平成26年 予算特別委員会(第13日 3月26日)
1．開会日時
平成26年3月26日（水）
午前10時30分 開会
午後2時4分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（19人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 守本 利雄
委員 今野 弘美
委員 中嶋 ひろあき
委員 石田 英朗
委員 礒野 忠
委員 染谷 眞人
委員 植原 恭子
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 志村 孝美
委員 加藤 博司
委員 渡部 恵子
委員 高橋 伸治
委員 富永 一
委員 青木 かの
委員 山本 理恵
議長 原田 賢一
副議長 中島 賢治
4．説明者
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
渡邊書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成26年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成26年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算
- （５）議案第24号 平成26年度中央区一般会計補正予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
ただいまより、本日の委員会を開会します。
議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明を願います。
○加藤委員
（説明）
○今野委員 議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案について、提出者の説明も終わりましたので、本修正案についての質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案について質問者の発言を願います。
〔発言する者なし〕
○今野委員 議事進行について、動議を提出いたします。
議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案についての質疑も終了したと思われますので、本修正案についての表決に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前10時50分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午前10時50分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前10時40分 休憩）
（午前10時50分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
これより、議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立少数と認めます。――御着席ください。
よって、議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案は否決することと決定いたしました。
○今野委員 議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算の修正案についての審査も終了しましたので、次に各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午前11時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午前11時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前10時50分 休憩）
（午前11時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
質疑が全て終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号及び議案第24号に対する各会派の態度表明を願います。
まず、自民党さん。
○石田委員
中央区議会自由民主党議員団の態度表明を行います。
昨年９月８日、世界最大・最高のスポーツと平和の祭典、2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が東京に決定したことは、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えると同時に、東日本大震災の被災地復興を初め、社会全体に一層の活力や元気をもたらす大きな原動力となり、我が国経済の景気回復への大きなかじ取りとなりました。
平成26年度本区の予算は、基幹的な歳入である特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが見込まれる一方で、基盤整備に要する建築費の急騰や都市部の税源を地方に再分配する国の動き、消費税の増税による消費の低迷等、区財政を取り巻く環境はいまだ楽観視できる状態ではありません。
その結果、本区としても行政評価を中心とする区政マネジメントサイクルを徹底し、本の森ちゅうおう整備計画着工の延期を初めとする既定事業の大胆な見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効果的な配分により健全財政の堅持に努めたことは、大いに評価するところであります。
新年度予算は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、大会開催後の将来的な地域の課題を踏まえたまちづくりを念頭に置きながら、基本計画2013に掲げた、災害に強い都心のまちづくり、子どもが輝く子育て・教育のまちづくり、すべての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、地球にやさしい水と緑のまちづくり、歴史と先進性を生かしたにぎわいのあるまちづくり等、10年後の中央区に向けた５つのまちづくりの施策の方向性に沿った各種事業の充実・強化を進め、新規事業20、充実事業55、臨時福祉給付金等の支給を含む一般会計総額、前年度比3.3％増の830億9,500万円余と、過去最高を更新する予算を組みました。
我が会派の各委員は、本日に至るまでの審査の過程において、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策の一つ一つを検証し、皆様から寄せられる切実な要望等を加味し、各款にわたり、提案も含め質疑をしてまいりました。区行政当局におかれましては、各施策の展開に当たり可能な限り反映されるよう願うものであります。
我が中央区議会自由民主党議員団は、今後とも全ての区民が生涯を通じて生き生きと快適に暮らせる中央区の実現のために、会派一丸となって最大限の努力をしてまいりますことを申し上げ、本予算特別委員会に付託をされました平成26年度中央区各会計歳入歳出予算及び一般会計補正予算に賛成の態度を表明いたします。
○鈴木委員長
次に、公明党さん。
○墨谷委員
平成26年度中央区各会計歳入歳出予算案に対する中央区議会公明党の態度表明を行います。
内閣府経済報告によりますと、景気は、緩やかに回復している。また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見込まれると指摘されていますが、景気の高揚が余り実感できないとのまちの声もあるように、国の経済は予断を許さない状況であります。
さて、平成26年度中央区予算案は、「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」をテーマとして、2020年を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きつつ、中央区基本計画2013における10年後の中央区に向けた５つのまちづくりの推進に向けて、健全財政維持等を推進するため、予算編成過程においては、１、施策評価・事務事業評価との連動、２、フレーム予算方式、３、緊急度・重要度による事業選択、４、スクラップ・アンド・ビルドの徹底について取り組まれ、その結果、予算案に示された各種事業の充実・強化が図られているものと理解いたします。
本区の人口は引き続き増加傾向にあり、30代から40代の子育て世代の方の転入が著しく増加しているため、小学校・幼稚園の増改築とともに保育所の整備等、働きながら安心して子育てできる環境が求められています。特に、地域の防災拠点にもなる学校の増改築は喫緊の課題であり、人口増加の推移を見きわめながらの整備が大変重要であると考えます。なぜならば、学校の整備には一定の予算が必要となるため、財政の圧迫が見込まれるからです。今まで以上に健全財政の堅持が重要であります。
区一般会計当初予算案は、過去最大の826億2,715万円の予算となりました。
歳入面においては、人口増加を背景とした納税義務者の増加などにより特別区民税6.5％の増が見込まれています。特別区たばこ税は3.1％減となり、特別区税全体では前年度に比べ5.1％の増となります。特別区債においては、昨年度比221.1％となっており、内訳は、竣工年度を迎える明正小学校・明正幼稚園及び新川児童館の改築のほか、新たに着工する豊海小学校及び豊海幼稚園の改築財源として区債が発行されています。
歳出面においては、平成26年度予算案における主要事業として新規20事業、充実55事業、継続100事業が展開され、女性の視点を盛り込んだ備蓄品の整備などの防災対策、保育所や小学校・幼稚園の整備、国際教育・理数教育の推進、地域密着型特別養護老人ホームの整備など高齢者福祉の充実や健康寿命を延ばす取り組み、障害者基幹相談支援センターの設置など障害者福祉の拡充、家電リサイクルの推進などの環境施策、交通体系の整備、就労支援の充実など、将来にわたる本区の基盤整備とともに多様な行政ニーズに応える予算となり、評価いたします。
その上で、日本は少子高齢化が急速に進んでいることから、元気な高齢者や若者、女性、障害者など、希望者が皆それぞれの能力に応じて働ける全員参加型の社会への移行が欠かせないと言われています。ぜひ、若者や女性の雇用促進、元気な高齢者の働く環境整備、発達障害等の早期発見・早期ケア体制の構築については、一層の取り組みをお願いいたします。
さらに、平成26年度は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の好機を生かし、大会後のまちづくりを含めて、公共交通体系の整備、教育立国を目指した教育機関の誘致、緑あふれる公園の整備、バリアフリーのまちづくりなど本区の施策推進を加速することで、さらに都心中央区の魅力を高めていく絶好のチャンスであり、大変重要な１年になると思われます。
その大きな期待とともに、私たち区議会公明党は、各款における審議に際しまして、さまざまな行政課題に対し、区民の目線から施策を検証し質問させていただき、意見や提言を申し上げました。どうか前向きにお酌み取りいただき、可能な限り今後の施策に反映していただきますようお願い申し上げます。
最後に、建築コストの上昇や都市部の税源を地方に再配分する国の動きなど、区財政を取り巻く環境はいまだ楽観視できる状況ではありません。人口動向や財政の裏づけなど見きわめて、最少の経費で最大の効果を上げる基本姿勢を堅持していただき、長期的な展望を持ちつつもスピード感を高め、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努められるよう要望いたします。
以上申し上げまして、中央区議会公明党は、平成26年度中央区各会計歳入歳出予算案及び平成26年度中央区一般会計補正予算案に賛成し、態度表明といたします。
○鈴木委員長
次に、日本共産党さん。
○志村委員
平成26年度中央区各会計予算に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。
国の2014年度予算と2013年度補正予算とを合わせた財政規模は100兆円を突破しました。しかし、４月からの消費税増税と社会保障改悪を合わせ10兆円という空前の負担増を国民に押しつける内容となっています。
安倍政権が進めるアベノミクスにより、原材料や生活必需品が値上がりして家計を直撃し、勤労者の収入は減り続けています。大企業のもうけをふやせば賃金も雇用も改善するというトリクルダウン、おこぼれ経済学のやり方は既に破綻しています。
また、消費税増税で税収がふえた分は全額社会保障の充実に回すと言っていたにもかかわらず、生活保護も年金も減額、70歳から74歳の医療費の２割負担など、税と社会保障の一体改革の名での改悪がめじろ押しです。このような大負担増、社会保障改悪が区民の暮らしと営業に大打撃を与えることは必至です。
一方、大企業には、復興特別法人税の前倒し廃止や、さらなる法人税減税、国土強靱化と称して東京外郭環状道路など不要不急の巨大公共事業に巨額の税金を投入するなど大盤振る舞いです。
空前の国民負担増を前に、突出した優遇を受けているのが、総額４兆9,219億円の軍事費で、昨年度に比べ1,310億円、2.8％の大幅増となっており、２年連続の増額です。こんな予算が国民の暮らしの悪化を食いとめるどころか、経済と財政のゆがみをますます激しくするのは明らかです。
教育の分野では、第１次安倍政権による教育基本法の改悪、現在の第２次安倍政権による教育委員会制度改悪、教科書検定の改悪などの動きは、改革と称して教育行政を首長主導型に変質させ、国家による統制の強化を狙っているものです。今必要なのは、教育委員会を教育の自主性を尊重し、教育条件整備に徹する行政機関として再生させることではないでしょうか。また、日本が起こした侵略戦争という歴史の真実から目を背けることは、戦争をする国づくりへとつながります。たとえつらい歴史であっても、学校教育で日本の侵略と加害の事実を伝えることは、子供たちに民主主義の道を歩む誇りと国際社会で通用する常識を育む上で欠かせないことだと思います。
ことし２月に舛添都政が誕生しました。世界一の福祉先進都市にすると公約しましたが、都民に冷たい石原・猪瀬都政を引き継ぎ、福祉政策を重視する姿はほとんど見られません。舛添都知事は、東京を世界で一番の都市にとの立場に立って、アジアヘッドクォーター構想の推進やオリンピックをてこにした大型公共工事を進めるなど、猪瀬都政が策定した大型開発偏重の長期ビジョンを継承する立場を鮮明にしています。
このような国と都の悪政のもとで中央区に求められるのは、地方自治法に基づく、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするという立場にしっかりと立つことです。
しかし、中央区のまちづくりは、国や都の上位計画を忠実に具体化し、超高層建築物優先のまちづくりを進めています。規制緩和や区道の改廃で大サービスし、超高層・超過密な都市をつくることは、災害時の危険を増加させるとともに、オフィスの供給過剰問題が指摘されていることも受け、抜本的に見直すべきです。その一方で、区民には、受益者負担の適正化の名のもとに、負担増やサービス削減を図ろうとしています。
日本共産党区議団は、2013年９月26日、区民アンケートなどに寄せられた切実な要求を集約した510項目の2014年度中央区予算編成に関する重要要望書を区長に提出し、本予算特別委員会では、予算修正案も提出しました。
予算修正の主な内容は、第１に、区民サービスを低下させないために、削られた事務事業の復活を図る。第２に、無駄を省き、簡素で効率的な区民本位の行財政運営を図るとともに、道路占用料などは大企業に適正な負担を求め、財源を確保する。第３に、教育費負担の軽減などの子育て支援、安全な交通環境整備、区の情報公開を一層促進するなど、区民にとって緊急かつ必要な施策を予算化するという基本に立って、４億3,032万3千円増額する修正案を提案しましたが、残念ながら、他会派の賛同を得られず、我が党の修正案は否決されました。
日本共産党中央区議会議員団は、これらの経緯を踏まえ、区長提出の予算案を詳細に検討した結果、議案第24号、平成26年度中央区一般会計補正予算には賛成するものの、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号に反対します。
以下、反対する理由を述べます。
まず、一般会計予算についてです。
本予算案には、区民の長年の要望、我が党の要求、行政の努力などを反映し、認可保育所の増設、障害者施策の充実、小規模特養の整備、小学校の増改築など、幾つかの施策が予算化されていますが、区長の政治姿勢と予算内容には抜本的な見直しが求められる問題が多々あります。
第１に、４月からの消費税増税実施について、増税による区民生活への影響を認めながら、一度も増税反対の意思表示をしませんでした。
第２に、アジアヘッドクォーター構想に基づき、規制緩和を行い、大規模開発、超高層タワー型ビルの建設を進めているのは問題です。多国籍企業を誘致し、東京の一極集中を加速させるまちづくりはやめるべきです。
第３に、再開発事業等による急激な人口増により、学校・幼稚園の教室不足、認可保育所待機児がふえるなど、社会的インフラ整備が追いつかない状況が生まれています。大規模再開発優先ではなく、住み続けられるまちづくりに転換すべきです。
第４に、区道の改廃や特定街区による開発、総合設計や再開発事業による開発などで土地転がしなどの不正行為の有無をチェックするシステムがないのは問題です。改善が求められます。
第５に、ＮＴＴや東京電力などの道路占用料は、区の固定資産税評価額に見合う適正な料金への改定を毎年行い、大企業に社会的責任を果たさせるべきです。
第６に、受益者負担の適正化として区民負担増やサービス低下を進めるのは、やめるべきです。
第７に、認可保育の待機児童は642人を超えており、待機児解消のため、多くの保護者が望む認可保育所の整備を民間任せにせず、区が責任を持って進めるべきです。また、特養老人ホームの待機者解消に向けた施設整備も必要です。
第８に、共通買物券は購入限度額を引き上げ、発行額をふやすべきです。
第９に、公契約条例を制定し、公共の現場で働く民間労働者の賃金や労働条件の改善を図り、官製ワーキングプアをなくすべきです。
第10に、議会が議決した指定管理者を議会がチェックするに十分な情報が提供されません。専門家による労働条件審査を行うとともに、指定管理者を情報公開条例における実施機関の対象にすべきです。
第11に、築地市場は中央区の地域経済の宝です。豊洲新市場予定地の土壌汚染が完全に浄化されていない状況を踏まえ、福田政権での政府答弁や歴代農水大臣によって確認されている豊洲新市場の開設認可の前提となる条件、食の安全性や信頼が確保されるよう科学的見地に基づく万全の対策を講じるとともに、消費者等に対して十分な説明を行い、その理解を得ることに依拠して、都との合意を破棄し、現在地での再整備を目指すべきです。
次は、国民健康保険事業会計予算についてです。
国民健康保険料は、均等割の値上げで、所得の低い世帯に一層負担を強いるものです。保険料の連続値上げで、保険料滞納世帯は7,235世帯となっています。特に、2014年度は、国保の広域化に向けて一般会計の繰り入れを抑制するとして、高額療養費の４分の１を保険料賦課総額に算入したため、保険料が4,638円増額されています。
年金生活者や非正規労働者など、もともと所得の少ない人が多く加入している国保料の値上げは、生活困窮者をますます追い詰めることになります。保険料の負担増を抑制し、国民皆保険制度を守る国や都の責任において、国庫負担や都の補助の増額を強く求めることが必要です。
次は、介護保険事業会計予算についてです。
昨年10月に１％、ことし４月には0.7％と年金支給額が減り続ける中で、介護保険料などが年金から引かれ、生活を圧迫しています。年金からの天引きでない普通徴収の収納率は80％台です。介護サービスの利用限度額に対する利用率も53％となっています。
介護保険は、社会保障の一環としての国の制度であり、国に対して制度の抜本的改善を迫ることは当然です。ところが、現在、国では、要支援の人からサービスを取り上げる特養ホームの入所を要介護３以上に限定するなど、一層の改悪を計画しています。運営主体としての地方自治体は、住民に対して、安心の介護実施について直接責任を負っています。保険料値上げか、サービス切り下げかという介護保険の矛盾解決のため、国庫負担割合の引き上げを強く国に求めるべきです。
次は、後期高齢者医療会計予算についてです。
75歳以上の高齢者などを対象にした後期高齢者医療制度の中央区の滞納者は432人で、短期証の発行は31人となっています。
保険料は改定のたびに引き上げられてきましたが、来年度は4,118円増額になります。75歳以上の人口増加と医療負担が保険料に直接はね返る仕掛けになっているため、今後もさらに上がることは確実です。
75歳という年齢を重ねただけで、今まで入っていた国保や健保から追い出し、高い保険料と安上がりの差別医療を押しつけるのが後期高齢者医療制度です。この医療制度は、現役世代にも後期高齢者支援金という形で負担がかかります。75歳以上だけ切り離す後期高齢者医療制度などという制度をつくった国は、世界のどこにもありません。長年社会に貢献してきた高齢者に苦しみを強いる、これほど人の道に反した制度はありません。即刻廃止すべきです。
以上、議案第１号、議案第２号、議案第３号、議案第４号の各会計予算案に対する反対理由を述べ、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。
○鈴木委員長
次に、民主党区民クラブさん。
○渡部（恵）委員
スポーツを通じた平和の祭典、冬季オリンピック・パラリンピックがロシアのソチで開催中、平成26年度予算案の審議をとり行ってまいりました。
中央区は、初めて江戸に外国人と外国文化が流入した地であり、その最初の日から現在まで長い歳月を重ねてまいりました。歴史上、初めて東京に外国人が訪れたこの場所に、2020年、東京で開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会の選手村として本区の晴海地区が選ばれたことは、歴史の時空を超え、外国との不思議なえにしが結ばれる地であると同時に、新しい文化と歴史が始まる予感がしてまいります。区長の所信表明にあるように、この大会が次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与えてくれると同時に、社会全体に一層の元気や明るさをもたらす大きな原動力となってくれることを大いに期待しております。
本区の人口は、昨年４月、46年ぶりに13万人を回復し、これまでの長きにわたる議会の先生方、区長、区職員の方々の御努力による施策の効果が、新生児がたくさん産声を上げ、本区で成長していく結果となってあらわれています。
平和と環境問題については教育が大切という区長の熱い思いは、2020年に開催される平和の競技大会に際し、本区の基本構想とともに、区全体の良好なまちづくりへ向けて、多くの意義を持つことが重ねられ、平成26年度予算案に反映されているものと理解しております。
全ての区民が生涯を通じて生き生きと暮らし、活動し続けるための基本整備を着実に進めていくことが最重要課題であるとして、26年度は大会開催後を念頭に置いた次世代にわたる快適な都市居住に不可欠な基盤整備を整える施策に取り組む年とされております。
主な施策の第１の目標は、思いやりのある安心できるまちとして、26年度は新たな福祉計画として子ども・子育て支援事業計画を策定し、障害者・高齢者に対する福祉計画及び介護保険事業計画を改定していかれます。また、増加している乳幼児人口に対応した子育て支援として、保育園の待機児童解消に向けた新たな私立認可保育園の開設を行うことで671人の定員拡大を図ったことは、土地が少ない本区の中で、これだけ短期間での対応を講じた区職員の方々の御努力の成果であり、本区で子育てをする区民にとって、頼もしい自治体ナンバーワンであると高く評価できるものと思います。
また、子供の居場所づくりとして学童クラブの定員増加対策やあかちゃん天国の設置の拡充を図ることも、同様に担当職員の方々の御努力の上に成り立っており、高く評価できるものと考えます。
出産を予定している御夫婦に対して行われる土曜両親学級開催につきましては、都心区の特徴として、必ずしも近くに頼れる親戚がいないという方もいる中、初めて親になる区民の方々にとってはとても心強い支援であり、出産前から学級を通して広がる交友関係は、いずれ両親にとって子育てについて相談できる仲間づくりにもつながり、孤独な子育てへの解消にもつながる画期的な取り組みであると思います。
高齢者支援に対しても手厚く、介護予防である以前に、生きがいを持って健やかに暮らせるさまざまな機会を構築されておられます。要介護となった方に対しても、地域密着型特養老人ホームを新たに開設するとともに、認知症高齢者に対するホーム等の設置も準備に取りかかられます。住みなれた場所である自宅での介護につきましても、手厚い支援を講じておられます。
障害者福祉には、新たな基幹相談センターを開設し、総合的な相談と支援に取り組まれ、子供たちへの障害者への理解を深める教育もなさいます。
第２の目標として、うるおいのある安全で快適なまちづくりでは、エコタウン構想を推進し、新たに小型電子機器12品目の回収を行い、ＣＯ２削減に向けたさらなる取り組みを行うほか、防災対策は引き続き、災害に強い都市基盤づくりとして高層住宅での被災を想定した適切な行動を自助として取り組めるようＤＶＤの製作と貸与を行い、女性の視点からの備蓄対策も行います。
犯罪のない安心したまちづくりにつきましては、東京都の補助制度を利用しながら、地域の安全を守る防犯カメラの設置、そして地元警察署との連携をさらに強化しながら、区民の安全を守る取り組みを行っておられます。
とりわけ、26年度は、基幹的交通システムＢＲＴの28年度導入に向けて新たな一歩を踏み出し、臨海部の開発により交通需要の拡大を見据えた地下鉄導入についての調査も行われ、交通不便地域解消に向けて大いに今後を期待したいところです。
第３の目標として掲げる、にぎわいとふれあいのある躍動するまちにつきましては、築地場外市場の先行営業施設の開設準備を行う中で、本区が世界に誇る食文化の継承に向けて、新たなスタートを切られます。観光立国中央区のために着々と無料Ｗｉ－Ｆｉ設備を整え、浜離宮では初めてお江戸文化村として地域商店街のＰＲと伝統芸能を行うことは、区民だけでなく来街者の方々にとっても、知的好奇心を引き出されることでしょうし、地域の活性化対策として一歩踏み込んだイベントとなることを期待しております。
長らく、地域の方々を悩ませていた違法駐輪に対しても、これを解消できる駐輪場の開設を行うことも区民福祉に資する対策だと評価できます。
教育につきましては、教育立国中央区として、子供たちに教育を受けやすい環境を整えるために、小学校・幼稚園の改築・増築をし、また、公教育を通し、国際教育、そして理数教育を強化した特色ある学校づくりに取り組み、子供たちへそれぞれのやる気や個性を伸ばす教育を施す準備も整えていかれます。多忙な先生方の後方支援として、新たに校務支援システムも導入し、メンタティーチャー制度の充実や先生方を支援する整備をさらに拡大することは、教育を受ける子供たちにとっても、よい効果がもたらされることを期待しています。
平成26年度予算案は、施設整備にかかわる建築費の高騰や人件費が高騰している中で、最優先事業を絞り込み、区政マネジメントサイクルを徹底する中で事業の見直しを行い、さらに未来を見据えた新規事業、充実事業も検討した上で、一般会計総額は前年度比3.3％増額の830億9,500万円余りと過去最高となりました。建築費の高騰という例年ではない経済環境の変化がある中で、限りある財源を最大かつ最高に投じ、区民福祉に資する施策を講じた上での予算案であることを十分に理解し、民主党区民クラブは平成26年度予算案に賛成いたします。
○鈴木委員長
次に、新生自民党さん。
○富永委員
それでは、中央区議会新生自民党の態度表明を行います。
日本全体で少子化、高齢化、そして人口が減少していく中で、本区の定住人口はふえております。そのような現状の中で、念願だった東京オリンピック・パラリンピックの2020年の開催が決まり、そして2019年にはアジアでは初の開催となるラグビーのワールドカップも開催されます。
区長の所信表明の中で強く語られているように、選手村が建設される本区は競技会開催について重要な立場にいます。中央区が黄金時代を迎えるチャンスです。史上最大になると言われている開催を成功に導き、開催後も勢いを持って発展し続けるためにも、バリアフリー、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザイン等、さまざまな観点から世界一安全で安心な強いまちとして環境を整備していかなくてはなりません。
とはいえ、限られた財源の中で、区民の皆さんが生涯を通じて安心して暮らし、活動を続けていくためには、福祉や教育、そして防災など、本区が推し進めてきた重要政策の拡充は最重要課題です。そして、今なお復興のために頑張っている被災地への支援も、今まで以上にしていかなければなりません。
今後、さらなる区民サービスの向上を目指す上で、事務事業や執行体制の厳しい見直しを絶えずしながら、財政基盤を守りつつ、さまざまな行政改革を行っていくことは絶対です。
世界ナンバーワン都市へと羽ばたく東京の中核として、その東京を力強く牽引していく中央区として進んでいくための今回の各会計予算案に新生自民党は賛成いたします。
○鈴木委員長
次に、みんなの党・結いの党さん。
○青木委員
中央区議会みんなの党・結いの党の態度表明を行います。
基本計画2013に基づく施策の展開も２年目を迎え、また東京オリンピック・パラリンピックを６年後に控えて、中央区の明確な方向性が見えてきました。
過去４年間の予算書のテーマを見てみますと、平成23年度が「中央区から元気発信！景気回復と命と健康を守る」、24年度が「都心から日本を元気に－安全安心で世界に魅力を発信」、25年度が「さらなる躍進へ－快適都心の魅力発信！」、そして平成26年度が「オリンピック・パラリンピックで子どもたちに夢を！」となっています。
東日本大震災で心身ともに疲弊した日本経済を立て直す契機となるべく、日本の中心である、ここ東京都中央区から積極的な施策を打ち出し、情報発信していく、この方向性は共感できるところです。
ただし、ここまで景気回復傾向が続いてきた日本経済ですが、先日の世論調査によりますと、消費税増税後の日本経済に国民の75.5％が不安を感じており、先行き不安定な要素も多いと言わざるを得ません。
区の状況を見ますと、基幹的歳入である特別区民税や特別区交付金に一定の伸びが見込まれる一方、中央区でも大きな財源となっていた法人住民税の一部が、この４月から国税化されるなど、区の財政を取り巻く環境も楽観視できません。
このような状況の中で組まれた平成26年度一般会計予算826億2,715万6千円で、結果的に過去最大の予算規模となっています。
区では、平成20年度から24年度までの事務事業評価で、基本的に全ての区民サービス事業について評価しています。また、平成25年度は、強固な財政基盤堅持に向けた当面２カ年の重要取組指針に基づき、評価対象事業を選定し評価しています。
そこで、この過去６年間の事務事業評価にも照らし合わせながら、課題の解決はなされているか、指摘された方向性との整合性はあるかなど、慎重に審査してまいりました。
総務費については、特に区の広報手段の選択と集中的見直しについて、地域振興費については、地域の中心となる新しいコミュニティの育成について、民生費では、来年度から開始が予定されている子ども・子育て支援新制度における地域の実情を反映した事業計画策定について、衛生費では、中央区の森事業を中心とする区独自の温暖化防止対策のさらなる推進について、土木建築費では、隅田川沿いのスーパー堤防工事にかかわる児童遊園の整備について、教育費では、教職員の義務的再任用が子供たちの教育環境に及ぼす影響についてなど、予算審議とともに、各種要望や御提案もさせていただきました。
中央区の人口は、基本計画によりますと、平成35年におよそ15万人に達すると想定されています。このような人口増加を視野に、我が会派が常に訴えている、これまでの前例にとらわれることのない、将来を見据えた行政サービスの提供に努めること、変化し続ける区民・地域のニーズを的確に把握し、必要に応じて計画内容の改善を図ること、将来を見越した簡素で効率的な行財政の確保と、その手法としての民間活力の導入と適正な受益者負担を進めていくことを改めて要望し、中央区議会みんなの党・結いの党は、平成26年度中央区各会計予算及び一般会計補正予算に賛成の態度を表明いたします。
○鈴木委員長
次に、無所属さん。
○山本委員
平成26年度各会計歳入歳出予算に賛成の立場から、無所属の態度表明を行います。
平成26年度予算は、区民が快適に暮らし続けられるまちづくりを念頭に、今後10年を見据えた中央区基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿いつつ、2020東京オリンピック・パラリンピック開催を加味した予算であると考えます。予算編成に当たっては、将来にわたり健全な区財政を基本として、必要な課題に重点的・優先的に取り組み、これからも区民が安心して暮らせる施策を着実に推進する予算として策定されたと認識しております。また、昨年度決算実績に基づく事務事業の見直し、経費削減も努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。
さて、今回の質疑に当たりましては、より多くの方が受益を実感できるように、区民の立場、納税者の視点で質問や提案をしてまいりました。
今日、景気の回復基調が見られるものの、米景気の先行き不透明感や新興国経済への影響は依然として払拭されておらず、為替相場の激変など社会金融経済・雇用情勢は予断を許さない状況と言えます。そのため、区政を取り巻く環境も決して楽観視できる状況にはないと考えます。
現在の力強い人口増加に加え、選手村跡地の住宅転用を考えると、区民サービス等々に要する経常的経費の拡大や施設基盤整備に係る投資的経費の拡大が容易に予想できます。常に新たな時代の要請や区民の将来的・社会的ニーズを的確に捉え、区民の方々の信頼と期待に応える行政サービスを提供していかなければなりません。各施策の経済性・効率性、そして有効性の観点を大切に財政運営を行っていただき、成果を期待いたします。
本委員会において私が申し上げました意見及び要望などを十分に反映していただくことを期待申し上げ、本予算特別委員会に付託されました平成26年度各会計歳入歳出予算賛成の態度表明とさせていただきます。
○鈴木委員長
各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。
それでは、まず議案第１号、平成26年度中央区一般会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第２号、平成26年度中央区国民健康保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第２号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第３号、平成26年度中央区介護保険事業会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席願います。
よって、議案第３号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第４号、平成26年度中央区後期高齢者医療会計予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
起立多数と認めます。――御着席ください。
よって、議案第４号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第24号、平成26年度中央区一般会計補正予算について、起立により採決いたします。
本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。
〔賛成者起立〕
○鈴木委員長
全員起立と認めます。――御着席願います。
よって、議案第24号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
○今野委員
ただいま予算特別委員会の途中ではありますが、暫時休憩し、午後２時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後２時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、各会派の代表者の方は、午後１時から議会応接室におきまして代表者会を開会いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時45分 休憩）
（午後２時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
○志村委員
第２款総務費における私の発言につきまして、一部不適切、不穏当な部分がありましたので、議事録からの削除をお願いいたします。
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。
なお、削除部分につきましては、委員長一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。委員長一任とさせていただきます。
さらに、ここでお諮りいたします。
３月28日開会の本会議におきまして、本特別委員会の委員長報告をいたすこととなりますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。
〔「正・副委員長一任」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
正・副委員長一任の声がありますので、さよう取り扱わせていただきます。
なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いいたすことになりますが、その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。
それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。
○今野委員
明後28日午前11時に開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明後28日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
それでは、ここで私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶をお願いします。
○原田議長
（挨拶）
○鈴木員長
ありがとうございました。
次に、区長より挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○鈴木委員長
ありがとうございました。
本日は、これをもって散会いたします。
ありがとうございました。
（午後２時４分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559