますと、運行の認可といった話も出てまいります。それと、先ほどの例えばバス停の件なども当然含まれてくると思います。区として、そういった地域の方の声もあるということを事業者さんのほうに可能性としてお話はさせていただきますが、やはりそういった課題もあることから、なかなか難しい点はあるかと思っています。ただ、日立自動車さんには、当然我々は、江戸バスを動かしていますので、そういったつながりの中でもちょっとお話をさせていただきたいと思っております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
区民の方々が抱えている生活上における不便というのは、なるべく早いタイミングで解消していくということも物すごく重要なことであって、今お答えいただいた中で、完全に難しいということではなく、一番のネックは、事業者がそこで運行することの採算性ということであるのであれば、そこをうまくクリアすれば、あとは手続上の問題になってくると思うんです。本当にあの辺は今、公共的な交通の移動手段が余りない中で、今したような提案が形になれば、区民の方々が大変喜んでくれるかなと思いますので、その辺も、いろいろ御苦労なことはあるかと思いますけれども、お進めいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、バリアフリーのまちづくりについて質問いたします。
バリアフリー化ということに対しては、全くこれはゴールはないことだと考えるところではございますけれども、本区の理想の中では、まちのバリアフリー化を進めるということをどこまでイメージとして考えていらっしゃるのかなということをちょっと思っておりまして、まずはオリンピック・パラリンピックの開催を一つの目安としたときに、それまでには大体本区の中をどの程度までバリアフリー化していく必要があるとお考えになられているのか、教えてください。
○平野地域整備課長
本区のまちづくりにおけるバリアフリーでございます。
バリアフリーにつきましては、これからどんどん高齢化が進んでいく中で、駅へのルートとか、施設へのルートとか、そういったところでさまざまな工夫をすることが必要だと思ってございます。オリンピックまでにどの程度というお話でございますが、これはオリンピックを一つの契機として、そういった提案をさまざまなところでしていくということはあるのでございましょうけれども、オリンピックまでにどういったという目標を立てるのではなくて、継続的に、さまざまな開発の中でバリアフリー化を推進していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
民生費のときに少しお話しさせていただいたのですけれども、本区で暮らす障害を持たれている方々、それからお年寄りの方々の思いをバリアフリーの形にしていくというのは物すごく大事なことかと思いますので、その辺の連携も福祉保健部のほうとしていかれることを強く要望いたします。
バリアフリーの一つの形として、歩道とか横断歩道の話があるのですけれども、せんだっても他の委員から交差点の歩車分離化が提案されていました。その中で僕自身が感じていることは、あとどれくらいで信号が変わりますという表示が出る、ゆとり信号機というもの、それから、通りゃんせが鳴るような音響式の信号機、それらの整備拡大も、歩行者の安全を守る意味では、それもバリアフリーとかノーマライゼーション等々との優しいまちづくりの観点からすごく大事な取り組みだと思うんです。本区は23区の中で区の面積に対して道路率がナンバーワンだということは、この間いただいた資料からわかったんです。ということは、それだけ人と自転車、それから自動車との共存率も高いと考えることができると思うんです。信号を待っている間とか、それから渡っている間に、大体あとどれぐらいで変わるというのは、若い人であれば大丈夫ですけれども、小さなお子さんとか高齢者の方々、それから障害を持たれている方々が、青でも、これから渡り切れるかなといった判断をする材料のためにも、今後物すごく大事だと思うんです。
それをちょっと調べたところ、本区内には今、横断歩道は2,766カ所と、随分たくさんあるんですね。資料を見てびっくりしたのですけれども、その中で信号機は293カ所設置となっておりましたが、今、本区のそれだけの横断歩道、信号機の中で、ゆとり信号機、それから音響信号機というのはどの程度あるのでしょうか。目にすることはあっても、実はどこについていたのかなということを考えると、それがどこの信号機についていたのか、全く思い出せない状況があるんです。ということは、そんなには多く設置されていないのかなと思うんですけれども、その数について、もしおわかりになれば、お答えください。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
バリアフリー対応型信号機についてであります。
今お話にありましたとおり、バリアフリー対応型信号機には幾つか種類がございまして、主に視覚障害者の方のための音響式信号機、それと高齢者あるいは足の不自由な方のための青延長用押ボタン付信号機、それと今お話にありましたゆとりシグナル、ゆとり信号機、これは正式名称を経過時間表示機能付歩行者用灯器と申します。この数でございますけれども、今、順次そういったものをつくっているということで、これは昨年の話でありますけれども、音響式信号機については、主に晴海通りを中心としまして24カ所の交差点、それと青延長用押ボタン付信号機については11カ所、それと今、委員のお話のとおり、ゆとり信号機、ゆとりシグナルについては37カ所ほど設置しております。これはことしの３月にまたその数を一律に示すということで、今私が示したこの数よりもまた若干ふえているのではないかという気もいたします。
現在、交通管理者である警視庁では、バリアフリー法に基づきまして、交通安全特定事業計画というものを策定しておりまして、その中でも特に重点整備地区を指定しているという話であります。特に本区の場合には、オリンピック・パラリンピックの選手村ができるということで、この重点整備地区が今後どういうふうに変わっていくのかというのは見守っていくところであります。そのオリンピック・パラリンピックの開催に伴いまして、こういった高齢者や身体障害者のためのバリアフリー対策につきましては、今後また順次進められていくものと認識しております。今後は、区民等の要望とか意見を踏まえまして、実態の検証を図りながら、必要性に応じて、そういった設置改善等も求めていきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
ありがとうございます。
今、思ったよりもちょっと多く設置されているイメージを受けたのです。
あと、これはちょっとしたアイデアなんですけれども、音響信号機は、大体アラームというか、ブザーが鳴るようなものとか音楽が鳴るようなものがほとんどだと思うんですけれども、また、例えばなんですけれども、青になりました、横断歩道はここは何メートルですといった案内もできれば、目の不自由な方々にとってはいいのかななどと思うんですけれども、それも一つのアイデアとして、何かの折に取り入れていただいたらと思うんです。それは大変心強いですね。信号がどのタイミングで変わっていくのかというのはすごく不安で、大きな交差点等々は、一度に大勢の方々が利用される、渡るからいいと思うのですけれども、交通量の少ないようなところは、例えばお年寄りや障害を持たれている方が単独で、周りに誰もいない状況で渡るということも随分あると思いますので、そうしたときに、周りの目が届かないような、見守りができないようなときに発生する事故等々を一番軽減しなければいけないかなと思いますので、本区の中でどこにつけたらふさわしいかというのは、本区しかわからないようなところがあると思いますので、その辺も優先順位をつけて設置するようにしていただけたらと思います。ありがとうございます。
次に、住所表示について質問させていただきます。以前に委員会でも質問させていただきましたけれども、住所の表記がいまだに非常にわかりにくく、今後、観光客の方も含めて、多くの外来者を迎え入れるためにも、住所表記をもっとわかりやすくしていただけたらと思うんです。地域振興費の中のお話でもありましたけれども、観光用のアプリを中央区がつくったり、より多くの外来者の方々に中央区の魅力を配信していく上で、持っている住所の情報と、今自分がいる場所、それから目的としている場所の連動性をしっかりさせるためにも、まちづくりの上で、今、道路につけられた名前が出ている看板は多いのですけれども、そうでなくて、ここは何丁目何番の何号までいかなくてもいいかな、何丁目何番というところぐらいまでの住所表記というのは今後のまちづくりの上で必要かと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○暮田建築課長
住居表示のわかりやすい表示ということで、お答えいたします。
現在、住居表示につきましては、総合案内板といいます１メートルぐらいの板をそれぞれの道路、街角に設置して、そちらで御案内しているところでございます。委員の御指摘のとおり、こちらにつきましては、通りの名前と、今、日本橋何々町何丁目、この程度の表記と、あとは地図の中で住居表示が出て、今どこにいて、どちらに向いて行けばその住所に行けるかということは御案内させていただいております。それとあわせまして、今、まちの名所とか旧跡とか町名の案内など、多少そういった形での情報等も発信しているものではございますが、何分、この総合案内板につきましては、住所をわかりやすくするということの中で、まだまだそういった意味で、今後中央区が目指す、おもてなしというところの考え方は、まだ現状では取り入れられていないところはございます。こういったものにつきましては、今後、ほかの款でも委員の御指摘があったというお話ですが、こういうものをせっかく設置するので、今後どうしていくかということは今後検討するところではございますが、今の目的ということでちょっと御説明させていただきますと、まず住所のわかりやすさ。ただ、これについては、今後も改善すべきところがあれば、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○富永委員
ありがとうございます。
限られた予算の中で、あれもやってください、これもやってくださいといろいろな好き勝手を言っていますけれども、優先順位等々もあります。ただ、今お話がありましたとおり、今後いろいろなことを考えた上で、検討の余地があれば、タイミングを見ながら、全部が一丸となって連鎖してやっていけたら、今後の本区の発展のためにもいいかなと思いますので、よろしくお願いします。
次に、ちょっと緑化の助成についてお尋ねしたいのです。さきにも述べたように、本区の道路率は23区の中でナンバーワンなんです。しかし、緑被率を見ると、これは今度は残念なことに23位なんです。全く１位と23位が逆転してしまう。区の現状を考えると、例えば安全な歩行者空間や自転車空間の整備を始めることのほうが、緑化よりも優先順位が高いと思うところなんですけれども、それは区全体ではなくて、道路における、先ほどもお話ししましたように駐輪場の問題などもありますから、今までは東京駅前にしても、歩道のあいている空間には一定の緑を設けながらやってきたわけですけれども、場所場所によります優先的なものを考えると、場所によっては歩行者とか自転車のための空間づくりが必要かなと思います。そんな中で、今、一部の東京都のあいている小さな土地などに、地元の人たちがお花を置いたり、植物を植えたりしながら、毎日楽しみながら、御自身たちで中央区の緑化ということに大変協力されているところがあります。そこでお話を聞くと、これも前も質問したことがあるのですけれども、お花などに関しては、区からいただいている。ただ、その後の水やり等の管理は、全部地元の方々が家からじょうろで水を持ってきてまいたり、ホースを引っ張ってきたりしているのですけれども、そういった人たちの緑化に対する気持ちをもっともっと高めながら中央区全体の緑化を進めていくのであれば、借りている場所場所に中央区が水道を設置して、そこでもってその水やりなどをやれば、全体にかかわる区がやっている水やり等々のコストなども、人件費的なところなども多少なりともカットしながら、地域の人たちの緑に対する気持ちを大きなものに、中央区全体のものに変えていけるような気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○石田水とみどりの課長
水やりについてでございます。
委員御指摘のとおり、現在、確かに、道路の緑化、花の管理をしていただいている場合に、歩道とかに散水栓などを設けている事例は、ございません。ただし、近くに公園等がありましたら、そこで水がとれるという情報をボランティアの方々にお話しして、利用してもらっている部分もあります。道路の管理上、歩道上に散水栓を設けるのはちょっと難しいところもありますけれども、そういう取り組みを含めて、ボランティアの方が本当にボランティアしやすい環境づくりを今後も積極的に図っていきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
道路上とはいえ、割と空地などでは結構まとまった広さなどがあるところがあります。公園などの利用の話にしても、水道代とか、そういうことではなくて、水を持ってくる労力の部分なんです。その場にすぐ水があるといった状況で、より自分の庭のような感覚で植物に接してもらうことが大事かと思いますので、その辺に関しまして、できるようであれば、整備していただきたいというのが、割とまちの中で植物を愛されている方々から聞く声なので、お願いしたいと思います。
次に、区内にあるパーキングメーターに関して質問させていただきます。これは区が直接やっていることではないということはわかるのですけれども、商業地域という本区の特性を考えると、パーキングメーターというのは都心部においては大変便利なものでありまして、今は駐車の監視員の方が回っていて、昔に比べて随分道路における車の駐車に関して厳しい中で、とはいえ、これだけ商業の施設が集まった中では、毎日毎日配送の業者さんがいたり、パーキングの枠を使いながら事業のために働いているわけですけれども、今のパーキング枠は、たしか20分貸与と40分貸与と１時間の貸与があると思うのですが、今後のパーキング枠の利便性を考えたときに、一つの機械で全部に対応できるようなものを設置する提案を管理者に対して区がやっていってもらったほうがいいかなと思うんです。このパーキング枠の考え方としては、これは駐車場ではなくて、あくまでもちょっと置くときにお金を入れて置いていいという話なので、そういった考えはないということを聞いたのですけれども、今後のことを考えると、そういった細かなパーキングの利用に対応するためにも、少し考え方を変えていく必要があるかなと思うんですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
パーキングメーターについてでございます。
今、お話にありましたとおり、パーキングメーター、パーキングチケットにつきましては、車道上に枠を設けて設置してあるものでありまして、これはコインパーキングと思っていらっしゃる方も中にはいるのですけれども、コインパーキングとは全くその趣旨が違うものでありまして、要は荷さばき、配送、配達等の方々あるいは個人の方でも結構でありますけれども、要は不特定多数の方がほんの一時的に道路に車を止めて用を足す、配送を行うというときのためのものでありまして、特に物流関係者あるいは商店街といったところで、どうしても駐車の需要が多いところに設置するということであります。現在、区内でも、20分パーキングメーター、40分、60分それぞれあります。また、パーキングチケットなども設置してございますけれども、今お話にありましたとおり、全ての時間に対応できるようにということであれば、本当に利便性は高まるとは思うのですけれども、地域ごとの駐車の需要というものをよく検証いたしまして、20分で足りるのか、あるいは60分必要なのかというところは、個人の用事によってももちろん違うわけですけれども、その商業地域の特色あるいは地域の特性等に合った形のパーキングメーターを使いまして、公共の道路ですから、なるべく多く駐車をしないほうがもちろんいいのですけれども、そういった中でも、駐車事情に配意した形で時間等を設定しているというのが実情でございます。今後これがどのように変わっていくかというのは、私自身もその辺のお話は聞いておりませんけれども、あくまでも商業地域の実態に即した形で、必要なところに必要な時間のパーキングメーターをつくる、あるいは必要ないところは撤去するという作業も進めておりますので、そういった地域に合ったものとして、これからも考えていきたいと考えております。
以上です。
○富永委員
本来であれば、パーキングメーターがあるところ、例えば大通りなどもそれをなくして、その分の自転車通行帯等々を設置すればいいかと思うんですけれども、商業のまちという本区の特性を考えると、それもなかなか難しい。むしろ、しっかりした、そうやって仕事のための車をちょっと置くようなスペースというのは絶対必要不可欠であるわけです。ただ、今、回答にもありましたけれども、ちょっとした、本当に物を置いてきて帰ってくるだけのわずか５分ぐらいのところでも１時間分入れなくてはいけないという、300円なんですけれども、それを１日に何カ所もということを考えたら、それもその事業者への圧迫になってくると思うので、その辺も、優しい中央区ということで、もし今後検討いただけるのであれば、ありがたいのかなと思います。
次に、住宅についてお尋ねします。今、本区では、集合住宅に住まわれている人口の比率というのは88％を超えて90％近くだと思うんですけれども、これは最終的には何％ぐらいまで集合住宅に住まわれている方の割合が上がると、本区では予想されているのでしょうか。教えてください。
○平野地域整備課長
共同住宅の居住者でございます。平成24年の国勢調査で、共同住宅にお住まいの方々の世帯数が、全体の世帯数に対して中央区内は87.8％という形で、おおよそ88％であったということでございます。これにつきまして、今後どのぐらいまでふえていくかということでございますけれども、まだまだ都心の住宅の需要というのは上がっておりますので、これはふえていくのだろうと思ってございますけれども、ここら辺について、適正な居住環境の確保といったことも考えた上で、住宅系についても、人口がふえていくことに対して、例えば学校の需要とか、そういったことがございますので、総合的に事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○田村都市整備部長
済みません、若干補足をさせていただきます。
集合住宅は今後どれくらいの割合で伸びていくのか、最終的にはどれくらいかということでございます。中央区は、土地が高いということ、そういった中で建物を更新していく際には、より有効に建てかえるということの中で、共同化なりをしながら、そういったマンションということも、住宅のいわゆる建築の更新の一つの方法だと思っております。ただ、区内には戸建てでお住まいの方もまだまだいらっしゃいますから、当然、全て住宅が共同住宅、マンションになっていくということではないと考えております。一方、今、地域整備課長がお答えしましたように、中央区に住みたいといった需要がある中では、そういったマンション計画というのも今後出てくるかと思ってございますけれども、それらについては、当然そういう計画を受ける中で、環境、それからさまざまな地域づくりにつながることをしっかりと踏まえた上で、我々としてもできることについて対応してまいりたいと考えてございます。
以上でございます
○富永委員
質問の趣旨は、これからもっと大規模な共同住宅、マンションがふえることに対して否定することではなくて、今、回答の中にありましたように、中央区で暮らしてみたいという方々が今後さらにふえると思うんです。区内には今でも個別の一戸建てで住まれている方もまだまだ多くいらっしゃるのですけれども、だんだんにいろいろな地域の再開発が進んでいく中で、そこのおうちがほかのように１件単位で売りに出されるといったことはほぼなくなっていくと思うんです。そうなると、中央区で新しく住みたいという方々のほとんどは、大きなマンション等々に住まわれるようなことになっていくとは思うんです。
そんな中で、これはいろいろな福祉などのところにも関係してくるのですけれども、２世代で孫たちと一緒に暮らしたいとか、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしたいという方々をもっともっと中央区に呼び、住んでもらうために、今後進んでいくオリンピックの選手村の跡地もそうなんですけれども、大きな集合住宅の中には、例えば２世代対応型の間取り、３ＬＤＫと２ＬＤＫがくっついていたり、４ＬＤＫと３ＬＤＫがくっついていて、そこに新しい若い娘さん、息子さんの家族が住んで、その隣にはおじいちゃん、おばあちゃんが住む。それがそうでなくなったときには、その間取りの間をくっつけるなどして、それはまた個別の物件として売りに出すとか、そのようなことを例えば新しくつくる大きなマンションに対して附置義務としてやれば、今までとは違った層の方たちも、家族ぐるみで中央区に住みたいとか、住み続けようという人たちが出てくると思うんです。
そうなってくると、例えば、小さなお子さんは、おじいちゃん、おばあちゃんが面倒を見てくれれば、保育所に行かなくても、家庭の中で保育ができる。そうしたら、当然お母さんやお父さんたちもいろいろな問題を考えなくて済むし、また自分たちが休まる時間もできるかもしれない。今度は逆におじいちゃん、おばあちゃんたちに介護が必要となったときに、自分の娘、息子、家族が孫ぐるみでおじいちゃん、おばあちゃんの介護のお手伝いをすれば、その介護にかかわる福祉の部分での歳出も多少なりとも減らせるのではないかと。その家庭が中でいろいろなことを経験しながら暮らしていくのにすごくいいかなと思うのと、あと介護者対応の大きな浴室を整備した間取り、そのようなものも民間にお願いしながら、それを区が例えば買い上げるとか、借り上げるとかして、介護の必要な方が暮らすところに区営住宅として貸すとか、なかなか自分のおうちではお風呂に入れないで、施設に行ったり、お風呂の車が来て入浴されている方々が、自宅にいながらお孫さんたちとお風呂に入れるような喜びとか楽しみというのも、生きがいという面で必要かと思いますので、そういうことも関連づけた上で、今言ったような間取りの物件を附帯化するということはどうなのか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○吉田副区長
私どもの建築の世界あるいは都市計画、まちづくりの世界では、基本となっているのは、建築基準法で見るとおり、これをやっては困りますよということは規制できるのです。だから、公共の福祉という中で、これをやってはだめですよというのは規制しておりまして、そういったものは法律あるいは条例で、これは建ててはなりませんという規制はできます。こういうものもいいですね、こういうものはあるべきですねというふうな話について、どこまで私どもの行政ができるかというと、実はそれはなかなか難しいところがあるということがまず一つの前提でございます。
それと、現実の問題として、今の住宅の販売の状況を見ますと、実態的には、かなり大き目の住宅について、例えば設置した場合でも、実はそういうものが多世代居住の住宅になっているかどうか。実態的には、大変恐縮ですけれども、外国の方々が資産としてお買いになる傾向が最近は非常に顕著でございまして、ある種の箱物での規制をしたところで、それが箱物として本当に有効に使えるかどうかということについては、かなり疑問のあるところなんです。
ですから、そういった現実の動きと、法規制のスタイルの中で、どこまでそれができるかというのを我々としては検討しなければならないことなので、今の御注文は御注文として、我々も趣旨としてはそれは確かにいいことだなと思いますけれども、現実の行政の中にどう組み込んでいけるかというのは、なかなかハードルが高い問題なので、その点のところは十分御理解をいただきたいと思います。
○富永委員
そうですね。今、御回答を聞いて、すごく難しい、幾つもハードルを飛び越えないといけないのかなというのはわかります。難しいことを余りこれ以上、まだ僕も全然勉強していない中で言ってもしようがないので、これは一つの明るい中央区のための要望というところで質問を終わらせていただきますけれども、優しいまちづくりをすることによって、誰もが、外に出てみたいなとか、お散歩しようかなという、区民皆さんがそのような強い思いになっていただけるような中央区のまちづくりというのを今後みんなで考えながら進めていくのが一つのすばらしいことかなということを感じながら、今回いろいろと質問させていただいたのですけれども、今後も、地域の皆さんの声を聞きながら、明るい中央区の発展に向けて頑張っていく所存でございますので、これからも御理解と御協力、御尽力をお願いします。
ありがとうございました。
○今野委員
ただいま第６款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時10分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時10分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時７分 休憩）
（午後１時10分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「土木建築費」について、質問者の発言を願います。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。土木建築費は、街路樹の維持管理について、月島三丁目児童遊園スーパー堤防化工事について、公園など屋外喫煙所の設置について、時間がありましたら、緑のアダプト制度についても伺ってまいりたいと思います。
まず、街路樹の維持管理ということなんですけれども、この東京都中央区でも、２週にわたり、週末にかなりの大雪が降りまして、私が歩いて目につく範囲でも、さまざまな樹木に影響が出たようです。そこで、まずはこの大雪による被害の状況と、今後の対応についてお知らせください。
○石田水とみどりの課長
この間の大雪での街路樹の被害についてお答えいたします。
まず、区道ですけれども、築地で柳の木が１本、半倒壊しました。主に多かったのは、枝折れでして、クスノキやケヤキ、ヤマモモなど50本ほどが枝折れをしているところでございます。また、都道のほうでは、１本の枝折れがあったと報告を受けているところでございます。
さらに、公園ですけれども、倒木３本、枝折れ87本等になっているところでございます。
今後におきましては、維持工事等で、おおむね400万円ちょっと、復旧にかかってしまいますけれども、現在も復旧を進めているところであり、今後も引き続き復旧に当たるところでございます。
以上です。
○青木委員
今、数字を伺いまして、予想していたより、枝折れも含めますと、かなりの被害があるようで、びっくりいたしました。これらを含めましておよそ400万円ということで、今、御回答にありました、この通常の維持管理という中で賄っていくという考え方でよろしいでしょうか。
わかりました。
台風は予想できますが、区内でも、こういう大雪のような非常事態もあり、それだけ雪などに対しては弱い木もあるのだなということを今、実感しております。
今回の大雪なんですけれども、私もＳＮＳをかなりやっておりますが、フェイスブックでかなり区民の方が、ここがこういう状況ですとか、ここで枝が折れていますとか、倒木の場合は特に危ないですので、写真を上げていらっしゃるのを目にいたしました。自治体によっては、このようなＳＮＳを活用いたしまして、いち早く対応に当たったところもあるようなんですけれども、今、御報告がありましたが、今回、中央区の場合、どのようにしてこの枝折れなどの報告を吸い上げ、実態を把握して対応したのかということをお聞かせください。
○石田水とみどりの課長
対応についてでございますけれども、公園街路樹も含めて、まず危険な箇所、危険度が非常に高いところから復旧していくという考えで行わなければいけないということで、職員が直接現地に行きまして対応し、また、今、お話があったとおり、住民の方々からいろいろな御報告がありましたので、それらをなるべく有効に活用させていただきまして、危険度の高いところから早急に維持・復旧したというところでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。
区民の方からも御報告があって、そして直接現地に赴いたというのは、今回はたまたま両方とも週末だったのですけれども、月曜日になってからということでしょうか。
○宮本環境土木部長
２月14日は、大雪でございましたけれども、環境土木部では、大雪を警戒しまして、夜から職員が詰めておりまして、夜半、かなり明け方から、苦情というか、そういう枝折れの被害等が入りまして、ずっと対応してきたというところでございます。
以上でございます。
○青木委員
夜から警戒態勢に入っていたということで、安心いたしました。どうもありがとうございます。
それでは続きまして、月島三丁目児童遊園とスーパー堤防化工事についてお尋ねしたいと思います。
現在進んでおります月島三丁目児童遊園とそのお隣のBrilliaというマンションが改築されるに伴って行われているスーパー堤防工事、このスーパー堤防工事につきましては、東京都が行っているということは了解しておりますが、その上で、このスーパー堤防化にあわせて、区でも緑道整備を行っていくということが基本計画に掲げられております。実際、このスーパー堤防工事が行われている間、月島三丁目の近くの緑道が途切れているわけで、もう既に３年ほどになります。今回はここに限ってお尋ねいたしますが、まずは月島三丁目児童遊園とBrilliaの改築に伴って行われているスーパー堤防化工事、予定でいきますと今月いっぱいで終了と看板には出ておりますが、その現状と今後の予定、緑道の整備もあわせましてお尋ねいたします。
○石田水とみどりの課長
東京都のスーパー堤防事業からを含めますと、委員御指摘のとおり、３年間という長い間ちょっと御不自由をかけているところはありますけれども、予定どおり３月末に児童遊園ができまして、検査等がありますので、多少、実際にオープンするのは４月に入ってからになると思いますけれども、今年度の工事で終わらせたいと考えております。
また、緑道につきましても、今後、区道のほうから隅田川テラスのほうにバリアフリーを渡ることができますけれども……。
申しわけございませんでした。３月いっぱいではなくて、９月いっぱいまでかかるということです。また、それにあわせまして、公園の中に公衆便所の工事がありまして、これも来年度工事をする予定となっております。
また、バリアフリー、連続性についてですけれども、この工事によって、区道のほうから隅田川テラスのほうにエレベーターやスロープを使っておりられるようになります。緑道についても、今後、９月に隅田川裏の緑道についても連続するようになる予定です。
以上です。
○青木委員
予想外のお答えで、ちょっと２つお聞きします。
まず１つは、このスーパー堤防化工事はマンションの建てかえと同時に進めていくということで、例えば隅田川沿いの月島一丁目・三丁目エリアでは、今、マンションのほうはもうできているのですけれども、このBrilliaの後、建てかえ工事はしばらくないと聞いております。ですから、その部分だけがスーパー堤防になっているのですけれども、区全体を見渡した場合に、この隅田川沿いのスーパー堤防と緑道の両方をあわせまして、今後の予定をお聞きしたいと思います。２つ目に、今、何気なく児童遊園の工事が９月までとお答えになりまして、私もけさ、うちの目の前ですので、確認してきたのですけれども、看板には３月31日竣工と書いてあります。ただし、私も現場を見まして、どう見てもこれはまだ終わりそうにないなとは思っていたのですけれども、スーパー堤防のほうは都の工事で、月島三丁目児童遊園は区の工事になりますので、けさ、現場の方にお聞きしますと、スーパー堤防の工事が終わらないと児童遊園の工事に入れないとおっしゃっておりました。
先ほど申しましたように、この児童遊園ももう３年近くクローズされておりまして、ここは地域の子供たちの児童遊園ということですので、児童福祉法にも規定されておりますように、地域の子供たちにとっては大変重要な場所となっていたわけですけれども、これが９月に延びるということで、その辺の事情もお聞かせいただければと思います。この２点、お願いいたします。
○宮本環境土木部長
月島三丁目児童遊園ですけれども、東京都のスーパー堤防工事が少しおくれたところがありまして、全体的に時間が少しかかってきているところがございます。
御指摘のとおり、スーパー堤防上の公園については、堤防の盛土ができた後、上を公園整備するという形ですので、東京都の工事がおくれると、後の公園整備もおくれるというところがあります。
そういう中で、今年度秋に児童遊園の工事とトイレの工事を発注しました。公園の工事は、業者が決まりまして、今、整備しているところでございますけれども、残念ながらトイレにつきましては不調に終わりまして、あそこの児童遊園の中に、かなり狭い入り口のところに幅を占める形でトイレがございまして、その整備をしないと、公園のほうも整備できません。すごく細長く、川に向かって奥行きの長い児童遊園になっておりまして、入り口のトイレの整備をしないと児童遊園が最終的に整備できないという状況がありまして、今後、新年度の中で児童遊園のトイレの整備工事を決めまして、その上で、一定程度進んだ段階で児童遊園も後追い的に工事していくという関係で、ことしの９月になるということでございます。
また、この地域のスーパー堤防でございますけれども、御承知のとおり、スーパー堤防については、開発があって、それにあわせて整備するということになっておりまして、月島地域においてはこの月島三丁目のところでしかスーパー堤防がなく、現時点においては、スーパー堤防の整備の予定はございません。
なお、その前に私ども区では、既存の隅田川の堤防の裏側のところ、河川管理用通路といいますけれども、それがアスファルトであったところを、なるべく緑道を整備しようということで、緑道整備をしてきました。今、児童遊園の関係で緑道の部分は通行どめになっておりますけれども、児童遊園が整備されたのにあわせて月島三丁目のところも通行できるようになるものと考えております。
以上でございます。
○青木委員
まず、緑道整備につきましては、できるだけ早いうちに連続性の確保ということで、よろしくお願いいたします。
児童遊園に戻ります。これは確認ですけれども、この月島三丁目児童遊園工事につきましては、平成25年度の予算に計上されております。今回は入っていないのですけれども、今、お話にありましたように、トイレの工事が不調に終わったということで、トイレ工事につきましてはまた別ということになるのでしょうか。
○宮本環境土木部長
トイレと児童遊園の整備工事、それぞれ別で考えておりました。それで別々で発注したところでございますけれども、児童遊園は、業者が決まって、今、整備しておりますけれども、公衆便所については不調に終わって、新年度に再度発注する予定でございます。
○青木委員
では、確認ですが、昨年計上された１億2,000万円の別に、トイレについてはまた新たにということでよろしいでしょうか。
わかりました。
この児童遊園なんですけれども、繰り返しになりますが、地域の子供たち、小さなお子さんを連れているお母様方は、３月31日竣工と書いてありますので、もうすぐだということでよく話をしているのですけれども、これが９月に延びたといった説明は地域の方になされているのでしょうか。
○石田水とみどりの課長
本当におわびしなければいけないと思うのですけれども、町会長とかまちの代表の方にはちょっとお話ししているのですが、工期が延伸になるということについて、地元説明会等を開いて御説明はしていないという状況でございます。
○青木委員
そうですか。町会長にお話があったということですけれども、私どもは町会長からは何も聞いておりませんし、お知らせもありませんし、回覧板なども回っておりません。この地域にとっては大変重要な情報なのですけれども、これが、しかも１～２週間ちょっとおくれるということならまだしも、半年も工期がおくれるというのに、その情報開示がなされていないというのは、かなり問題ではないかと思います。しかも、これは児童遊園ですので、児童福祉法に基づいた重要な場所であります。これは次の質問でお聞きしようと思ったのですけれども、今回のスーパー堤防工事化に伴いまして、かなり場所は狭くなっておりますが、その点も含めまして、今後の月島三丁目児童遊園のあり方、あるいは６カ月オープンがおくれるということについて、区の見解をお聞かせください。
○宮本環境土木部長
工事につきましては、このたび、補正予算の中で繰越明許等をして出させていただいたものでございまして、先ほど言いましたように、児童遊園は、東京都の工事の関係などもございまして、かなり時間がかかってきているところがございますので、今後、この児童遊園の改修に当たってお話をしてきました地域の方々並びに近隣の保育園などには、延びざるを得なくなってしまった理由をよく説明して、理解をしていただくように努力していきたいと考えております。
○青木委員
その情報開示については、ぜひよろしくお願いいたします。とりあえず、あそこの看板に３月31日までと書いてありますので、訂正をよろしくお願いいたします。
それから、先ほどお尋ねしました、児童遊園の面積が狭くなるという中で、十分に遊具とか子供たちの活動が確保できるのかというところをお聞かせください。
○石田水とみどりの課長
月島三丁目児童遊園でございますけれども、今回スーパー堤防の上部を活用するということで、今までの月島三丁目の面積よりも、面積的には広くなっているところでございます。ただし、多分、委員の御指摘は、平場というか、フラットな部分の面積が小さくなったと言われていると思うのですけれども、それについては、若干面積が狭くなっておりますけれども、既存の今までの公園の遊具等を少なくしたり不十分なものにすることはなく、同程度以上の遊具等を配置して、その機能は確保している状態でございます。
以上です。
○青木委員
同程度以上の機能を確保するというお答えをいただきましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。公園などを含めまして、現在、中央区内屋外喫煙所の設置状況について、よろしくお願いいたします。
○石田水とみどりの課長
まず、私のほうから公園の設置状況についてお答えいたします。
平成22年度に、受動喫煙防止対策に関する厚生労働省健康局から、特に屋外であっても、子供たちの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるという通達があったことから、全ての児童公園と児童遊園において吸い殻入れを撤去したところでございます。また、分煙が難しいと思われるところについては、廃止したり統合したりして、吸い殻入れの設置に努めているところでございます。
具体的な数値でございますけれども、ちょっと古い年度との比較になるのですけれども、児童遊園と公園に平成15年度は266カ所ございまして、それを、平成26年１月31日現在ですけれども、73カ所に縮小したところでございます。
以上です。
○宮本環境土木部長
屋外におきましては、公園・児童遊園が主になってございます。過去においては、中央通りにも歩道のところに灰皿がございましたけれども、今はなくなっておりまして、私ども区が管理する施設においては、今の公園・児童遊園のほかに緑地帯というものがございまして、７緑地帯で13カ所の吸い殻入れがあるという状況でございます。それから、御承知のとおり、たばこ屋さんとか、そういう敷地内のところに民間の喫煙所や灰皿があるという状況かと思っております。
以上でございます。
○青木委員
先日、別の委員の質問に対するお答えの中で、屋外に喫煙所を現在２カ所、これから15カ所設置予定というお答えがあったのですけれども、これについて教えてください。
○来島環境推進課長
２カ所ですけれども、こちらは月島地域になります。月島地域の勝どき五丁目と月島三丁目、それぞれ再開発地域のところに新たにできる建物の中に設置するということでございます。
以上です。
○青木委員
それでは、現在の２ヵ所は、まちづくり基本条例に基づきまして、これから再開発なされるところで、建物の１階あるいは一般の方が使用できるところに喫煙所をつくっていくという、条例に基づく設置という考え方でよろしいですね。15カ所につきましても教えてください。
○来島環境推進課長
15カ所についても、まちづくり基本条例の協議対象ということで進めているところでございます。例えば、日本橋二丁目地区とか、その他、トータルで15カ所ということでございます。
以上です。
○青木委員
わかりました。では、この民間と協働して、まちづくり基本条例に基づいての、一般の方も利用できる開かれた喫煙所づくりということで、ぜひ進めていただきたいと思います。
最後に、緑のアダプト制度なのですが、コミュニティのところでもちょっと触れたのですけれども、これは、コミュニティの一環として進めていくいいアイデアだと思うのですけれども、このアダプト制度についての現況、そしてボランティアの参加人数につきましても、わかりましたら教えてください。
○石田水とみどりの課長
まず、一番代表的な例でございますけれども、歩道上に花壇を設けて、花咲く街角という事業をしているところでございます。これが一番ボランティアの方に参加してもらっている行事なのでございますけれども、これにおきましては、現在、花壇数は189ございまして、そのうちボランティアによる花壇の手入れをしていただいているところが78カ所、区が管理しているところが111ヵ所となっているところでございます。また、ボランティアの数は、平成20年度は団体、個人を合わせて125人だったのですけれども、現在、平成25年度におきましては、団体の方がふえているということもありますけれども、605人のボランティアの方に参加していただいているという状況になっております。
済みません、私はボランティア花壇と申しましたけれども、現在これはボランティアからアダプト制度に移行しておりまして、アダプト制度にのっとってやっている人数でございます。申しわけございませんでした。
○青木委員
それでは確認しますが、アダプト制度に基づいて管理されている花壇が189花壇、区が直接管理しているのが111花壇ということでよろしいでしょうか。
わかりました。
今、ボランティアの人数を伺いまして、かなり進んでいますね。指針によりますと、平成23年度に398名だったものが、現在、平成25年度は605名ということで、目標値が平成29年度に550名となっていますが、これはもう超えています。平成34年度で700名となっておりますので、この辺の目標はまたさらに上を目指すということで、今後の区の予定について、このアダプト制度あるいは花壇の取り組みについてお聞かせください。
○宮本環境土木部長
最近、企業においても、ＣＳＲの関係でしょうか、かなりボランティア、緑化に携わりたいという方がふえておりまして、今、数字が出ましたけれども、基本計画2013策定のときに予想した数字をはるかに超えてしまったところがございます。そうはいいながら、こういったものについては、参加していただく方も充実感がございますし、私どもも、区民の方々、企業の方々に参加していただくということは非常にありがたいことだと思っておりまして、これからも積極的に推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○青木委員
地元の企業の方も参加することができるということで、花壇あるいは園芸ですので、まさに趣味を中心とした新しいコミュニティの育て方の一つであるとも考えられます。ぜひ、積極的に進めていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○今野委員
第６款「土木建築費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第７款「教育費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
これより「教育費」に入りますので、関係理事者の方は席の移動をお願いいたします。
では、第７款「教育費」について、理事者の説明を願います。
○中島企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○中嶋委員
それでは、教育費について質問いたします。
初めに、区長は機会あるごとに、教育の中央区、また教育は崇高なものであるということをよく標榜しておりますが、私は、学問の原点は、読み、書き、そろばんが基本ではないかと考えております。しかし、昨今は、国際化教育、理数教育等がありますので、これに力を入れるということを私は評価するものでございます。
また、今、大変、新住民と言ったら怒られますけれども、新しい方も中央区に住んでおりますが、私は、地域の核は学校だと思うんです。それで、子供たちには、しっかり勉強する、つまり教育を受ける権利があると思うんです。ですから、その辺を踏まえて、何点か御質問させていただきます。
それでは、初めに、教育委員会の制度改革について質問いたします。
安倍内閣は、今国会に教育委員会改革法案を提出する予定です。そのため、与党の作業部会は、教育方針の策定などで、地方自治体の首長の教育行政に対する権限が強まるものの、執行機関として教育委員会を存続させることで政治的中立を保つことを担保するなど、合意に達したことを私は高く評価いたします。
法案が成立すれば、今後、中央区の教育行政にも大きな影響が及ぶと考えますが、現在、教育委員会として、どのように認識し、どのように評価しているのか。
また、この改革は、中央区には当てはまらないと確信しますが、大津市のいじめによる自殺事件など、教育委員会の隠蔽体質や、責任の所在が不明確、形骸化しているとの指摘に対応するものと認識しているが、中央区教育委員会としてはどう改革目的を捉えているのか、お聞かせください。
さらに、一部にはこの改革を、戦争をする国づくりの教育、戦争をする国を支える人材づくりなど、声高らかに訴える声も聞くが、そのようなことがあり得るのか、教育委員会の見解をお示しください。
とりあえず、この点でお願いいたします。
○新治教育委員会次長
先週でございますが、与党の合意が成ったという新聞報道もございました。その新教育委員会制度をどうするか。そのポイントは３つでございます。１つは、教育委員長と教育長を統合した新職を設ける。これは、その自治体の長が任免権を持つということ。２つ目は、教育委員会自体は、これは執行機関として残す。教育行政に関しての最終権限者は、あくまでも教育委員会だということでございます。３つ目は、自治体の長との関係では、総合的な教育に関してのさまざまな教育方針とか、そういうものを検討する会議体を首長主宰のもと設けられる。この３つが大きなポイントでございます。
年末に出た中央教育審議会の答申を見ますと、これは教育委員会を大きく格下げするというのでしょうか、あくまでも首長の諮問機関にするということに比べると、大きくさま変わりしていると思っております。執行機関として、その責任と権限を持つということでございますので、これは本当に教育行政を進めるに当たって、各教育委員の今後の活動の励みになるものと思っております。
また、政治的な中立性についていろいろ云々されておりました。それから、教育に関しての継続性、安定性も言われておりました。これらを首長の自治体における総合調整権といいますか、それとのバランスをとったソフトな手直しと私は評価しているところでございます。教育委員の皆様方も、最終的な責任者であり続けるのだという思いのもと、しっかりした活動をしていただけるものと思っているところでございます。
それから２点目のこの改革の目的の部分でございますが、現在の教育委員会制度は、委員御案内のとおり、昭和31年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律で現在の組織がつくられております。以来もう58年ぐらいたっている制度でございます。この間、非常に慎重に運営されてきたところでございますが、委員御指摘のように、この改革のきっかけは、大津市の教育委員会の対応に対する批判の中で生まれた、教育委員と委員長の権限の曖昧さとか、さまざまな御指摘でございました。今回は、このような子供たちの命にかかわるような重大事案にスピードをもって対応できるシステムをつくっていこうというものでございます。もっと言えば、我がまちの教育は地方の責任においてしっかり考えてつくっていくのだという、地方教育行政のシステムの強化だと私どもは捉えているところでございます。したがいまして、目的はそのように捉えておりますので、委員が指摘されておりました戦争云々というような改革ではないと私どもは捉えているところでございます。
ちなみに、私ども教育委員と教育委員会事務局組織は、日ごろから連携をとりながら、適時適切な対処をし、教育課題に対応してきているところでございます。今回、教育委員改革についての声、これは逆に教育委員会は頑張れといった声援と私どもは受けとめまして、スピード感ある委員活動がさらに進むように、事務局として、教育委員の方々の活動をしっかりサポートしていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
さらに、今回の改革の基本について理解はいたしましたが、具体的に、今年１月に教科書検定基準の一部の改定が行われました。これも何か、検閲のような指摘がありますが、当然、教育基本法の目標等を踏まえた内容と思うが、教育委員会の見解をお聞かせください。
また、道徳の教科化については、最近、社会における規範意識の欠如や、物事の善悪、相手を思いやる気持ちなどを助成するため、絶対に必要な改革と私は認識しているところであります。そこで、道徳の教科化についての教育委員会の認識をお聞きするとともに、教科化が実現するならば、教育委員会としても効果をしっかり分析しておく必要があると考えますが、あわせて御答弁ください。
そして、全国学力テストについてです。この件についても、当然、児童・生徒の全国的な学力習熟度を知る上で積極的に活用すべきと考えますが、無論、過度の点数至上主義になってはいけないと私は思うのです。そこで、現状と今後の課題について、教育委員会の見解をお聞かせください。
以上です。
○増田指導室長
まず１点目の教科書の検定基準の改正についてでございます。本年１月に教科書検定基準の一部改正が行われておりますが、これにつきましては、委員御指摘のとおり、新しい教育基本法の教育の理念とか目標等を踏まえまして、公正中立で、よりバランスよく記載された教科書といったものにするためにということで、教科用図書検定調査審議会といったところの審議を踏まえて、改定がなされたものと認識しております。
２点目の道徳の教科化についてでございます。道徳の教科化につきましては、今、いろいろ子供たちの問題が指摘されております。子供たちの社会性とか、規範意識とか、思いやり、豊かな心の育成ということの中で、今回教科化を目指す理由としては、目標や内容あるいは指導方法の明確化といったものを図る中で、より指導の充実を図っていこうというものであると認識しているところでございます。そういった中では、この教科化が進められていく中で、子供たちがこの時間の指導を通して、より深く考えられるように、そういった指導の実現が一層図られていく。そういった状況について、私どもも十分注視しながら、その指導の充実を図っていかなければいけないと思っているところでございます。
そして、３点目の全国学力テストについてでございます。本区のこのテストの活用の状況でございますけれども、調査の結果から、教員が授業改善を図ったり、あるいは児童・生徒個々人の振り返りに生かせるようにということで、各学校で有効に活用しているところでございます。ただ、ほかに都の学力調査がありましたり、区の学習力サポートテストなどもございますけれども、こういったものを総合的に深めて、子供たちの過度の負担にならないようにしながら、有効的な活用を図る、最終的に子供一人一人の学力の確かな定着につながるように、十分留意して、その活用を図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○中嶋委員
細かい部分まで、どうもありがとうございます。
この問題の最後に、まだ法案が提出されていない中で教育委員会制度改革について尋ねたわけでございますが、要は、どのような改革内容になるにしろ、教育の中央区を標榜している本区が、常に課題を先取りしながら、次代を担うよりよい子たちをしっかり育てていく、これに教育委員会の気概が問われるわけです。今回の予算を含めて、教育委員会の制度改革を前にして、改めて教育委員会の決意をお聞かせください。
○齊藤教育長
今回の教育委員会制度改革の評価・認識等につきましては、先ほど教育委員会事務局次長から御答弁させていただきましたが、私もこの改革については、教育への国民の期待あるいは関心の高さがあらわれたものと思っております。
今、私ども中央区は、委員の御指摘もございましたが、教育環境に関する基本条例を平成11年に議会の議決をいただきまして制定し、教育の大切さを全国に発信しております。そのような中で、今後、国会での審議はございますが、現在、御同意をいただいて任命されております教育委員各位につきましては、大変見識も高く、御熱心で、責任感の強い方ばかりでございます。このような方たちとの連携をしっかりとり、教育委員会では、責任ある体制をとりながら、区長部局ともきちんと連携して、中央区としての教育をきちんと推進していきたい、そのように感じているところでございます。
○中嶋委員
教育長、どうもありがとうございました。
教育長より、中央区としての教育について御見解をお示しいただきましたが、僕はそこだと思うんですよ。まだ制度改革の指針が出ていないのですけれども、それがどのような形で出ようと、先生方の責務というのは勉強を教えることなんです。子供たちにはこういう改革というのは、どうでもいいという言い方をするとちょっと語弊があるかもしれないけれども、子供たちというのは、要するに道を間違えなければいいわけです。ですから、その辺をしっかり認識して、これからもよりよい子供たちの成長を願っていただきたいと思いました。この問題は終わります。
次に、いじめについて質問いたします。私は、いじめというのは人間の尊厳を否定するものであると今は考えているわけです。今、このいじめに対して、教育委員会はどのような指導をしているのか。
それと、実は私はアナログ派なものですから、インターネットとか、そういうのは無理なんです。だけれども、今、世の中はネット依存なんです。それで、携帯依存症と言われていまして、そこに何かこういろいろ書いてあるんです。最後にそこで書くことは、死ねとか、うざいとか、きもいとかと書くらしいんです。それから、また２ちゃんねるとか、学校裏サイトとか、僕ははっきり言ってわからないのですけれども、少なからず、そういったものを含めて、教育委員会はどういう指導をしているのか。
いじめの件数の資料をもらいますと、平成25年度は小学校で12件、中学校で７件なんです。また、来年度の予算書を見ますと、本区は小学校で5,135人が入学する予定である。それから、中学校では1,347人が入学する予定であると。ちょっと間違えたら、後で訂正します。少なからず6,500人近くが入学するわけです。そうしますと、この件数というのは、僕は、これでもっと少なくなってくればいいと思うんですけれども、とにかくこのいじめというのは、過去、現在、将来においてもなくならないと思うんです。だけれども、どこかでとめなければいけないわけです。例えば、この方々が高校・大学・職場へ行ったって、どこでもいじめはあるんですよ。ですから、それを含めて、教育委員会の対応をまず初めに聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○増田指導室長
いじめに対する対応でございます。
今、いじめの件数がどうかということも含めて御指摘がございましたけれども、学校でのいじめについての指導でございますけれども、この問題は、どの学級でも起きる、それからどの子にも起きるものとして、学校のほうも日々対応を進めているところでございます。具体的には、教員が毎日子供に接する中で、表情とか行動の変化、あるいは心身の状況とか、友人関係、こういったものをまずよく観察することが大切であると私どもは考えております。その上で、さらに個人面談を実施したり、定期的にいじめに関するアンケートなどを実施する。あるいは、教育相談なども、ただやっていればいいのではなくて、子供たちが相談しやすいような、そういう状況を整えてということで進めさせていただいているところでございます。
実際に、認知されたいじめがあったといった相談がある場合には、被害に遭った子供の心のケア、あるいは加害児童・生徒の指導、こういったものを保護者と十分に連携を図って、あるいは担任ひとりが抱え込むのではなくて、学校組織としてその指導に当たるということで、指導を進めております。また、いじめが認知された学年・学級といった周りの子供たちへの指導も重要ではないかと思っております。
さらに、そういう状況が起こらないように、未然防止ということの中では、道徳の時間に、本区では命と心の授業というのを独自にやっておりますので、そういったものを通して、思いやり、あるいは友情、あるいは命のとうとさといったものを十分に考えさせて、子供たちの心を育むことにも力を入れているところでございます。
今、インターネット関係の御指摘もございましたけれども、この指導に関しましては、今、情報化社会の中で、パソコンとか携帯電話、スマートフォンの扱いなどといったものも指摘されているところでございますので、そういったものについては、通常の学級指導の中でリーフレットなどを活用して、具体的な場面といったものを取り上げて指導したり、あるいはセーフティー教室ということで、年間を通しましてそういった特別な取り組みをやっていく中で指導している。あるいは、東京都のほうでインターネット監視を学校関係はしておりまして、そういった中で、誹謗中傷等があった場合には、私どものほうにも情報提供がなされますので、それをもとに、また学校と連携を図っているというような状況でございます。
今、数について、件数がどうかということで、最後に御指摘がございましたけれども、この件数のところは、非常に難しいところだなと考えます。これが多いとか少ないとかということは一概には言えない。たとえ１件でも、あれば、それはいじめに遭った子供にとってはとても重大な出来事。逆に、いじめがゼロであった場合、いじめというのは、実態が見えにくいとか、把握しづらいということがございますので、その辺の判断はなかなか難しいところではございます。本区の場合には、年３回のアンケートの調査の実施とか、教育相談体制の充実ということを図っておりますので、そういった意味では、学校のほうでは的確にそのあたりを把握していると私どもは捉えております。
以上でございます。
○中嶋委員
小学生が5,135人と中学生1,347人、これは全校生徒なんですね。済みません。私は入学と言いましたが、訂正いたします。
実は、今、明快な答弁をいただいたのですけれども、いじめというのは、これは僕の考えですが、いじめられたら、いじめなんですよ、はっきり言って。これだけの理事者がいますけれども、恐らくいじめを受けた人もいるでしょう。
僕は、もう大分前の話なんですけれども、昭和35年、36年、37年と３年間、物すごくいじめられたんです。もう、うちに帰るのが嫌になってしまうわけです。待っているのですから。当時はインターネットもありませんから、ただ暴力を振るわれる。あのころ、勝どき三丁目、四丁目は、長屋が多かったわけです。どこで待っているかというと、新島橋の前で待っているんです。あそこで五、六人。もっといるかな。何で私がこんないじめに遭わなければいけないのかなと思ったんです。そうしたら、このように言いましたよ。今、小学校から私立中学校へ行く方は多いですよね。それから、中学校から高校に行く方も多いんです。ところが、その当時、３号地という現在の勝どき五丁目、六丁目の場所から、私を含めて２人しか行っていなかったんです。何でおまえは俺をいじめるんだと言ったら、おまえは月島第二中学に行っていないというだけなんです。それで毎日、３年間ですよ。これは恐怖ですよ。おかげさまで学校ではいじめに遭わなかったものですから、よかったんですけれども、今、恐らく、この報告を見ると19件ですか、その方々はよっぽど毎日毎日が針のむしろですよ。
ではどうするのかです。教育委員会だって、何か先ほどいろいろ御報告をいただいたんですけれども、とどのつまり、僕はその子をいかに強くするかだと思うんです。それからもう１点、目標を持たせることなんです。実は私は、おかげさまで、高校、大学、社会人と、いじめというのは一回も受けていないんです。それから、ボクシングを知っていますよね。内藤大助さんという世界チャンピオン、この方もすごくいじめられたんです。この方は、強くなりたいとボクシングをやったわけです。それが一つの目標なんですよね。僕も、実はこう思ったんです。高校時代、絶対に自分ではいじめないんだ、他の子をいじめてはいけないという目標を持って、高校、大学、社会人はちょっと別なんですけれども、進んできたわけです。
そこで、このいじめというのは本当に、今、言ったように、インターネットなどを使われたらわからないですよね。でも、いじめられている子は、いじめられているというのがトラウマになってしまうんです。それをどう防止するかです。そして、これは僕の提案なんですけれども、僕もよかったのは、いじめに対しては、目標を持たせること。僕の場合は、高校時代にいじめられたやつがいるんです。それを僕は全部助けましたからね、うそでなくて。本当に顔を殴られました。あのころは殴るしかないもので、殴られて歯がぐらぐらになる。こうやれば切れてしまう。そういうことばかりが多かったわけです。ほぼ毎日と言っていいほど、本当にやられたんです。おまえの顔を見ると、やられていないのだろうと言うけれども、本当にやられたんです。逆にやっつけたのではないのかと。いや、僕はやられました。
でも、ちょっと教育委員会にお願いしたいんですけれども、これは件数ではないと思うんです。ですから、僕が今、ここで提案したいのは、まず子供たち、心が弱い子は大体いじめられるんです。ですから、強くする方法。それから、目標を持たせるということ。僕がその例ですから、目標を持たせるということは絶対必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○増田指導室長
いじめに遭った子供がいろいろな形でダメージを受けているということは、本当に委員の御指摘のとおりで、その子供たちにどのように、今度また新たな目標を持たせて、さらに生き生きと生活させていくかということは、大変重要であると思っております。そのためには、まず、いじめの状況があったときには十分話を聞く。これは担任も含めて、本区の場合、教育相談員とか、心の教室相談員とか、そういった専門の者あるいはスクールソーシャルワーカー等を配置しておりますので、そういった人材を活用しながら、まず子供の気持ちを十分聞いてあげて、その上で、次にどうしていくのかということを考えてあげる必要があると思っております。まずその状況を解決してあげた上で、委員御指摘のとおり、生き生きと伸び伸びと生活するためには、目標を持って、勉強に励むこともそうですし、あるいは部活動といったものに励むことによって、一人一人の個性を伸ばしていくということが重要であると思います。学力の面については、本区の場合には、区の講師等も配置しながら、一人一人の学力の向上を図るということでやらせていただいておりますし、また部活動については外部指導員等も積極的に活用させていただいて、力の伸長を図っていくということをやらせていただいております。そういったものも十分活用しながら、子供が次の目標を持って力強く歩んでいけるように、それを学校全体でサポートしていけるように、そういう体制を十分整えていきたいと思っております。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
私が心配するのは、確かに、いじめるほうもいけない。だけれども、いじめられるほうにも何らかの理由があっていじめられるわけですよね。そこで、特に今、教育委員会などの制度の中でいろいろ精査することは事実なんですけれども、これは僕からのメッセージなんですけれども、これだけは伝えてもらいたい。いじめに遭った子がいじめをしては絶対いけないんです。僕に言わせれば、これは愚の骨頂なんです。それからもう１点は、不登校になる子もいると思うんです。だって学校に行くのが嫌になってしまうもの。だから、そういうことのないようにやってもらいたい。それからもう一つは、家庭内暴力に走ってはいけないと思うんです。ですから、そういう何点かあるんですけれども、僕はこれは全部、経験からいってやらなかった。さっきも言ったように、いじめられた子を助けてやろうという気になった。それから、内藤さんは、強くなって世界チャンピオンになったという実績もあるわけです。ですから、件数云々ではなく、こうやって悩んでいる子たちに最大限の手を差し伸べてもらいたいということを最後に要望しておきます。
次に移ります。それでは、居場所づくりのプレディについて質問いたします。
昨年２月に教育委員会から報告された教育環境の整備に関する基礎調査によれば、今後10年間で子供たちが1.5倍にふえるだろうという推計がなされています。ということで、本区の人口も今、13万人から15万人、もっとそれ以上にいくかもしれませんけれども、近隣を見ますと、本当に過去は、大変失礼ですけれども、御高齢者が非常に多かったが、今、これは私どもの地域に限ってしかよくわからないのですけれども、勝どき五丁目、六丁目、豊海町、特に月島一丁目から見ますと、大変お子さんが多くなりました。そうすると、当然、今回も出てくるのですけれども、３校の増改築の問題もあります。これも含めて、プレディは大変必要だと僕は思うんです。昔、鍵っ子っていましたよね。でも、これは安全上問題があるわけです。ですから、平成17年からこのプレディがスタートしたわけです。まだ10年たたないから日も浅いのかなと思うんですが、私も実は自宅から豊海小学校がよく見えるんです。そうすると、僕もたまに早く帰って、午後などに見ますと、子供たちが遊んでいます。ああ、よかったなと。これが、鍵っ子だと自宅へ帰って、例えばライターなどで遊んでいて火災を起こしたとか、変なおじさんが来てしまったとかというと、安全上問題があるので、僕はプレディは評価しているわけです。それで、平成26年度の予算を見ますと、４月から日本橋小学校、９月から明正小学校なんですけれども、またプレディが開設され、全部で16校あるうち12校に開設されるわけです。そうしますと、この12校開設の後はどうするのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
プレディについてでございます。
プレディについては、ただいま委員からありましたとおり、現在10校で、新年度に２校オープンということで、12校となり、16校中残り４校ということでございます。プレディにつきましては、これまでも御説明させてきていただいているところではございますけれども、最大の特徴は、地域の子供は地域で育てる。これがプレディの大きな特徴でございます。その中で、プレディ開設の条件としましては、地域に需要があるということ、これは当然でございますけれども、そのほかに、学校内に設置場所があること、それから、今、申し上げましたとおり、地域の子供は地域で育てるということで、地域としてプレディ応援体制、協力体制ができているかどうかということです。今、残っている４校につきましては、現在、私どもとしましては、いずれも特認校ということで、学校の規模等からいって、需要がどこまであるのかというのは、ほかの学校に比べれば、それほどの大きな需要でもないのかなと思っているところでございます。また、地元の学校に特認校で通っているわけでございますけれども、もともとの地元の学校等でプレディは開設されていて、そこのプレディも使えるという状況がございます。そういったことで、現在、私どもとしましては、今後、それぞれの状況を見ながら判断していくということで、基本計画2013の中でも、基本的に今後10年間については12校体制でいくという形を示させていただいておりますので、今後の大きな状況変化がなければ、当面は12校体制でいきたいと考えているところでございます。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
残りの学校は特認校ということで、今、地域の子供は地域で育てるというのは、当たり前なんです。ただ、私立ではありませんから、公立学校の公平性というのはあると僕は思うんです。それで、今、特認校ということで、僕は何ともわからないんですけれども、僕の考えでは、16校が用意ドンだと思うんです。今、特認校だからやらないというふうに捉えてはいけないんです。特認校にしろ何にしろ、そこの地域には通っている子がいるわけですから、その辺をもうちょっと検討してもらいたいというのが僕の要望でございます。
それから、プレディを行っている学校の10校、来年度は12校になるのですけれども、みんなプレディ専用ルームというものを持っているのですよね。ということは、子供たちは、ランドセルとか手提げ袋とか、いろいろ道具をいっぱい持っているわけです。それで、専用ルームがとれない学校もあると聞いています。そういったところではどう対応するのですか。その点をちょっとお答えいただきたいと思います。
○有賀教育委員会庶務課長
プレディの専用ルームについてでございますけれども、現在、プレディについては、基本的に専用ルームがあるということで、唯一例外が、今現在、中央小学校と明正小学校が一つの建物に入っているということで、専用ルームがとれない状況になっております。これにつきましては、明正小学校がもとの場所に戻った時点で専用ルームを確保していくという状況でございます。ただ、今回の日本橋小学校については、地域で児童数が非常に多くて、学校の教室数が足りなくなる可能性があるということで、今後フロアの増設というものも予定されているという中で、プレディ専用の部屋を確保するのがなかなか難しいという状況にございます。といったことで、これまで中央小学校の中で、専用ルームを持たない形での放課後子ども広場といったものをやっておりましたけれども、私どもとしましては、中央小学校の実績を踏まえると、日本橋小学校においても、専用ルームがなくても可能ではないかと考えております。例えば、ランチルームとか校庭あるいは体育館、それから図書室といったものを学校との調整の中で弾力的に使うことによって、その日その日、活動場所は違ってきますけれども、実施していくことは十分可能ではないかと考えておりまして、今回は専用ルームがない形で実施させていただきたい。また、ランドセル置き場等につきましては、学校の中のスペースを活用して、そういうところに設置させていただく。それから、プレディの先生方の部屋についても、これはお子さんの個人情報等もあるので、そういった専用の部屋については設置させていただきたいと考えております。
以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
今、中央小学校と明正小学校の話が出たのですが、来期は日本橋小学校にもプレディが入るのですよね。日本橋小学校も、なかなか専用ルームを持てないということを聞いているのですが、来年度、日本橋小学校はどう対応するのですか。聞かせてください。
○新治教育委員会次長
今、教育委員会事務局庶務課長のほうから、日本橋小学校の対応の部分も若干含めながら、説明が混乱していて、大変申しわけございませんでした。
中央小学校の放課後子ども広場、これは２校入っているということで、教室のさまざまなやりとりの中で、プレディの専用ホームルームは確保できませんでした。果たして本当に運営ができるのかと、私どもは非常に危惧しながらも、スタートしました。そして、プレディの運営担当者と、それから明正小学校、中央小学校と日々連絡を取り合いながら、プレディを運営してきたことで、子供たちは安全・安心に遊ぶことができております。これは、大変な学校への御負担もおかけしている中、また事業者としても苦労しながらやってきたところでございます。
そして、日本橋小学校につきましては、今、教育委員会事務局庶務課長が申しましたように、子供の数がふえている中での専用ホームルーム２教室分を余裕を持って確保できるような状況ではございません。先々のことを考えると、専用ホームルームは確保できない。ただ、スタッフルームの場所は何とか確保できる。そして、子供たちのランドセルなどの置き場所も、広い廊下の中で何か工夫ができる。これも、日本橋小学校の御協力をいただいたところでございます。そして、その中央小学校におけるノウハウを生かしながら、学校との綿密な調整・連絡のもとに、日本橋小学校のプレディが運営できると私どもは思っておりますので、そういう形で新年度から取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。わかりました。
いずれにしても、しつこいようですけれども、公立学校は、スタートラインは一緒だと思いますので、子供たちに不自由をかけないようにしていただきたい。それで、よくこういうことを言いますが、よく遊び、よく学べと。学ぶのは先生方の責任でやればいい。でも、プレディは、遊びの中で人間性を育てていくわけですから、それを含めて、今後もプレディに対してしっかり対応していただきたいということを要望して、プレディについては終わります。
それでは、次に、増改築についてお伺いします。先ほどもちょっと何回かお話ししたのですけれども、平成26年度の予算書を見ますと、久松小学校と月島第二小学校が増築、それから豊海小学校が改築ということになっているわけですが、まず３校の設計に当たって、何か課題か、それから工夫というものがあれば、お知らせ願いたいと思います。
○斎藤教育委員会副参事
今年度、設計を行いました３校です。久松小学校、月島第二小学校、豊海小学校ということになりますけれども、設計する上での工夫ということでございますが、増築となる久松小学校と月島第二小学校につきましては、どうしても増築棟部分で校庭・園庭がその分狭くなっていくといった状況がございました。
そこで、久松小学校につきましては、先般９月の補正予算を組んでいただきまして、プールを先行解体させていただいて、この４月には校庭として整備ができるといった状況で、そこで少しはスペースが確保できている状況でございます。また、プールにつきましては、今度は増築棟の屋上部分に載ってくるわけでございますけれども、そこもプールだけの利用ではなくて、冬場には第２体育館として使えるように、可動式の屋根と可動式の床をつけていただくような工夫をさせていただきまして、経費はかなりかかってしまうのですけれども、そこで子供たちが運動できる場、遊びの場として利用できるような工夫を施してございます。
また、月島第二小学校・幼稚園につきましても、同じように、今の園庭部分に校舎を建ててしまうということになりますので、幼稚園の園児たちが遊ぶ場が非常に厳しい状況ということでございます。それを何とかできないかというところで、新増築棟の１階部分をかさ上げさせていただいて、その１階部分をピロティーとして整備して、小さいですけれども、そこを雨の日でも園児たちが遊べるような広場として整備させていただくといった計画をさせていただきました。
以上が２校に対する工夫した点でございます。以上でございます。
○中嶋委員
よくわかりました。
私も月島第二小学校の出身なんです。昭和35年ごろだと思うんですけれども、卒業しています。久松小学校は日本橋にあるので、私も地域的にわからないんですけれども、月島第二小学校も、園庭が狭くなるんですね。あそこは昔、体育館ではなくて講堂というものがあったんです。多分、そこへ建てると思うんですが、そうやって下の１階をピロティーという建て方をしてもらって、子供たちが遊ぶことができるということは、それはいいと思います。
これは私ごとで申しわけないんですけれども、３校のうち１校、豊海小学校は、昭和55年に建って、三十三、三十四年で改築してくれるんです。しかし、改築というものも、プラスマイナスあるんです。実は、今回、環境土木部と相談しながら、隣の公園に一回で済むようにと、平成28年４月ですか、新しい校舎で子供たちが学べるということで、僕も本当に大変ありがたいんです。ただし、全てオーケーではないんです。
まず、あの公園は結構広いんです。あの地域では唯一の公園なんです。防潮堤の向こうにかかっているんですけれども、よくこういう話を聞くんです。あそこの豊海幼稚園・小学校の改築のときに、その隣に東卸住宅の２号棟と３号棟があり、１階から５階まで、今、日ががんがん当たっていいと、みんな喜んでいます。ところが、図面を見ますと、小学校の建ち方からすると、１階から５階の人は冗談じゃないと言うんです。だけれども、僕たちが言っているのは、あの勝どき五丁目、それから六丁目の一部を巻き込んだ再開発地域のまちづくりの中で、学校も公園も最初は考えたんです。だけれども、あそこを早く先行してくれたということは、これはＰＴＡにしろ、地域にしろ、学校にしろ、大変高い評価をしているわけです。だけれども、これははっきり言って、冗談じゃないという人もいます。
それからもう１点は、あそこは、公園ですから、貴重な広場ですよね。運動場もあります。それから、お母さん方が子供たちと一緒に遊ぶ遊具もある。花火のときなどは、あそこへ大勢の人が来ますが、しばらく使えなくなってしまうわけです。それで、まだこれは最終的に僕は環境土木部長に聞いていないのですけれども、環境土木部と相談しながら、学校の跡地をどうするかという問題があるんです。地域の人はぜひ公園をと言っているけれども、そうですか、その要望は聞いておきますと僕は言うだけ。僕としては、今は正式にまだ聞いていないのだから、報告があったのかもしれないけれども、私は今のところ、正式には聞いていません。ただ、皆さんの要望は伝えますよと。
ところが、教育委員会事務局副参事も知ってのとおり、本当にこれは大きな問題になります。僕はＰＴＡのお母さんにも言っているんですよ。またあした会うから言いますが、お母さん方、全てパーフェクトではないんですよ。この小学校や幼稚園の建てかえ、改築をするに当たって、不便を感じている方はいっぱいいるんです。ですから、お母さん方も、もろ手を挙げて賛成しないで、そういう方の御意見があったら、子供たちの教育関係の整備ですので、ひとつよろしくお願いしますと頭を下げてくれと言っているんですよ。その辺はどう思いますか。
○斎藤教育委員会副参事
豊海小学校の改築場所であります豊海運動公園の件でございます。先般、平成25年12月４日でございますが、豊海小学校の計画の説明会を豊海小学校体育館で実施させていただきました。その際にも、44名の住民の方に参加いただきまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。委員御指摘のとおり、東卸住宅の低層階に住まわれている方には、それによって日陰になってしまう影響がかなりあるといった状況について御意見もいただいたところでございます。私どもとしましては、非常に心苦しい状況ではございますけれども、この豊海小学校の現在位置での改築というのがなかなか困難な状況ということでございまして、豊海運動公園内に新設させていただくという結論を出したわけでございます。まさに、これから工事に入っていくわけで、御迷惑をいっぱいかけていくわけでございますが、今まで以上に豊海小学校が地域の皆様に愛される学校となるように工夫を凝らしながら、地域に開かれた学校づくりということを推進させていただいて、何とか御理解をいただきたいと考えている次第でございます。
私からは以上です。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
本当に、プラスもあればマイナスもあるということですよね。でも、今、言ったように、地域に開かれた学校。僕は、教育環境の整備といっても、内容は改築だけではないんだと、要するに将来の勉学、勉強もしっかりさせますよと、それは僕も町場で言っているんです。１階から５階の人は本当にいろいろ言っていますから、そういうことを踏まえて、万が一のときは、一歩担当に出ていただいて、地域にもう一回、膝を交えてでもいいから説明をしていただきたいと思います。僕も言っています、申しわけないと。各論で少し御不満な点があるということはもう事実ですが、最後には、総論は賛成するんです。私たちも、いずれ再開発しますと言っているんです。そのときにいずれ学校・幼稚園にも御迷惑がかかるのですよということは伝えるんです。
ですから、その辺を踏まえて、これはあと１点だけ質問いたしますけれども、豊海小学校はわかりました。よろしくお願いいたします。あわせて、有馬小学校と日本橋小学校は来年対応が必要なんですよね。来年度、設計に入るそうですが、それについて、どのような課題が想定されるのか、教えてくださいませ。
○斎藤教育委員会副参事
日本橋小学校と有馬小学校の課題でございます。
日本橋小学校につきましては、来年度、社会教育会館の一部を地下に移設させていただきまして、そこに図書館の一部を移設し、そこのあいたところで日本橋小学校の必要教室数を確保していくといった段取りとなっております。ここも、いずれにいたしましても、プレディは当然プレディルームがない状況でスタートということがありますので、その辺も含めて考えていきたいというところもあります。
それから、有馬小学校につきましては、増設するところで、民地の影響が若干出るところがございます。それから、公園等の出入り口になってしまうところに、予定では建てようという計画になっておりますので、その辺を含めて、難しい増築環境ではございますが、検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
○中嶋委員
どうもありがとうございました。
いずれにしても、地域にいろいろ課題があることは事実だとは思うんですけれども、教育関係の整備ということで、しっかり地域に対応してもらいたい、それから学校とも対応してもらいたい、ＰＴＡとも対応していただきたいということを要望して、終わります。
まだ若干ありますので、次に、予算書を見ますと、校務支援システムというのがあります。この導入についてお伺いいたします。
新規事業として、校務支援システムの導入の経費9,450万１千円が計上されています。
今、学校の先生方は、僕が聞いたところなんですけれども、すごく雑務が多いんです。僕は、教師の本分というのは、生徒に勉強を教えるということではないかと思うんです。それが教師の責務だと考えているわけです。ところが、今は雑務が多くて、先生も大変だなという気がしているわけです。そうすると、さっきも言ったように、僕はアナログ派なものですから、こういうシステムはよくわからないんです。ただし、一つわかったのは、実は先日、豊海小学校の謝恩会に行ったときに、６年生が、１年生からの当時の思い出をいろいろ劇風にしてやって、担任の先生が紹介されて、その当時はこうでしたとやっていて、先生がみんな若いんですよね。僕はびっくりしてしまって、随分若い先生ばかりだなと。はっきり言って、僕などは無理ですが、そういう先生はこういう事業にすぐ溶け込めると僕は思っているんです。
それともう一つ、前々から学校間ネットワークというものがありましたよね。校務支援システムと、学校間ネットワークの導入の狙いというものがあると思うんです。それとの関連はどのようになっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○林学務課長
校務支援システムに対するお尋ねでございます。
学校間ネットワークは、平成22年に導入させていただきまして、ハード的には、小学校、幼稚園、教育委員会、また教育センター、これらの機関を光回線で結ぶという基盤を整備させていただいたということがございます。また、サーバーを導入いたしまして、大量のデータといったものを安全に管理するという目的があり、小中学校それぞれのパソコン教室に１人１台体制ということでのパソコンの更新とか、先生方にも１人１台体制でパソコンをお配りさせていただいて、校務の部分の支援もあわせて学校間ネットワークではさせていただいたところでございます。しかしながら、ソフトの部分で、今回、校務支援システムを導入させていただく形で考えているところでございますが、以前、学校間ネットワークを導入したときに、この校務支援システムにつきましては、その当時、ソフトがまだ標準化されていなかったというところがございまして、見合わせさせていただいた経緯がございます。今回、具体的なパッケージングソフトを導入させていただくのですけれども、時代も少し変わってきている中で、全国的にも校務支援システムというソフトが大分普及してきたというところから、導入を図らせていただきたいというところでございます。
そして、お尋ねの目的、効果といったところでございますけれども、これは大きく２点挙げられるのではないかなと思っております。
１点目は、個人情報のデータ管理という部分では、さらなるセキュリティーの部分で向上できるのではないかなと思っているところでございます。今回のシステムは、これまでの学校間ネットワークという基盤を同じように使うのですけれども、パソコンにサーバーからデータを落として、先生はそこでパソコン内のデータを処理して、またサーバーに戻すというような形態になっておりますが、今回この新しいシステムを導入させていただきますと、先生がデータをパソコンに落とさず、画面転送で直接サーバーにアクセスして、その画面を見ながら、パソコンで処理しているのと全く同じようなイメージで作業ができるんですけれども、ただデータを自分のところに持ってこないという部分でのセキュリティーがさらに高まる。そうした点で１点、大きく狙いがございます。
また、２点目としましては、先生方の校務の軽減という部分では、随分大きく貢献できるのではないかなと思っております。現在、一つ一つデータを一元化していないといったところから、それぞれの帳票にデータを何度も同じような形で入れなければなりませんが、データが一元化管理されることで、氏名や住所はもとより、先生方が通知表をつくる、また成績処理をする、そういった情報を集積して、さまざまな帳票をつくり、まとめて出せるといった点が、大きく校務の部分では軽減できるかなと思われます。また、小さなことかもしれませんけれども、それ以外の部分では新人教員の方々がベテラン教員のそういう校務の情報などを閲覧することができることによって、非常に新人教員もスキルを向上していただけるという機会として使っていただけるのではないかなと思っております。
今、委員から本分というお話もございましたが、これは一つのツールでございますので、そうしたシステムを有効に活用していただいて、それで先生方が時間のあいた部分には、もう少しきめ細かく子供たちと触れ合う時間を設けるといったことをしていただきながら、教育の質の向上に努めてまいりたいと思っております。
以上です。
○中嶋委員
ありがとうございました。
本当に細かい点まで説明いただいたのですけれども、私がここで何を言いたいかといいますと、先生方の教育にかける熱意というのは、僕はどの先生も変わらないと思うんです。先生にとって本来の目的というのは、さっきも言ったように、勉強を教えることであり、僕はそれが先生の責務と思っています。１点だけ聞きたいのは、このシステムを導入したら、少しは雑務の軽減になるのでしょうね。その辺をちょっと教えていただけますか。
○林学務課長
既に23区の中でも複数の区が導入しているようなところもございまして、我々もこの導入に向けて、どのぐらい負担の軽減が図れるのかといったところもお尋ねさせていただいたところもございますが、大体、先生方は、校務に携わる部分で年間100時間ぐらいが軽減できたのではないかとお答えいただいたところもございました。
以上でございます。
○中嶋委員
わかりました。
もう時間もないので、これ以上質問はいたしませんけれども、２問残ってしまいましたものですから、それはまた我が会派の総括の方々とよく相談しながらやっていきます。
私は、最後にこういうことを言いたいんです。冒頭でも言ったのですけれども、小学校16校、中学校４校ございますよね。中央区として、どう子供たちを育てていくのかということが、大きな課題だと思うんです。
これは手前みそで申しわけないんですけれども、僕はよく豊海小学校の子には声がけをしているんです。会うと必ず声をかけるんです。すると、最初のころはおじさん、何ていう名前ですかなどと聞かれて、お部屋はどこなのかと言われました。でも、今はなれてきていて、最初に必ず勉強しろよと声をかけると、名前まではわからないんですけれども、うん、はいと言うんです。これがまさしく教育ではないかと思うんです。礼儀正しいと私は思うんです。だって、その子の成績なんか僕はわかりませんから。そうでしょう。できるかできないかわからないのだから。ただ、そういう姿勢がおのずと教育から生まれてくるのではないかと僕は思うんです。
ですから、それを踏まえて、もう時間がないから言うのですけれども、子供たちは21世紀を担う大切な未来の子供たちです。ですから、崇高なる中央区のために、教育をしっかりお願いいたしまして、私の反省として、もう少し勉強しておけばよかったと思っていますが、そうならない子供たちを育てていただきたいと思います。
終わります。
○今野委員
ただいま、第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、この後、議会応接室におきまして代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時45分 休憩）
（午後３時15分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第７款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうからは、本年より図書館のシステムが変わったということで、いろいろな新しいサービスが平成26年１月から始まっていると思います。また、３月からも新しいサービスが始まっているとお聞きしております。その中で質問を何点か、させていただきたいと思っております。
今お話ししたとおり、本年より図書館システムが変わって、利用者の皆さんへのサービスの向上が図られていると思いますが、まず、利用されている方のお声などを含めて教えていただきたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
新システムのことでございます。
私どもは、今、委員がおっしゃいましたように、１月から新たなシステムを導入して、基本的には利用者の皆様にセルフサービスということで、自動貸出機・自動返却機、それから予約棚等々を使っていただくということで始めてございます。システム導入というか、開始当初は、やはり使い方について、特に高齢者の方々から、少し苦情等もございました。しかしながら、私ども職員が使い方を説明して、１回使うと、高齢者の方でも難なく使えるということで、このところそういった苦情等は減ってございます。また、昼休み等は、特に京橋・日本橋図書館は、ピーク時でございまして、以前はかなり行列ができまして、利用者の方に御不便をおかけしたところですが、新システム導入後は、自動貸出機も６台、各館に配置してございますので、スピーディーな貸し出し、しかも一度に10冊貸し出しができるということで、大変スピーディーになりました。また、以前は、人と人の間で貸し出しをやっていた関係で、自分が借りた本を知られるのが嫌だという方も若干ございました。こういうことも新システムについては解消してございます。
さらには、ホームページもあわせてリニューアルしてございますので、ちょっと私どものほうも、先月２月、１カ月の統計をとってみました。そうしたところ、そうした効果もあってか、前年同月比、昨年の２月とことしの２月を比べますと、貸出者数で見ると、３館全体で6.6％ふえたというところで、システムが無事に稼働したと私どもは考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧な御説明、ありがとうございます。
高齢の方がわからないということに対しても、説明をしていただいて、わかるような形で丁寧に御対応されている。また、従来から昼間に行列があったけれども、そうした行列も緩和されてきているということをお聞きして、まずは順調にスタートしているのかなと、確認をさせていただきました。本年の１月からのＩＣタグの導入に対して、私も一回やってみようと思いましてやらせていただいたのですけれども、最初はちょっと戸惑ったのですが、誰かにぱぱっと来ていただいて、こういうふうにやるんですということを教えていただいて、本当にそういった部分では皆さんもできるんじゃないかなというようなことを私は感じました。
先ほどもちょっとプライバシーということで話があったのですけれども、私がことしに入って京橋図書館に入って気がついたこととしては、今までよりもプライバシーに対して配慮されているのかなという、先ほどもお話しいただいた、直接人を介さないシステムということで、従来であれば、受付に本を持っていって、カウンターの職員の方にバーコードを読み取っていただいて、また返すときは、ポストでもいいんですけれども、職員の方にお渡しするという形でありました。私も、他の図書館の視察で聞いたお話なんですけれども、例えば、友達との仲がうまくいかないとか、いろいろと悩んでいる方が、解決の糸口として、本を借りにカウンターに持っていくということに本当に抵抗があるという方も中にはいるということで、このシステムがすごくそういった意味ではプライバシーに関しては格段に上がって、そういう方に対しては、メリットというか、プラスになっているのかなと思いました。
また逆に、昨今いろいろと、汚したりとか、あと破ったりとかということがあると思います。そういったことに関しては、今度、わからなくなってきてしまうと、ちょっと心配なところもあるのではないかなと危惧しています。
続きまして、ちょっと古いんですけれども、平成20年11月９日の新聞の記事によると、宇都宮市の図書館では、平成16年度に6,900冊の本が行方不明になっていたそうです。平成17年度に、ＢＤＳですか、防犯ゲートを設置すると、被害が1,424冊まで減ったという記事を見ました。本区でもこの防犯ゲートを導入していると思います。宇都宮市の図書館では、この防犯ゲートを設置することによって被害が1,424冊に減少したとありますが、本区として、まだちょっと短い期間ですけれども、そういった変化等があれば、お聞かせいただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
私どものほうでも、ことし１月から、ＢＤＳということで、不正持ち出しを防止する機能のついたゲートを設けました。したがって、まだ設置後２カ月とちょっとということで、前回のシステムとの比較はちょっとできませんが、毎年行っている特別整理日で一応行方不明の本を金額で算出してございます。昨年度におきましては約400万円程度ということで認識しておりますが、ことしについては既に、今もお話ししましたように、そうしたＢＤＳを設置しました関係で、不正持ち出しについては大幅に減少するものと考えてございます。まだ正確な数値が出ませんが、またその辺を御報告いたしたいと考えております。
以上です。
○墨谷委員
今、御答弁の中で、年間金額で算出して400万円の行方不明があるということをお聞きして、私もびっくりいたしました。また、このＢＤＳが導入されて、そういった行方不明の本が減っていくことになればと思います。
先日、京橋図書館の中を歩いていたら、文庫本のコーナーのところに、文庫本のカバーが剥がされているといった行為があるという趣旨の警告文というか張り紙が張ってあったんです。また、入り口に行くと、警備員の方もいらっしゃって、私も過去はわからなかったんですけれども、警備員の方というのは昔から常時いたのかもしれませんが、その件について、先般もアンネの日記を破くという人が逮捕されたということで報道がありました。本区でも文庫本のカバーが破られているということは、どういうことなのかというか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
本の被害防止と、警備の要員ということでございます。
本の被害防止につきましては、残念ながら、そういった行為が散見されているところでございますが、委託の職員、それから私どもの職員も、機会があると、一般書架のほうを巡回しまして、そうした行為の防止に努めているところでございます。
また、ホームレス対策といいますか、そういう関係で、平成22年度から巡視の人間を雇いまして、余りにも図書館マナーに欠けた方、すなわち長時間の居眠りとか、そういった方は退館していただくために、制服を着た巡視員、警備員を配置しているということでございまして、配置するまでは、ホームレスを入館させるなとか、そういった苦情をかなりいただいていたところでございますが、平成22年度からそういった警備員を配置した結果、そのような苦情がなくなったということでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございます。
あともう１点、文庫本のカバーを剥がすような行為というのは、私は、ＩＣタグが本についたので、それを剥がして持って帰る、要するに図書館から持っていこうということなのかなどと思ったんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。お願いいたします。
○粕谷図書文化財課長
委員のおっしゃるように、私どもとしても、ＩＣタグを剥がしてＢＤＳを通過しようという考えのもとに、そうしたことをやるのではないかと考えてございます。古い本については、今年度当初からタグの貼付をしておりますので、ＩＣタグの場所はすぐにわかってしまいますが、新刊本については、表紙の中にタグを貼付してございますので、そうしたいたずらというのが大分減るのではないかと考えてございます。いずれにしても、職員が巡回しながら、そうした不正行為を防止するように、職員一同で頑張っていきたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございます。今後も、そういったいたずら、不正行為がなくなることを私も願っております。
続きまして、ことしの１月５日より、中央区の図書館のホームページがリニューアルしております。私も見させていただいて、今までより見やすくなったなということもありますし、また中にはスマートフォンとか携帯電話にも対応しているということも書いてありまして、６カ国語に対応しているとか、また、右のほうを見ていくと、シニア・ハンディキャップとかこどものページとかTeensのページとかということで、また教員・保育士の方へということで、図書館がいろいろな方に使われていくときに、より使い勝手がいいようにということで、ホームページを中心に、図書館もどんどん使いやすくなってくるのかなと思いました。
１点、ちょっと気になったところがありまして、こどものページというところに入ってみますと、基本的にこどものページということなので、平仮名表記がずっとされていまして、漢字を読めない年齢の方でも平仮名で読むことができるということで、つくりもすごくいいなと思っていたのですが、１点、ほんをさがすというところに入ると、最終的に検索結果が大人のページに移動してしまうということで、通常皆さんが予約するのと同じ画面になってしまうというところが、一つ、惜しいなと思いました。その点についてどうお考えでしょうか。今後の改良とかはあるのかも含めて、教えていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
図書館ホームページのことでございます。私どものほうも、使いやすいホームページということで、子供から高齢者の方、さまざまな図書館利用者の方に図書館情報を発信していきたいと考えまして、今回リニューアルしたわけでございます。今お尋ねのこどものページにつきましても、平仮名表示で基本的には対応してございます。その中でも、ほんとあそぼうというタイトルのところを開いていただきますと、具体的な本の紹介、これは平仮名でやってございますが、今、委員がお尋ねのこどものページから入ると、リンク先が図書館のほうの図書の蔵書の有無とか、著者の紹介とか、そういうところに入ってしまうということで、御指摘のとおりかなと思います。こうしたことについても、またいろいろ御意見・御要望をいただきながら、使いやすい、わかりやすいホームページに改修・改善していきたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございます。今後の改良に期待させていただきたいと思いまして、その次の質問に移らせていただきます。
中央区の基本計画2013には図書館サービスの推進がありまして、その中からちょっと質問していきます。前期終了時、平成29年度の目標が、貸出者数が90万人、ホームページのアクセスカウントが220万件となっています。この平成29年度目標値に対して、現在、まだ平成25年度は出ていないのかもしれませんが、この計画に対してどのように考えられるか、教えていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
最初に、貸出者数でございます。委員お尋ねの平成29年度、前期終了時90万人ということでございますが、これは、本の森ちゅうおうが平成28年度に開設ということで、目標値を書かせていただいたということでございます。また、ホームページのアクセスカウントについても、そういうことで目標値を掲げてございます。
ただ、本の森ちゅうおうについては、着工を数年間見送るということで、その辺がちょっとまだ完成を見ていない段階と私は認識してございますので、この数値の達成には若干変更が必要かなとも思ってございます。ただ、新システムが稼働しまして、貸出者数におきましては、まだ年度が終わっていませんが、今年度、平成25年４月から平成26年２月までにおきましては、全館の貸出者数が、これは11カ月分ですが、57万5,470人ということでございます。この趨勢を見て、１年間の予測をちょっと計算してみますと、約62万7,000人になろうかと思います。したがいまして、現行基本計画のところにございます現状値、平成23年度の60万4,082人よりも当然上がっているということでございます。
また、ホームページのアクセスカウントにつきましても、ことしの１月から２月、２カ月にかけてのカウントを捉えてみますと、47万4,000件余のカウントがございます。これも、この推移でいきますと、１年間で284万7,000件ぐらいになるのではないかと考えてございますので、システムの効果といいますか、使いやすいこうした私どものつくり込みと利用のしやすさということで、貸出者数あるいはホームページのアクセス数がふえていくのではないかと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございます。今年の１月からＩＣタグを導入されたということで、そういった中で貸出者数とかが増加しているのではないかというお話がありましたので、どんどん貸出者数もふえてきているのかなと確認できました。ありがとうございます。
私も、他の図書館をいろいろと何件か回らせていただく中で、年間で100万件を突破しましたとか、そのような来訪者数ということで出てきているケースがあるんですけれども、本区としては貸出者数ということで、その辺のカウントの仕方について教えていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
貸出者数につきましては、以前までやっていたバーコード方式につきましても、今のＩＣタグを活用した方式につきましても、以前から出てございます。先ほど御答弁申し上げましたように、システムリニューアルということで、貸出者数は３館全体で6.6％ほどふえてございます。
また、来館者数につきましては、今まで何人図書館に来られているかということが捕捉できませんでした。今回、ＢＤＳゲートを設置しまして、これはいろいろな機能がございます。一つは、不正持ち出しを防止すること。それからもう一つは、来館者をカウントできるという機能がございます。これにつきまして、まだ年度を過ぎていませんので、どの程度ふえているかということもちょっとここではなかなか断言といいますか、できませんけれども、またその辺は、私どものほうも、こうした数値をうまく活用・分析しながら、要員の配置、すなわち時間帯別、それから曜日別でも来館者の数が出ますので、そうしたところでコンシェルジュ等の効率的な配置等々に努めて、利用者サービスの向上につなげていきたいと考えてございます。
以上です。
○墨谷委員
御丁寧な御答弁、ありがとうございます。ＢＤＳを導入することによってカウント数がわかるということで、私も小学生のころ、図書館に入るときにカウントのボタンを押して入ったのを覚えていまして、最近はそういうのがなくなったなとふと思いまして、ちょっと質問させていただきました。しっかりとわかりました。どうもありがとうございます。
続いて、子ども向け文化・歴史読本の作成ということで、約1,800万円という予算が計上されております。Jr.中央区文化・歴史ずかんということで、私もネットでちょっと見させていただいて、本も図書館で見させていただいたのですけれども、ナウマンゾウが浜町に出土したとか、１万年前は東京駅も海だったとかということで、言葉ではなくて、図解入りなので、すごくわかりやすいなと思いました。ネットを見た地域の方で、購入したいというようなお話があったのですけれども、これは非売品なのかなとは思うんですけれども、その件について、どうお考えでしょうか。教えていただければと思います。
○粕谷図書文化財課長
中央区子ども向け文化・歴史読本の御質問でございます。
今、委員がおっしゃった、来年度予算、平成26年度予算にこうした子ども向け文化・歴史読本の予算については計上はしてございません。
それから、これを一般に頒布したらということでございますが、この子ども向け文化・歴史読本は、平成23年度から平成24年度にかけて行った事業でございます。これは、作成部数が500部と少なかった関係もございますが、コストは１冊当たり約１万円かかってございます。これは、当然、当初から販売・頒布は予定していなかったわけですので、図書館あるいは各小学校に配備したところでございます。これの評判がいいということで、うれしく思ってございますが、これは、少し仕様を落として、当初から図書館向きということだったので、貸し出しに耐えるような装丁をしたりした関係で、そういうところでも費用がちょっとかさんでしまったのですが、それでは一般に頒布しようということで、ちょっと見積もりを徴したところ、やはりいろいろ経費がかかりまして、なかなか頒布価格が、私どもは2,000円とか、そのぐらいが上限かなと考えてございますが、それをちょっと超えてしまったということもありまして、頒布のほうは今回もしてございません。しかしながら、私ども図書館ホームページに中央区文化・歴史読本の原稿そのものが載ってございますので、そちらから入っていただいて、ごらんになり、あるいは印刷も可能ですので、そうしたところの活用をお願いしたいというところでございます。
以上です。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございました。先ほどの予算の件の訂正をしていただきまして、多分私は去年のものを見てしまったのかなと思います。訂正、ありがとうございます。
このJr.中央区文化・歴史ずかんについては、本当に誰もが中央区の歴史がわかるので、また今後もいろいろなところで、多分、小学校とか中学校の中で活用されるのではないかと思っておりますので、またいろいろと広がりを見せていただければ、活用を促進していっていただければと思いました。
図書館について、ちょっと前後するのですけれども、中央区の図書館についての歴史ということで、こんにちは中央区ですというのをちょっと見ていましたら、詳しく出ていまして、明治43年に東京市立簡易図書館として設立認可されたということで、もう100周年は超えたということで、出ておりました。戦火を逃れた貴重な資料が中央区の京橋図書館には多数所蔵されているということと、あと、本以外にも、錦絵とか写真とか絵はがきなど、多数の資料もあると。戦前からの図書とか資料とかも保管されていると。別な特徴としては、大正11年当時は出納方式で見ていたそうです。目録を見て職員が本を持ってくる。大正11年当時はもう先駆けで、京橋図書館は、自分で書架を回って本が選べるということで、本当に先駆的な取り組みをされている。また、児童室の設置とか、新聞や雑誌の閲覧などもあって、本当に中央区というのは先駆的にやっているということが、こんにちは中央区ですを見てわかりました。
また、大正12年９月１日の関東大震災で全部燃えてしまったということも出ていたのですけれども、現在も貴重な資料がたくさんあると思います。そのことに関して、最後に１点、貴重な資料の保管について、図書館というのは基本的には空調設備とかというのがない可能性もあるのですが、その辺についてはどのように管理されているのか、お願いします。
○粕谷図書文化財課長
貴重な本等の保存というお尋ねでございます。今委員おっしゃいましたように、都内の図書館の中では、100年を超すということで、かなり歴史がある。それから、資料も豊富にございます。そうした資料の保存・保管の状況でございますが、残念ながら図書館３館とも一般の庁舎の空調のみでございまして、特別な保管体制はしいてございません。今般、着工を数年見送った本の森ちゅうおうにつきましては、そうしたことも踏まえまして、貴重資料をきちんと保管して後世に残していこうということも考えてございます。どうやったら図書類、貴重な資料類をきちんといい状態で保存できるかということで、限られた設備の中できちんと保存・保管をしていきたいと考えてございます。
○墨谷委員
御答弁、ありがとうございました。また、今後も新しく図書館も新設されると思います。貴重な資料の保管については慎重な対応を要望して、私の質問を終了いたします。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○植原委員
私は、小学校・幼稚園の増改築、それと国際教育・理数教育の推進について質問させていただきまして、時間がありましたら、その他について質問いたします。
まず初めに、何といっても、小学校・幼稚園の改築・増築ということで、新年度の予算案の中には、明正小・幼稚園の改築、豊海小・幼稚園の改築、久松小・幼稚園の増築、月島第二小・幼稚園の増築、日本橋小・幼稚園の増築、有馬小・幼稚園の増築、月島第三小・晴海幼稚園の増築ということで、全部合計しますと54億6,000万円ほどの予算が計上されています。基本計画2008では、小学校３校の改築がございまして、明石小、中央小、明正小、それから基本計画2013では、豊海小、久松小、月島第二小、日本橋小、有馬小の５校です。名前は明確には出ておりませんが、恐らくそうかなということで、増築が示されております。
その前に、教育環境の整備に関する基礎調査の御報告を平成25年２月にいただきました。今回最初に御質問したいのは、月島第三小・晴海幼稚園、これは基本計画策定後に、恐らく児童数の急増ということで、緊急的に区として決断された、教育委員会としても決断されたのかなと理解はしておりますが、その辺について改めてその背景等をお示しいただきたいと思います。将来、2020年東京五輪後には晴海地区の小学校の新築等もお伺いしておりますけれども、それを見越しての今回の増築なのか、それとも、それは関係なく、人口の急増ということが理由での増築なのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
それから２点目は、改築に当たっては、学校・幼稚園、またＰＴＡ等関係者、町会等関係者、区長部局、教育委員会事務局から複数名の委員が選ばれまして改築準備協議会が設置されて、さまざまな意見や要望が集約され、合意のもとに実施計画へ移ると理解しております。ここでちょっとお尋ねしたいのは、改築準備協議会にお示しするに当たっては、区と、また教育委員会、現場の学校もそうかなと思いますが、ある程度の提案をもとに協議がなされていくものかなと思いますが、教育委員会も含めて、その辺の区側からの提案、教育ニーズとか、また行政的なニーズも、今の複合化していくような流れもありますので、そういうニーズとか、さまざま示されると思います。そういうものと、また地域ＰＴＡの要望とか意見とか、さまざまあると思います。あと、先ほどの前委員の御質問にもありましたけれども、相隣の課題とかも多少あるかと思いますが、その辺の合意形成に向けて、どのようなスタンスでいらっしゃるのか。これからもこういう準備協議会というのは持たれる可能性が高いと思いますので、その意味であえてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○斎藤副参事（教育制度・特命担当）
まず、月島第三小学校・晴海幼稚園の件でございます。
基礎調査におきましては、委員御指摘のとおり、月島第三小学校・晴海幼稚園については、増築の必要はないというような結論をさせていただいていた次第でございます。その後、晴海地域の新たな開発計画が進捗したということで、そこの住宅の戸数とか規模あるいはスタイルが明らかになってきたというところがございまして、まずこれはこのままで大丈夫かどうかという推計をさせていただきました。その結果、月島第三小学校・晴海幼稚園については、今の状況では、転用可能な多目的教室等を潰してもかなり厳しい状況になるだろうということで、来年度、学校関係者と調整しながら、その規模も含めた増築計画を進めていきたいと考えております。委員御指摘のオリンピック・パラリンピックのことも含めてかということでございますが、この辺につきましては、そこまで今の時点では考えてございません。新たな再開発計画のもとで、どのようになるかということを推計したわけでございます。
続きまして、改築準備協議会で、区のスタンスがどのようなものかといったお尋ねでございます。現実的に、教育環境の整備に関する基礎調査につきましては、人口増にどうやって対応していくべきかということで、学校の教室数不足を懸念したわけでございます。そういう観点から、当然、教室数が満ちていること、それからそれの規模に合った特別教室とか、あるいは校庭の広さとか、あるいは体育館の広さとか、必要な諸施設について、どういうことをしていかなければいけないのだろうかというところを最初に教育委員会の中で検討してまいります。その際には、当然、設計会社に委託しておりますので、まず教育委員会内部と設計会社あるいは営繕課の職員等々と綿密な打ち合わせをして、この規模ならできるというような、まず基礎的なものをつくり上げます。そこから、改築準備協議会でわかりやすく説明していくために、レイアウト図を出していったり、このような考え方で改築を進めていくには、皆さんのコンセプト、この学校をどのように地域の核として捉えていったらいいのだろうかといった御意見なども伺いながら、何案か出させていただいて、選択していただく。そのようなスタンスで進めさせていただいている状況でございます。
私からは以上でございます。
○植原委員
ありがとうございました。
最初の月島第三小・晴海幼稚園の件につきましては、確かに基本計画や、児童数や園児数等を想定していくというのは大変難しいのかなということは理解いたします。過去にも、豊海小の場合も、勝どき六丁目の市街地再開発のときも、100名ぐらいでしょうというお話も、それはいろいろな方がいろいろな数をおっしゃるのです。でも、はるかにその予想を超えた増加という経験も身近でしておりますので、月島第三小学校・晴海幼稚園についても、再開発はわかっていても、そこから発生する児童数等はなかなか読み取れないんだなということを理解いたしました。今後も、いろいろなまちづくり等を含めて、こういう場面というのはこれからも起きるのかなと思いますが、極力その辺の情報などを議会に示していただいて、また地域からその理解を得るということも大変だと思いますので、御尽力をお願いいたします。
それから、協議会の関係はわかりました。いろいろな要望や意見がたくさん出てくると思いますので、それを全部そこに集約するというのは、区や教育委員会でそれぞれのお立場の人が皆さん苦渋の選択をなさる場面もあるのかなと思いますが、よりよい形で、学校なので、それに反対するという人はいないと思いますけれども、より意見を反映していただければありがたいなと。
先ほども前委員が、学校教育は学ぶということだということを強調されていましたけれども、私も確かにそう思います。教育現場の先生方のいろいろなお考えとか、それに必要な学校内の施設とか、教育で必要な施設とか、そういうことも、配慮といいますか、していただきたいなと要望させていただきます。
そこで、今のこととは全く反対に受けとめられるかもしれませんが、今、学校施設のあり方ということで、地域に開かれた学校づくりということが近年大きな課題になっていると思います。特に、学校が防災拠点であったり、また先日、豊海小学校に子育てスペースを設けていただくというお話も伺いましたし、スポーツ開放、生涯学習で地域に開放する、またそれ以外にもいろいろな場面で学校施設の開放というのはあると思うんです。私も、それも大事なことだなと思います。校庭開放などもあります。ただ、ちょっと最近、会派を超えた議員の政策研究のようなところに行ったり、そこには当然行政の関係者の方も参加していらっしゃるのですけれども、気になったことがありまして、それはいわゆる学校施設も公共施設とみなされて、有効活用という課題を指摘される研究会があったのです。区民館とか、そういう施設と同じように、学校も教育施設も、年間稼働率、土日はほとんど教室は使っていないと思いますし、それを指摘する学習会のようなものがあったのですが、私はそこは、地域に開かれた学校づくりというのは大事なことですけれども、何でもかんでも、無駄の削減とか、費用対効果とか、そういう観点から学校、教育の現場を同じような視点で見るというのは、個人的には違うかなという、そこではちょっと違和感を感じたのです。これについて教育委員会の今の御認識。他の自治体ですけれども、行政関係者の方も教育委員会の方もそういう学習・研修会にいらっしゃっていたので、中央区としてはどうなのだろうということで、参考にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○新治教育委員会事務局次長
開かれた学校づくりの中で、いろいろな議論があるのは伺っているところでございます。例えば豊海小の改築準備協議会の中でも、さまざまな御意見の中に、同窓会の関係、ＰＴＡの関係の方から、地域にいる高齢者と子供たちの触れ合いの場をぜひとも学校の中につくってもらいたい、これはソフトもあれば、ハードの部分のしっかりした支援も必要だと、それをお願いされたような経緯もあります。やはり、地域の方々にとって、学校はまさしく核であり、その地域の方々にとってみれば、ランドマークであり、心のふるさとであるというのは変わりないと思います。私どもは、今、稼働率中心のお話を聞かせていただきましたけれども、学校というのは、子供たちが安全・安心に学ぶ場であり、ゆとりのある生活の場であるわけでございまして、例えば普通教室には子供たちのさまざまな作品がある。習字とか、子供たちのさまざまなものが置いてある。では、そういう場をあいている時間にさまざまな方たちが使っていいのかというと、子供たちにとってみれば、自分たちの教室は何なんだろうといった思いもあるかと思います。私どもとしましては、子供たちが安全・安心に伸び伸びと育っていく教育の場としての学校、これをしっかりと位置づけて、さらにその上で地域の方たちの交流の場ともなるような教育ソフト事業も進められるような施設体制をつくっていく。その上で、社会教育・社会体育での開放もあわせて考えていくという、非常に難しいところではございますが、学校と連携をとりながら、関係部局とも連携をとりながら、そのような学校と施設体制をつくってまいりたいと思っております。
○植原委員
いろいろと御丁寧に、ありがとうございました。私も、今、教育委員会事務局次長の御答弁を伺いまして、安心しました。
とはいっても、いろいろなものが学校施設に求められる場合も多いでしょうし、これからますます、複合施設とか、いろいろなものにそのときどきに転用していくとか、将来にわたって、学校の基盤づくりとして、今、増改築を進めてくださっているのですけれども、時代とともに、学校施設に対する見方とか、受けとめ方とか、地域のかかわりとかというのは、近年変わってきているのではないかなという思いがします。もちろん、地域に開かれた学校づくりにブレーキをかけるものでは決してありませんで、その辺も学校現場の先生方も御納得いくようなものとか、地域の方も安心して、学校が地域の核だと言えるような、学校施設に関するガイドラインのようなものが必要になってくるのではないかなと考えます。今は中央区は逆に教室不足、特に湾岸地域、月島地域は教室不足になっていますけれども、その辺の学校施設の活用のあり方というんですか、区としての、教育委員会としてのそういう指針というものをまず持っていらっしゃるのかどうかということと、そういうガイドラインを作成することも必要になってくるのではないかなと思いますが、その辺についてお尋ねいたします。
それから、次の国際教育・理数教育の推進です。これは大変期待しておりまして、この目的というのが、グローバル化時代を主体的に生きる資質・能力や平和を愛し自国・諸外国の文化を尊重する態度、コミュニケーション能力などを育成するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの機会を生かし、人権尊重・国際協調・社会貢献など、グローバルな視野を培うため、国際教育を推進します。また、子どもの理科や算数・数学に関する興味・関心と知的探求心を一層高め、科学に関する基礎的素養を培うため、理数教育を推進しますと。このパイロット校として、国際教育が常盤小学校、理数教育は城東小学校ということで、新年度では検討委員会が設けられ、学識経験者の先生方と進められるということで、区長の所信表明にもございましたけれども、これは本当に期待いたします。
それでちょっとお尋ねしますのは、この２校の小学校なんですけれども、これは小学校でとまってしまうというか、中央区内では小学校どまりなのかどうかと。これから検討委員会を立ち上げて協議されるところで、大変失礼かもしれないのですが、それについて、中学校への、そこで学んだ子供たちが別のところに行くようではなくて、あくまでも公教育の中央区立の小学校として、この２校をパイロット校として位置づけていかれるということでいいのでしょうか。
それと、これは私の素人的な考えですけれども、民間の力をかりるとか、この学校自体はどういう位置づけに将来……。幼稚園がありますよね。幼稚園は今、休園している状況だと思うのですけれども、どのようになっていくのかなという関心もあります。できれば、例えば国際教育などは、オリンピックもあるということで、世界に羽ばたくような子供たちがこの学校で学んでということになると、やはり中央区に、例えば国際教育の、国際化に富んだ大学を誘致するとか、大学というと、ちょっと中学・高校と飛んでしまいますけれども、何か中央区の子供たちが夢を持って取り組めるような環境というのも必要ではないかなということを、これは強く感じます。
ちなみに、他区の状況を調べましたら、私も全く認識がなかったのですけれども、結構どこの区も、どこの区といっても全部ではないですけれども、23区の中でも、大学を誘致したり、それは国有地を使ったり、区の所有地を使ったり、さまざまな形で行っています。また募集をしたけれども、お隣の江東区などは、失敗といいますか、大学が来なかったということでありました。だから、これはなかなか大変なことだなと思いますが、将来のビジョンとして、こういうものが区の中にあると、まさに教育の中央区として、すばらしく教育力を高めていっていただけるのかなと思いますが、その辺について区の御構想がありましたらお示しいただきたいのと、ぜひ検討委員会の中でも教育委員会のほうからもそんなお話も御提案していただければありがたいなと、勝手にちょっと個人的な意見を申し上げますが、御見解をお伺いいたします。
それから、今回のこの２校のパイロット校はいわゆる特認校であるということですね。今、学校選択制の制度というのは、小学校の特認校、中学校の自由選択制ともに定着していると認識しております。いろいろな課題はあるにしても、先ほどもお話がありましたけれども、地域とのかかわり、保護者とお子さん、その家庭が住んでいるところのかかわりというものは、防災拠点も住んでいる地域にあるわけですから、その辺の工夫、働きかけというのですか、そういうのもさらに必要になっていくのか、それとも、そういうことはもうなしというのは変な言い方ですけれども、それを超えて、自由な選択で、中央区自体の教育の質を高めていくのですというお考えなのかどうか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○有賀教育委員会庶務課長
学校の施設利用の件についてでございますけれども、今、委員がおっしゃいましたとおり、学校自体の地域におけるあり方が、これから人口が減少していく中で、教室を有効活用したいという考え方も当然ありまして、そういう中でいろいろな議論がされていると思います。ただ、中央区の場合は、非常に子供たちがふえているということで、学校を地域に思う存分使っていただくということは、かなり物理的に厳しい面がございます。
それで、ガイドライン等のお話でございますけれども、現在、区において、ガイドラインというものは持っておりませんけれども、学校施設の地域利用に関しまして、基本方針というのは一応内部として持っております。その中では、子供の教育現場ということが第一でございますけれども、その次に地域に利用していただく。それで、最後が一般の方への開放ということになろうかと思います。その地域に開放する場合についてでございますけれども、学校に教育関係、子供以外の方が入ってくるということで、まず第一に安全性にきちんと配慮するということ、それから地域に開かれた学校ということで、単にこれは施設開放というだけではなくて、ソフト面になりますけれども、地域の人材等を活用して、家庭・地域社会・学校といったところが連携していく。そういうものを踏まえながら学校開放をしていきましょうというのが、現在、教育委員会のほうで考えている方針でございます。
以上です。
○増田教育委員会指導室長
私からは、国際教育・理数教育の中学校への接続という部分についてお答えをさせていただきたいと思います。
委員御指摘のとおり、小学校で学んだ特色あるものをさらに中学校に行って育み伸ばしていくということは、大変重要であると私どもも認識しております。来年度設置する推進検討委員会の中では、その点についても十分踏まえて審議していただいて、どのような接続を図っていったらいいか、また民間との連携などという御指摘もございましたけれども、そういった点も含めて、どういう教育資源をさらに活用していったらいいのか、そういったことも含めて幅広く検討していただいて、パイロット校でのよりよい教育内容を構築していきたいと考えてございます。
以上でございます。
○齊藤教育長
国際教育・理数教育についてでございますけれども、委員から御指摘のありましたように、私どもとしては、まず義務教育として、最初の小学校の６年間で子供たちにどのような基盤づくりができるのかというのを中心に考えております。その上で、指導室長から御答弁申し上げましたように、中学校の接続をどうしていくか。具体的な検討委員会での検討は、ここが中心になると思います。ただ、当然それぞれ教育に御熱心な方にメンバーになっていただくつもりですので、そういう中では当然、ではそこで終わりですかという話は出てくるところでして、その子たちが高校とか大学にどのように行くのかという中で、中央区の教育環境等のお話も出るかと思っております。御案内のように、中央区は都心中の都心で、空間的な意味では極めて限られておりますけれども、その中で私どもの目指す教育と、大学に向かってどうしていくかというところというのは、いろいろな工夫の余地もあると思いますので、御提案いただけるものについては御提案いただいた上で、区として、さまざまな手法については検討していって、義務教育で終わりですよといった区ではなくて、さらに一歩進められるような取り組みができればと思っております。
それから、それぞれパイロット校のあり方なんですけれども、私どもも今までの両校の歴史・伝統を全く白紙にするということは考えておりません。今まで両校でやってきて、地域とともに培ってきた歴史・伝統というものをきちんと踏まえた上で、それぞれの特徴を生かした上で、国際教育・理数教育を進めてもらいたいと思っております。そういう意味では、中央区全体のパイロット校ですので、子供については、ぜひ中央区全域から御希望をいただければありがたいと思っていますし、そういう形でいろいろな子が国際教育や理数教育にチャレンジしてほしいなと思っております。その上で地域に愛される学校として、末永く地域に支えていただかないと、公教育というものは成り立ちませんので、その辺はしっかり押さえていきたいと思っております。
以上でございます。
○植原委員
御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
学校施設のあり方につきましては、ガイドラインはないのですけれども、内部でそういう方針がありますというお話を伺いました。かなり時代も変わってきていると思いますし、区民の方の目線というのも違ってきていると思いますので、できれば前向きにガイドラインの作成に向けて取り組んでいただければよろしいかなと思います。
それから、国際教育・理数教育の推進につきましては、今お伺いしまして、本当に夢といいますか、大変すばらしいお取り組みだなと思っておりますので、今後の積極的なお取り組みをお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○志村委員
まず最初に、教育委員会の制度改悪について質問します。
３月12日、自民党と公明党の与党で教育委員会改革案をまとめました。この案によると、大きく変わるのが首長の権限です。これまで教育委員会が決めていた教育の方向性が首長の権限のもとに移され、教育行政の基本的方針となる大綱は、首長が主宰する総合教育会議で教育委員会と協議して首長が策定するようになるといいます。重大なことは、大綱に首長が何でも盛り込めることで、教科書採択や個別の教職員人事など、教育委員会の専権事項としていることも、大綱や方針に縛られて、首長の支配・介入が強まることになります。現在、教育委員長は教育委員の互選、教育長は教育委員会の任命ですが、教育委員長と教育長を統合した新教育長を設け、首長が直接任命することも大きな変化で、教育委員会が存在しても、首長の支配が強まることになります。新教育長の任期も３年で、現行の４年より短くし、首長の任期中に必ず任命できるようになります。
そこでお聞きしますけれども、教育委員会が存在するとしても、首長が任命して教育長の権限を強化し、首長と教育長を軸とした教育行政は、教育委員会を最高決定機関から、諮問機関どころか、首長の附属機関にしてしまうのではないかと思いますけれども、その点の認識はいかがでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
今、委員からありましたとおり、今回３月に政府与党の新しい案が出されたわけでございますけれども、その中では、今、委員からいろいろ御説明があった件について、制度を修正するという形になっております。ただ、委員からは、執行機関として残すけれども、実際は附属機関化するのではないかといったお話もございましたが、私たちとしましては、そのようには考えておりませんで、あくまで執行機関として合議制の教育委員会が残って、その中で必要なことについては議論させていただくということ。それから、教職員人事とか教科書採択あるいは教育課程などについても、教育委員会の専管事項として残るという形で今回報道がされております。これから国会で審議されるわけですので、またその経緯を見守らなくてはいけませんけれども、現在そういう方向で、教育委員会の権限がこれまでよりも弱まるといった中央教育審議会の答申に対しての修正がここでかけられているということなので、教育委員会としては、これまでの執行機関としての実際の中身、それと各教育委員の考えがそこに反映していけるといった形になっていて、制度として、非常にいいのではないかと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
教育委員会が執行機関なのですけれども、行政から独立した執行機関ではなくなるわけです。教育長と教育委員長が一つになって、それを首長が、中央区で言えば区長が任命すると。ですから、区長のかわりに教育委員会の責任者、長がつくということですから、執行機関は変わらないのです。しかし、中心に座るのが首長の意向を受けた、そういう人物になる。諮問機関だったら、首長が諮問しますと、それによって座長なり会長はいろいろな方がやる。しかし、こういう今の流れでは、執行機関には変わりないのだけれども、中身的には首長の影響が強まると私は思います。こういう性格上、例えば首長が交代することとか、政治情勢が変化することによって、教育が不安定になるのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○有賀教育委員会庶務課長
確かに、今回、教育長は首長が直接選べるわけでございますけれども、これまでは、教育委員を任命するという形で、その中でまた互選という形でございました。いずれにしろ、最終的には、教育委員の任命も首長の権限として、首長が教育委員を任命してきたという経緯がございますので、多少制度設計に変化はあるかと思いますが、ただ、これは、これまで問題になってきていました責任の所在といったものが不明確で、いろいろといじめ問題等について問題があったということの中で、制度設計が新たにされたということで、特にそれによって教育委員会そのものがこれまでよりも後退していくような形になっているということではないと思います。
また、教育委員については、これまでどおり４年という任期でございます。その中で連続性は保たれていくと認識しております。
以上です。
○志村委員
質問に答えていないので、首長さんが任命した人にかわると、不安定になるのではないですか。例えば右から左にかわる場合もあるでしょうし、政治情勢も変わるかもしれない。そういうときに教育が不安定になるのではないかという、その点の認識をお聞きしたいのです。
それから、教育委員会のいろいろな責任のいじめ問題等があった。その責任の所在が不明確というのは、教育委員会自身の存在が軽視されてきたからです。もっともっと行政から離れた教育委員会自身のしっかりした独立性、自律性といいますか、そういうものが確固としていれば、それは解決する問題でもあったと私は思いますけれども、その点は見解が違ってもいいので、私は教育が不安定になるのではないかという危惧を持つのですけれども、その点はいかがですか。
○新治教育委員会事務局次長
この教育委員会の改革でどのようになるかということですが、これは、私どもは、今案で示されているものの中では、教育に関しての総合的な会議が持たれる。そこは、首長さんが主宰者ではあるものの、教育委員会も入っていくし、学識経験者等も入って議論をできるという場、それは大綱的な方針を固めていくという場でございます。それに沿って、今度は教育委員会がその権限と責任において具体的な教育施策を組み立てていく。これは現在と変わりないと思っております。現行の地方自治制度におきましても、自治体の長については、その地方公共団体を代表・統括する権限があり、まとめ上げられる。具体的に言えば、教育予算の策定権は首長がお持ちですし、また条例案の提出権も首長がお持ちになっている。これについていえば、教育委員会もそういう意味では、その自治体の長のもとにいるわけでございます。現行制度と余り大きく乖離していないということからしますと、私どもはこの教育の安定性は確保できるものと考えているところでございます。
○志村委員
新教育長の任期は３年なのです。だから、首長が４年間の任期の中で、途中でかえることができるということもあります。私は、いろいろな政治情勢とか首長の交代などで教育が不安定になると。これは、将来の世代に対する教育という重みでありますから、そういう責任という観点が政治情勢で不安定になるというのは、問題が生まれると思っています。
今回の、首長に権限を集中させる、大きくするというやり方が、地方のところで既成事実を積み上げていくということによって、こういう政策に承認を与えていくという手法をとっています。この大綱を首長が決めるという仕組みというのは、橋下徹大阪市長がつくった教育基本条例と似ているのです。大阪市ではもう既に実践して、御存じでしょうけれども、市長が教育委員会と協議して基本計画を策定し、学力テストの結果公表など、市長の考え方が教育行政に押しつけられて、競争主義や管理・統制が今強められています。これを全国に広げて、首長による際限のない支配・介入に道を開こうとしています。今、教育委員会事務局次長などもいろいろおっしゃっていますけれども、大阪市を見れば、その実例があると思います。ですから、この教育委員会の制度の改革によって、大阪市のように、区長の意向が反映するという教育行政には中央区はならないと断定できるのかどうかもお聞かせください。
○新治教育委員会事務局次長
他自治体のお話については私どもが云々する立場ではないとは思いますが、私どもの教育委員会の今の運営の中身を見ますと、教育委員につきましては、識見高く、活発に活動していただいている方たちばかりでございます。その方たちは、たとえ新制度に移っても、その志高く、意欲を持って活動していただけると思っております。したがいまして、制度改革の後、さまざまな教育の会議においても、首長と堂々と教育に関しての議論をしながら、教育委員として言うべきことをきちんと言っていただける、そのような運営がされるのではないかと思っているところでございます。
○志村委員
今、国で進めようとしているモデルが大阪市だということで、単純な他自治体の問題でないということを指摘させていただきます。
それから、中央区の教育委員会の皆さんは、本当にすばらしい人たちだと思います。傍聴しても、また会議録を拝見しても、非常に教育のこと、子供たちのこと、そういうことを真摯に議論もされているということでは、私も教育委員会事務局次長がおっしゃったように思います。ただ、その教育委員の方たちにも任期はあるし、さらに新しい教育長を３年ごとに任命もできるという中で、今の教育委員会のよさがこういう形で崩されていく。大阪市のようになっていくのではないかという危惧をどうしても持ってしまいます。
本来、教育実践や教育行政は、私から言うのもなんなのですけれども、行政と離れて、教育という専門的な性質、それに即してあり方が決められるべきものだと考えます。今回、この政治主導という名のもとで進められている教育委員会制度改革というのは、今ありましたように、今、一生懸命教育委員の皆さんがやっている、それからずっとこれまでやってきた、そういう専門性とか経験の蓄積を考慮しないで、これからそのときどきの政治的な判断で教育方針を決めようという、決められるという、そういう教育と教育行政の政治化とも言えるようなものだと私は思います。ですから、この全体の仕組みを見ると、国がそういう形で進めているという中で、国家による価値の統制と、政治的代表、首長への白紙委任的な、そういう集積かとも思えるという内容を添えさせていただきます。
今回の教育委員会制度の改悪をさかのぼれば、第一次安倍政権のもとでの教育基本法の改悪になります。第一次安倍政権のときに、教育基本法を変えました。例えば、いわゆる改正といいますけれども、改正前の教育基本法は、第10条で、教育行政について、教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであるというのが１項にあります。改正後は第16条に教育行政がありまして、教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないということです。つまり、改正前の教育基本法は、国とか首長とか、政治的な支配に服することなく、本当に教育を直接責任を持ってやるというものだったのが、この安倍政権の中で、国とか地方公共団体の相互の協力の下でやるということに180度変えられてしまいました。
お聞きしますけれども、改正後の第16条、教育行政についてですけれども、国家権力による教育内容への無制限の介入に道を開くことになると思います。憲法の第13条、すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする、また第19条、思想及び良心の自由は、これを侵してはならない、第23条、学問の自由は、これを保障する、第26条、すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する、このような憲法の諸条項が保障した教育の自由や自主性と、この改正後の教育行政の第16条は矛盾するのではないかと思いますけれども、見解をお聞かせください。
○新治教育委員会事務局次長
平成18年に教育基本法が60年ぶりに改正されました。それに該当しますところは、昭和22年に制定されて以来、60年間の社会の変化を踏まえながら、新しい教育体制に必要なものを整備していくという観点から改正されたものと思っております。委員御指摘の法条項以外にも、例えば生涯学習教育の条項とか、それから家庭教育の重要さ、これを新たに規定しているところでございます。委員が御指摘されました教育行政に関しましては、確かに第16条のところに規定されまして、国は基本的制度の枠組みや全国的な基準の設定などを行い、また地方はそれぞれの地域の実情に応じて実際の教育を行っていくという趣旨のもとでの第16条の制定と私どもは理解しているところでございます。国においての学校教育の関与のお話もございましたが、例えば学習指導要領については、国が学校教育法等に基づきまして、その法律の委任を受けて文部科学大臣が告示で定めているところでございますが、この法的拘束等々について争われた判例におきましても、国における教育への関与は一定の範囲の中で認められるという最高裁判例も確定している中では、私どもとしましては、国におけるある程度の方針の決め、これは必要なもの。さらに、そのナショナルミニマムの上での各地域で積み上げる、地域ならではの教育の足し上げというものは、今、国及び地方のそれぞれの教育行政が担う役割と私は理解しているところでございます。
○志村委員
結局この法律なりの解釈の仕方が違うとは思うのですけれども、今、教育委員会事務局次長がおっしゃった判決は、1976年の最高裁の大法廷での判決だと思うのです。ここでは、国家権力による教育内容の介入は、できるだけ抑制的でなければならないと、このように判決しているのです。今はそれを、ある程度国家権力なりが介入できるのだというふうに今言われましたけれども、この教育委員会制度の改定というものは、国を挙げて進めているということは、この最高裁大法廷の判決、今、教育委員会事務局次長が言ったような内容よりも、この国家の権力を抑制させると、そこに重みがあると私は思います。これこそが、さっき読みましたけれども、憲法第13条と第26条から直接に大法廷で導き出しているわけなんです。これは、国会の議論の中でも、政府もこの論理を認めざるを得なかったということを述べさせていただきます。
教育の目的というのが教育基本法で改悪された跡があります。この教育の目的について、本会議での我が党の小栗議員の一般質問に対して、教育長の答弁ですけれども、こういう答弁でした。義務教育は、教育基本法第５条に定められたとおり、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として実施されるものと認識しておりますということで、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質とは具体的にどういうことを指すのか、お聞かせいただきたいと思うのです。国家及び社会の形成者ということについては、改正前の教育基本法では、この前に、平和的なという形容詞がつけられているのです。平和的な国家及び社会の形成者としてというのがあったのですけれども、第一次安倍内閣のもとでこの平和的というのが削除されてしまったわけです。そういうことで、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことという、この基本的な資質というのはどういうことを指しているのか、お聞かせください。
○新治教育委員会事務局次長
第５条のお話が出ておりました。その前提といたしまして、教育基本法の第１条の教育の目的、こちらが一番の根幹の部分かなと思っております。これは、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えたということで、そういう国民を育成していく。これを期して行うのが教育の目的だということでございますので、まずはそこの部分が根幹と捉えているところでございます。
○志村委員
大事なところを確認させていただきました。
次に、道徳の教科化というものがあります。今度は今の話です。安倍首相が首相に返り咲いた後の国家安全保障戦略で、わが国と郷土を愛する心を養うことを明記して、国会では、先ほども出ていましたが、規範意識を教え、日本人のアイデンティティーを確立と表明して、特定の価値観を国家が押しつけるための道徳の教科化などを進めようとしていると思います。今の国家予算でも、道徳教育の充実に関する国家予算は、前年比約75％増になっています。この道徳の教科化は、一般的に、専門家の先生たちがいらっしゃるからわかると思うのですけれども、一つのものを教科化するというのは大変なプロセスが要る。しかし、今回のこの道徳の教科化の進め方は異常なもので、免許は不要だと。それから、教科書の作成は後回しだと。また、評価は価値に踏み込まないなど、この間、この道徳の教科化に対して、いろいろな形で出されている批判とか意見に対して、そういう対応策というものを表明しながら、この越えにくい壁があるのを承知で、乱暴に乗り越えていくように見えます。この道徳の名のもとに、国民に対して価値の共有を強く求める、国民への特定の価値の強制、これがやられているのではないかと思われます。
この道徳の教科化について一般質問で小栗議員が取り上げました。教育長の答弁は、このものに対しては一般論で答弁しております。ただ、国際教育という質問の中での答弁で、教育長は、日本人としてのアイデンティティーの確立と答弁している。先ほどのと一緒なのですけれども、ただ、小栗議員が指摘して言った、道徳の教科化の質問の中での愛国心の押しつけ問題には触れていないんです。国家が子供たちに愛国心を強制する。愛国心は国を愛する心の問題ですから、それは持とうが持とうまいが自由なんですけれども、この愛国心を強制するということは、思想・信条・内心の自由を保障した憲法第19条に違反するのではないかと思うのですけれども、改めてここでお答えください。
○増田教育委員会指導室長
道徳の教科化の問題についてでございます。今、愛国心といったことで御指摘がございましたところですが、子供たちの道徳の教育を考えたときに、まず自分を好きになるというところは基本になるところかなと。他との人間関係といったことで、道徳の学習の一側面があるわけでございますが、まず自分を好きになる。その中で、また人を好きになる、受け入れるといったことは、一つ、一法ではあるかなと。そういったことの中で、自分の国、自分が住む国を好きになる、愛するといったことは、やはり基本にあることと捉えます。その上で国際教育あるいはグローバル化ということの中で、他を尊重して受け入れるという力もついていくのだろうと思っているところでございます。決して特定の価値観を押しつけるといったものではなくて、子供たちにいろいろな価値観を身につけさせていくときに、子供たちの発達段階に沿って、まず自分の足元から固め、外に広げていく。そういった考え方の中で、まず自国を愛するということも当然来るのであろうと思っております。
御指摘の中に、いろいろ特別に乗り越えなければいけない壁がある中でといったお話もございましたけれども、今回、教科化ということの中でも、特別の教科の道徳ということで、評価等については十分配慮していくといったことで、今まで持っていた道徳教育といったものを基盤にしながら、無理のないようなところでそれを考えていくというところで、国も、重要なところ、またポイントになるところを調整しながら進めていこうと考えていると認識しております。
以上でございます。
○志村委員
これからどのように展開していくかわからない面もありますけれども、今出されている、特に、誰がこういう道徳の教科化を進めようとしているのか。これが、さっき言ったように、国家安全保障戦略など、またいろいろ言われている、タカ派的な考え方を持つ安倍首相が、道徳の教科化ということを、特別教科化とかといういろいろなやり方で、どうしてでもまずこの道を開こうと。そこから先はまたそのとき考えようと。消費税のようなものです。一度導入してしまえばと、そのようにも見えますので、ぜひそこら辺は本当に厳しく注視していきたいと思います。
それから、この愛国心は、本当に愛国心と思うなら、ＴＰＰなどはとんでもない話なのですけれども、国際教育についての一般質問に対して、教育長は、人権尊重や国際協調の精神を育むことなどについて検討すると、答弁もしています。であるならば、今、安倍首相がいろいろ物議を醸している問題、世界の常識となっている、日本が起こした侵略戦争への見方、さらにはその中で近隣諸国民に行った歴史の真実、こういうものも、国際教育、世界の常識と日本の常識を一致させるという意味でも、子供たちは学ぶべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○増田教育委員会指導室長
今、歴史観のことについても御指摘がございました。今回、教科書の検定について、一部その検定基準の改正が行われているわけですけれども、その中でも、通説的な見解とか、特定の事柄や見解を特別に強調している場合など、そういったものをよりバランスのとれたものにする。要は、いろいろな見解を子供たちが学ぶ中で、その中から真実とか、あるいは自分の考え方を導き出していくといったことで、そういった検定基準の改定も図られているところでございます。
一方では、政府の統一的な見解や確定した判例がある場合の対応に関する条項といったものもございますけれども、そういったものをバランスよく踏まえながらやっていく必要がある。子供が自分の力で考えて、これから先を見出していく。そういった考え方あるいは教育が必要であると考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
安倍首相が、戦後の教育を変えられなかったのは、マインドコントロールされてきたからだ、このマインドコントロールから抜け出さなくてはいけないといった発言も国会でいたしました。ですから、今は、国際教育ということで、しっかり歴史の真実を本当にいろいろな形で学ばなければいけないのですけれども、安倍首相が、戦後の教育を否定して、それは自分たち自民党が単独で政権をとっていたときもできなかったと。これはマインドコントロールにかかっていたからだという意味もあるようですけれども、この戦後の教育のマインドコントロールから抜け出すということは、戦前の教育に戻ることになると私は思うんです。その戦前の教育の特徴というのはどういうものだったのか、その認識をお聞かせください。
○増田教育委員会指導室長
戦前の教育ということでございますけれども、現在、子供たちは、公民の学習のところで、人間の尊重と日本国憲法の基本的原則ということで学んでいるところでございますが、その中では、日本国憲法は、基本的人権の尊重、国民主権及び平和主義ということで、これは大変重要な基本的な三大原則として学んでいるところでございます。今、委員指摘の戦前の教育ということでございますけれども、これは学習指導要領の解説の中にも、平和主義ということでございますけれども、日本国民は、第二次世界大戦その他過去の戦争に対する反省と第二次世界大戦の末期に受けた原爆の被害などの痛ましい経験からということで、再び戦争の惨禍が起こることのないように望み、平和を愛する諸国民のということで、そういった平和主義を学んでいくのだという記述があるところでございます。今、委員御指摘の戦前のというところでございますけれども、そういった部分が戦前のところにはある。今はそうではなくて、平和主義ということで、子供たちにそれを学ばせていくといった状況にあると認識してございます。
以上でございます。
○志村委員
今、指導室長が言ったのは、憲法の前文なんです。もちろんそれを学ぶのは大事なんですけれど、戦前の教育というのはどういうものだったのかということを学ばなくてはいけない。戦前の教育というのは、端的に言えば、天皇絶対の専制政治に支配されて、子供たちに、日本は神の国、お国のために命を捨てよと教え込んで、国民を侵略戦争に駆り立てていく、そういう役割を果たしたんです。ですから、その反省の上にということで、先ほども指導室長がお話ししたように、子供たちは学んでいるんです。私は、国際教育、国際的なセンスを身につけるためには、日本が諸外国で、とりわけアジアで何をしたのかというのをしっかり学ばなくてはいけない。それは学び方もあると思うんですけれども、そのように思います。
日本橋の茅場町で鯛焼き屋を営んでいた＊＊＊＊さんという方がいらっしゃいました。その人の手記があります。＊＊さんは、1920年生まれで、20歳で赤紙召集されました。手記は、戦争ですから、大変残虐な内容ですけれども、読みたいと思います。
1942年の夏、私たちの部隊が山東省のホクヨウホウを攻略したときのことですが、町中を行くと、道の真ん中で兵隊が輪をつくって騒いでいるんです。通りがかってのぞいてみると、中国人のおばあさんを裸にしているんです。全裸にして、片手を木の根っこに縛りつけ、３人の兵隊が棒切れでめったやたらにたたいているんです。泣き叫ぶおばあさんを前に、周りに腰をおろした兵隊たちは、たばこを吸いながら、やれやれとはやし立て、おもしろがっているんです。私はひどく嫌な気がしました。その姿を見た瞬間、ふと母親の顔が脳裏をかすめたんです。耐えられなくなって、すっとその場を通り抜けました。そして、あれっ、おれは今おふくろのことを考えた。ここは戦場じゃないか。戦場でおふくろのことを考えるなんて、もってのほかだ。これで立派な軍人になれるのかというふうに自分の気持ちを抑えつけてしまいました。何かのときにふっと人間的な感覚が出たとしても、みずからそういうものを否定してしまう。悪いなんていう意識は一つもなくなってしまいます。このような戦前の教育を受けた軍国青年の手記があります。
ですから、今、指導室長がおっしゃったようなことが、本当に大事だと思うんです。今、マインドコントロールという話もしましたけれども、結局、私から見れば、子供たちをマインドコントロールしていく、戦争する国づくりに向けて、教育を支配していくのではないかと、そのように見えてしまいます。
＊＊さんの手記の別のところでは、こういう悲惨な状況も語られています。これは途中なんですけれども、当番兵は、赤ん坊を抱えた母親を目指して、バーン、狙いをつけて撃った１発は、背中から母親と赤ん坊を打ち抜きました。ばったり倒れた親子から出た血潮の色といいますか、その姿は今も私の脳裏から離れません。そのようなことが至るところで行われていました。略しまして、こんな切ない話は、おもしろ半分には話せません。胸がかきむしられる思いがします。私が話すのは、過去の自分と、私をそうさせた侵略戦争を憎むがゆえです。もう二度とあのような戦争を許してはいけないし、絶対あってはならない、このようにあります。
やはり、戦前の教育の反省に立って、戦後の教育は、国家権力による不当な支配を排除し、憲法の掲げる平和と民主主義の理念を実現する人間を育てる、そのことを掲げて出発しています。子供たちに将来銃を持たせてはならない。日本を戦争をする国にしてはならない、子供たちに悲惨な戦争の惨禍を経験させてはならない。これは私たち大人の責任だと思います。ということで、次の質問に移りたいと思います。
次は、メンタティーチャーについてです。2011年の決算特別委員会で、私は、メンタティーチャー制度について、一つのモデルを見せて指導のポイントをつかんでもらおうというやり方は時代おくれ、人が成功したことを学んでまねしてみてもうまくいかないという時代になっていると指摘して、教師同士の話し合いや学び合い、学校でのプロセスや環境が大事、ワークショップ型授業研究などを提案しました。当時、指導室長は、メンタティーチャーに日ごろの授業の悩みとか、その指導方法の工夫の仕方とか、そういったことについて個別に指導していただく、そのような形で進めてまいりたいと答えていました。その実践をしてみて、どのような変化があったのか、お聞かせください。
○増田教育委員会指導室長
メンタティーチャー制度による検証についてでございます。
この実践を進める中で、指導を受けている若手教員からの声でございますけれども、実際にメンタティーチャーから指導を受けて、一般にどうしても研修が講義による集合形式になるという特徴がある中で、メンタティーチャーで個別に指導を受けることで、内容として指導案の作成の仕方とか、授業の進め方のみならず、日ごろ学級経営や授業づくりで悩んでいることなどについても個別に指導を受けられるということの中で、それが次の日の授業にすぐに生きていく、あるいは自分の課題解決にもつながっていくということで、他の集合研修とはまた違った、大変に参考になる研修になっているという感想を得ているところでございます。
○志村委員
今、いい成果のお話がありましたけれども、メンタティーチャー自身は今、何人いらっしゃるのでしょうか。
○増田教育委員会指導室長
現在は、小学校４名、幼稚園２名、計６名の体制でございます。
○志村委員
対象となる若手といいますか、そういう教師の数、あと中央区で働いていらっしゃる教師全体の数というのは、それぞれ何人でしょうか。これは数は難しいかもしれないですけれども、大体でも結構です。
○増田教育委員会指導室長
まず、メンタティーチャーの研修の対象とする教員の数でございますけれども、小学校につきましては、２年次と３年次の教員を対象にしております。２年次は、合計で21名おります。それから３年次につきましては、22名の教員でございます。それから、幼稚園につきましても２年次、３年次ということになってまいりますけれども、幼稚園は２年次の教員が10名、それから３年次の教員が４名ということになっております。全体の教員数でございますけれども、400名程度ということでございます。
以上でございます。
○志村委員
メンタティーチャーの評価はあるとしても、結局、教師の方たちはいろいろな悩みがあるということで、若手だけではなくて、ベテランの教師の方たちも悩んでいるのではないかと。大体60人近くの方たちはメンタティーチャーで対応できたとしても、400人近い方たちの対応が本当に大事になっていると思います。これも2011年のときに指導室長から、職員室で話をして助言を得るといった答弁もいただいておりますけれども、実際、先生たちが職員室でじっくりと話し合い、メンタティーチャーの場合は個別にいろいろな形でレクチャーとかをやっているということがありましたけれども、それに近いようなことが実際に職員室でできているのでしょうか。その点をお聞かせください。
○増田教育委員会指導室長
各学校におきましても、ＯＪＴということで、それぞれ若手の教員につきましては、特に初任者については、指導教諭がついて、あるいは若手の教員については、それぞれの学校で工夫をして、例えば若手の教員が集まって勉強会を開く、あるいは学年ごとのグループに分けて、その中にベテランの教員が入って研修に取り組むといったことで、人材育成を図っているところでございます。なかなか、学校のほうもやることが多うございますので、その中で時間を見出していくということになりますけれども、そういったＯＪＴ、それから校内研究ということで、各学校は研究テーマを持って年間取り組みを進めておりますので、そういう中で若手の教員が授業を行って指導を受ける、あるいは指導案の工夫をみんなで考えて検討していく、そういったものもこの若手の育成につながるものと考えてございます。
○志村委員
今、ＯＪＴの話も出ましたけれども、これも2011年のときにやり合いましたけれども、結局学校教育法の改正によって、学校経営という言い方もされていますけれども、校長の権限が強化されました。それで職員会議なども補助機関として位置づけられたと。このＯＪＴについても、教師間の民主的なワークショップ的なものではなくて、校長の管理下に置かれている内容です。ですから、腹を割って教師同士で話ができない、評価を気にして率直な話ができないのではないかとも思います。
あと、資料の185では、教師の帰宅時間は、午後７時以降が小学校で49.4％、中学校が45.7％。本当にいわゆる残業が多いんですけれども、その原因は何でしょうか。
○増田教育委員会指導室長
子供たちが帰った後の仕事ということになってまいりますけれども、その内容としましては、まず教員は授業を毎日行っていくわけですけれども、その授業の準備とか、あるいは小テストをやったようなものの評価、それからいわゆる校務分掌ということで、それぞれ学校の中の仕事を分担して持っておりますので、そういったもの、あるいは職員会議等の職員間の打ち合わせ、あるいは保護者対応ということで、時間が遅くなっていく部分では、まず授業が終わった後に、例えば部活動があったりします。それから、保護者の対応があったりします。それから、職員全員がいるときの打ち合わせがあったりします。さらにその後、今度はそれぞれ個々に持っている校務分掌の仕事あるいは授業準備、そういったものになっていくと捉えております。
以上でございます。
○志村委員
今、話を聞くと、先生たちが学ぶ時間とか、教師間で話し合える時間というのは、本当に持てていないなと思います。今、例えばお医者さんでも、新しい技術とか、新しいもので日々勉強しないとついていけないという話も聞いています。先生たちも、そういう学び合うという、一つのカリキュラムで学ぶというのとはまた別に、みずから学ぶという時間も本当に必要だと思うのですけれども、今はなかなか本当に実務に追われているなと思いますけれども、改善するために何が必要だと思いますか。
○増田教育委員会指導室長
学び合う時間ということでございますけれども、今お話をした職員の打ち合わせ会議等の中には、年間の中で計画をして、みんなで学び合う、授業を参観して授業研究を行うといった時間も含まれております。
学び合う時間を見出すためにということですけれども、そのためには、現在ある業務はどれもが必要な業務ということで行われているわけですけれども、その中でさらに必要なものについて整理を図っていくということもございます。それから、校務の能率化、来年度、校務支援システムということで、新たなシステムを導入させていただくわけでございますけれども、こういったものを活用しながら、そこで時間短縮できるもの、それから打ち合わせというのは、例えば生活指導の打ち合わせなどは、どうしても顔を突き合わせて子供のことを考えていかなければいけないわけですけれども、まず一時的な資料を校務支援システムを活用して集積していく。その上でみんなで確認をする。話し合う。そういったことをやっていく中で、時間もまた見出していけるのかなと。
それから、校務支援システムを活用することでは、教材研究なども、先輩の教員がつくっている教材とか、学校全体で共有している教材、そういったものをさらに自分で加工するといったこともできるようになってまいりますので、そういった新たな制度を活用しながら、時間を生み出して、さらに自分の研究の時間をつくっていく。そんなことが今後期待される部分であると考えてございます。
○志村委員
本当に大変なことだと思います。私が思うのは、例えば教育委員会のそういう制度を変えていくという中で、学力テストも公表するなどなどで、学校間、自治体間の競争が激化していく。そのしわ寄せが教師のところにさらにかかってくるのではないかと思って、今でも大変なのに。ですから、教育基本法の改悪にしろ、教育委員会制度の改悪にしろ、現場から見て、行政の皆さんもしっかり対応していくということは、国に対しても、また上のところに対しても、ぜひ言っていってほしいと思います。
次は図書館の指定管理者制度の導入についてです。本の森ちゅうおうの建設が延期されたのを機会に、私は図書館への指定管理者制度の導入を再検討すべきではないかという観点で質問いたします。
図書館法では、入館料とか、図書館資料の利用に対するいかなる対価も徴収してはならないとあります。図書館の場合、利用がふえるほど指定管理者の出費が多くなって、企業にとってはうまみがない仕事だと思うのですけれども、その点はどういう認識でしょうか。
○粕谷図書文化財課長
今般の本の森ちゅうおうでございますが、これは図書館を核とした複合施設で、これに従来からの行政の縦割りを排した運営ということで、指定管理者を導入するものでございます。指定管理者が利益を得る部分については、図書館以外の施設のほうからそうした自主事業等を展開していただければと考えてございます。
以上です。
○新治教育委員会事務局次長
本の森ちゅうおうは、生涯学習施設でございます。さまざまな区民の方、訪れる方たちが自己の完成、自己実現を目指して活動する施設でございますので、その料金制をとっているわけでございませんので、利用がふえればふえるほど実入りがないからおもしろくないとか、そのような観点で指定管理者を導入しているわけではございません。
○志村委員
導入するほうはそうかもしれないけれども、やるほうはどうなのかなと思っています。
あと、指定管理者ということで、一応、指定期間がありますけれども、今この図書館の指定管理者導入に対していろいろな意見も専門家から出ているのですけれども、指定期限がある、次はどういう指定管理者になるかわからないという中で、図書館の蔵書とか、そういう専門性の蓄積。ある図書館ではさまざまなビラを集めているとか、広告を集めているという図書館もありますけれども、そのようなところに問題が生まれないかと。蔵書というのが、利用者をふやすために売れ筋の本が重点になりはしないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○粕谷図書文化財課長
お尋ねの指定管理者の件でございます。確かに、指定期間はさまざまでございます。私どもはまだ何年と決めたわけではございませんが、私どもが指定した管理者の区民サービス等々が不十分だと、次の業者にかわる可能性も出てくるかとは思います。これはあくまで原則です。ただ、事業、図書館サービスなら図書館サービスの継続性も当然大事でございます。したがいまして、指定管理者を選ぶときは、慎重に選んでいきたいと考えてございます。
また、蔵書計画等々は、区が全部指定管理者にお任せするのではなくて、きちんと区が責任を持ってやるべきことにつきましては、区が責任を持って行い、指定管理者とともによりよい図書館サービスを展開していきたいと考えてございます。
○志村委員
行政から離れてしまうと、図書館サービスのノウハウとか専門性というのがなくなってしまうと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○粕谷図書文化財課長
今のお尋ねは職員のことだとは思いますが、職員についても、図書館サービス事業がきちんと展開できますように、そうした職員教育、職員研修、これはきちんと私どものほうで積まねばいけない。したがいまして、指定管理がきちん動くには、きちんとした職員の育成が必要かと考えてございます。
○志村委員
今、職員ではなくて、行政として、図書館というのが離れてしまって民間でやられてしまうと、そういうノウハウとか、そういうものがなくなってしまうのではないかという危惧があります。この点については、また引き続き、疑問なども出していきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○今野委員
ただいま、第７款「教育費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明18日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明18日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後５時11分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559