平成26年 予算特別委員会(第11日 3月20日)
1．開会日時
平成26年3月20日（木）
午前10時30分 開会
午後4時45分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
長田書記
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
皆さん、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いします。
理事者の皆様にお願いがあります。いよいよ総括質疑です。款を超えて質問が多岐にわたると思いますが、御答弁の際は、時間はたっぷりありますから、落ち着いてマイクをしっかり握って、しっかりと大きな声で発言願います。職名をはっきりとお願いいたします。
それでは、ただいまより本日の委員会を開会いたします。
総括質疑について質問者の発言を願います。
○石田委員
自民党の石田でございます。ずっと各委員さんの質問、そして、御答弁を聞かせていただいておりました。時に、ちょっと気絶しているところがあったかと思いますが、おおむね皆様方のお考えになっていること、頭にたたき込んで、その上で私が考えておりますといいますか、自民党で考えておりますことにつきまして質問をさせていただきます。極力、款別にしていこうとは思うのですが、突如、思いついたかのように違う款に飛んでしまうということも起こるやもしれませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、予算について、今回の大きなテーマでありますオリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！と、大変すばらしいテーマであると感じさせていただいているのですが、このキャッチフレーズについて、このテーマに込めた思いというのを、ぜひとも区長さんの口から再度、一般質問に続きお聞かせいただけたらと思います。よろしくお願いします。
○矢田区長
昨日、佃中学校の卒業式に議長さん、副議長さんと一緒に出席させていただいたところであります。ちょうど100人の卒業生が羽ばたいていったということでございました。加藤校長先生の式辞でも、オリンピック・パラリンピックに触れられましたけれども、当然、そうでしょうね。選手村が晴海ということで、すぐそばでありますし、あそこに200を超える国や団体の皆様、選手、役員の皆様方１万7,000人がお見えになるわけでございまして、昨日卒業された卒業生は、６年後は21歳ということで、まさにオリンピックをどう迎えるか、また、さまざまな活動をされるかということで、本当に夢と希望を持たれているのではないか、そういうふうに思いました。お一人お一人、100人の卒業生が生き生きとされていたお姿を目にしまして、区長として誇りに思ったところでございます。
この予算、830億9,551万４千円は、まさにオリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！、ということで本当にいい予算編成ができたなと確信しているところでございます。やはり次の時代を担う子供たちにしっかりと学んでいただきたいということです。ですから、今、どんどん小学校、中学校を増改築しているところでございまして、山中伸弥先生がおっしゃるとおり、資源のない日本であるから、日本としては、何といっても科学技術振興による立国、科学技術立国、これを目指していかなければならないということでございました。教育の中央区、本区は本当に区議会の皆様方のお力で着々と環境整備、教育環境が向上しているわけでありまして、教育立国としてしっかりと中央区から世界へ子供たちが羽ばたいていくようにさせて、そして、この教育立国として中央区を全国、世界へ、アピールしてまいりたい、そういう思いでいっぱいでございます。そういう意味でも、オリンピック・パラリンピックが来てよかったな、そういうふうに思います。世の中が一変に明るくなった。閉塞感が一気に晴れ渡った、そんな感がするわけでございます。
やはり目標、夢を持って前へ前へと進むことができる、こんなすばらしいことはないわけでございます。無論、商工の関係であるとか、そういうのはこれからも引き続き続けるということで、融資等々もしっかりやっていかなければなりませんし、また、消費税が３％アップされるわけでありますから、そういうのもしっかりにらんで、そして、国の５兆5,000億円の補正予算もそのためにあるのでありましょうから、また、都のほうでもいろいろ対応されるでありましょうから、そういう点はもちろん、本区におきましても、何かの場合にはパッと区議会の皆さんと力を合わせて協力し合って、補正でも何でもやっていこうではないか、そういうふうに思うわけでございます。いろいろな課題、問題はこういう厳しい時代ですから、あるのは当然でございますが、しっかりと目標、目的を持って、今後とも取り組んでまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
以上であります。
○石田委員
力強い御答弁、ありがとうございました。オリンピックが来るからということで、急遽、さまざまな施策の展開というわけには、とりあえずはいかない。これから先、本区として、オリンピックの選手村が晴海にできるということもあって、特別対策委員会もでき、まちの人々、そして、行政の皆さん、議会も一緒になってオリンピックを迎える、そして、その後のまちのレガシーをどういうふうに残していくかということで、負の遺産にならないように、これは慎重に、これからのまちづくりと考えて、そういった予算がこれから先、来年、再来年にかけてしっかりとつくられていくのだろうなということで、本年度に関しては、まずは教育、区長がおっしゃったように、教育の中央区らしい取り組みということをまずは主眼に持ってこられているのかなと思うところです。
オリンピックのことで言いますと、ちょうど今、区長がおっしゃったように、中学校の卒業生が６年後というと21歳、そして、小学校を卒業であっても大学生になるのですか、そういう年ごろで、50年前のオリンピックのときのボランティアをやっていたのだよという方々、私どもの世代よりもちょっと年上の世代からそういうお話も聞きますと、これは英語とか言葉とかだけではなくて、さまざまなボランティア活動がありまして、そういうことを協力してやっていたという話を聞きます。そんなことで、この世代の子供たちが多分、中心になって、ある意味では夢なのですが、選手として活躍する子供が生まれるかもしれませんし、また、ボランティア活動であるとか、お仕事としても関連する仕事に就かれる場合もあるでしょう。そんなことで、夢は大きく膨らむところであります。
そんな中で、私、１つ思っていることがあります。先日、サッカーの少年団の卒団式にたまたま招かれて出席いたしました。挨拶の中で、君たちの中で、６年後のオリンピックにサッカーに限らずオリンピック出場を果たす人が出るかもしれません。どうか夢を持って励んでくださいというような挨拶をさせていただいたのですが、その折に、実はということで、注文をつけられてしまいました。晴海のグラウンドが選手村になっていくということで、晴海グラウンドがなくなってしまうこと、また、豊海小学校の建設で、学校になってしまって運動公園がなくなってしまうということを非常に心配しておられました。それから、有馬小学校の影響はどうかとは言ってなかったですが、久松小学校が増築され、校庭開放でグラウンドとして使わせていただいたのが使えなくなってしまう、さまざまな面でどうなってしまうのだろう、不便になってしまうというようなことを訴えられました。
オリンピックということで、これからスポーツをぜひとも推進していきたい、本区としても地域スポーツの推進であるとか、この折に機運を盛り上げていこうというようなことになってくるのだと思うのですが、グラウンドをどうするかということになってくると、地価も何年ぶりかで上がってきておりますし、グラウンドを見つけるなんていうことは大変難しい作業ではありますが、やはり、ぜひとも子供たちがスポーツに親しんでいるという環境をどうしてもつくっていかなくてはいけないだろうと思います。それは我々大人の責務だなというふうに思っております。グラウンドでやらないといけないスポーツは随分あります。グラウンドでなくて屋内でできるスポーツももちろんあるわけですけれども、グラウンドでやらないといけないスポーツの振興というのは、少し本気で考えていただかないと、これはまずいなと感じた次第です。
このあたり、これは今回の予算というわけにはいかないことは承知しておりますが、これから先のオリンピック、あるいは、学校の増改築によって影響を受けるであろうグラウンドスポーツをする場、子供たちのそういう場をどのように確保していくのか、このあたりをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○浅沼区民部長
スポーツの場の確保等についてでございます。委員御指摘のように、例えば、豊海小学校の改築に伴いまして、隣接をしている豊海公園の中にございます運動場は、新しく学校が改築をされる場となりますので、こちらを利用していただいてございますサッカーですとかソフトボールの方につきましては、大変申しわけないのですが、そこの運動場が利用できなくなるということになります。利用できなくなる間につきましては、区内のほかの運動場、あるいは、学校等の校庭、あるいは、新しく整備をしました公園にございます運動スポーツ広場等を利用して、代替として御利用いただくことになろうかと存じます。また、豊海小学校につきましては、改築が終了すれば、また新しく公園ができますので、その間、少し御辛抱いただくということになろうかと思います。
ただ、晴海運動場につきましては、委員御指摘のように、選手村の整備に伴いまして、運動場が利用できなくなるということがございます。こちらの運動場は本区の貴重な運動場と認識をしてございまして、現在、サッカーですとか野球ですとか、いろいろなスポーツに御利用いただいているところでございますので、晴海運動場につきましては、先日、区長と議長さんの連名で東京都のほうに要望書を出させていただきましたけれども、その中で、晴海運動場の利用に当たって十分配慮していただきたい、個人に当たって配慮していただきたいということと、その新しい場の確保を要望させていただいたところでございます。積極的に都のほうに働きかけをしていきまして、確保についてはお願いをしてまいりたいと思ってございます。スポーツの祭典、オリンピックの選手村が本区にできます。子供たちも夢を持っていると思いますので、オリンピックが開催されることで、一部、本区の運動場、制限を受けることはございますけれども、ぜひオリンピックがスポーツの推進の妨げとならないように、さらにスポーツを推進するような機会となるように、スポーツ環境の整備につきましては努力をしてまいりたいと考えてございます。
以上です。
○石田委員
ぜひ、このあたりはよろしくお願いをいたします。オリンピックが来ることは大変喜ばしいことだということをみんなおっしゃっているのですが、一方で、現場の方々、指導者の方々はどこにスポーツの場を持っていっていいのか、大変心配しておりまして、この子供たちにとって手放しで喜んでばかりいられないという複雑な感情もございます。このあたりをしっかりと都のほうと交渉していただいて、多少、遠くなっても指導者の人たちが子供たちを連れて、車で一生懸命、グラウンドまで行くというようなことを続けていますので、暫定的な場所であっても確保していただきたい、このことを切にお願いする次第です。
子供たちだけではなくて、オリンピックは高齢者も元気づけられているのですよね。このバッジはないのかと大騒ぎされて、まちの中でこのバッジをつけていられないなと。そのバッジはないのか、ないのかというぐらい、非常にみんな盛り上がりを見せてくれております。私の周辺にいる人たち、80歳を過ぎている方々も、ぜひオリンピックは見たいものだと、見に行きたいと。中央区でオリンピックのために１日ぐらい開会式とか何でもいいから中央区の区民にはぜひチケットを配ってほしいなと、そんなことを注文されるぐらい、行きたいなという人々もいて、90歳まで元気で頑張るね、私は96歳になっちゃいますなどと90歳過ぎの人が言っていたり、ぜひともこれは見てみたい、そのためにも元気でいなくてはいけないねということで、気持ちですね。こういう気持ちが高揚することで、大きく日本国中、まして、選手村のある中央区の区民の皆さんは、楽しみにしてくれているのだなとつくづく思うわけです。
オリンピックに関連して、本区のオリンピックにおけるできることといいますか、役割、このあたりについて、平成26年度の予算の中でも調査費がついておりますが、このオリンピックで本区が取り組まなくてはならない役割について、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中島企画部長
オリンピックの開催でございますけれども、オリンピックを本区のさらなる発展に結びつけていく、そうした意味で、本区の未来を左右する大きなチャレンジなのかなというふうに考えているところでございます。本区がオリンピックの開催に社会的・文化的な意義をどういうふうに見出していくのか、また、長期的に将来を見据えた中で、そのプロセスにおいて何を取り込んで、組み込んで、どう展開していくのか、これが今後の施策の形成と展開において重要な鍵となるのだろうと考えているところでございます。
そのために、目標といわゆる工程表づくりというのがやはり必要だと認識しておりまして、現在、基本計画2013の施策をベースに課題を整理しているところでございます。今後、長期的な展望を描きながら、この課題を体系的に整理いたしまして、具体的な取り組みを展開していくことを考えておりますけれども、その中では、当然、今回の予算の中にも組み込みましたが、全体像としては、オリンピックに関する調査をまずやっていくという中で、その整理ができればなというふうに考えてございます。また、一方で、交通基盤の整備の問題もあります。それと、今回の予算の中で象徴的になってございます教育への取り組みへの問題等もございます。そうしたことに関して、順次、取り組んでまいりますけれども、その際にやはり重要になりますのが、これからの施策展開の上で、人口動向がどういうふうになっていくか、これはやはりかなめなのだろうなと私どもでも思っているところでございます。また、当然、施策を展開していく上での財政の裏づけ、これをどういうふうに持っていけるのか、そういった点があろうかと思いますし、また、お話の中にございましたように、国だとか都との役割分担、これをどういうふうに考えていくのか、このあたりをきちんと見極めた上で施策形成推進を図っていかなければならないかなと考えているところでございます。
冒頭申しましたように、これから大きなチャレンジをしていくという気概を持ちまして、財政等のコスト意識、これも忘れてはならないと思いますし、大会開催まであと６年というような短い期間でございますので、スピード感を持って対応していかなければならないと思っております。本区の大きな飛躍に結びつけるために、当然のことながら、区議会の皆様方、区民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、まさに区全体で連携しながら取り組んでいかなければならない課題かなと思っているところでございます。
長期的な展望を持ちながら、これから進めていかなければならないという点で、さまざま課題がございます。今回の予算の中でもかなり盛り込んでいるつもりでございますけれども、時間軸を見た場合に、今回の取り組みというのは、あくまでもまだ準備、基盤づくりの第一歩なのかなというふうに思っております。これからあと数カ年の中で、例えば、委員から御指摘がございました機運醸成の問題もあるでしょうし、その中でどういう整理ができるのかという点については、引き続き検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○石田委員
ありがとうございます。これは区の役割といいましても、東京都、そして、国、例えば、ユニバーサルデザインというのを一つとってみても、国道であるとか都道であるとか、中央区にかかわる区道、あるいは、公園とか、さまざまなところで、それぞれの役割があると思います。選手村に缶詰になっているだけではなくて、選手の皆さんがまちに出ていらっしゃるということが、この晴海という都心中の都心、しかも、築地や銀座、ちょっと離れていますが、日本橋、この周辺の中央区の観光資源の食の文化であるとか、あるいは、芸術・文化、さまざまな魅力あふれる中央区のまちに繰り出してくるということは間違いのないことだろう。プレスの関係の方々とかメディアの方、あるいは、観客で来られている観光客の方々とか、これが一斉にまちに出てこられるわけですから、中央区を世界にアピールするいいチャンスだということで、ぜひとも国だとか都に、中央区を中心として一つの特区といいますか、新たなまちとしてのデザインを、イメージをつくっていただいて、そして、お金を引っ張っていただけるような環境をつくっていただけたらよろしいなと考えている次第です。
ユニバーサルデザインの関係で、400メートルハードルで日本記録保持者の為末大さんが、オリンピックが決まって新年の番組の中で述べていました。今回のオリンピック・パラリンピックは、パラリンピックを中心に発想していくということも大事なことではないかということをおっしゃっていて、おっと思いました。また、町がオリンピック・パラリンピックを機会に障害のある方にもお年寄りにも、あるいは、お子さん連れの人たちにもやさしいまちづくりをしていくいいチャンスではないかということをおっしゃっていました。これは、私は非常にすばらしいことだなと思って注目したのですが、これを６年の中で全てやり切るというのは大変難しいことだなと思っています。そこで、ちょっとお尋ねしてみたいと思うのですが、１つには、鉄道やノンステップバス等、公共交通機関においてのバリアフリー化ということがあると思います。それから、もう１つは、居住空間や生活環境のバリアフリー化ということで、住宅や建築物のバリアフリー化というのをかなり進めて、障害のある方や高齢者に対する支援として住宅改良すること、それから、歩行空間、道路のユニバーサルデザインという観点もあるでしょう。また、都市公園等におけるバリアフリー化ということもあると思います。さらには、ビルであるとか、病院であるとか公共施設、あるいは、飲食店関係のバリアフリー化ということも大事なことになってくるだろうと思うのですが、総じて、中央区として、このことに関してどの程度進んでいるのか、これからどのように推進していこうとお考えになっているか、これからの構想をちょっと聞かせていただけたらと思います。
○古田島福祉保健部管理課長
総合的なバリアフリー化、あるいは、ユニバーサルデザインのまちづくり、これはオリンピック・パラリンピックに向けて加速化していく必要がございますし、また、オリンピック・パラリンピック以後のまちづくりも見据えながら実施してまいる必要があろうと思ってございます。そういう中で、区としてできること、それと、都や国としてこれからやっていただかないといけないこと等もあると思いますので、これから国や都との連携も深めながら、総合的に実施していくことが必要になってくると思ってございます。
現在、福祉のまちづくりにつきましては、実施方針を持ってございます。これに基づきまして年次計画等も立てまして、これまではほぼ計画どおりに進行ができているところであると思ってございますが、今後については、オリンピック・パラリンピックという目標を持ちまして、それに向けた新たな計画も策定していく必要があるだろうというふうに思ってございます。まだ具体的な計画づくりについては、東京都のほうでも今、推進計画というのを策定中であり、この３月に新たな福祉のまちづくりの推進計画を策定するということにもなってございますので、その中身なども参考にしながら、区のほうの施策についても計画化してまいりたいと思ってございます。
その中身につきましては、今、委員からお話がございましたような中身を総合的に入れていく必要があるだろうと思いますが、私どもとしても、やはり円滑な移動や施設利用のためのバリアフリー化、これにつきましては、やはり交通基盤の整備だとか駅のバリアフリー化、あるいは、バス乗り場等のバリアフリー化等も必要でありましょうし、また、歩行環境の関係では、道路や地域のフラットな環境づくりだとか、公園や何かも含めてバリアフリー化をしていく必要があるだろうと思ってございます。また、さまざまな障害特性とか外国人等にも配慮したバリアフリー化等も必要であろうと思ってございます。きょうの新聞あたりでも、国と都の協議体の中で、今後、標識やメニューや何かも含めた多言語化等についても、今、検討を始めるという状況を聞いてございます。そういったものにも配慮した形のもの、それから、聴覚障害だとか視覚障害だとか、そういった個々の障害に応じたバリアフリー化なども図っていく、もう少しきめ細やかな対応を図っていく必要があるだろうと思ってございます。
それと、そういったバリアフリー化を通じた、いわゆる面的な整備といいますか、単に拠点、あるいは、道路等の線だけではなくて、まちとしての広がりの中でのバリアフリー化等も図っていく必要があろうかと思ってございます。また、心のバリアフリー化というような観点、これも最近、特に注目されてございますけれども、教育を通じて、英語教育の推進等によるおもてなしの心、あるいは、来年度行うことになっております障害者サポートマニュアルの作成や配布を通じた障害者等の理解、そういったものを通じたバリアフリー化もしていく必要があろうかと思ってございます。いずれにいたしましても、そういった部分を総合的に、またもう一度検討し直しまして、新たなバリアフリー化やユニバーサルデザインのまちづくりについて、計画化をしてまいりたいと思ってございます。
以上です。
○石田委員
ありがとうございます。何かきっかけがないと、急いでそれを推進していこうということになかなかならない。ぜひともオリンピックというきっかけをうまく使って、バリアフリーと一口に言いましても、さまざまな問題がありますので、今、御答弁いただいたように、こういった問題も速やかに、かつ一つずつきっちりと解決していけるような環境をぜひともつくっていただきたいというふうに要望するところです。
もう一つ、これは質問時間がだんだんとなくなってくるなと思いつつ、でも、これだけは聞いておこうと思ってもう一点、自転車の駐輪対策であります。やはりさまざまな場所で駐輪対策を行われていて、きれいになってきている部分もあるし、まだまだだなというところもございます。このあたりのこれからのお取り組みにぜひとも期待するものですが、１点、人形町、甘酒横丁周辺の駐輪対策をして、撤去するよというステッカーが急に張られてびっくりしたということで、これはまちの中ではさまざまな方々が、路面店の面しているところで自転車を使われたりしているところもございまして、何か対策がないのかと。いきなり持っていくよと言われたって、その都度、その都度、あまり気分いいものではないと言って叱られたのですが、これはどうしてもやっていかないとまちはきれいにならないのだよと伝えています。皆さんのところだって、歩いている人たちの歩行空間が狭くなって危険を伴っているという環境の中で、しなくてはいけなかったのだからという理解を求めてはいるのですが、お店で使うとか、面している方々に対する何か取り組みというか、このあたり、どのようにお考えになっているのか、簡単で結構です。お聞かせください。
○宮本環境土木部長
駐輪場、放置自転車の関係でございます。１月下旬から、区内７カ所ございます放置禁止区域内での放置自転車の即日撤去を実施しております。効果といたしましては、本当に放置自転車が少なくなったという状況でございます。少なくなるとともに、例えば、人形町などでは２回実施させていただいておりますけれども、それによって人形町の駐輪場の利用が非常にふえていまして、32台ほど応募があり、放置がなくなって駐輪場の中にしっかりと入れていただくという形になってきて、まちの美化が整ってきているなと思っています。
お話のございました、御商売などで使っている自転車でございますけれども、こちらについては、まことに申しわけないのですけれども、道路に置かれているという点においては、公平性という点で、私ども警告していかなくてはいけない立場にございます。これにつきましては、実施前に地元の商店街とか、あるいは、町会などにも説明をしっかりさせていただいて御理解をしていただいたところでございまして、今のところ、特別そういった苦情はいただいていない状況でございます。
また、私ども、今回の実施に当たりましては、警告札を張ってから何時間後に撤去するのかということでいろいろと議論しました。区においては、墨田区のように、放置禁止区域内はすぐに撤去する、張るや否や撤去するというところもありますし、新宿区とか台東区、文京区、江東区、こちらは１時間後に撤去するという区でございます。私どものほうは、やはりいろいろと買い物をしている人たちもいるだろう、あるいは、日常使っている人もいるだろうから、２時間程度置いて撤去しようということで、２時間程度の時間を設けているところでございます。こういう配慮をしているところでございますので、この点については、御理解をいただければと思うところでございます。
以上でございます。
○石田委員
わかりましたというか、なかなか難しい問題だなと。私のほうには苦情は入っています。花壇があったりいろいろするのですが、例えば、自転車が置ける、鍵がかかるというか、１台１台置いていけるような簡易的なものといいますか、そういったものが何カ所か、道路の歩行空間の邪魔にならないように、それは地域の人のためのものだよというようなことも考えられていいのではないかというようなことは、私はその方々に話していて感じたところです。これから研究をぜひしてほしいなと思います。
問題が起こってから解決をしていくという事後の施策と、事前に事を仕掛けていくというか、こういうことが起こるであろうということを想定しながらしていく作業、大きくは２種類あり、また、国からの指示で、法律によってやらなければならないこととか、幾つかの施策展開をするに当たってはあると思います。例えば、この委員会の中でも、ひきこもりについての議論がちょっとあったように思うのですが、その中で、ひきこもりをどうするのかという対策について伺っていた一方、ひきこもりにならない策は何かないのかということで、両方の方向性で、議論はしているなと思って、まずは結果を改善していくという方向と、事前にその事を予測しながら施策を展開していくということがあると思います。どちらかといえば、事前に施策を展開していくという攻めの姿勢といいますか、行政であってほしいなと思うのです。
結果としての話で言えば、定住人口７万人を切ろうかという、人口が減っていく中、回復策ということで、大胆に施策を展開していく中で人口がふえていった。さて、今度は大幅な伸びをしてきたけれども、できるマンションがワンルームが多くて困ったものだという問題が出てくる。そのワンルームの対策に対して、フロアにおける部屋の面積の制限を加えることによって、予測してもいなかった子育て世代が非常に多く、住みやすいという環境ができた。結果として、子育て世代が入居しやすくなり、子供の出生数が上がってくるということで、それが都心の一等地に居を構えるために、これから国の施策でもある共働きといいますか、夫婦で仕事をしていこうという御夫婦が多くなり、保育園の入園希望者もふえてくるということで、どんどん次から次へ、新しい施策を考えていかなければならないことがあり、日々変わってくるのだなというふうに思うわけです。
こんな中で、政治といいますか、区政の役割としては、とにかく未然に計画、区民生活に支障を来さないような施策を想定しながら組んでいくということが最も大事かなと思いますので、ぜひともこれからの施策展開を、そこにいらっしゃる理事者の皆様方にはお願いをしたいと思います。
地下鉄の話をしようと思っていたのですが、新路線誘致ということで、これも勝どき駅が満杯になり、オリンピックの選手村以降などというのはとんでもない事態になっていくであろうなということは容易に想像がつくわけで、そのための交通インフラを整備することの研究も続けていただいておりますが、ぜひとも地下鉄の新路線の誘致ということにもこれから積極的に力を入れて、区としても、また、議会としても、このことはこれから積極的に取り組んでいく、両者で何とか実現をしていくということをしていきたいと思います。これは細かい話もありますので、私どもの要望ということで捉えていただければと思います。
それでは、予定しています質問時間がだんだんなくなってくることに焦りを感じながら、福祉のほうにまいります。臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金ということでのお話をさせていただきます。
今回、平成26年度当初予算の同時補正に提案されております臨時福祉給付金、４月から消費税率を８％に引き上げることに伴って、平成26年度分の市町村民税の均等割が課税されていない方に、１人につき１万円を給付ということで、あわせて、老齢基礎年金受給者については5,000円を加算することとなっております。また、子育て世帯臨時特例給付金は、臨時福祉給付金の給付対象となる児童を除き、平成25年中の所得が、児童手当の所得制限額に満たない児童１人に対して１万円を給付するものだということでございます。中央区において、これら給付関係事務にこれから取り組まれるところですが、給付対象の方に的確に給付を行い、所得の低い方や子育て世帯をしっかりと支援していただくとともに、消費税の引き上げによる消費マインドの冷え込みを抑えて、景気への影響を緩和していただきたいと思うところです。
そこで質問でありますが、補正予算書を見ますと、臨時福祉給付金の対象者数は２万2,000人、うち5,000円の加算措置の対象となる方は１万1,000人ということですが、子育て世帯臨時特例給付金の対象者数は9,200人ということで計上されておりますが、それぞれの給付金の給付対象となる要件について、お示しいただきたい。
○古田島福祉保健部管理課長
このたび、同時補正予算という形で臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金についてお出しをさせていただきまして、両方合わせて、事務費等も含め４億6,835万８千円という形で、歳入歳出予算を計上させていただいたところでございます。
臨時福祉給付金の給付対象者でございますけれども、平成26年１月１日現在、中央区に住所を有している方で、平成26年度の区民税の均等割が非課税の方でございます。ただし、その中で、区民税均等割が課税されている方の扶養親族となっている方と、それと、生活保護を受けている方、これについては支給対象から除かれるところでございます。また、１万円の臨時給付金でございますけれども、それにプラスして5,000円の加算措置というのがございます。その対象者につきましては、老齢基礎年金、障害基礎年金及び遺族基礎年金のいずれかの年金を受給している方、並びに、児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当等の手当を受給している方、これについては5,000円の加算がございます。
また、子育て世帯臨時特例給付金のほうでございますけれども、これも平成26年１月に児童手当の受給者であるということでございますけれども、平成25年の所得についても見せていただきまして、児童手当の所得制限に満たない方ということでございます。特例給付という形で児童手当を出している方とか、臨時福祉給付金の給付対象者については除かれますし、また、生活保護の対象者についても除かれるということでございます。
以上です。
○石田委員
これは申請をしないといけないのですよね。申請をして、審査をしてから給付ということになると思うのですが、その給付金が手元に届く目安というのはどのくらいを考えていらっしゃるのでしょうか。簡単にお願いいたします。
○古田島福祉保健部管理課長
４月から消費税が引き上げられますので、なるべく早くお手元にお届けしたいという思いはございますけれども、まず、区が持っていない年金等の情報等が実際に来るのが６月ごろになるということ、それから、平成26年度の区民税の扶養情報等の課税情報が安定するのがどうしても７月ぐらいになってしまうだろうというようなこと、そういうのを含めますと、支給できるのは26年９月ぐらいからになるのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○石田委員
ぜひとも漏れのないように、周知、告知をしていただきたいなと思います。告知、周知については、しっかりとお考えになっていると思いますので、このあたり、漏れがないような対応をぜひとも要望して、この質問は終わります。
次に、皆さん方御存知かと思いますが、最近のニュースでありますけれども、ベビーシッターによる死亡事件という愕然としたニュースがありました。実際にこういうふうにお子さんを預けざるを得ない方々も相当いらっしゃるのかなと改めて思い、子育て支援というのは、さまざま、保育園を定時に引き取りに来てくださるというような関係だけでは済まない、生活における多様性があるのだなということで実はびっくりしています。インターネットの紹介サイトを通じてベビーシッターに預けられた２歳児が遺体で見つかるという今朝のニュースでは、下の子も含めて裸同然だったということで、本当に涙が出るような事件だなというふうに思っております。
ベビーシッターというのは保育士等の資格を有していない無資格者であったとのことですが、そもそもこの背景に、保護者の責任のもと、子供を預けたい親とベビーシッターをつなぐ仲介サイトを通じて、本人確認がないまま、しかも、匿名で登録している電子メールや携帯電話などの連絡先のみで住所もわからない、顔も見えない、名前もわからないにもかかわらず、子供を預けられるという仕組み自体の問題が指摘をされております。一方的な言い方をすれば、大切なお子さんを簡単に預けてしまうというふうに我々の世代の親たち、親というかおじいちゃん、おばあちゃんたちからすれば、本当にそんなことってあるのという話も聞きます。でも、現実はそうはいかない大変な御苦労をされている方もいるのだなと思うのですが、ベビーシッター事業を行っている事業者が全てこういった状態ではなく、有資格者だったり、独自であるけれども研修を実施したりしているところも多いと思います。現在、規制がどういうふうになっているのか、また、本区の中で把握しているベビーシッター事業者はどれくらいいるのか、ちょっとお知らせいただけたらと思います。
○山﨑子育て支援課長
ベビーシッターにつきましては、一般的に、利用者の自宅などに業者が訪ねて子供の世話をするサービスでございますが、基本的に国家資格等はなく、国や都、区などに対する届け出義務もございません。また、今回の事件では、ベビーシッターのマンションで保育されていたとの報道でございましたが、このような場合でも、１日に保育する乳幼児数が５人以下であれば届け出の対象外とされており、特に規制が設けられているわけではございません。ベビーシッターにつきましては、事業者の団体と申しますか、公益社団法人全国保育サービス協会というものがございまして、事業者約100社程度が加盟しており、この中で独自の資格認定、ベビーシッターの資格認定というものを事業として行っております。
区における協会の加盟事業者数ですけれども、区内に本拠を置く事業者として登録されているのは２社ほどございます。また、未加盟事業者につきましては、正確にはなかなか把握できる状況にございませんで、インターネット等を調べたところ、五、六社とは把握できますが、それ以上に恐らくあると思いますので、数社、また、個人事業主のようなものに限れば、もっとその数は多くなるような状況かと認識しております。
以上です。
○石田委員
本区の中では、特にそういったベビーシッターに預けてこういう問題が起きたというような報告は聞いていないのですね。そういう話は聞いていないから大丈夫かなと思いつつ、ちょっと不安になってくるところです。先般の質疑の中にありましたけれども、このベビーシッターの派遣については、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度の枠組みの中で、地域型保育事業の中に居宅訪問型保育事業として区が許可を行うということになると承知しておりますが、そこで、現在、ベビーシッターとして保育に従事する者について、資格要件に関する基準がないとのことでありましたけれども、新制度の認可基準の中では、保育の質の確保の観点から、どのように取り組まれていくか、お考えをお尋ねしたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
平成27年度からの新制度におきましては、居宅訪問型保育事業を含め地域型保育事業の認可基準につきましては、国の政省令をもとに本区の条例で定めていくこととなってきます。居宅訪問型保育事業、ベビーシッターとして従事する保育者についてですけれども、国の子ども・子育て会議の中で、保育従事者の質というところで議論されておりまして、基本的には、保育士または保育士と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者として、先ほど申し上げました全国保育サービス協会、ここが実施している現行の認定研修等の内容を踏まえまして、それぞれ必要な研修の修了を求めるなど、保育の質の確保を図っていくというような議論もされております。そういった趣旨を踏まえまして、区のほうの条例等の中におきましても、基準設定においては、保育従事者の質の確保という面で、保育士と同等、あるいは、それとみなされるような研修等を要件としてみなしていくことになろうかと思っております。
以上です。
○石田委員
新制度における地域型保育事業については、区が認可権業者となるわけですけれども、今回のような事件が起こらないように、しっかりとした取り組みを要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、教育のほうにまいります。私は国際教育、理数教育の件に関しては一般質問でも質問させていただいて、大変興味のあるところではあります。この委員会の中でも何度か国際教育や理数教育ということで議論をされていたと思いますが、グローバル社会の先端としてある中央区で育つ若者に未来を託すために、本区が国際教育を推進する必要性、それから、科学立国やものづくり大国の基盤である理数教育の重要性を痛感しております。これらの国際教育と理数教育、それぞれのイメージは別ものとして捉えていても、それらを教育的に共通する基礎的な基盤があるべきと思うわけですけれども、例えば、理数教育、パイロット校としまして、実際に芸術の方面に進みたいとか、料理人になりたいとか、さまざまそれぞれみんな子供たちの夢というのは大きく膨らむし、それから、語学に携わる、上達するだけでなくて、違う方面に進みたいと思うお子さんも中には出てくると思うわけですが、パイロット校での常盤小学校と城東小学校の２校、それぞれの理数教育、そして、国際教育ということで、パイロット校で行われるわけですが、それぞれのポイント、視察で実際にそういったところをごらんになってきていて、こういう子供たちにぜひ育ってほしいというイメージが教育委員会の中にあると思うのですが、再度そのあたりを聞かせていただけたらと思います。
○新治教育委員会次長
教育はこれからの社会を担っていただく若人の育成ということで、非常に重要な活動でございます。その意味で、グローバル化への対応とか、科学技術振興の基礎である学校教育の重要性、それで、私どもは本年度、学校の先生方を含めまして、約20名の委員で内部組織をつくって先進校の取り組み等、いろいろと視察をし、見識を深めてきたところでございます。国際教育、それから、理数教育、それぞれいろいろな先進校がございましたけれども、そのベースのところは何か、私ども考えましたけれども、これは言語能力ではないかなと。充実した言語能力がそのベースではないか。あらゆる知的活動のベースは、やはり言語能力ではないかと感じたところでございます。
端的に言えば、事象を認識したり、正確に物事を記憶したり、それから、いろいろなことを組み合わせて考えたり、そして、わかりやすく表現したり、また、コミュニケーションしたり、相手の言うことをしっかり聞き分けられる力、これも全て言語がなせる技かなと私は感じたところでございます。そのような豊かな言語能力をベースにして、まさしく生きる力が生まれてくるのかなと私どもは感じたところでございます。
また、この両教育の中で、このような言語能力が培われるというのは非常に大切なことと先進校の中で見てまいりました。例えば、国際教育、英語で授業をしている学校でお話を聞かせていただきましたけれども、言葉に対しては、非常に大切に取り扱われていました。英語で授業しているけれども、おうちではぜひとも美しい日本語を使ってくださいと保護者に特にお願いしている。こういうふうな姿は、もっと言えば、国際教育の一方である日本人としてのアイデンティティーの確立、これを家庭とともに学校はつくっていくのだという姿勢でございました。私どもも、そこにまさしく国際教育の本筋があるのかなと思いました。
また、理数教育も同様でございました。言葉を大切にし、物事をしっかり捉える力、これも重要でございました。パイロット校２校、ここの中でのシステム、人員体制、これはほかの小学校も同じにやれというのはなかなか難しいことでございますが、このような言語能力を高める、豊かにする教育活動のエッセンスというのは、各校のほかの先生方が研修の場として訪れていただければ必ず学べるものと思っております。それを各校に持って帰っていただいて、中央区全体の教育がさらに進められるような体制づくりが必要かなと思っております。
平成26年度におきましては、各校の先生方とこういう点も踏まえながら、パイロット校におけるカリキュラムづくり等々を進めてまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○石田委員
ありがとうございます。ある意味で教育委員会次長がおっしゃった教育の崇高な目的といいますか、すばらしい教育環境に子供たちがあるなということをつくづく思うところです。
このパイロット校の２校の中で、中央区、私立ではなく、公教育の一環であり、特任校という制度はあるので、どこからでも子供たちはそこに通えるという環境にはなるだろうと思うのですが、場合によって一杯になってきてしまうということもあるだろうし、各校、先ほど触れていらっしゃいましたけれども、この区内の子供たちの平準化といいますか、不平等が起きないような環境というのをどういうふうにおつくりになるのかということがちょっと気がかりになっているところです。
そして、もう一点は、常盤小学校の脇に国際交流センターでしょうか、そういった施設ができることを耳にした覚えがあるのですが、これについて、連動といいますか、国際教育と連動しての何か動きがあるのか、そのあたりをお聞かせください。
○新治教育委員会次長
パイロット校での取り組みを各校に波及させるということ、これは大切なことと考えております。先ほども触れさせていただきましたが、同じ体制を全校というのはなかなかこれは難しいものがございますが、そのエッセンスは、このパイロット校に各校の先生方が研修ということで、授業見学、授業実践を学ぶ場を必ず設けていき、それを各校に持って帰っていただいて生かしていただく、このシステムづくりは行ってまいります。その中で、先生方がみずからを磨き上げて、子供たちにその波及効果をもたらしていただければと考えているところでございます。
それから、常盤小学校隣接のところ、これは地域の再開発の中で、隣接のところに教育施設を整備していただけるということで話をいただいております。私どもは最初、国際教育を進める拠点として区内各校の子供たちが集まっていただけるような教育センターという発想も持っておりましたが、なかなか日常的には各校それぞれ、毎日のように学校の中で学校教育が行われているわけでございまして、子供たちが簡単に集まれる状況でもございません。そういうことからしますと、やはりパイロット校である常盤小学校の国際教育を地域の皆様方のお力をかりながら、いかに充実したものにできるかというような施設、いわゆる常盤小学校としての隣地を整備するという形でやっていくのが一番適切ではないかと思っております。そういう形で、学校とも相談しながら、パイロット校としての取り組みを充実したものとするにはどうしたらいいかということで、隣地施設についての内容について、学校と相談しながら進めているところでございます。
○石田委員
ありがとうございました。学校の一つの施設、一部という位置づけをなさるということではありますが、そこを中心にぜひ、日常的に日本文化についても、学べる場を設けてほしいと思います。例えば、国際交流というか、国際人になるということは日本文化を、自分たちのアイデンティティーをしっかりと持つということが大事で、こんな話を聞いたのですが、海外に行くと、あなたは何宗かと、宗教は何だとよく聞かれるそうですね。日本人は大体そのとき困ってしまって、いや、神社にお正月はお参りに行くし、おじいちゃん、おばあちゃんが亡くなったときは、いわゆるお墓参りにも行くし、仏教。キリスト教のクリスマスをやったりとか、日本人は結構ぐちゃぐちゃなのですよね。それで、つい無宗教だと答えたらしいです。そうしたら、無宗教とは一体何事だと信用されなくなってしまったということがあったという話を商社マンに聞いたことがあります。その辺は、日本はいろいろな宗教が入り交じっている国ですから、我々にしてみれば問題はない発言なのだろうなと思ったら、海外の人はそのあたりをしっかり持っていないと、人間形成の基本だと言うのですね。それを持っていないということは一体何事だと。逆にいえば、日本人は違う意味で、宗教というだけの問題ではなくて、日本人観といいますか世界観、それをしっかりと持っていると私は確信しているのですが、そういったことも教育の中で、それこそ日本人たるもの、日本人とは一体何なのかということを伝統文化とかそういったもので、ぜひとも学んでいただきたいなと思っています。
それにつけても、実際の本を持ってくるといけませんので、こんなのを掲げてしまうといけないので、委員会ですのであれですが、Ｊｒ.中央区文化・歴史ずかんというものを見ました。前回どなたか委員さんが教育の款の中でやっておられました。私はさらに皆さんに訴えをしたい。これは大変すばらしい。私はいろいろな中央区の冊子とかいろいろなもの、かつて保健所と福祉のほうで教育委員会とバラバラになっていた子育てについて、一つの流れにして、全部そこで一冊でわかるようなものをつくってという話を昔、最初のころして、それができて、おお、いい冊子ができたなとそのときも思いました。だけど、今回の、この文化・歴史ずかんも、小学校の四、五年生ぐらいで理解できる、低学年でも理解できる内容だと思っています。奥付を見ると値段が書いていないし、ぜひとも欲しいという話が、私がその本を持っていって、実際に高齢の方や何かと話をするときに、こんなものがあって中央区の歴史をわかっていますかということで順番に見ながら、あなたの会社の名前もこれに出ていますよと。四百年、三百何十年たっている会社だといって、立派な会社だとここに出ていましたなどと紹介してお話ししたことがあるのですが、これはぜひとも教材に使ったり、あるいは、区民に１冊あってもいいような気がします。平仮名で、全部ルビが振ってあるのですが、私なんか本当に欲しい。そういう立派なものですが、これの活用について、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○粕谷図書文化財課長
子供向け文化・歴史読本の御質問でございます。この御説明につきましては、教育費のところで若干触れさせてはいただきましたが、地域に住んでいる子供さんを対象に、対象読者は小学校５年生ということで考えてございまして、そうしたお子さんが、やはり地域の成り立ちというのを知ることが大切だと思いますし、学校でもそういった学習をしているということは存じておりますが、もう少し大きく捉えて、地域の成り立ち、歴史、それから、自分たちの住んでいるところにどんな会社、どんな御商売をしている人がいらっしゃるかとか、総合的に中央区を紹介するという趣旨で、こうした図鑑を編集したということでございます。
対象読者は、先ほども御案内しましたように、小学校５年生ということで考えてございますが、大人が読んでも十分に興味深く楽しめる内容ということで、本をつくってございます。私どものほうは、小学校の授業に活用していただきたいということで編集・発行したところでございます。そうしたことから、発行部数も500部と大変少なくなってございます。各小学校、比較的大きな小学校には各校20冊、それから、それ以外の小学校については15冊、各校には配本してございます。また、中学校にも10冊、また、児童館とかそういうところにも数冊置かせていただきまして、皆さんで学校なら学校図書室、それから、授業の活用というのもあるかと思います。楽しんでいただければと思います。また、図書館にも、当然のことながら置きまして、こちらは大人の方も現実に多く借りていらっしゃるようです。委員おっしゃいましたように、大人が見てもかなりトピック的なことも書いてございますので、目からうろこという部分もございます。
これにつきまして、いろいろプレス発表等をしたときに反響等もございまして、私どものほうも販売を想定して、紙の質を落としたりしながら、どのぐらいで販売できるかという見積もりを徴したわけでございますが、なかなか種々の問題がございまして、やはりかなり高くならざるを得ない。一般に頒布するということであれば2,000円ぐらいが限度かなとは思っています。それ以上になってしまうと、なかなか買われる方がいないのではないかということで、ちょっと断念をしたところです。しかしながら、本ということで紙ベースではございませんが、私どもの図書館のホームページに文化・歴史ずかんが入ってございますので、それは御家庭でも必要なところを見て、また、プリントアウトする形で御自宅でも楽しめるかと思います。その辺のことで、今回、そういったＰＲをしながら、こうした文化・歴史について、子供も含め、大人も含め、多くの方に中央区の歴史・文化を深めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○石田委員
遠慮がちにいろいろとおっしゃっていたけれども、私は大人の皆さんに、地域の皆さんに話をしていて、30人ほどいらっしゃった中で、欲しいなと言われた人が何人いたと思いますか。半数ぐらいいるのです。15人ぐらいが、いや、これ、手に入るのかと。調べてみますなどといういい加減なことを言って帰ってきたのですが、売っていないのでは残念ですね。ぜひともこういうものを手にとって身近なところに置いておける、中央区をふるさとと呼べる子供たちが、町ということでもっともっと町のことを知ってほしいなという意味では、あの本は大人にとっても子供にとっても大変有意義な、すばらしいものだというふうに申し上げておきます。
質問時間の終わりが迫ってきているので、最後に１点だけ聞かせていただきたいのですが、特色ある教育というのを各学校でやっているということで、それぞれ資料にもありますように、各小学校、中学校でやっていて、伝統芸能の邦楽の体験などもやっていたり、歌舞伎座もあるので、このあたりも中央区の子供たちのために、取り組みをしっかりとしていただきたいなと思います。伝統文化の灯を消していけないなと思うので、そのあたりの取り組みをしっかりとお願いしたいということで、時間がなくなってきたので、これは要望で終わっておきます。
それとともに、これは何とかしないといけないなと思っていることが１点、ほかの学校もあると思いますが、今、例に挙げますと、日本橋中学校のブラスバンド、これは全国の金賞をとっています。一番すばらしい、優勝しているわけで、これは音楽といいますか、そのほうの甲子園みたいなものですから、こういったところで活躍したときに、遠征費であるとか楽器代とか大変お金はかかるのだと思うのですね。でも、何年も金賞をとり続けるということはすごく大変なことです。このことをぜひともわかっていただいて、中央区にそういう学校があるのだということを御認識いただいて、何とか予算的には、予算の話ですから私は訴えるのですが、ぜひとも地元も応援、連合町会や何かでみんな応援してくれています。ただ、やはり中央区として、よく頑張っているなということでの予算づけをしていただきたいと思うのですが、短くこのあたり、お話をいただければと思います。
○林学務課長
日本橋中学校のブラスバンドに、これは特色ある学校の教育の中で予算をつけさせていただいておりまして、中学校の中でもさまざまな特色がございますが、特に、やはり楽器等は金額が張るものでございます。日本橋中学校におけます特色での予算といったところは、他校に比べて倍以上支給させていただいているところでございまして、他校が30万円、80万円だとかというところの中で、250万円ほど支給させていただいているところでございます。
以上でございます。
○石田委員
調査不足で失礼いたしました。最後にちょっと、赤くなってしまいましたけれども、ただ、実際上、金賞をとり続けるというのは、先生方や父兄や、ましてや子供たち、本当に大変なことだろうと思います。この努力がしっかりと報われるような、やはり努力して報われるということが何事においても、教育、あるいは、区内のさまざまな障害を持つ方々の施策もそうだし、努力している方々が報われる社会をぜひともこの中央区、これからも実現していただけるように切にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時０分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
総括質疑に入らせていただきます。今回、３点にわたりまして質問をさせていただきます。まず１点目は、今後の財政運営について、２点目は、防災対策について、３点目は、2020年オリンピック・パラリンピックについてお尋ねをいたします。
まず最初に、今後の財政運営についてということでお伺いいたします。昨年の決算特別委員会の総括質疑の中で、今後の財政運営についてお伺いしたところ、１つの曲がり角に差しかかっているとの御答弁がありました。基本計画2013が昨年スタートいたしまして、今現在はその１年目の状況でありますけれども、やはり人口が増加していく中で、その基盤整備をどうしていくのか、そういった意味では、今、審議しております予算案、これは２年目になりますけれども、しかしながら、歳入、あるいは、さまざまな議論を聞いていく中で、やはりこの10年間を一つの大事なくくりとして見ていかなければいけないなというふうに感じております。
そこで、改めてお伺いしたいと思います。これまでの歳入等の議論の中でも、やはり投資的経費が大きな比重を占めてくる中で、慎重な財政運営が求められていると考えておりますが、本予算案の編成に当たりまして、今後の課題、懸念することなど改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○黒川企画財政課長
今、委員からお話しいただきましたとおり、平成24年度を境に、本区の財政規模は、一気に膨らみまして、これまで力強く増加をしてきた人口増加、これを地域に着実に定着させていく。そのためには、この快適な都心の環境を支える基盤をしっかりと築き上げていかなければならない、こういった予算をここ数年、積み上げてきているわけでございます。
こうした動きは今後数年間、着実に推進していかなければならないというふうに認識しているところはもちろんでございます。また、この間、さまざまな社会経済状況の変化が、これからも所々生じてくると予想されます。また、さらには今般の2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた場合の本区の将来の姿がどうなるのかといったところも想定をしながら、この財政運営を図っていかなければならないというふうに考えてございます。
これを一つの新たなチャンスといたしまして、各施策のブラッシュアップをこの予算、それから、その執行結果をしっかりと検証し、その成果を着実に積み上げていくといった作業を積み重ねながら、今後の施策展開に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今、御答弁の中で、さまざまな変化があったというお話がありました、歳入の中でも変化について触れさせていただいて、議論させていただきました。心配なことは、やはり建築費の高騰という問題が大きく予算にかかわってくると思っております。昨年の予算特別委員会の中でも、施設整備費、あるいは、改修工事を含めて、この10年間で約500億円かかるというお話をいただいておりました。その中で基金をどう活用していくのか、区債をどう組み合わせていくのか、そういった議論もさせていただいたわけですが、一度見た目標に、やはり建築費の高騰というのがすごく影響を与えるだろうというふうに感じております。特に、建築費の高騰については、大物件になればなるほど、大変その率が多くなってくる、そういった現状だろうと思っております。なかなかこれは難しい見込みだと思いますけれども、本区としてこの建築費の高騰がこのままどのくらい続いていくと思っていらっしゃるか、あるいは、もっと上がるのか、それとも６年後、大分落ち着いてくるのか、その点の現状の見込みについて御見解をいただければありがたいと思います。
それからもう一点は、予算案の中に学校の増築計画が新たに盛り込まれました。この件についても、教育費で質疑があったとおりでして、新しいマンション計画の詳細が見えてきて、やはりこれは対応しなければいけないということで対応したと伺っておりますけれども、改めて、その行政需要、この見込みについて、どのような御見解を持っていらっしゃるのか、この点もお聞かせいただければと思います。
２点お願いします。
○松岡営繕課長
私のほうから、建設費の高騰についての回答をさせていただきます。今年度、東京都の単価も建設費の高騰に合わせまして、９回改定が行われております。
徐々に上がってきておりまして、特に、鉄骨関係、主要資材と言われているものが相当上がってきております。また、一番顕著なのが人件費でございますけれども、人件費は恐らくこの後、少しの上がり方で、一度、私は並行になるのではないかと思っています。ただ、人件費はそのままですけれども、人が足らないという状況がそのまま続いていくだろうということになっていくのではないかと思っております。
今後の見込みというのは非常に難しいです。今、年間で大体10％から15％ぐらいは上がってきているというのがここ２年続いておりますので、平成26年度も恐らく同じくらいの上がりはあるのではないかと私のほうでは読んでいるところでございます。
次年度の工事につきましては、その辺を見込んで、ある程度の見込みを持って予算を組ませていただいておりますが、この後の高騰次第では、また新たな施策、考え方を持って対応しなければいけないと思っているところでございます。
以上でございます。
○黒川企画財政課長
今、建築費の高騰に代表される社会経済状況の変化ということでございますけれども、確かに、御指摘のとおり、今回予算化をいたしました小学校３校の増改築、これだけでも当初の見込んだ全体の工事費からいたしますと、二十数億円の新たなコスト増がかかっているというような状況でございます。こうした状況も踏まえながら、当初、計画をしておりました施設整備関係のスケジュールを再度、組み立て直しをいたしまして、今後10年間の財政見通しというところを慎重に見極めながら、平成26年度、新年度予算においても対応したということでございます。まだまだこういったリスク、こういった状況のほかにもさまざま考えられると思いますけれども、その時々の状況に柔軟かつ機動的に対応し得るような、しっかりした財政基盤の維持を図りながら、区政の展開、必要な事務事業、あるいは、区民サービスの提供といったところを着実に行っていけるような区政運営に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、建築費の高騰についてでございますが、例えば、大型物件の有名なところでいきますと、豊洲の新市場の入札なども、６割近い増額で落札されたような形に最終的にはなっております。本当に大きな物件であればあるほど、その割合が大変高くなってくるわけでありますけれども、本区の中で今後想定されるのは、本の森ちゅうおうかなと思っております。確かに、本の森ちゅうおう、着工を延期したことによって、この10年間の財政の見通しが少し平準化されたということはあるのですけれども、しかしながら、数年先を考えると、この高騰による影響はやはりなかなか厳しいのかなというふうに感じております。
そこで、少し数字、具体的にお伺いしたいのですが、先ほども３校の計画の中でも二十数億円の増を見込んだというお話がありました。昨年の予算特別委員会で、施設整備関係で10年間で約500億円かかると伺いましたが、現状想定している中で、今、学校の３校で20億円ぐらいコスト増とおっしゃっておりましたけれども、昨年伺ったときの500億円、これが今の想定としてどのくらい上がってくるのか、その点、なかなか見込みですので難しいかもしれませんが、把握している中でお答えできればありがたいと思います。
それから、行政需要についてですが、本当に本区はありがたいことに人口がふえてきているわけであります。そういった中での学校の対応、あるいは、保育園の対応を行っているわけでありますが、ここで１つ、これは本当に純粋に教えていただきたいということで、細かい点をお聞きしたいと思います。本区の中でマンション計画、いわゆる広範囲にマンション計画がされた一つの象徴は、佃の地域かなと感じております。二十数年たったところなのかなと思っているのですけれども、やはりその点の状況をしっかり調査する必要があるなと感じております。いただいた資料の中で、区立の学校、幼稚園の人数の推移が示されております。この中で、小学校では佃島小学校、こちらを拝見しますと、平成21年度で596人、22年度、594人、平成23年度、578人、24年度で579人とほぼ横ばいですが、25年度で620人というふうになっております。一方、中学校を見ますと、21年度から24年度まで、小学校と同様にほぼ290人台で推移をしておりまして、25年度で263人というふうになっております。数字で見るとそんなに大きな差はないとは感じているのですけれども、25年度で少し減っているというこの状況、今のは中学校です。また一方で、小学校ではふえているという状況です。それから、人口全体を見ても、佃では、平成25年１月１日と平成26年１月１日を比較して、259人ふえている。１万3,708人という状況となっております。
この数字だけでどう読むのかというのはなかなか難しいのですけれども、先日の中学校の卒業式に出席された同会派の議員の話の中で、学校の子供たちの人数が書いてありまして、少し減っている傾向があると教えていただきました。当然、自由選択制もありますし、私立もありますから、なかなかその点は数年間だけ見るというのは難しいのですけれども、しかしながら、二十数年前、新しいマンション群が建っている中で、少し年数がたって、その後の人口の推移、あるいは、就学の推移、これをしっかり分析することが今後中央区のまちづくりには大変重要なのかなと思って質問させていただきたいと思います。この点、分析していることがありましたらお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○林学務課長
佃地区におけます子供の区内の就学というところのお尋ねでございますが、やはり、学校、地域によって、小学校を卒業した後、中学校に上がるときに区立を選ばれる方、私立を選ばれる方、それぞれ地域ごとにも若干、推移といいますか、若干傾向が違っているところもございます。佃地区におきましては、比較的中央区全体を平均いたしますと、小学校の卒業者の中で区立のほうに進学される率というのは、若干低いのかなという状況に数値的にはなってございます。平均としまして、小学校から区立の中学校に上がられる方が51.6％ほど、平成25年３月卒業の子供たち、数字が出ているところなのですが、佃島小学校におきましては、44％ほどの区内進学率、それ以外のお子さまにつきましては、都内の私立ですとか、また、国立等に入学をされていらっしゃる、そうした傾向がその次の中学校の中での進学の部分でも多少、数字として影響が出てきているのかなと思っております。
また、中央区の場合、区内の中学校につきましては自由選択制を選択できるような形になっておりますけれども、現在、佃中学校の学区域のお子さまが他の３校のほうへ選択で、結局、逆に選ばれて佃中学校のほうに上がられるお子さまの数というのは、大体均衡を保っているような状況でございますので、先ほど申しました私立等の入学等の数字が若干影響として出てきているのかなと。ただ、今後、子供の数が増加する見込みでございますので、その点については、今後の推移は見守る必要があるか思いますけれども、大体、この傾向については、昨年来も推計を出させていただいております今後の10年の見込みの部分では、十分反映させていただいていることかなと思っているところでございます。
以上です。
○黒川企画財政課長
私からは、１点目の投資的経費の今後の影響ということで御答弁をさせていただきますけれども、昨年度の決算特別委員会の際、今後の投資的経費、新たな施設整備、それから、これから迎える大規模改修等々を含めた金額について、あらかたの目安を示させていただいたところでございます。今後のこれにプラスしての影響ということでございますが、なかなか予測が難しいような状況でございますけれども、先ほど営繕課長からの答弁にありましたとおり、昨今の工事費の関係、おおよそ２割程度というような状況も踏まえますと、500億円の２割ということでございますので、これはかなり半端ではない額の財政負担も、やはり今後見据えていく必要があるだろうと認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。まず、最初の佃地域の就学の状況でありますけれども、御担当の部署としては、大体見込んでいる状況だというお話がありました。また、進学率が若干低い、つまり、私立等に行っていらっしゃる方が多いだろうと、そういったお話でございました。確かに、新しいマンションに引っ越される方、これは一概には言えませんけれども、さまざまな環境の中でそういった選択をされる方が多いという一つの傾向があるのかなと理解をいたしました。また一方で、これまでの予算特別委員会の議論の中で、やはり住宅は新しく建っているけれども、数十年たてば高齢化が進んでくる、そういった課題もあるというお話がありました。そういった点も踏まえていかなければいけないのかなと思っております。この点については理解をさせていただきました。ありがとうございます。
それから、建築費の高騰についてでございます。確かに、今現在では２割増しという見方をしなければいけないというお話がありました。そういった想定を当然していかなければいけないのですけれども、やはりどういう状況が出てくるのか、それは想定できないわけであります。特に、工事を受ける側のお話を伺いますと、資材の問題よりも、人をどう確保するのかが不安だから、どうしても一定額を超えて、ある程度の金額が増額されないと不安である、いわゆる受け側にとっても仮に工事が２年、あるいは、２年半の中でも不安だといった状況なのだろうと思っております。細かいところまではなかなか私も見えないところはあるのですが、ぜひ少しでも、難しい厳しい大変な財政状況の中で何か工夫することができるのであれば対応していただきたい。これは今までのいろいろな具体例の中で、委員会等でも申し上げておりますけれども、ＰＦＩみたいな事業があるのかどうか、可能なのかどうか、少しでも財政を圧迫することがないような対策、あるいは、入札のときのさまざまな条件の中で、請け負う業者が、何と言いましょうか、少しでも品質の高い工事を行えるような環境を整えていくということもどこかで工夫できないのかなと思いますので、御検討いただければありがたいかなと思っております。
そういった環境の中で、投資的経費が伸びてくるということについては、やはり一般財源、あるいは、特定財源にも影響が出てきているというふうにも感じております。昨年いただいた財政白書を見ますと、まず、一般財源については、これは昨年の決算のときの話ですので、平成24年度の中身の状況が示されているわけですが、一般財源では４年ぶりに増加した。特定財源については、４年連続の増となっている。やはりこの背景には、投資的経費が伸びてきているということが大きな要因なのかなとも感じております。一方で、一般財源が伸びたというのは、特別区民税の増、あるいは、財政調整交付金の増もあるわけでありますが、昨年の決算特別委員会で、こういった一つの推移が示されている中で、やはり今後の財政運営の中でも大変厳しくなってくるのかなと思っております。一般財源、特定財源の推移を見るということは、やはりさまざまな行政需要にどう弾力的に応えることができるのかどうか、それを見極める上では、大変重要な視点なのかなと感じておりますけれども、この財政の弾力化、また、弾力性、これについて、どう取り組んでいくのか御見解をお聞かせいただければと思います。
○黒川企画財政課長
財政白書等でも述べさせていただいたと。また、予算ベースで比較をいたしましても、例えば、平成21年度、今から５年前の予算と比較してみますと、義務的経費だけでも19億円の増加が見られる。これに対しまして、歳入で申し上げますと、特別区民税は15億円の増にとどまっているというような状況でございます。当然、さまざまな経費は特別区税等の一般財源と、国からの交付金、支出金などの特定財源等々で支えられているわけでございますけれども、今後の行政需要の増加を考えたときに、経常的経費については、人口増加に伴って増大してくるということは避けられないような状況でございます。こういった中で、いかに柔軟性かつ機動性を保ちながら財政運営を進めていくかというのは、非常に難しいところではございますけれども、これはなかなか特効薬というのは非常に見つけがたいというような状況でございます。さきの私の答弁とかぶる部分がございますけれども、その長期的な視点で計画的な行政運営とともに、この予算をしっかり執行していく中で、効果検証、また、執行の段階でも、漫然とついた予算を消化するというような意識であってはならないわけでございまして、予算の目的を果たすための、より効果的な執行のあり方ですとか、当然、一つ一つの経費の節減を図りながら、この大切な予算を執行していくといった部分が当然必要になってまいります。また、歳入の部分では、さらなる徴収努力を重ねていくということ、また、受益者負担につきましても、きちんとした説明をした上で、適正化を図っていくということ、こういった一連の積み重ねが柔軟な財政運営にもつながってくるものというふうに認識して、それに向けて努力を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に今、御答弁ありましたとおり、なかなか特効薬というのはないわけで、地道にやっていくしかないというふうに思っております。そういった中で、昨年の決算特別委員会の中で、私、決算審査意見書の評価・要望のところを引用させていただきまして、３点お尋ねをいたしました。そのときに、厳しいコスト意識、もう一つは、接遇の向上、創意工夫という点を取り上げさせていただきました。地域振興費の質疑の中でも、未就学卒者就労支援事業、この点も内容は前年度同様の中で、いろいろな企業の協力をいただいて、たしか予算を少しでも少なくして事業を進めていくような御答弁をいただいております。本当にそういった中で創意工夫されているところがしっかりと反映されているのだなと思っております。
また、この予算書、冊子として見ると、本当に無機質な感じに見えるかもしれませんし、数字だけ、項目だけ載っていると、数字だけを見て、コスト意識みたいなところに走ってしまいがちなのですが、今まで本当に長年、いろいろな方の要望があったり、いろいろな方の工夫があったり、本当に積み上げられてきた一つの予算書としてあるのだろうなと私は理解しております。そういった意味で、単に厳しいコスト意識というのは、数字だけを見て削ったほうがいいとか、無駄を削減したほうがいいというだけの話ではなくて、当然、公共性のある、重要なものは、なかなか成果が出づらい中でも、時間がたって出る場合もあるでしょうし、また、人数は少ないけれども、本当に困った方には対応しなければいけない政策もあると思っております。その点の見極めは当然重要だというふうに私は理解をしております。その上で、この厳しいコスト意識をどう持っていくのか、つまり、コスト意識が必然的に創意工夫につながってほしい、そういう思いでの取り上げ方でございます。
同じ財政白書の43ページを見ますと、最少の経費で最大の効果をあげる、これは行政の基本的な責務といえますというふうにありますけれども、この最少の経費、やはりこれをどう見ていくのか、いわゆるコストがどうかかっているのかというのを事業ごとに見ていかなければ、どう効果が出たというところを判断するのは難しい点もあるのかなと私は感じているところもあります。したがって、１つお伺いしたいのですが、最少の経費で最大の効果を上げていく、このことについて、どう進めていこうと考えておられるのか、御見解をお願いいたします。
それから、お金をかけずにどう行政サービスの質を向上していくか、その点で接遇の向上ですとか創意工夫のことを取り上げさせていただきました。地域の方から、区役所に来て介護の相談等をしても、本当によかったですとか、安心しましたですとか、本当に感謝の声もいただきますし、時々、もう少し対応がよければという声も聞くときもあります。いずれにしても、いろいろ御努力されているということは私は感じておりますので、ぜひこれからも引き続き対応をお願いしたいと思います。その中の１つ、創意工夫という中で、これも私は昨年の予算特別委員会で、チラシやポスターを工夫すべきだというお話をさせていただきました。以前、足立区のシティプロモーション課を訪れて、特定健診のチラシのつくり方を工夫したことによって受診率も向上した、あるいは、作成することによって職員の方々の意識も大きく変わってきた、そういったことを視察させていただきました。また、昨年の予算特別委員会で議論させていただいた中では、検討していくというような御答弁をいただいたと私は理解しているのですけれども、その後、１年たちまして、御検討されている状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○中島企画部長
まず、コスト意識と工夫の点について、私のほうから御答弁させていただきます。
私もこのコスト意識と工夫というのは、一体のものなのかなと考えてございます。基本的に、１＋１が２になるのではなくて、１＋１が３にも４にもなるように施策を展開していく、これが最少の経費で最大の効果を生んでいくという考え方の根幹にあるものなのかなと思っております。いわゆる行政は縦割りだと言われてございますけれども、縦割りのままですと、１＋１は２にしかならないのではないか。これをやはり３にも４にもしていく上では、クロスオーバーしていかなければならないのではないかと考えてございます。例えば、一つの教育という観点で考えた場合でも、ある面、文化的な側面も当然ございますし、教育的な側面もございます。それをどういうふうに展開するかという視点を変えるだけでも、その効果によって違いが出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
今後、これから財政状況も厳しくなる中で、その工夫をするに際して、例えば、事業統合の話もあるでしょうし、また、それを統合することによって充実させていくという考え方も当然とれるわけでございまして、そういった流れの中で、施策をブラッシュアップしていくという考え方が大前提になければならないのかなと考えているところでございます。そうした視点でもって、現在は基本計画2013がございますけれども、それのブラッシュアップを図りながら施策を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
以上です。
○園田広報課長
私より、チラシやポスターへの工夫という点でお話をさせていただきます。経年的に、ポスターの年間枚数を決めて、各所管のほうから希望を募ってやっているところでありますが、所管から上がってきたポスター等の原稿について、こちらのほうで、より効果的になるように文字数を少なくしたり、色の効果をいろいろアドバイスしたり、そういう取り組みについては日常的にやっているところであります。また、チラシにつきましても、いろいろ配置場所を工夫するなど、各所管のほうにアドバイスをしたり、日常的にそういう取り組みは常に心がけているつもりであります。
また、足立区さんや他区でもシティプロモーションについては、相当熱が入っているところで、区としましても、その点を積極的に取り組んでいこうと今、広報課のほうではいろいろ取り組みを始めているところです。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。なかなかコストの話というのは本当に難しくて、私も質問をする中でも大変緊張するところであります。しかし、今、企画部長さんの御答弁で、１＋１が２ではなくて、どう掛け算をして効果を上げていくのか、それは全くそのとおりだというふうに思っております。私ももともと民間企業に勤めさせていただいて、今、こうした多くの方の御支援があって勤めさせていただいているわけでありますけれども、民間企業で働く角度からすると、これはどうしても利潤を求めていくという考え方がありますから、コストがどのくらいあって、それに対してどう利益が生まれるのか、これを常に意識しているわけであります。しかしながら、公共的な取り組みというのは、当然、それでははかれないものでありますので、その点は本当によく理解はしているのですけれども、しかしながら、これだけの費用がかかっているということを認識しながら、創意工夫を進める取り組みを、ぜひこれからもこれまで以上に御尽力、御努力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、チラシ、ポスター等についてでございます。ぜひ御検討いただければありがたいと思います。本当にささいな取り組みかもしれませんが、私は大変重要な課題だと思っております。先日、ある障害のあるお子さまを抱えた保護者の方から問い合わせをいただきました。以前、アンケート調査が送られてきたそうです。そのアンケート調査の中身を見ると、本当に一生懸命、どう区の施策に反映するかということで、たくさん項目はあって、逆に、それは理解した上で、私に問い合わせが来たのですけれども、その家族の状況を考えれば、もう少し設問が少ないとか、見やすい大きさの字にしていただくとか、要は、気持ちが伝わっていないのですね。区の取り組んだ気持ちが受け手の区民の方に伝わっていない、そう私は感じました。ただ、その問い合わせを私にした方は、区が一生懸命やるからこういうアンケートを送っているということは理解していましたので、どうか皆さんが努力しているということがちゃんと手紙を通してでも伝わるような、そこにまで細心の注意をお願いできればありがたいかなと思っております。それが一つの、私はチラシをつくるときのデザインの構成なのかなというふうに思っております。きっと若い方で得意な方がいらっしゃるのではないかと思いますので、御検討お願いします。
また、これもたまたま先日、ある商業施設に行ってきたのですが、そこのコンシェルジュの方に、ここの中に私が行きたいお店がありますかと聞いたら、申しわけございません。こちらにはないですという回答が来たのです。普通だったらそこで終わるのですけれども、すかさずそのコンシェルジュの方は、近隣にもしかしたら同じ店舗があるかもしれないからお調べいたしますとおっしゃったのですね。そこまでは結構ですと言ったのですが、その一言があるかないかで、問い合わせした私にとっては、すごく何とも言えない安心感を感じるわけでございます。恐らく、私からしてみたら、理事者の皆様はいろいろなところで御苦労されたり御尽力いただいていますから、そういうことはよく本当に御理解いただいていると思うのですけれども、ぜひ推進のほど、取り組みのほどよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に入らせていただきます。防災対策についてお尋ねをいたします。
東日本大震災の発生から３年となりました。テレビ等、新聞等でいろいろニュースを拝見していても、なかなか風評、また、風化の課題があるですとか、どう復興を加速させていかなければいけないですとか、さまざまな課題が示されておりました。そういった中で、あるＮＨＫが行った調査によりますと、防災などへの意識を探るためということでアンケート調査を昨年の11月から12月にかけて行ったようであります。この中で、自宅の災害の備えが十分かどうか尋ねたところ、不十分だが34％、どちらかといえば不十分だが55％で、合わせて90％近くに上った。また、家族全員分の非常用食料と飲料水については、全く備蓄していないが56％、１日～２日分と３日～６日分がそれぞれ20％で、国が推奨している１週間分以上の備蓄があると答えた方は４％にとどまっているという調査結果が示されておりました。専門家によりますと、震災発生の直後は多くの人が備蓄をしていたけれども、この３年でしなくなった人がかなりいるのではないか。いざというときに買いだめは無理なので、普段から少し多目に買っておくとか、継続が大事という意識の中で、生活の中に防災を組み込んでほしいというふうに指摘をされておりました。
そこでお伺いいたしますけれども、やはり自助ということが大変重要でありますが、防災意識の向上、この点について、これまでどういった工夫をされてきたのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
防災対策を進めていく上で、自助、共助、公助とあるわけでございますが、その中でも地域防災計画の中で打ち出しておりますとおり、自助、共助の強化を図っていくといったことが特に重要かと思っております。その中で、自助の取り組みということでございます。まず、区民向けのパンフレット、例えば、わが家わがまちの地震防災、そういったパンフレットを全戸に配布させていただくとともに、それのポケット版などについても区民の方に送らせていただいて、地震が起きたときにすぐにどういった行動をとればいいか、どういった備えをすればいいか、そういった意識づけといいますか、普及啓発を図っているところでございます。また、さまざまな事業ということで、当然、区が中心となって総合防災訓練をやって関係機関との連携、ある意味、住民の方の直接参加もそうですが、全体の訓練の連携の状況を見ていただくようなものもそうですし、防災拠点での訓練とか、あるいは、防災区民組織等がやる訓練にも支援をさせていただく中で、防災の備え、また、防災意識の向上を図っているところでございます。また、例えば、今年度、地域防災フェアというのを実施しておりまして、その中で、災害に備えて必要な資器材の助成をさせていただくということと、また、その会場を、防災拠点とし、全防災拠点でやることによって、実際に災害が起こったとき、困られている区民の方が実際にどこに避難すればいいか、そういったこともわかるような形、また、行った先では、消防署とも協力しながら、そこで防災のさまざまな知識とか経験ができるようなことも工夫をしながらやっておりますので、今後ともいろいろなチラシとかパンフレット、あるいは、ＤＶＤ、そういった取り組みとともにイベントを通して、さらに防災意識、特に自助の取り組み等、そういった強化を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
大変にありがとうございます。本当にいろいろ工夫されて取り組んでいらっしゃるという状況をお伺いいたしました。その中で、これも昨年の予算特別委員会で取り上げさせていただいたのですが、さまざま取り組んでいる中で、やはり私たちの区民の意識は、まず９月が防災訓練をしっかりやっていかなければいけない一つのポイントだなと、これは誰もが感じていると思います。また、もう一つは、このたびの３・
11、このときが近づくにつれ、本当に大変なことだったなと誰もが感じるでしょうし、また、備えをしていかなければいけないというふうに感じるわけでございます。そういった意味で、継続的に、９月の秋にもこれまでどおり対応していくことが重要ですが、その半年前となる３月にも何かできないのかなと、私は昨年の予算特別委員会でも取り上げさせていただきました。そのときには、これは備蓄という観点で取り上げさせていただいたのですけれども、今、区で、先ほど御答弁にありました、わが家わがまちの地震防災のパンフレットの中にも、例えばチェックリストが入っていたり、あるいは、ポケット版のほうにもそうしたチェックリストが入っているわけであります。したがいまして、例えば、区のおしらせの中に、私は１枚、表と裏で防災特集としていただいて、開いてその１枚が取り出せるような状態にして、防災特集として、わが家わがまちの地震防災のパンフレットも掲載していただきながら、こういうふうにぜひ半年たってチェックしてくださいとか、載せて啓発する工夫があってもいいのではないかと私は感じております。
ちなみに、この３月になって、区のおしらせを拝見いたしまして、私が見た限りでは、特に防災の内容はそんなに取り上げていなかったのかなと感じているのですけれども、ちなみに、３月11日の区のおしらせを拝見すると、所信表明の内容が出ておりましたので、大変紙面を多くとりますからなかなか難しいのかなと感じているのですけれども、ぜひ新聞、あるいは、テレビ、ラジオ等で、この３月というのは本当に多く震災の内容が取り上げられる、その背景の中で、区民の意識も変わるときだなと私は思っております。ですので、区のおしらせの中に、３月のどこかで防災特集のような、１枚そのまま取り出せるような状態で掲載することが私は効果的かなと感じますけれども、この点、御見解はいかがでしょうか。
○遠藤防災課長
確かに、関東大震災の関係もありまして、区の総合防災訓練も９月に行っているわけで、そのころについては、確かに防災意識が非常に高まってきた。ただ、やはり３・11の悲惨な状況というのは、区民の方も非常に脳裏に焼きついているといいますか、その思いが強いものだと思っております。現在は区のおしらせのほうは、８月ぐらいにそれに合わせてということもあって、防災特集号という形を組んでおります。確かに、委員言われたように、東日本大震災の影響、今、お話ししましたように、非常に大きなものがございますので、こういった時期に出せるかどうか、広報課とも相談をしながら、全体的な紙面の関係もありますので。ただ、防災特集という形で普及啓発を今後図っていきたいと思いますので、その時期については、改めてまた検討させていただきたいと思います。また、それとは別に、いろいろな普及啓発の方法があろうかと思います。例えば、防災拠点運営委員会の中でチラシを配布するとか、今、各家庭用のチェックリスト、あるいは、例えば、年に何回は家族で防災について話しましょうとか、そういったようなチラシも今、作成したりしていますので、そういったものも活用しながら、どういった方向が最も効果的か、あるいは、そういった対応ができるかについても検討させていただきたいと思います。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いできればというふうに思います。
次に、共助という視点で、予算案には防災対策優良マンション認定制度の創設ということで盛り込まれております。大変すばらしいなと私は感じているのですけれども、この目的、あるいは、内容等について、御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○遠藤防災課長
防災対策優良マンション認定制度の創設ということで、平成26年度に制度を創設して、27年度から実際に該当するマンションさんのほうに助成といいますか支援をさせていただくといったものでございます。これにつきましては、中央区市街地開発事業指導要綱の改正がありまして、今までの一般的な開発から住宅系の開発、これについても開発協力金をいただくといったことがございましたので、この制度については、その協力金を活用して支援をする。特に、中央区は、御案内のとおり、88％の世帯の方が集合住宅に住まわれているといったことがございますので、１つには、マンション全体の防災対策の底上げを図りたいといったことと、マンション自体、あるいは、マンションを含む地域のコミュニティの醸成に役立てたいといった意味で、この制度の組み立てを考えております。したがいまして、どちらかというと、建物のハード系というよりソフトの取り組みに対して考えておりまして、ただ、その中には、やはり現実に、例えば、防災対策をするための組織をつくっているとか、そういったマニュアルづくりをしているとか、あるいは、地域とのかかわりをちゃんと持っているとか、そういったものを今回の認定の中の仕組みに入れて実施したい、そういうふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今の考え方が大変ソフトを重視してということで大変すばらしいなと思っております。むしろ、認定することを目的にするよりも、これをきっかけに、マンションの中でどう防災対策が進んでいくか、それをどう促進していくかということが一番の主眼かなというふうにも感じております。とはいいながらも、ある程度しっかり件数を上げていかなければいけないと思うのですが、少し具体的に教えていただきたいのですけれども、マンションの棟数、いわゆる賃貸なり分譲なり、どのくらいの全体の数があって、それに対して、これから検討していく話ですので、ここまで聞いていいのかどうかなのですが、例えば、年間でこのぐらいは目標として認定していきたいとか、ありましたら教えていただければと思います。
それから、予算の概要としていただいた中でも、防災区民組織が結成されていない集合住宅を対象として進めていくとありますけれども、防災区民組織が結成されているマンションというのは、今どのくらいあるのか、その点もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○遠藤防災課長
マンションの数自体は、おおよそ2,000ぐらいという捉え方をしているところでございます。
それから、今回の認定制度については、これから制度設計していきますが、私どもの防災課の中での考え方では、例えば、年間20とか30ぐらいをもしできればといったところ。ただ、これは今、お話をした、もともとの開発協力金の関係もございますので、そういった状況も踏まえながら、例えば認定に対する基準をどの程度の高さにするか、そういったところも踏まえて考えていかなければいけないかなと思っているところでございます。
それから、防災区民組織の結成されているマンションということで、防災区民組織自体は区内に153あるのですが、今、そのうちマンションの中で幾つあるか、ちょっと済みません、今すぐに出てこない、大変申しわけないですが、そういう状況でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
防災対策優良マンション認定制度、これから検討していくわけでありますけれども、こういった認定制度を行っている自治体は、23区内でも１区、たしか似たような形の制度があったと思いますし、大阪もあるでしょうし、また、仙台市のほうにもたしか、内容は少し違いますけれども、あると思います。私なりに議会局さんにもお願いして調べていただいた中では、まだこういった制度が進んでそんなに時間がたっておりませんから、一概には言えませんけれども、やはり少ないのかなというのが正直な印象であります。どうしても認定することに目的が置かれると、条件やハードルがだんだん高くなってしまって、なかなか浸透していかないというふうに私は感じました。したがって、ぜひ他の自治体の事例もしっかり調査していただきながら、実効性のある、マンションの中で防災対策が進むような工夫を進めていただきたいと思いますけれども、ちょっと重なるような質問かもしれませんが、他の自治体等もしっかり調査していただいて、進めていただきたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○遠藤防災課長
認定制度につきましては、今、委員からお話がありましたように、例えば、墨田区さんですとか大阪、あるいは、仙台市のほうでそういった制度を取り入れております。確かに、言われるように、まだ制度ができてそれほどたっていないというのは確かのようでありまして、どちらかというと、今までの制度は、例えば、建物自体の耐震性とか、そういったところを多く取り上げて認定をしてきたといったところがあろうかと思います。本区の場合は、もちろんそういったことも大事なことだとは思うのですが、どちらかというと、先ほどお話しましたように、現在の防災対策の取り組みをどういうふうにしているのかといったところを、また、地域とのつながりをどういうふうにやっているのかといったところを踏まえて認定をしながら、防災対策のレベルを上げていきたいと思っております。
また、言われるように、認定の基準を高くすると本当に該当するところがなくなってしまいます。ただ、余りそれを下げてしまうと、いわゆる自助といったような取り組みも含めて、また、共助といったこともそうですが、全体とのバランスにもやはりかかわってくるかと思います。その辺をしっかり各自治体の状況とか、あるいは、地域の皆さんの御意見等も聞きながら、特にマンション等の現状、例えば、現在もマンション防災講習会とかいろいろやってつながりがございますので、そういったところの状況も踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当に今、御答弁がありましたとおり、私も調べた中ではハードがメーンなのかなと。ですから、認定されている物件は、どちらかというと、新築物件が多いなという印象を持っております。ですので、先ほどから御答弁いただいておりますとおり、既存のマンションの中で、どう促進していくのか、その工夫をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
この防災対策に関連して、あともう二つお伺いしたいと思います。１つは、帰宅困難者対策というのは、なかなか難しいという印象を正直持っております。これまで、区としては大規模再開発を中心にして帰宅困難者の受け入れ体制をとってきておりまして、大変重要な課題だというふうに思っておりますが、そういった公共貢献として進めてきたスペース、また、企業さんにおける防災訓練、当然、企業ですから、ましてや、大きな企業であればしっかり防災訓練をやっているのは当然理解しているのですけれども、帰宅困難者対策として、せっかくつくって確保した公共スペース、これをやはり訓練していかなければもったいないなと感じておりますけれども、その辺の訓練というのはどんな形で進んでいるのかお聞かせいただければと思います。
それから、もう一点が、被災地の復興支援という形で何かほかにできないのかなということも感じております。現場の被災地の方からのお話ですと、風評、風化にどう立ち向かっていくのかということが大変課題として上がっておりまして、本区でもこれまで緑のマルシェですとかいろいろ行ってきてはいるのですけれども、何かほかにこれからも、私の知らないところでいろいろ進めているのだろうと思うのですが、ほかにも展開できないのかどうか、その点の御見解もお聞かせいただければと思います。
○遠藤防災課長
帰宅困難者対策についてでございます。現在、委員のお話がありましたとおり、大規模開発に伴いまして、条例等に基づきまして、一時滞在施設の設置、また、その施設ができてきましたもので、現在、協議会を設けて全体のルール化をしているところでございます。そういった中で、訓練についてでございます。これは協議会の中でも、今年度は清水建設において、中央区総合防災訓練と同時期に合わせまして、清水建設の運営マニュアルがある程度でき上がったのを契機として、それを検証するために訓練を実施したところでございます。また、それ以外にも、例えば、コレド室町、きょうオープンです。そこの江戸桜通りの下の区道、ここでも先般、三井不動産が中心になって、帰宅困難者対応訓練も行ったところでございます。また、先般、歌舞伎座の地下の広場において、これは築地警察が中心となって、歌舞伎座も含めて帰宅困難者対応訓練も行ったところでございます。また、来年度も帰宅困難者対策、協議会を進める中で、特に、マニュアルがある程度できてきた施設について実施したい。例えば、東京スクエアガーデンとか、そういったところも含めて訓練を実施する。そういった施設ができるごとに、ある程度一定の訓練をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○長嶋総務課長
被災地に対しての支援ということでございますけれども、何度かお答えをしていますけれども、区といたしましては、石巻市を中心に復興支援のために区の職員を３人ほど派遣させていただいておりまして、特に、１人は事務で、仮設住宅の移設のコミュニティの作成ですとか、あるいは、転居の問題とか、あるいは、土木の職員は道路、それから、建築という形で、復興のほうに特に力を尽くすために中央区職員を派遣していると。特に、東日本大震災の復興予算につきましては、平成26年度、27年度を中心に非常に大きな予算を動かさなければいけないと聞いておりまして、そういったものに対して、私どもとしても人的な部分でしっかりと復興をお手伝いしていきたいと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。ぜひ民間事業者の中における防災訓練、当然、しっかりやっていらっしゃるのだと思いますが、これからもよろしくお願いいたします。
また、復興支援につきましては、職員の方が行っていらっしゃって、本当に敬意を表するところでございます。そういった中で、先ほど来申し上げましたとおり、時間がたつにつれて、先ほどの防災意識と一緒ですけれども、だんだん気持ちの中で思いが少なくなっていかざるを得ないという、そういった状況があるのですけれども、そういった中でどう工夫するのかということで取り上げさせていただきました。例えばですけれども、今の公共貢献で行っている防災の帰宅困難者受け入れの施設で、そのスペースで何か復興支援につながる取り組みができないかなということも正直感じております。被災地で、何と言いましょうか、事業を行っている、いろいろ産物を販売している方たちがその場に来て、そういったイベントをやりながら、防災訓練でそこに来られた方が現場のいろいろな状況のお話を伺うことができるですとか、何かうまく、せっかく本区がつくった民間施設の公共貢献の中で何かできないかなと私は感じているのですけれども、工夫があればお聞かせいただければと思います。
また一方、本区では、アンテナショップのスタンプラリーとかも行っておりまして、そういった中でも、恐らく被災地のアンテナショップもきっと入って、いろいろな貢献もされていると思います。いずれにしても、そういったことをうまくタイアップしながら、多くの区民の方がこうした取り組みに参加できるような施策もお願いしたいなと思いますが、御見解をお願いいたします。
○吉田副区長
大変筋違いなのですが、私は福島県出身なものですから、実は、復興の話でよく私どものところに話が来ます。今、田中委員がおっしゃったような、何とか人を集めながら、復興して立ち上がっていくために自分たちの町を売り込みたい、町の商品を売り込みたいというようなことを皆さんお考えになって、それを中央区のような都心中の都心で何とかできないかという御相談はよく今でもいただきます。ただし、それを現実に今おっしゃったように、ある施設で特別にそれを開いても人が集められるかどうか、大変苦労するところでございまして、今、私どもがそういうお話がまいりましたときにやっておりますのは、私どもが現にやっているイベントの中で、人をかなり集められているイベントの御紹介をさせていただいて、コーナーをつくっていただいてということをやっておりました。
例えば、勝どきで月に２回、マルシェというのをやっておりますけれども、ああいうマルシェなどを例えば御紹介させていただいて、そこのところに、北上市さん、それでは出店してくださいとかというような御紹介をさせていただきながら、民間のさまざまなイベントと復興というものをつないでいくという仕事を私どもとしてはやらせていただいて、そういうことであれば集客も相当望めるということから、そういう工夫をさせていただいております。
我々みずからもというのはもちろん大事で、私どもの築地の仮店舗施設などの活用も含めて、現在、29日は福の日ということで、福島の方々に物を売っていただいておりますけれども、そういうものと民間の方々のイベントの設定等をつないでいくということ、そういう２つながらで復興の問題については対処させていただいているのが現状でありますけれども、それらをもうちょっと工夫してレベルアップしていけるように努力していきたいと思っております。
○遠藤防災課長
済みません、先ほどの防災対策優良マンションの関係で、防災区民組織が結成されているマンションの数ということで、京橋地域で４、月島地域で29の合計で33でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
それぞれ御答弁、大変にありがとうございました。なかなか復興支援は難しいところが本当にあります。確かに、気持ちはあっても、実際スタートして、なかなか思うように成果が上がらなければ、それも本当にお互いにとって大変つらいわけでありますから、今おっしゃったとおり、マルシェも大変好評だと伺っておりますので、ぜひ工夫してお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目のオリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。
先日、幼稚園の修了式に参加させていただきました。その中で、卒園する子供たちが自分の抱負を語るわけですけれども、その中でスケートの選手にという声が大変多かったなと感じております。そういった意味では、ソチ冬季大会が行われたという影響の大きさを修了式の中で感じた次第でございます。フィギュアスケートとなれば、私も当時、そのときはテレビの前に座って一生懸命応援して、金メダルを取っても悔しい思いをする選手もいれば、メダルが取れなくても最後はやり切った笑顔で終えている、いろいろなドラマを見させていただいて感動したわけでございます。そのオリンピック・パラリンピックが東京で行われる意義というのは、本当に重い、大変なことだなと理解をしております。2020年は夏季大会ということで、冬季よりもっともっと大規模になるというふうに理解をしております。
これまで複数回開催した経験を持つ都市は、パリ、ロンドン、ロサンゼルス、アテネで、東京は５都市目だと伺っております。これもさまざま議論が出ておりますけれども、これまでの東京大会ではインフラ整備に多額の資金が投入されて、日本の経済成長を加速させる原動力となりました。また一方では、日本橋上空の高速道路という課題も残っているわけでございます。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は開催地に持続的な遺産、レガシーという概念を提唱しております。メルボルン大会からレガシーという言葉が使われ始めたようですが、オリンピックレガシーがオリンピック憲章に規定されたのは2003年からのことのようでございます。当然、今回、東京都として立候補、申請していく段階で、レガシーという視点で示されているわけでございます。例えば、選手村の跡地には、文化、教育関連の一つの拠点を設置していくなどを掲げているわけでございます。一方、世界に目を向けてみますと、シドニーではこれまで、開催後、廃棄物の処理場を公園にしたとか、あるいは、ロンドンでは、跡地に新たな都市建設、また、土壌汚染対策等を行ったと伺っております。
そこでお伺いいたしますが、本区として2020年、オリンピック・パラリンピックのこの好機を、当然、東京都として進めていく内容ですから、東京都が考えるレガシーというのがあるわけでありますが、その考えていることをどう中央区としてチャンスを生かしていくのか。これまでも少し議論が出ておりまして、重なる質問かもしれませんけれども、その点の御見解を再度お聞かせいただければありがたいと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
本区としての2020年東京オリンピック・パラリンピック大会のレガシーという部分でございます。本区は、今回のオリンピックの大会の中で、唯一、選手村がある区でございます。その選手村は、今回の東京大会後には民間住宅として分譲、または賃貸として、その後のまちづくりの中で活用されるという形のレガシーというふうになってございます。また、昨年12月の東京都の発表で、将来的には、１万2,000人規模の人口がそこの部分に住まわれる。本区としましては、大会後の晴海地区全体のまちづくりで考えますと、総数で約４万3,000人規模の町になっていくということからも、大会後のまちづくりというものが区として非常に大切な部分であると考えてございます。そうしたことから、今回のオリンピックの機会を好機と捉えまして、その後のまちづくりという部分が本区としてのレガシーになるものと考えてございます。
また、このレガシーにつきましては、さまざまな考え方があろうかと思います。１つには、ハードのレガシーということで、選手村のあった町が将来も発展し続けるような、適切な公共施設も配置しなければならないでしょうし、先ほど委員のほうからもお話がありました国際交流、こういったものが将来にわたっても持ち続けられるように取り組んでまいりたいと思ってございます。
また、ハードだけではなくて、ソフトのレガシー、こういったものもあろうかと思ってございます。これは将来的に晴海に新たな町ができるわけでございますので、新住民、あるいは、旧住民とのコミュニティの形成だとか、スポーツを通じて将来にわたって地域が発展できるような、そういったソフトとしてのレガシー、こういった部分も区として取り組んでいく必要があると考えてございます。
現在、まず、その第一弾としまして、先般、豊晴計画の一部先行改定が終わったところでございますけれども、平成27年度を目途に、区としましても、その後の晴海地区全体のまちづくりを進めるために東京都と合意書を結び、今後、そのまちづくりに向けて積極的に取り組んでまいるところでございます。まだまだレガシーという部分につきましては、今後、大会組織委員会ができてきたり、また、その組織の拡大が行われる中で、今後６年の中で、具体的なものが定められてくるかと思ってございます。区としても、東京都、あるいは、組織委員会に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。本当にさまざまレガシーという考え方には、いろいろあると思っております。その中で、あえて３つ取り上げさせていただきたいと思います。
１つは、交通体系の整備ということです。それからもう一点は、本当はこれから、特に晴海地域はこれからビジョンの検討委員会の皆さんで協議していくことですので、それが一番大事なのですけれども、少しその文化・教育関連の拠点というところについて１点。３点目は、環境という視点でお伺いしたいと思います。
まず最初の交通体系の整備ということですが、本当にこれまでもＢＲＴ、あるいは、地下鉄の整備について、さまざま議論があったとおりでございまして、大変重要な課題だと思っております。また一方で、多くの方が感じていると思うのですが、区内の自転車の対策が私は重要だと思っております。当然、人口は増加しているところでありまして、区内で自転車が多くなってきたなと感じております。また、通勤される方も、最近は区外から自転車で通っている方も多くて、結構、昼間、いろいろなところに自転車がとまっているのをよく見かけます。また、区民の方からもそういった問い合わせをいただくわけでございます。
さらに、これは日本全体での問題ですが、今、高齢化が進んでいるという背景があります。この高齢化に対して、やはり健康寿命をどう伸ばしていくのか、これが一つの大きな課題だと思っております。そういった意味では、当然、今、本区はありがたいことに、若い方にたくさん来ていただいて、子供の声も聞こえる、そういった環境になっておりますが、しかしながら、高齢化は着々と進んでいるわけでございまして、そういったことを考えると、やはり歩いて暮らせるまちづくりという視点はしっかり進めていかなければいけないと思います。健康教室とかいろいろメニューはつくっていただいているのですけれども、やはり普段の生活の中で、公共交通に乗りながら、外に出たいな、歩いていきたいな、そう思える区内を整えていくことが、大事だと思っております。
その中で、日ごろ歩道を歩いている御高齢の方の声を聞くと、やはり自転車が脇のところを本当にすごいスピードで通っていったとか、怖い思いをした、不安だった、そういった声を聞きます。結構高齢の方は朝早くから意外と歩いていらっしゃるのですね。そういった中で、人が少ない中でも怖い思いをするという声をいただきます。したがって、今、さまざま自転車の対策を進めておりますし、土木建築費でも議論がありました。対応していただけるのだと思っておりますが、御答弁があった中で１つ気になったので質問したいと思うのですけれども、マナー向上のために、幼稚園や保育園のほうにもしっかりと警察の方が行って、安全指導をするというお話がありました。これは全ての幼稚園、保育園に対して行うのかどうかお聞かせいただければと思います。
それから、その御答弁の中で、たしか仕事で自転車を利用する方も結構課題であると私は聞いたのですけれども、その点の対策、どう進めていくのかお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○脇野副参事（交通安全対策・特命担当）
ただいまの自転車の対策についてでございます。この自転車のマナー向上対策は、いろいろソフト面の中で重要視されておりまして、今、委員のお話のありましたとおり、特に、園児、児童等に対する対策といたしまして、来月から早速始まります春の交通安全運動の中にも、この点につきましては、区の推進重点として盛り込んでございます。その中で、この安全運動期間、あるいは、毎月行う交通安全日、それと、年末に行うＴＯＫＹＯ交通安全キャンペーン、これは時々を捉えて行うものでございます。そのほかにも日常的にこういった対策は進めておりますけれども、特に、こういう時期を捉えて、幼稚園、あるいは、保育園等の正門の付近に出向きまして、これは区内の警察署が主に施策としてやっております。特に、幼稚園、保育園にお母さん方が子供さんを自転車に乗せてくるわけですけれども、そういったときに、子供さんへのヘルメットの着装、あるいは、子供だけではなく保護者のマナー向上、自転車のルール、違反を犯した場合にどういった罰則が来るのか、こういったところに至るまで、個々具体的に指導をしているという状況につきましては、数年前からこれを実施しているところでありまして、これについては、区のほうも積極的に加担をしていきたいというところで考えております。
それと、企業への交通安全教育ということでありますけれども、これも交通安全講習と交通安全教室、これは昔は学校を中心にしておりましたけれども、最近叫ばれている自転車のマナーの悪さ、これは子供だけではなくて、当然、成人にも影響を与えている。成人自身のルールを無視した運転、マナーの悪い運転も多く見受けられるということを踏まえて、特に、そういった企業の御協力をいただいて、企業が毎日行う朝礼など、あるいは、特別な時間をいただいた中で、交通管理者がそこに出向いて、主に自転車を仕事で使われる方、あるいは、自宅から駅まで自転車で通勤される方等を集めた上での交通安全教室、講習等もやっているところであります。これについても、区のほうも積極的にそういったものに協力をして情報提供しながら、一緒になって進めていきたいと考えております。
以上です。
○田中（広）委員
ぜひこの対策については、しっかりとお願いしたいというふうに思います。本当に御高齢の方から、さまざまな意見をいただく中の本当に多い一つだと私は思っておりますので、単にマナーの向上は当然大事なのですけれども、それにとどまらず、やはり高齢化していく中で、本当に安心して歩くことができる、公共交通を利用しながら、江戸バスを利用しながら、また、当然、自転車があったり、いろいろ交通はあるのですけれども、歩いて暮らせるまちづくりの対策をしっかり総合的に進めていただきたいと思います。
それから、２点目の文化・教育関連の拠点ということで、これは東京都は漠然とレガシーとして示しているわけでありますが、教育費の質疑の中で１つ御提案として出てきたのは、国際教育を進めていく中で、やはり将来的には国際的な分野を専門とした大学とかそういったことも可能性としてはないのか、そういった視点で質問もさせていただきました。このレガシーの名前からいくと、こういった名前が文化・教育関連と出ておりますので、本当に言葉を見ると、そういった可能性もゼロではないなと思うのですけれども、ただ、そういう意欲のあるところがあるのかどうか、あるいは、事業として成り立つのかどうか、そういった課題がありますから、難しいとは思いますけれども、当然、東京都が主体的でありますが、しかし、区として何か考えることができないかということでお尋ねしたいと思います。
先ほど佃地域のお話もしましたが、やはりマンション、時間がたつとだんだん高齢化していくという御答弁、ずっと御指摘があったと思います。そういった意味で、新しいまちづくりのためには、今のその状況の分析をしっかりしていただいて、その上で、今回のこういうレガシーの中に、本区のコンセプトをしっかり盛り込んでいくべきだなと思いますけれども、御見解をお願いいたします。
それから、環境という視点で一つ伺いたいのは、間に質問があったのですが、ストレートにお伺いいたしますけれども、環境という視点では、緑とか公園ということでお伺いしたいと思います。当然、この緑とか公園というのは、どんな方が触れても、皆さんが喜ぶものかなと私は感じております。その中で、築地市場の跡地についてですが、たしか、私が報道で見た中では、平成26年中か、26年度かに、東京都は売却の方針をたしか固めていくようなことを私は見た記憶がございます。つまり、東京都は移転費用のために約3,500億円ぐらいをここで確保して移転費用に充てたいと私は伺っておりますけれども、当然、一定のそういう難しい制約があるのですが、しかし、その中に、例えば、レガシーの一つとして中央区のセントラルパークではありませんけれども、なかなかつくれない公園とかをこの中心拠点に構えながら、その周りに整備していただく。公園があれば、いろいろな方が健康で、ああ、あそこの公園でちょっと運動したいな、歩いてみたいな、イベントをしてみたいなと。そのイベントがまた先行営業施設にもつながるような、むしろ、中央区が主導権を握ってできないかどうか、この点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉田副区長
選手村のところでの文化・教育という問題でございますが、実は、委員の先ほどの御質問と関連するのですが、実際、佃の場合、佃島小学校の児童数のお話、委員がされていましたけれども、実態的に、リバーシティ21をつくったとき、平成初年度から10年ぐらいの間のときは、実は、リバーシティの住宅の価格は結構高うございまして、という関係で、実はかなり年齢の高い方がお入りになって、小学校は必ずしも児童数がふえたわけではなかったのです。実は、小学校の児童がリバーシティからそんなにたくさん来てはいないでしょう。ただ、佃は周りのところでマンション開発が別に進みましたから、今、現状でコンスタントになっている。
ところが、今度、晴海はどうか。選手村をつくった場合、どうなるのか。これは５年間ぐらいの間に5,000戸近くの住宅の分譲が一気に行われてしまいますから、これは相当ラッシュになるときと、後々空いてしまうときが必ず出てくるはずでございます。ですから、ここに対して、基本的に、例えば、小学校が２校必要だといったときに、当然、公立として、区立として頑張って、少なくとも一つはつくらないといけないでしょうけれども、逆に、公立を２つつくって本当にいいのか。それで、後でそれをモデルチェンジして公立を１つにすればいいのだという言い方ができるのかどうか。それは相当検討する余地があって、我々としては、例えば、逆に言えば、ピーク時は中央区の子供を中心に採用していただいたとしても、その後については、日本全国から生徒を集めてこられるような、例えば、私立というような考え方もあるのではないかということは、やはり視野に入れざるを得ない、そういう工夫をせざるを得ない。例えば、小中とか小中高一貫とかということが、例えば、私立というようなところを頭に置いて検討した場合に、できれば選手村の低層部などに、むしろ大学も一緒に持ってきたらどうかとかというような工夫の余地はあると思っています。
では、それをここ１年で、そして、かつ、７年後なのですがという形で話を持っていくと、そういう打診というのは難しいところがございまして、なかなか話が進まないところが結構あります。その部分は難しい課題ではあるということだけは十分御理解をいただきながら、実は、そういうことを視野に入れながら、我々としても検討をさせていただいているというふうに御理解をいただきたいと思っております。
それから、築地市場の跡地の問題でございますが、これにつきましては、実は、東京都は平成13年から売りますよ、売りますよと言っているわけです。ただ、具体的にいつ売るかということについては、実は、相当ずれていると思います。移転自体もまだ、公式には平成28年と言っていますけれども、現実問題として、それがどのくらいずれるのかまだ見えません。そういう意味で、具体性はまだないと思います。
ただ、私どもが実は、それはぜひそういうふうに考えてもらいたいと言っておりますのは、都市計画的にいえば、基本的に、私は今の築地の場外、晴海通りに面している場外という区域と、後ろに浜離宮があって、その上端下端は当然、隅田川であり、新大橋通りですが、上端下端のところに幅広く歩ける道をそれぞれつくっていって、場外市場から浜離宮まで一体の都市型公園の中に何かが開発されるというふうな形で町をつくっていただかないと、私ども区の反映にはつながらないのではないか。今、実は、浜離宮と場外が接しているというロケーション自体は大変おもしろいのですが、あそこは物流拠点になってしまっていますから、市場の中に人が入れない。市場が移転をするわけですから、逆に言うと、隅田川沿いはいろいろな都民が歩けるし、新大橋通り沿いも歩けて、浜離宮と連携ができますという状態をつくっていくのが望ましい。そういう意味で、都市型の、場外市場・浜離宮一体型のテーマパークの中にあらゆる中間に開発が行われるというような構想を考えていくべきだろうというふうに思っておりまして、そういうふうな開発となるよう、そして、我々としては、最悪の形は、東京都に切り売りされてマンション分譲されることですから、それだけはやめてくださいよと。そういう大きな俯瞰図を見ながら、総合的な開発をやってくださいということは私ども区の要望でございますので、その件はきちんと申し伝えながら、そういうことが実現できるように働きかけを続けてまいりたいと思っておるところでございます。
○田中（広）委員
御答弁、大変にありがとうございます。オリンピック・パラリンピックのレガシーと言われている中で、やはり本当にこれをどう中央区の中に生かしていくのかということでは、最大のチャンスだなというふうに思っております。文化・教育関連の拠点という中で、さまざまな可能性を探っていただきたいですし、今、築地の跡地の話もありましたけれども、確かに、場外と浜離宮の間という、その全体でどう考えていくのか。確かに、その中も道路の計画があるわけですから、しっかりと中央区の施策にしっかりと反映できるような、ある意味、東京都との交渉に負けないように、しっかり取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時29分 休憩）
（午後３時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○志村委員
総括に入ります。
まず、平和についてです。この平和については総務費でやるはずだったのですけれども、急遽、入札を取り上げることになりましたので、総括でやらせていただきます。
区長は、所信表明の冒頭で、オリンピックと平和について触れ、次のように述べました。我が国が戦後一貫して平和を希求してきたからこそ、現在のような豊かさに満ちた国家、世界有数の魅力に富んだ都市を築き上げることができた。都市恒久平和の崇高な理念を胸に深く刻みつつ、その尊さを世界に発信してまいりますということです。私の思いと一致しています。どこまで区長と一致しているかお聞きしたいのですけれども、恒久平和の崇高な理念というのは、私は、まさに日本国憲法、特に、第９条１項、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。２、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。所信表明の恒久平和の崇高な理念というのは、この憲法第９条のことを指していると私は理解しているのですけれども、いかがでしょうか。
○矢田区長
平和ほど崇高なものはないわけでございまして、そういう意味で、戦後一貫して平和主義に徹してきた我が国の姿勢、これは高く評価されるべきであろう、そういうふうに思います。また、65年もの間、戦争に巻き込まれなかった、そういう国というのは世界百九十何カ国かあって日本ぐらいのものではないかと思います。それは国民を挙げて平和を希求してきた、そして、その結果、こんな繁栄ができたわけでありますし、すばらしい都市もできているわけであります。したがって、オリンピック・パラリンピックでも2020年には参加する各国の皆様方、また、各国の指導者もお見えになるでありましょうから、そういう方々にこのすばらしい国、都市ができていると。この原点は何かといえば、平和であるからなのであるということを示す、自然と理解されると思います。そういうことで、まさに模範を示すことによって世界を今、平和へ、平和へと導きたい、リードしてまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
残念ながら、今、シリアでは内戦状態です。そして今、クリミアでもああいう紛争になってきているということでありまして、どうやって平和をつくり上げるか、築き上げるかということを世界の指導者が手をこまねいているわけでありますから、そういう意味において、日本の生き方をよく理解していただいて、やはり平和なのだなと。平和こそ人類繁栄の源であるということでリードしてまいりたい、そういうふうに思うわけであります。
以上です。
○志村委員
本当に今、いろいろなところで国際紛争がありますけれども、武力ではなくて対話の解決という意味で、そういうことを言えるのはまさに平和憲法を持っている日本だと思うのですけれども、ちょっと今の安倍首相は腰が引けているというような感じはあります。今、平和主義の中心である憲法第９条が、もしかしたら2020年までに今の形が変わる可能性があるのですね。この９条を変えようという動きがあります。そういうことで、この９条があるから世界に平和な日本の姿をオリンピックのときにも示せると思うのですけれども、その９条を変えようとする動きについての区長の見解をお聞かせください。
○矢田区長
それぞれいろいろな考え方があろうかと思うわけでありまして、憲法第９条が焦点になりつつあるわけであります。これはしっかり我が国の指導者、国会でしっかりと論議していただきたいというふうに思っているわけでございまして、何しろ今、周辺国との間でぎくしゃくした点が多々見られるわけでございまして、こんなことでいいのであろうかと思うことが多々あるわけであります。そして、北朝鮮では、ああした核実験を行って、ロケット、ミサイルも発射実験しているということでありますから、これが個別自衛だけで日本を守れるのかどうか、集団的自衛権、お互いに平和を確保するためにはともに行動しようではないかといった意見等々あるわけでありますから、そういったときに、憲法との関係、これも論議されるでありましょうから、私たちはしっかりと慎重に、そういった議論を見守っていかなければならない、そういうふうに思います。
憲法は残ったけれども、国が滅びてしまったということになってはいけないわけでありまして、なんといっても、国を守る、国民を守るにはどうやったらいいのかということが焦点になっていると私は捉えているわけでございまして、どんどん、周辺を含め世界が変わっているとき、その速度がまた速いですね。兵器の進歩も格段にどんどん進んでいるわけでありまして、これが今までの戦後69年、70年の対応、考え方で通用するのか否か、これも問われるでありましょうから、そういう意味で、どうやればこの緊張した世界から各国と仲よくしながら国を守り、国民を守ることができるか、これをしっかりと今後も区議会の皆様と区民の皆様方とともに考えていきたい、そういうふうに思います。
○志村委員
今、区長さん、いろいろおっしゃいましたけれども、兵器は本当に新しい技術が開発されて、切りがないですね。だから、イタチごっこというのか、いつまでたっても緊張はそれだと解けない。やはり平和的な話し合いというところに戻らないとだめではないかと私は思います。
あと、集団的自衛権というのは、国連の中でもアメリカが押しつけてきたものですね。自分たちがベトナムとかいろいろなところに侵略するときに、この集団的自衛権でもってという形で同盟軍と一緒に攻撃するという内容ですから、これが一般的に世界の共通の認識だということはないというのも一言述べさせていただきます。
国会でのもちろん動きももちろんありますし、さまざまな動きがありますけれども、ぜひこの区長の所信表明の平和に対する思い、この目でぜひそういういろいろな動きを見て、必要に応じて、未臨界実験のときに抗議をするように、さまざまなそういうところで区長の姿勢を示していただきたいというふうに思います。
そして、今、戦争の実態とかそういうものについて、空襲とか原爆などの日本の被害については、よく報道されているとも思うのですけれども、日本軍の加害の実態については、なかなか知る機会がないのではないかと思います。実は、さきに教育費のほうで紹介させていただきまして、前後逆になりましたけれども、教育費のときは戦前の教育で、軍国青年が中国でどんなことをしたのかという、ざんげに近い形での手記を紹介させていただいたのですけれども、この戦争のある部分、侵略戦争、なぜそうなのかということで、同じ手記に載っている、手記というのは、日本橋の茅場町でたい焼き屋をやっておりました矢崎新二さんという方で、私も以前から知り合いで、その方は戦争のとき、自分は鬼だったと。戦争が終わって、鬼から人間になったということで自分の経験を語りながら、すごく温和な方で、私たちにいろいろな話をしてくれたり、こういう手記という形で本を出したり、そういう方です。もう故人ですけれども。
ここでは、今も話題になっております強制連行もあわせて日本軍がやりました。東條総理大臣、東條陸軍大将を総理大臣とする政府は、1942年、中国人を労働力として日本へ強制連行することを閣議決定しました。それで、侵略戦争をしながら、戦争だから兵隊同士やるはずなのですけれども、そこの普通の民間人を集めたわけです。ここでは、1942年冬、矢崎さんの部隊は山東半島全域の強制連行作戦を命令された。それは5,000人の大部隊が１カ月半にもわたって連日部落を襲い、15歳から45歳の働ける男を全て捕らえるという大規模なものだった。ということで、矢崎さんの話では、もう各中隊、分隊ごとに全部旗を立てて、そして、洗面器か何かをポンポン叩きながらワイワイ行くわけです。音にびっくりして何かと飛び出したものを片っ端からふんづかまえるという形です。日本軍はこの作戦をウサギ狩り、人間狩り、労工狩りなどと呼んだそうです。このように日本軍が中国でどういうことをやってきたのかということを本当に多くの方が知らない、また、なかなかこういうことは戦争体験者の方は語りたがらないですね。ですから、知る機会も必要だと思います。
731部隊というのがあります。森村誠一さんの悪魔の飽食という小説の中にもありますけれども、中国の人をマルタと呼んで生体実験をする。それが戦後の日本の医学にいろいろな形で、ある意味、○○○○で生かされたという石井部隊というのがありますけれども、このような日本の侵略戦争とか南京事件とか、日本軍の慰安婦など、こういう日本軍の加害を今、歴史教科書から削除させる動きがある中で、中央区の平和展で、空襲の被害などとともに日本軍の加害の実態、侵略戦争の実態を展示するということも必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○矢田区長
東南アジアを初め周辺、中国等々、何といいますか、侵略したわけですから、日本軍が戦前に、それはいろいろな問題を起こしたであろう。したがって、私たちは反省すべきことは、しっかり反省していかなければならない。反省の上に立って良好な関係を築いていかなければならない、そういうふうに思います。
私は記者時代に福田赳夫総理並びに中曽根康弘総理のＡＳＥＡＮ諸国訪問に、２回にわたり同行したわけですけれども、そのときは非常に落ち着いてよかったのですけれども、しかし、そのちょっと前の田中角栄さんが東南アジア、幾つかの国を回ったときは非常に反発を食ったのです。田中角栄さんがホテルから出られないくらいのところもあったわけであります。それだけ大変な、それで慌てて政府も東南アジア、ＡＳＥＡＮと良好な関係を築こうということで必死になったわけでありますけれども、政府間関係は良好に見えても、なかなか民衆、国民の反発というのは田中角栄時代にはまだまだあったのです。それから一生懸命いろいろやって、そして、その後の福田さんや中曽根さんが行かれるときには、そういう騒動は一切なかった。私なども行きましたけれども、良好な関係で、国民も非常に歓迎してくれたわけでありますから、そういう意味で、御指摘のように、いろいろな横暴を、軍隊ですからやった点はあったのではないかと私自身は推察ですけれども、思います。だから、反省すべきことは反省して、しかし、やはり前へ行かないといけませんから、良好な関係、反省すべきことは反省して、そして、日本は平和主義に徹しているわけですから、各国との平和外交、話し合いにもちろん徹していく。良好な関係、共存共栄のそういう世の中をつくっていかなければならないのではないかというふうに私は思います。
○志村委員
区長の貴重な経験をお聞きできてよかったと思います。そのときと何か感じが違うのは、今、中国とは経済、結構交流があって、ある意味、民衆同士は仲がいいのだけれども、政府のほうでちぐはぐしているという意味では、田中角栄さんのときの話を聞いていて、時代が進んでいるのかなと。ある意味、草の根では仲がいいというのを今、お話を聞いて感じました。
次は、区長さんではなくてほかの方で結構なのですけれども、資料28で、晴海埠頭に外国艦船とか自衛艦が接岸というデータがあります。この晴海にはオリンピック・パラリンピックの選手村ができる、平和と友好のスポーツの祭典ということで、この晴海を平和と友好のシンボルタウンとして世界にアピールするためにも、晴海埠頭への自衛艦とか外国の艦船の接岸を禁止するというようなことができればいいなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○長嶋総務課長
晴海埠頭への艦船の接岸につきましては、管理が東京都ということになってございますので、東京都の中で許可されているという形になってございます。また、その中で、軍事用の艦船とはいいながら、友好のためにも接岸というケースもあろうかと思いますので、それについては、東京都の判断に私どもとしては従うといいますか、受け入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○志村委員
東京都でもあるのですけれども、神戸方式みたいなことがありまして、そこのある自治体の裁量というか、主張するということはできるし、また、いろいろな形で接岸をさせないような条例的なものとか、そういうのは工夫すればできるかなと思います。そこにオリンピックが終わった後、１万2,000人の住む町がある。その脇にブルー・リッジなどは結構来ていますけれども、アメリカの第７艦隊の指揮艦、これが結構とまっています。レインボーブリッジが低いので、潮の満ち引きを見て入ってきますけれども、そういうのはふさわしくない。ぜひ平和と友好の晴海ということを追求していただければというふうに思います。
次は、経済のほうです。２月の景気動向調査が発表されましたけれども、その結果はどういうものだったのか、また、特徴的な声はどういうものかお知らせください。
○守谷商工観光課長
２月の景気動向調査が発表になりまして、今回は、現況については、非常にまだ景気のいい状況なのだけれども、消費税の導入が心配だという声がかなり聞かれておりまして、駆け込み需要が終わった後、４月以降には景気の先行きが曇ってくるのではないかという意見が特徴的に出ておりました。
○志村委員
結果、Ｄ.Ｉ.などの先行きとか現状の結果はどうだったのでしょうか。
○守谷商工観光課長
現況のＤ.Ｉ.のほうは51.0、前回に比べますと5.6％低下しておりますけれども、依然50を超える状況でございます。しかしながら、先行きにつきましては、43.8ということで、前回よりは12.5ポイントの低下、50をちょっと切るというような状況でございます。
○志村委員
こういう状況は、２月の調査ですけれども、２月の一般質問で我が党の小栗議員が示した町の声、これと合致するのではないかと思います。こういう状況が出ているときに、区長さんの答弁は、小売業の売り上げが伸びた、客の動向は回復基調にあるという声を伺っている、景気浮揚の波がかなり浸透しつつあるというものだったのですね。そういう声はあるけれど、大変な声も多いとか、そういう答弁がなかったのですけれども、２月のこの景気動向調査の結果は、１月より２月が、そういう意味ではマインドが落ちている。景気回復が波及するどころか悪化しているということを示していると思います。となると、区長の認識とは違いが生まれたのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○守谷商工観光課長
２月の調査の時点、前回は12月の結果で２カ月前ということで、12月の時点では年末年始で物が売れている状況でよかったということですけれども、２月の調査がまとまった３月中旬以降の調査の結果では、確かに、消費税の影響が出ている。しかしながら、実際の声の中では、ややネガティブな観測が広がり過ぎるのであって、晴海にオリンピック選手村ができるということで、そういった意味では、中長期的には明るさもあるという声も聞かれますので、当面、消費税の導入については、買いだめが終われば一時的な落ち込みはあるという意見はございますけれども、その先の４、５、６月以降の景気動向につきましては、国の経済対策がどういうふうに反応するかといった点もございまして、もうちょっと導入後の状況も見ていく必要があるかなというふうに考えてございます。
○志村委員
私たちが買い物に行ったり、町の人たちに話を聞くと、景気なんてよくないという声が多いのですね。ですから、今の商工観光課長の判断などは、実際に町の中に足を運んでつかんだ認識なのかというふうに思います。そのあたりもぜひ聞きたいですね。数字だけではなくて、実際に町場の商店の皆さん、いろいろな方からそういう声が聞かれているのかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○守谷商工観光課長
区内の景気動向調査につきましては、50人の客体ということで、区民の方にお願いしておりまして、物販ですとか、物販の中でも衣料品ですとか文具、また、飲食店関係の方も含めて百貨店その他いろいろな企業の方、小売りもあれば百貨店もあるということで、そちらの方の御意見の取りまとめであり、これは国の景気動向調査とは違って、区の実際の声が反映されているものと考えてございます。また、あわせまして、商工観光課の窓口に融資に来られる方々の声等、あるいは、融資の内容等からも区の景気につきましては、いろいろ御意見を伺っている。そういった中では、確かに業種によっていいところ、悪いところがあるのは事実でございまして、12月までの調査につきましても、全部がよかったという状況ではございませんでした。
○志村委員
この間、消費税増税になった後については、区としてもさまざまな対策を打つというようなことも言っているのは知っています。それで気になるのは、国の支援対策に沿ってという、そういうニュアンスを感じたのですね。国の経済、安倍政権の今のアベノミクス的なそういう対策は、大企業とか大きなところをまず温める。そうすると、中小企業とか、だんだんそこに浸透していくのだというような、いわゆるトリクルダウンおこぼれ経済学といいますけれども、それが今、ずっとこの間、いくら大企業や何かに税金をおまけしたり、いろいろな規制緩和をしても、内部留保はたまるけど賃金にもいかないし、また、中小企業にもいかないという、そういう実態がずっとあります。大企業の労働者への賃金は上げましょうという動きも一部ありますけれども、しかし、非正規とか中小企業、零細企業の方たちのところには、おりてこないのですね。直接、庶民の懐を暖めるという政策が必要ではないかと思います。そういうことで、この消費税増税で影響が出たら対策を打つといっている、その中身、どのような区独自の対策というのを考えているのかお聞かせください。
○守谷商工観光課長
今回、補正予算を合わせて５兆円の経済対策、中身を見てみますと、大企業というよりか中小企業向けの対策もかなり今回盛り込まれているのかなと考えてございます。例えば、中小企業のものづくりに対する支援ですとか海外展開への支援、また、新しいジャンルへの創業ですとか、中小企業の体質強化そのものにつながるような施策、あるいは、商店街向けの施策もかなり盛り込まれているのかなと思ってございます。そうした意味では、こうした中でも、区のほうでも販路の拡大ですとか、融資につきましても、新たなジャンルへの創業支援の融資、こういったものもございますので、基本的には、国の政策の方向と合わせるような形で支援をして、歩調を合わせながらおのおの効果を高めていくべきというふうに考えてございます。
○志村委員
今、商工観光課長がおっしゃったそういう支援、中小企業対策の支援とか、幾らぐらいそれぞれ予算を組んでいますか、国は。
○守谷商工観光課長
特段、新年度にこの景気が悪くなったということに対しては特別な予算は組んでございませんけれども、従来どおり、今回の予算全体の総額の中でも30.2％の額ということで、景気対策ということで盛り込んでいるというふうに考えてございます。
○志村委員
今、30.2％という数字もありますけれども、いわゆる消費税増税に対応した経済対策は、大きいのは低所得者子育て世帯への現金給付、これも何かお金が足りないと騒いでいますけれども、しかし、圧倒的に多いのは、例えば、復興特別法人税、これを１年前倒しで廃止する、これは約8,000億円の減税になるということもある。また、莫大な工事費を注ぎ込む道路の建設、それから、採算の見通しがない国際コンテナ戦略港湾政策推進など、東京五輪開催を口実にした都心インフラ整備のための大型公共事業のばらまき拡大、これは大体、主なものですよね。今、額面どおり、商工観光課長が３割はそういう中小企業支援とか、この中には多分、低所得者などへの現金給付6,000億円も入っているとは思うのですけれども、圧倒的多くが、いわゆる３分の２ぐらいの大きなところ、不要不急の大型公共事業とか、大企業向けのこういう減税とか、この大企業優遇ばかりが並ぶ。国民には消費税増税を押しつけながらやっている。これは庶民への対策となっていないと思うのですけれども、そういう庶民への対策となっていない先ほどのトリクルダウン、上のほうを手厚くすれば下のほうもよくなるというような、その考えでの経済対策というものを一緒に区がやるとなると、これはまた方向が違ってしまうのではないかと思うのですけれども、その点はいかがですか。
○守谷商工観光課長
確かに、251億円、公共投資を初め景気、雇用等に費やされているところでございますけれども、工事につきましても、区内の事業者につきましては、なるべく区内の中で調達していこうというような考えもございますので、そういった意味では、そうした工事等も区内の事業者に最終的には効果が及ぶのではないかというふうに考えております。
○志村委員
もちろんそれを否定するものではありません。中央区だけではなくて消費税というのは全国的に抱えているものですけれども、ベンチャー企業の支援とかだけではなくて、中央区で長年頑張っている業者の皆さん、そういう人たちの支援、これをどのように考えているのか。今、頑張っている、これまで頑張ってきた中小業者の皆さんにどういう支援を考えているのか、これは消費税増税の後のいろいろな状況が生まれた場合ということで、現実に今、起きていることではないかもしれないけれども、しかし、その予兆はあるわけです。これは大変だと、消費税が上がったらもっと大変になると。そういう意味では、特段の区としての支援策が必要だと思うのですけれども、その点、どうお考えですか。
○守谷商工観光課長
確かに、ものづくりは海外支援ということだけではなくて、従来からやってきた方々への体質改善、こういったことにも区は現在、力を入れてございます。いろいろ消費者のニーズですとか環境が変わる、経済情勢も変わるということで、いろいろな意味での情報化の支援ですとか後継者の育成ですとか、従業員の教育、あるいは、先ほど申しましたけれども、いろいろな意味での販路拡大や異業種の交流ということで、今までやってきたそういった商売の中で、さらにいろいろな業種との交流ですとか拡大、発展が図られるような施策についても力を入れながら、新しい創業と同時に従来の企業についても力を入れて支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○志村委員
商売ですとか、商工業ですから直接区ができることは限られると思うのですけれども、しかし、私は消費税が増税されてしまったら、本当にどうなるのだろうと思います。３％から５％になった橋本内閣のとき、景気が上向きだったのがバーンと落っこちてしまった。あのときは２％の増税ですからね。今度は３％。来年は10％。これは中央区だけが応援しても本当に大変だと私も思います。だけど、自治体としてはそこに対応しなくてはいけないという使命もあると思います。一番の根本である消費税の増税、４月からということで目前ですけれども、私たちは今でもこんなに景気が悪いときにやってはだめだと言っているのですけれども、ぜひ行政の皆さんも、ここまで景気がよければという前提があるわけですから、安倍政権にとっても、これはちょっとやばいですよというぐらいの意思表示もぜひしていただければと思います。
次は、築地新市場についてです。これも土木建築費からはみ出してしまっているので、総括になっていますけれども、私は築地市場、大変心配しているのです。ですから、安心できる説明をいただきたいと思います。
この築地新市場の入居者は、当初、私は築地の仲卸の人たちで運営していただけるのではないかと思ったのが、内容が違ってきているのかなと思っています。その後、変化があれば教えていただきたいのですけれども、私は、築地市場のブランド、イコールだという理解をしているのですね。ですから、入居者における築地市場仲卸の割合が低い場合、この築地ブランドをどう打ち出せばいいのかお示しください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地新市場の入居者につきましては、２月１日で応募を受け付けたところでございます。その結果ですけれども、当初、私どもが募集している93区画、それを超える事業者というか、区画数の申し込みをいただきました。詳細な業種につきましては、今、整理中ではございますけれども、その数字で認識しているところでも、築地の仲卸さんからの応募については、合わせて110を超える応募をいただいているところでございます。したがいまして、この築地新市場事業は、築地のブランドを継承する、そういった事業目的に向かって順調に進んでいるところでございます。
以上でございます。
○志村委員
では、土木建築費のときは、築地の仲卸の方は水産で70弱、青果で10以下というような答弁だったのですけれども、今の110というのは、希望区画数なのか、応募者数なのか。応募者数が110を超えるということは、80弱ぐらいだった応募者の内容が築地仲卸の方は110法人を超えた、そういう変化があったということでいいですか。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
失礼しました。言葉が足らなかったようでございます。ただいまの110強という数字につきましては、希望者から出てきた希望する区画数、その合計でございます。
以上です。
○志村委員
そうすると、仲卸の区画数が181のうちの110ですよね。ですから、それがどう選ばれるかわからないのですけれども、築地ブランドという、築地の仲卸の方たちが５割ちょっとしか、全員が110区画、希望区画が……、そこら辺、ちょっと整理してください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
改めて申し上げます。私どもは小田原橋施設、それから、海幸橋施設、この２つを合わせて93区画を今回の募集の対象といたしました。その結果、先ほど言った110強程度というのは、申し込み希望を受け付けた数の合計でございます。私どもが募集した区画、全て持ち得る区画は93でございます。
○志村委員
わかりました。では、93店舗ではない可能性もあるということですよね。１人で２区画とかやるわけですから、申し込んだということですからね。わかりました。では、これが全部、築地の仲卸が入れば、堂々とした築地のブランドとなるので安心しました。
ただ、もうちょっと不安があるのは、築地新市場は豊洲に負けてはいられないと思うのですけれども、豊洲の千客万来施設、これよりも築地新市場が勝っている点というのをどうアピールするのかという点だと思うのですね。千客万来施設、日刊食料新聞の報道によると、４つの棟をつくるということだそうです。１つが商業棟で地上４階建て、市場の仲卸や築地市場の場外から移転する120店、新規参入の20店が並ぶ豊洲場外市場や1,000席のフードコートまんぷく市場が入るほかに、料理教室や他言語の観光客案内施設などが入る予定。もう一つが、露天風呂や岩盤浴、足湯のほか宿泊施設も備えた温浴棟。３つ目が、世界各国や国内から集めた調理器具などを販売する調理器具市場。４棟目が陶芸や漆塗りなど日本の伝統技術を体験できる匠市場というような内容だそうです。東京都中央卸売市場の管理課は、五輪とも一体となって東京を盛り上げていきたいということで、この千客万来施設について話しているそうなのですけれども、こういう千客万来施設に負けない築地新市場の魅力、これはどういうふうなものを打ち出していくのかというのを改めてお聞きします。
○田村都市整備部長
私ども区としては、今回の築地新市場が基本的に豊洲に整備される千客万来施設に負けるというふうには考えてございません。考えてございませんけれども、当然ながら、こちらの施設が発展し、築地のにぎわい、そういったものが継承できる施設として、やはりしっかりと整備されることは必要だと考えてございます。そういった中で、募集の際にも、入居対象者の方々にはお伝えしてございますけれども、入居が決まりましたら、そこで組合をつくっていただくということ。これは施設をどういう形で運営していくのかということも含めてでございますけれども、そういった協議会をつくる中に場外の方々にも御参加をいただきながら、いわゆる築地エリアとして、こういった施設の活用について考えていこうということをお示ししているところでございます。当然、入居される方々についても、ここでの御商売を、いわゆる発展させていこう、そういった意気込みを持って今回応募していただいているというふうに考えてございますので、そういったお話し合いの中で、よりよい施設づくり、それから、運営方法等が決まっていくものと考えてございまして、それには区も当然ながら、積極的に参加しながら御支援していきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○志村委員
これからいいものを多分つくっていくと思いますけれども、あと、附帯施設というのですか、荷さばき場とか駐車場とか廃棄物処理場、この間、私も心配しているのですけれども、応募者の皆さんの声を聞きながら決めていこうというふうになっています。多分、入居者の人たちからは、近くの場所とかそういう要望が多分多いと思うのですけれども、このぐらいの車がとめられるところとか、自転車がこれだけ置けるスペースが欲しいとか、そういうような中で、附帯施設の見通しというか、そういうあたりは今、固まりつつあるのでしょうか。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地新市場には、なるべく多くの希望する事業者を迎え入れるように、１階部分は全て店舗といたしました。不足する機能につきましては、周辺の区の資産を活用したり、また、今後の都との協議によりまして、築地市場の跡地の一部を借り受けて補うことを考えているところです。現在の協議の状況でございますけれども、まだ結論までは迎えていないところです。
以上です。
○志村委員
見切り発車になったらば大変なことになってしまいますので、そういう見通しも早く立てられればいいなと思います。
この築地新市場ですけれども、整備費に使う税金は回収するとしても、やはり税金を投入するという事業である以上、しっかりチェックをしなければならないと思います。施設建設の債務負担行為の中で34億5,405万3千円が計上されています。最初は、これは本当にあらあらの話だったのですけれども、18億円ぐらいかなという中から20億円、基本計画では23億円、新労務単価が上がって、今回、34億円を超えているというふうに上がっています。当初18億円からすると、９割近い増になるし、25億円からとみれば、半年ぐらいで36％ぐらいふえているということなのです。先ほど資材の高騰とかという話もありましたけれども、経済調査会の調査では、資材の高騰は半年、９月から２月までで８％だということです。この３割近い、この半年間ぐらいですか、25億円から見れば36％増という理由、要因、これはどういうものなのかお知らせください。
○松岡営繕課長
確かに、東京都と国から示される高騰の率も７％から7.3％というふうには聞いておるのですが、前回、一度発注したときに入札不調に終わりました。そのときには東京都の最新の単価を利用して発注したのですが、全く合わない状況でございました。そのときに、不調になった業者さん、または、建設の協会のほうにヒアリングを行いました。実際、東京都の単価は市場の単価に比べて半年ぐらいおくれて改正が行われているということで、その時点でも25％から30％ほど合わないと聞いておりました。それを根拠に、新しい単価を使いながらも、そういったものを加味して予算を組んでいるという状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
この資材の高騰から建設需要、働く人たちの少なさのアンバランスとか生まれている大きな要因にオリンピックの影響があると言われています。このオリンピックに向けた公共事業、いろいろな計画などによって影響が出て、復興とも言う方もいるみたいだけど、復興はまだそんなに、まだまだ住民のいろいろなものがまとまっていないし、これから先のことになると思うのですけれども、今の建築の高騰はオリンピックに向けたマインドというか、そういうのがゼネコンとか建築業界に見通してあるのではないかというふうなことを言われておりますので、オリンピックが決まったからといって、本当に万々歳ではないなというのは改めて思います。
これも心配性の私ですけれども、工事入札再不調を避けるために、どのような努力をしているのか。これでまた再不調になってしまったら、また先延ばしになるということもあるかなと。再不調というのは、ないから心配しないでいいというのであれば心配しないのですけれども、その点はいかがですか。
○田村都市整備部長
今回、再不調を避けるための努力ということでございます。先ほど今回の費用の見積もりに当たって営繕課長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、前回の不調を受けまして、実際の公共工事等の契約状況、あるいは、業界においてのこのことに対する考え方等、さまざま情報収集、区としてできる限りのことをさせていただきまして、今回の施設規模等に見合った中で、これぐらいの予算を措置しておければ契約ということで受注者の方があらわれるのではないかということで、私ども予算計上をさせていただいているものでございます。実際は契約という行為の中でのことでございますので、これで絶対間違いがないということは、当然ながら申し上げられませんし、また、契約行為、要するに、公的に行うものですので、それに対して私どもが働きかけなり何なりをするという、そういった性格のものではないというふうに思ってございますので、我々はあくまでもでき得る限りの措置をしながら契約を迎えるといった状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
そういう意味では、ある意味、債務負担であるのは多目にとって、いろいろな対応もとっていると、そういうふうに理解しました。
あとは、先ほどみたく、築地の仲卸の方たちで、築地のブランドということで、私は安心しました。ただ、商売ですから、いろいろなことがあるかもしれない。これも考えたくないのですけれども、考えなければならないのは、万が一破綻した場合、税金というのは回収するけれども、回収しきれない中で、そういう場合の処理というか、どういうふうに対応するのか。それは将来の行政、将来の議会にもかかわることなので、このあたりもどうお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
いつもその辺が微妙な言い方なので、ちょっと私どもわかりかねますけれども、破綻するのは中に入っているお店なのか、私どもの先行営業施設全体のことを指しているのか、それはわかりかねますけれども、御商売というものはいろいろな変化がありますから、そういう中で、入った方々の中で、例えば、不幸にもお店を畳むような状況が出てきたということであれば、それはそれで、申しわけありませんけれども、そこの部分は空き家ということになりますので、当然、私どもの区立住宅でもやっているように、空き家になりましたら、やはりそれは再度募集して、私どもの先行営業施設のコンセプトに合うように入居をお願いするということでございまして、私どもは築地の今の町のにぎわいを絶やさないために営業施設を基本的には守っていく、そういう立場でございます。
○志村委員
34億円、もっとかかるとは思うのですね。34億円で終わりではなくて、そういうお金、投入した税金を回収し切る、以前もこの答弁を聞いて、回収期間が20年とか30年とか想定をする、それを使用料なりで補填というか返していくというような内容です。それが今の吉田副区長の話だと、大丈夫だというようなことで、将来の行政とか議会にも迷惑をかけないということだと思いますし、そうであってほしいのですけれども、やはりどうしても……。だから、施設自体、先行営業施設、築地新市場自体が破綻した場合という意味で、これはこれ以上追求しませんけれども、それを決めた今の行政の責任と、それから、それをもしツケなり負債として残ってしまうことになると、将来の行政の人たちへの負担になるのではないかと思うのですけれども、答弁要らないと言ったら笑いが起きたので、将来の行政の職員の方たちにはちゃんと迷惑はかけない、負担をかけないというふうな、そのあたりはいかがですか。
○吉田副区長
この築地市場再整備については、非常に大きな思いがあります。現在地で再整備をしていただきたいということがありまして、実は、昭和のおしまいのときから、私ども築地川の現在の東瀬の部分というのは、そのときに埋めているわけです。市場の中の川は、市場現在地再整備ということで後で埋めているわけでございまして、私どもとしては、基本的には、そのときの埋め立て経費を含めて、相当なお金をかけながら現在地再整備に思いをかけてきている。そのことを受け継ぎながら、今、私どもとしてはその流れを受け継ぎながら、なおかつ、現在の状況に合わせて築地のにぎわいを維持するために先行営業施設という形で、今、この施設を建てている。それは先輩方が埋め立ててきた土地の上を基本的に活用させていただいているものだと思っております。私どもはそういった歴史的な流れというものをきちんと文脈の中に、私どもの先行営業施設のコンセプトの中に、基本的に書き込んであるはずでございますし、それが先ほど田中委員からお話がございましたように、無機質な予算書ではございますけれども、それなりの思いを持ってつくっているものでございますから、そのことはきちんと受け継がれていくはずでございます。築地の町を守るという観点から、やはり築地の町、そして、中央区のにぎわいを守るという観点からつくった施設でございますので、その歴史的な役割を果たすまで、この施設をきちんと守り抜いていくことは、区全体の役目だということは次の世代にとっても同じであろうと思っております。
○志村委員
将来的に職員にツケを回さないという話はなかったのですけれども、この間、繰り返しにしたくはないのですけれども、現在地再整備でいろいろなことをやっていた。それがある局面で区のスタンスが変わってしまった。今度は、移転を前提として今、取り組んでいるという流れが、これは歴史の流れはそういう流れです。私はその流れが変わったポイントのところを問題にしているというか、それを今でもしっかり捉えないと、自然と流れが続いているというものではないというふうに思っております。
質問時間の関係もありますので、次はまちづくりについてです。前回、全員協議会が２月に行われまして、そこで伊藤滋氏の講演がありました。いわゆるアジアヘッドクォーター構想の内容がずっとやられました。その中で、私が住民の顔が見えないではないですかと言ったら、吉田副区長に聞いてくださいというふうに言われましたので、アジアヘッドクォーター構想は区民にとってどういうものなのか、そのあたりをお聞きしたいのです。アジアヘッドクォーターは中央区のまちづくりの上位計画でもあるのですけれども、基本戦略が、欧米の多国籍企業やアジアの成長企業が、アジア地域の業務管理や研究開発を統括する拠点を東京に誘致する。目指す姿が、誘致した外国企業と国内企業、特に、東京が誇る高い技術を有する中小企業やベンチャー企業が刺激し合って、新技術、新サービスを創造する魅力的な市場を形成。将来像は、アジアを初めとする世界の都市間競争を勝ち抜き、東京をアジアのヘッドクォーターへと進化、それがアジアヘッドクォーター特区構想ですけれども、住民の顔がどこに見えるのか、どういう区民とかかわりがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
○吉田副区長
まちづくりというのは、基本的には、その国の一国の経済なり何なりのあり方と深いかかわりを持っているわけでございます。今日、私どもの区のみならず、国全体が大きな変化を遂げざるを得ない状況になってきている。どういう変化かというと、基本的には、区の成長経済のさなかで、製造業を中心とした膨大な貿易黒字があって、その貿易黒字でもって世界中からエネルギーと食料を買ってきた日本の経済のあり方が、今、根本的に変わろうとしている。そういう中で、実は、アジアヘッドクォーターと無味乾燥な文章で書いてありますけれども、現実に、今は製造業を中心とした輸出産業だけでこの国の経済を担っていけないよと。ある意味で、世界中との交流とか、日本にもっと多くの海外の方に来ていただくような状況をつくっていかないと、この国はこの先、だめだよということを、その意味で、アジアの中心地東京というのをきっちり、このオリンピックを契機に訴えていこうという話でございます。
そのことと現実の住民の問題ですが、基本的に、私どもの区、区民というのは、やはりみんなそれぞれ単純に区民ではありません。みんなお仕事を持って区民なのです。この中央区に住んでいるからこそビジネスチャンスがあって、さまざまなビジネスチャンスがあって、ある意味で、高い給料も得られる可能性もあるから、皆さんここに住んでいるわけです。そういう機会をやはり減らしていったのではしようがない。そういう機会がこれから続いていかないとしようがない。私はそういうふうに思っておりますけれども、戦前から戦後の直後まで、私どもの区の基本的な経済は卸売業だったはずでございます。今も築地には水産卸という形で残っていますし、東日本橋にも卸売があったわけです。ただ、現実問題、例えば、茅場町には鉄鋼会館というのがありますけれども、実際には八丁堀に鉄問屋がたくさんあった時代の名残でございます。ただ、今、八丁堀には鉄問屋はありません。それは商売が変わっているわけです。
そういうような状況の中で、やはりこの区にどういうふうに経済をきちんと定着させながら、区民の方々に基本的に豊かな雇用が提供できるかということも考えていかないといけない。まして、皆さんがお持ちになっている資産の問題もあるわけです。土地とか建物というのもそれなりの価値を持っていかないといけない。そこの中にきちんとした産業構造なり何なりがなければ、現実に、土地というのは二束三文になってしまうわけですし、まして、これはぜひ理解してほしいのですが、今、現実問題として、小さい土地がなかなか売れないのです。容積率が幾ら高くても、例えば、20坪だったら９階建てのビルを建てるわけにいかないわけですから、名目上の価格では売れません。そういうような状況が現実にあるわけです。そういう中には、やはりきちんと、ここの中でどういう産業が動き、どういう商業が動き、どこでどういう御商売ができるのかということが基本的にないと、雇用と資産の保障が生まれない。そういうものをきちんとどういうふうに計画化していくかということが私どもの考え方、悩みでございまして、そういう部分において、やはりアジアの経済の中心地として東京が名乗りを上げて、その中心の中央区であり続けることが、やはり私どもの区民の豊かさを守る基本的な方向性だというふうに私は理解しております。
○志村委員
私が住んでいる周りの住民の皆さん、区民の皆さんのイメージが今、浮かんでこなかったです。ビジネスチャンスを狙っている区民の方たちはもちろんいると思うのですけれども、そういう人たちのためのまちづくりだということが今、あったと思います。伊藤滋氏は結構有名な方ですよね。大相撲の八百長事件でしたか、あのときの解明する責任者でもありましたけれども、ただ、まちづくり、都市計画では大変な方ですね。経歴を見れば、1969年に新全国総合開発計画(全総)にかかわってから全国総合開発計画に携わり、2001年には小泉首相の内閣官房都市再生戦略チームの座長を務め、国土審議会、都市計画中央審議会の委員などを歴任している方です。
この都市再生戦略チームの座長として、戦略チームの方針、都市再生の２つの大きな狙いを定めた伊藤滋メモについて、伊藤氏自身の話によると、その２つの大きな狙い、１つは、これから――これからというのは、2002年のときの話ですけれども、これから都市再生特別措置法によって提案される民間からの再開発などのプロジェクトについては、イエス、ノーの判断を６カ月以内にする。役所は民間的な時間の使い方で行動すべきというもので、もう一つは、役所と同じレベルで論議し、仕事を進める、そういう力量のある民間組織には十分な信頼のもとに公的な仕事をやってもらうことと説明しているのです。小泉内閣のときに指定管理者制度などもできましたけれども、中央区で、伊藤氏が今から十何年前に、都市再生戦略チームの方向性、狙い、この方向に沿ったまちづくりや指定管理者制度などの行政、民間活力導入と言われていますけれども、そういうのが進んできているというふうに私には思えるのですけれども、いかがでしょうか。
○吉田副区長
先立つものがなければ、いろいろなことはできないわけでして、申しわけないですけれども、私はそれは、日本全国に向かって言いますけれども、私どもの区がやっている開発ほど、開発区域の住民を追い出していない開発はないですからね。私どもの開発では、みんな基本的にコミュニティファンドを使って家賃補助をしたり、基本的な工夫をしながら、準公共的な住宅を使って借家人の方を住まわせたりして、私どもは追い出していません。だけど、追い出していないのはなぜか。基本的に我々、区の税金でそれをやっていませんよ。基本的に開発協力金を使って、皆さん見ていただいているまちづくり支援基金でやっているわけですけれども、ある種の経済的な豊かさがなければ、それだってできないわけです。現実に、東京都のこの中央区の土地です。物すごく高い土地なのです。この高い土地で公営的な住宅の住まい方まで認めて住まわせるというのは、公共的には物すごく大きな経済的な負担が出てくるのです。その経済的な負担を、基本的には開発のエネルギーで埋めているわけですから、それはお金なしに何もできません。みんなそれは公共的に金を突っ込めばいい、超高層をちょん切って、平らにしてしまってそういうお金を突っ込めばいいと、どのくらいの金がかかりますか。そんなことが現実の行政運営でできるのかということでございます。
私どもはその点は、先ほどから再々繰り返しますけれども、住民参加という部分において、住民に居残ってもらうという部分について、我々ほど熱心にまちづくりをやってきたものはない。志村委員のお隣に座っている方によく聞いてみていただければいい。
○志村委員
ちょっとお聞きしますけれども、勝どき五丁目の再開発事業、もともとの地権者は何人ですか。そこにできる戸数は何戸ですか。
○松村副参事（都市計画事業・特命担当）
お尋ねの勝どき五丁目再開発の従前の権利者でございますけれども、128名でございます。再開発後の建物の住宅の戸数は、約1,400戸でございます。
○志村委員
今、吉田副区長が住民は追い出していませんと言いますけれども、では、この1,400戸つくったら、住民はどこに行くのですか。やはりディベロッパー、そういうところが利益を上げている。それは地権者は残れるかもしれない、等価交換で。よく、維持費、管理費がかかって大変だという話は聞きますけど、やはりその再開発が区民のためというのは、今、勝どき五丁目についてお聞きしましたけれども、実際はそういう状況です。
結局、伊藤氏が理事者を務めています森記念財団、これは1981年に創設されています。ＪＡＰＩＣ、よく私も取り上げますけれども、日本プロジェクト産業協議会ですね。いわゆるいろいろなシンクタンクから出しているやつを、さらにどう政策化して具体化していくのか、法律も含めてやっていくのかという実働部隊ですけれども、これは1979年に設立されております。この流れがありまして、1970年代、経済危機があって、これを新自由主義的なやり方で乗り切ろうという時期が、この1970年代、1980年代ですね。そのために1973年にはヘリテージ財団、1977年にはケイト研究所という、いわゆる新自由主義的なシンクタンクが登場しました。日本でも同様のシンクタンクがどんどん急増しているわけです。政治的には、サッチャー政権とかレーガン政権、日本では中曽根政権、これが新自由主義的な政権、これも次々に成立して、いわゆる保守系のシンクタンクの政治的・社会的影響力が急激に増大していったというふうに言われています。
特徴として、1970年代以降、これは、例えば、野村総研とか以前あったのですけれども、従来の調査研究機関とかわって全く新自由主義というイデオロギー、いわゆる党派的な立場も鮮明にして、特定の政治とか社会問題について、政治家やメディア、研究者など、この方たちをターゲットにしてみずからの考え、これを強化する情報とか資金、こういうのを提供するというシンクタンクが続々と創設され、その多くが時々の政権、官僚、政策専門官、メディア関係者と密接な人間的なネットワークを形成していったわけです。だから、この間の全員協議会での話を聞いていて、こういう一人の新自由主義的な考え方、アジアヘッドクォーター構想ですか、そういうのを議会、また、行政の人たちにとうとうと話しているというのも、これも具体的な実践なのかなと私は感じました。
こういうようなシンクタンクがずっと来ているのですけれども、シンクタンクはまちづくりだけではなくて多岐にわたっていろいろな研究をして、いろいろなものを打ち出しているのですけれども、まちづくりにおけるシンクタンクの役割というのをどう評価しているのでしょうか。
○吉田副区長
私どもの区においては、基本的に、まちづくりでそんなにシンクタンクを評価しているわけでございません。私ども、基本的には、まちづくりをやるときには、地元の方と協議会をつくりながら、区としてその部分について、地元の方と課題を克服するためのまちづくりのあり方について協議をして、それを具体的に絵にするときに、現実のときにコンサルタントか何を使って絵をつくるということはやっておりますけれども、シンクタンクというものは一切評価しているわけではございません。
○志村委員
わかりました。評価していないと。
この今の流れを東京でずっと見てみると、1980年代から1990年代は、いわゆる臨海副都心開発が進められた時期ですけれども、世界都市東京論というのが出てきました。ちなみに、1981年はＪＡＰＩＣが調査票の中で、ちょうど市場に触れて、これは何度も議会で紹介していますけれども、大移転に失敗した築地に対して、1981年に、築地は汐留とともに都心一等地として、今後めったに発生しない大規模再開発用地なので、今後、晴海、銀座などの開発とリンクさせて情報発信基地化、都市型構想住宅として活用すべきという内容のプロジェクト、方向性を出しています。翌1982年の９月にＪＡＰＩＣのてこ入れを受けた東京都臨海地域開発研究会、これは都に対して、汐留地区再開発計画案を提出している。これは地域住民の要望という形で再開発が行政に提案されたという手法が初めて実践されたというようなものです。
こういう流れの1980年代の中で、国際金融都市構想というのも打ち出されました。バブルを引き起こして、バブルがはじけて、その後、石原都政のもとで世界の都市間競争に勝ち残る強い都市づくりということを掲げ、今のアジアヘッドクォーター構想につながっていると思います。
伊藤滋氏ですけれども、まちづくりにおける民間のモチベーション、企業参入のインセンティブのための多額の税金投入や規制緩和を求めているのです。そういう中で、区が行っているいろいろな地域貢献などを理由にした容積率の大サービスなど、こういう民間のモチベーション、企業参入のインセンティブという、伊藤滋氏が求めている規制緩和と一致していると思うのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○吉田副区長
申しわけありませんけれども、区長が本会議で御答弁したように、伊藤先生をお呼びになったのは議会ですから、それは全部、伊藤先生がこう言ったことは私が責任をとるよという話ではないと思うので、全部質問されても困るわけでございますが、ただ、現実問題として、伊藤先生のいろいろな考え方についても、基本的には、伊藤先生も人間ですから、いろいろ誤った部分はきっとたくさんあるだろう。私は歴史的には、都市再生のときに一番間違っていると思いますけれども、伊藤さんは稚内から石垣島まで都市再生と言いましたから、そんなことではないと。正直言って、大事なのは東京の都心と地方の都市をどうつくっていくか、そこの格差づけだと。委員が御指摘になったように、実は、全国総合開発というのは非常に罪つくりな計画でございまして、東京の富を日本全体にどうばらまくか。そして、そのお金でもって、実は地方都市が東京と同じようなものをつくろうとして失敗してきた歴史なのです。そういうメリハリというものをつけていかないといけない状況の中で、稚内から石垣島までと言ったこともありますから、これは御本人に直接、私は批判していますから、ここでも堂々と申し上げますけれども、そういうような問題もあって、学者によって、意見はそれぞれあるだろう。ただ、区としては、そういうまちづくりをしていくときに、現実に目の前にするのは、申しわけありませんが、きちんとした住民の方々と私ども区との対話ですし、また、こういう場所において、区が区議会ときちんと対話する、そういう中で基本的な方向性を見つけていくのが区の役割であるというふうに考えております。
○志村委員
今みたいなまちづくりをどんどん進めていくということ、これは別に、全員協議会だけの伊藤氏の発言に対してどうなのかという質問ではなくて、規制緩和とか税金投入という方向性に沿っているのではないかという話だったのですね。
時間もないので、次、結局、このアジアヘッドクォーター構想では、グローバル企業を誘致するといいますけれども、利益と効率を優先する多国籍企業というのは、中央区で育った地場産業の企業意識とは異なるのではないか。こういう多国籍企業というのは、時代の変化でほかの国に必ずや移動する。だから、中央区に集積しようという多国籍企業は、現在は、別の国、別の拠点で、都市で、そこを捨てて中央区に来るわけですから、状況の変化で中央区を捨てる可能性、これは大いにあると思うのですけれども、その点はいかがですか。
○吉田副区長
日本の大企業は既に多国籍企業化しているので、とりますよというと、きっとどこかに出ていってしまうので、なかなか難しいところです。現実問題として、私は、中央区については、現実にそういう心配はしておりません。日本のよさが都市として一番あらわれているのは、私どもの日本橋であり、銀座であり、築地であるというふうに自負しております。ただ、そこに一回来てくれれば中央区のよさがよくわかるけれども、大変残念なことに、世界中の人がこの東京に来る機会が少ない。お話の中で私が大事だと思っているのは、パリには観光客が8,000万人来るのだと。東京はことしようやく1,000万人を超しました。それはやはりだめだろうと。来る機会をふやして、リピーターをふやして、中央区を味わってくれさえすれば、日本のよさというのを一番よくわかってもらって、やはり中央区いいねということになると思う。それは8,000万人を目指せとはいいませんけれども、1,000万人をさらに目指して、どんどんふやしていく、そういう仕掛けをやはりつくっていかなければいけないだろうと思っています。
○志村委員
吉田副区長の発想というのは、地場産業の町工場の人だったら中央区、いいねでいるのですけれども、今、他資本で多国籍企業というのは、いろいろなところを移動するわけなので、そんなに甘くないと思いますよ。
いくら中央区がいい町だとしても、例えば、多国籍企業に影響を与える状況の変化として、大地震、収束しない福島原発事故の影響、また、再稼働してしまえば新たに起きる原発事故の不安、日本と中国や韓国など北東アジアの緊張の激化、集団的自衛権の行使による海外で米軍と一緒に戦争する日本、こういうものがあれば、いろいろな敵対関係になったり、いろいろな状況の中で正常な企業活動ができない、阻害すると思えば、出ていってしまう。ですから、このアジアヘッドクォーター構想というものは、全て万能だというふうには言えないと思います。
例えば、首都直下地震に備えた首都機能移転案というのもあるぐらいですから、現実的な発想ですし、３・11のときは、米軍は兵士と家族をいち早く日本から退避させたということもあるわけですから、このアジアヘッドクォーター構想でどんどんそういう業務ビルをつくるというのは、大変なことになるというふうに思います。
そういうのを昨日の３月19日の朝日新聞で、2016年暴落心配の声 大規模開発相次ぎ完成という記事が出されました。不動産業界では、早くも都心の2016年危機がささやかれ始めたということで、略しまして、次に行けば、三井住友トラスト基礎研究所の試算では、2016年に東京23区内で完成するオフィスビルの床面積は、2013年の1.8倍に当たる約74万6,000平方メートル、一方、企業などのオフィス需要は、2013年の６割に当たる40万1,000平方メートルにとどまる見通しだ。不動産大手の幹部は、供給過剰と日銀の緩和縮小が重なれば、リーマンショック後のような地価の暴落が起きかねないと心配するという記事も読めば、23区といっても中央区は大丈夫だというふうに副区長は言うかもしれないですけれども、本当に不安になる。今のままだと林立する超高層の建築物、これからつくろうとする建築物も、将来入居者のいない空のテナントビルが、本当にお墓のように集積する町になるのではないかと危惧しています。日本橋上空の高速道路と同じような、負の遺産として残ると思いますけれども、今の朝日新聞の中での三井住友トラスト基礎研究所の試算を含めて、見解をお聞かせください。
○吉田副区長
私は中央区に勤めてまちづくりをやらせていただいて大変幸せだったと思ったのは、正直言うと、つい５年前まで、私ども、例えば、ここで住宅をつくる、事務所をつくる、埋まらないという心配はしなかった。ただし、リーマンショック後は、現実の問題として本当に埋まるのか、価格はどのくらいに落ち着くのだということについては、実は非常に悩みました。この中央区において、実は、事務所についても、住宅についても、本当に埋まるのかどうかということは、やはり懸念しなければならない状況にある。だから、先ほど申し上げたように、実は、この区の中でどういう産業構造をつくって、この地域を全体としてどう豊かにしていくのだということを常に考えないといけない。
その意味で、これは申しわけありませんけれども、我々一つまちづくりを通じて、最低やらないといけないと思っているのは、きちんと、例えば日本の技術を生かした産業、そしてまた、地場の産業という意味でいったら、製薬を大事にしないといけないなと。あるいは、兜町とか茅場町を中心としたもともとの金融業というのも大事にしないといけないなと。21世紀後半についても通用する産業として、製薬とか金融というのは大事にしないといけない。その上で、なおかつ、我々のポテンシャル、土地のポテンシャルというものを大事にしないといけないとすれば、それは基本的に、東京駅というもの、陸の玄関東京駅というものをきちんと羽田と結びつけたり、あるいは、私どもが築地とか銀座とかというところでつくっているにぎわいを、これまで以上に維持して、東洋一の盛り場にするとか、そういうことを産業構造として考えていかないといけない。全然心配ありませんなどと思っていません。つくったものをちゃんと埋めるためには、そこに何が入っていただいて、経済効果をどう生み出すか、それを真剣に考えながらまちづくりをしないといけないと思っています。
○志村委員
今、アジアヘッドクォーター構想に沿ってまちづくりを進めているわけですから、その上位計画を否定することはできませんけれども、吉田副区長、私はこのアジアヘッドクォーター構想の限度があるということも指摘させていただきます。
ところで、こういう形でいろいろなところで区道を廃止するとか、区道を挟んで街区の組みかえをやるとか、そういう開発がある。また、特定街区の開発とか総合設計の再開発事業、いろいろ開発がやられていますけれども、こういう中で、行政として土地転がしなどの不正をチェックするシステムがあるのか、行政側にそういうシステムがあるのかお聞かせください。
○平野地域整備課長
土地の売買についてでございます。土地の売買については、純粋に民間の売り買いでございますので、そういったものをチェックする機構というのは、基本的にはございません。
○志村委員
いろいろな再開発事業で、それこそ民間企業は利益を求めて動いている。そういう中で、以前も土地転がしとか、さまざまな不動産の中での不正行為とかも報道もされておりますけれども、行政側にチェック機能がないというのも、何かしないといけないなと、そういうシステムも構築しなければならない。とりわけ、税金を投入して取り組む事業には必要性があるのではないかと思います。
また角度を変えるのですけれども、一方、次々と再開発事業も計画されております。30年後、40年後、都市整備部以外の部署にツケを回すおそれを感じるのです。超高層マンションに町会や地域とのつながりが薄い孤立した高齢者の方や老老介護の方の世帯が増加すると、福祉施策は困難さを増すのではないか。例えば、一つの例ですけれども、このように、今の中央区のまちづくりが将来的に都市整備部以外の他部署へ深刻な影響、また、その負荷が相当深刻にかかっていくのではないかというふうに私は危惧するのですけれども、その点はいかがでしょう。
○田村都市整備部長
当然、こういった開発ということをしていく中で、今、お話がございましたように、都市整備部だけで完結するお話では当然ながらないと思っております。そういった中で、本区ではまちづくり基本条例を制定させていただいてございまして、計画段階から庁内関係部署がそれぞれ集まって、計画の内容等について協議をしながら、また、事業者に対して指導していく、そういう取り組みの中で、そこにおける開発の内容等については、それぞれがしっかりと理解をしながら取り組んでいるという状況でございます。
○志村委員
取り越し苦労ならいいですけれども、今でも少しずつそういうのも超高層の中で生まれつつあるというようなことも聞いておりますので、全体としても中央区の将来を考えた取り組み、身の丈に合ったといいますね。伊藤滋先生は全員協議会で、どんどん人口がこれだけ中央区はいくのだという数字も示しておりますけれども、必要な丈をどんどん越して高くいってしまうと、本当の身の丈に沿ったという意味とは違う、丈だけ行ってしまうと引っくり返ってしまいますから、そこの点は本当に心配いたします。
それと、上位計画に特別措置法なり緊急指定地域ということで中央区はありますけれども、こういう上位計画はあるのですけれども、私は、地方自治法の第１条の二、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというふうにあるのです。だから、上位計画があったとしても、地方自治体の自主的で住民が主人公となるためのまちづくりへの転換を望みます。
このオリンピック自体はきっと子供たちに夢を与えると思いますけれども、今、話したような中央区のまちづくりが通じてしまって、今の子供たち、将来の区民、行政の職員の方たち、この人たちに悪夢を与えていけないと思っております。経済成長に頼らないで幸せになっていく道、これを探らなければならないと思います。
次は、マイナンバーです。2017年から実施するということで、来年度の予算の中にも準備として入っていますけれども、時間もないので一遍に質問しますので、メモをお願いします。
まず、システム整備、情報整備も含めて、莫大な経費がかかると思うのですけれども、マイナンバー整備全体に係る経費をどのくらい想定しているのか示していただきたいと思います。
それから、プライバシーが漏洩する問題です。情報が番号で一元化されるという中で、一度、情報が漏れたら拡散し続けてしまう、この情報漏れを防ぐ担保は何なのかお聞かせください。
このシステムは委託するというふうに聞いておりますけれども、システムに従事する職員は、区直営でやるなら当然、どんな人がやるかというのは把握できるのですけれども、従事する方が民間の従業員の場合は、その情報を扱う従業員の個人情報、どんな人なのかという個人情報を区が把握できるのか。派遣労働者の方、非正規労働者の方もいると思うのですけれども、公共の事務につく労働者の責任を区としてどうとろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
それから、校務支援システムを教育のほう、学校のほうでやられます。お話を聞けば、教師の仕事を軽減させるという側面もありますけれども、私が心配するのは、その情報がマイナンバーと一元化されることが、将来的にはあり得るのかどうかという点です。結局、児童のときからいろいろな情報が何十項目と蓄積されるわけです。それが10年、20年たつと大人になるという意味で、子供のときからのデータが、こういうマイナンバーの中で一元化されるというおそれはないのかどうかお聞かせください。
○生島情報システム課長
まず、本区においての取り組み、システム整備のほうから進めております関係で、私のほうから答弁させていただきます。
まず、システム整備に関する費用ですけれども、平成26年度に計上させていただいておりますのは、主に住民記録システム関係で916万円、それから、住民情報システムと連携する各個別システムの対応として300万円ほど、それから、福祉関係のシステムの対応として3,200万円ほどということで、26年度に関しましては、全部足しても4,900万円ぐらいというふうに見込んでいるところです。
制度自体が全部動いた場合のシステム整備の総額ですけれども、実をいいますと、まだはっきりとした数字が見込めているわけではございません。といいますのは、今現在、国のほうのスケジュールですと、ちょうど今、３月、４月、５月と、この段階でそれぞれの主務省令等の整備が進むと聞いております。こういったことが実際に決まってこないと、特に福祉関係の事務等に、実際どういう具体的な影響が出てくるのかがわからない。ということは、システムに関してどういうふうな反映をさせていけばいいかわからないということで、全体的な数字は、まだ今のところ出ていません。ただ、委員がおっしゃるように、小さくない規模のシステム改修が必要だろうというふうには考えております。
それから、プライバシー関係のことですけれども、もともとこの制度自体、いわゆる個人番号法というところで、どういった業務に使ってもいいのかということが明記されております。90以上の事務が番号を使っても構わないということで定義されておるのですけれども、いわゆる無制限に使っていってもいいという状態ではありません。例えば今使われることが許されている社会保障ですとか税務、災害対策関係で区が独自に使う場合でも、条例の根拠等がなければ使えないというところがまずあります。それから、それらに対応してシステム改修をする場合についても、事前にその開発の前に、先だって１月に設けられました特定個人情報保護委員会のほうに、事前に開発内容の承認を得なくてはならないということがあります。また、システムを稼働させて業務を運用してからも、こちらのほうで業務の適正性についてチェックをされるという構造がございます。
そういったことで、プライバシーの漏えいに関する事務的な部分に関しては決められておりますし、また、実際のシステム基盤についても、これは国が整備しております霞ヶ関ＷＡＮですとかＬＧＷＡＮと言われる公共団体しか使えないような回線上の中で運営されることになっておりますので、そこに対して、外部から何らかの攻撃等が入って情報漏えいを招くということは、可能性としては現行も運営している基盤ですので、少ないのではないのかなと今のところは思っているところです。
それから、システム委託の関係についてですが、こちらもまだ詳細は決まっていないのですけれども、先ほど申し上げましたように、システムの開発に当たっては、事前にその開発内容について委員会の承認を得なければならない。その中では、一体、どういう事務をどういうふうにやるのかということを書面で整えた上で提出することが決められておりますので、実際の運営に当たっても、現場職員に対する研修等をきちんと行うこととか、あるいは、契約等の再委託の場合のことについても、今後、さまざまな約束事が国のほうから提供されてくるものと思っております。
まだまだどういった形で実際の事務が進められるかはっきりしていないところがあるのですけれども、おっしゃったような心配の部分に関しては、今後、情報収集しながらきちんと整えていきたいと思っております。
それから、最後、マイナンバーと校務支援システムの関係、もちろん、校務支援システムの内容については、私のほうは存じ上げないのですが、マイナンバーそのものを今、使っても構わない事務については、法律上定義されたものでなくてはならないというところがございますので、今すぐにということはないと思うのですが、３年後をめどに見直しをかけるというふうな話が出ておりますし、民間利用等も含めて行われるという可能性があるということから、ちょっと最終的な方向性としては、今のところまだはっきりしたことは言えないかなと思っております。
以上でございます。
○林学務課長
校務支援システムの情報がマイナンバーで一元化されることは、あり得るのかというお尋ねでございますが、今回、校務支援システムに載せます個人情報といいますものは、基本、東京都が定めております学習指導要録、そこに載っている、例えば、個人の基本的な氏名、住所等の情報、また、今後、校務ということでの支援でございますので、テスト等を行ったときの成績処理、そうしたものを入力する。あと、子供の健康診断の結果、また、今、いろいろと話題になってございますが、子供の食物アレルギーですとか、そのような保健関係のもの、そうしたものを載せさせていただくものでございますので、それらの情報がマイナンバーのほうで一元化されるということはございません。
○志村委員
アウトラインはつかめました。ありがとうございます。
今回の予算特別委員会で私もいろいろ取り上げてきましたけれども、指定管理者制度とか教育基本法の改悪、教育委員会制度の改悪などなど、法律や条例の改悪、規制緩和によって、結局、職員の皆さんがこれまでやってきたことを否定してしまう。そういう自己否定というジレンマを感じているのではないか。今までやってきたことを今度違う形でやらざるを得ない、本当にそういうのを私は感じました。
今、道州制への流れが強まって、また、企業がコスト意識とかいろいろ経営的な企業、企業化が行政で進められている。今、そういう時期だけに、自治体の仕事はますますやりにくくなるかもしれませんけれども、行政が国や都の悪政の防波堤となって、区民や中小企業、中小業者、働く人たちを守っていただくことを心より要望して質問を終わります。ありがとうございました。
○今野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明21日から24日までを休会とし、来る25日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明21日から24日までを休会とし、来る25日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時45分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559