平成28年　福祉保健委員会(2月15日)

1．開会日時

平成28年2月15日（月）

午後1時30分　開会

午後3時12分　閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　渡部　博年

副委員長　染谷　眞人

委員　佐藤　敦子

委員　海老原　崇智

委員　墨谷　浩一

委員　小栗　智恵子

委員　小坂　和輝

議長　鈴木　久雄

4．出席説明員

（12人）

矢田区長　　　　　

齊藤副区長　　　　

黒川福祉保健部長　

守谷管理課長　　　

山﨑子育て支援課長

鈴木保険年金課長

長嶋高齢者施策推進室長

吉田高齢者福祉課長

生田介護保険課長

中橋保健所長

小倉生活衛生課長（参事）

杉下健康推進課長

5．議会局職員

田野議会局長

荻原議事係長

鎌田書記

川口書記

6．議題

• 福祉及び保健の調査について

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（午後１時30分　開会）

○渡部（博）委員長
　御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。

　本日は理事者報告の関係で保険年金課長及び健康推進課長が出席いたしますので、御了承願います。

　それでは、理事者報告をお願いいたします。

○黒川福祉保健部長

　１　勝どき五丁目Ａ街区私立認可保育所運営事業者の決定について(資料１）

　２　中央区国民健康保険料率の改定等について（資料２）

　３　後期高齢者医療制度保険料率の改定等について（資料３）

○長嶋高齢者施策推進室長

　４　高齢者生きがいデイルームの終了について（資料４）

　５　介護予防・日常生活支援総合事業の実施に伴う区立高齢者在宅サービスセンターの利用資格等の変更について（資料５）

　６　認知症対応型通所介護等の運営の基準における運営推進会議の設置等について（資料６）

○中橋保健所長

　７　難病患者福祉手当の支給対象疾病名の変更について（資料７）

以上７件報告

○渡部（博）委員長
　御苦労さまでございました。

　発言の時間制については、皆様御存知のとおりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。ただいまの時刻は午後１時55分でございます。自民党さん62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、民主党区民クラブ34分、子どもを守る会さん10分となります。

　それでは、理事者報告に対する質疑について、発言をお願いいたします。

○佐藤委員
　私からは、資料１についての御質問をいたします。

　公募型プロポーザルですので、それぞれの民間事業者からの提案をもとに審査し、総合評価をなさったということで、ただいま福祉保健部長から御報告を受けました。来年４月１日の開設に向けまして、さまざま保育園でどのような施設が設けられて、どのような運営がなされるのかというところが、あらあらでも既に決まりつつあると思います。今回、運営事業者に決定いたしました株式会社ベネッセスタイルケアからの御提案を施設にどのように生かされるのか、例えばぐあいの悪くなってしまった子供が利用するような医務室、あるいは給食の提供場所である調理室、あるいは、今、午前遊びによって区内の公園が公園ラッシュのような形で大変多くの保育園でにぎわっているような状況ですけれども、公園遊びをどのようになさるのか、そのような運営の部分で、今わかる範囲で結構ですので、少し具体的に、かつ施設の利活用、選定されました民間事業者の御提案をどう生かすのかといったところについてお聞かせいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今回の提案の中でベネッセスタイルケアに決まったわけですけれども、今回の勝どき五丁目の施設は280平米弱ということで、かなり小規模になってございます。この施設を効率よく設計をして、よい保育をというところで、特徴としましては、小さいながらも20平米ほどの遊戯室を中間点に設けて遊ばせるようなところ、それから３・４・５歳は同一の保育室でということで、ベネッセスタイルケアは割と縦割り保育、５歳のお子さんを中心にして縦割りの５・４・３・２歳という形で班をつくって活動されているという特徴がございます。こういった形で280平米の比較的狭いところを効率よく、うまく自分たちの特徴としている縦割り保育に結びつけて保育をやっていくという御提案を受けております。また、医務室や調理室なども効率よく配置をいたしまして、広く活用するようなところを御提案いただいたところでございます。

　また、今、公園等のお話もございました。勝どき五丁目の再開発の中では、保育室は２階になるわけでございますけれども、おりていったところがちょうど緑地帯と一部区立児童遊園の予定になっておりまして、こちらは500平米を超えるような区域となってございます。それ以外に、緑地帯として、さらに500平米ほどあり、全部で1,000平米ぐらいの緑地帯がこの建物の下にできるような形になってございますので、そういった意味では、かなり広い形で遊ばせる空間ができるというところになってございます。また、そういったところに加えて、２階の保育室のところには新月島川沿い側のほうに沿って120平米ほどのウッドデッキが設けられる予定になってございます。こちらのほうと両方活用して、１・２歳の乳幼児については、デッキを中心に下の公園も、それから３・４・５歳のお子さんについては、下の児童遊園に遊具も設置するようなことを考えておりますので、こちらの公園とあわせて、近くの児童遊園も含めて対応していくということで、できるだけこの保育園が地域の子育て支援施設としての機能を持つような形で、そういった相談機能もベネッセさんの提案の中でやりたいというようなお話もお伺いしております。新しいまちができていくわけですので、ここが勝どきの中でそういった子育て支援の機能を持った中心的な施設となるようにということで私どもも期待しているところでございます。

　以上でございます。

○佐藤委員
　敷地内の児童遊園、それから施設の中の遊戯室の使い方ということで御答弁いただきました。

　地上６階建ての２階部分に当該の私立の認可保育園ということですけれども、６階建ての建物自体は集合住宅というふうに伺っております。となると、下の児童遊園を使う際に、近隣の住民の方との児童遊園の使い方をめぐってのトラブルですとか、やりとりといったことが想定されるかと思います。子育てに対する住民の方々の理解を求めると同時に、やはり規律を守っての運営というものをぜひお願いしたいと思っております。

　それと、勝どき五丁目Ａ街区ですけれども、環状２号線のすぐ脇にあるというふうに理解しております。勝どき陸橋と多分同じような目線に建つのかなというようなことも想定されるんですけれども、その際、周囲の環境、それから通園者が大きな環状２号線の近くを通って通園するということに対する安全対策といった観点での特段の配慮というものはございますでしょうか。お聞かせいただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今回のＡ街区は、ちょうど新月島川に沿って建ちますので、川沿い側がウッドデッキ等がある窓のある方向になります。環状２号線が通るほうは裏側といいますか、建物のちょうど壁側になりますので、そちら側には基本的にはほとんど窓等もつかないということで、騒音等には配慮されているところでございます。また、ちょうど高架になっていく部分でございますので、実際、保育園に通うに当たっては高架下を通るような形で、逆に安全性が担保されているようなところでして、また下の道路も新月島川のところで行きどまりになるところで、それほど交通量も多くは見込めないような場所でございますので、自転車等の送迎等に至っても、基本的にはそれほど大きな交通的な混乱は起きないだろう、安全性は担保されているだろうというふうに、今のところ考えているところでございます。

　以上です。

○佐藤委員
　ありがとうございました。

　最後に、待機児童解消加速化プランにおける待機児童ゼロを目指すといった目標を常々意識してしまうんですけれども、待機児童ゼロに向けて、今、150人余りの待機児童が本区にいるというふうに聞いております。この保育園は１歳児以上ということでございますけれども、その観点から、待機児童ゼロに近づけるための施策としての期待度、貢献度といったところを最後にお聞きしたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今おっしゃったように、待機児童がふえておりまして、特に今年度の申込者数も昨年度に比べると200人ほど多くなっているような状況でございます。そういった中で、特に勝どき・月島地域というのは人口の増加も激しいところでございますし、出生数も３地域で比べると半分の割合、50％以上を占めているような状況にございます。そういった中で、勝どき地域については、保育園ができるような事業用地がなかなか見つからないということで、今回の勝どき五丁目の再開発の中でできる保育園というのは、そういった意味では、小規模でありながらも、やはり地元においても勝どきに新しく保育園ができるというところで、かなり期待度の大きいものだと思います。また、今後、東地区のほうでも、こちらもかなり大規模な100人規模の保育園をということで想定しておりますので、そういった形で、なかなか勝どき・月島地域は難しいところですが、できるだけ待機児の解消につながるように、再開発等の機会を狙って、保育園の開設等の支援も含めて行っていきたいというふうに思っております。

○佐藤委員
　御答弁ありがとうございました。

　以上です。

○海老原委員
　私からは、資料２と４と６について順次質問をさせていただきたいと思います。

　まず、資料２です。

　先ほど所得水準が高いという本区の特性も踏まえてというお言葉もありましたが、中央区の国民健康保険料の料率について、今回の改定をどのように分析されているのか。所得割が高いと、低所得者への負担が抑制できるというふうに一般的に言われていると思うんですが、64対36と。今後、これがまたさらに上がっていくのか。そしてまた、均等割額も1,500円アップされていますので、国民健康保険料全体が高い金額に徐々になっているなというふうに私は感じているんですが、国民健康保険を掛けている方々は低所得の方も多いのかなというところもありますので、その辺を踏まえて、本区でどのような分析をされているのか教えていただきたいと思います。

　そして、資料４は高齢者の生きがいデイルーム、区の自主事業として大変にすばらしい事業だなと思うところであるんですが、これが今度廃止をされ、そして、ほかの予防通所介護事業所を紹介すると。具体的に、予防通所介護事業所というのはどこなのか。私の認識が間違っていたら教えてほしいんですが、在宅サービス、介護予防サービスの介護予防通所介護というサービス名にそれが当てはまるのかどうかもあわせて教えていただければと思います。

　そして、最後に資料６です。

　認知症対応型通所介護等の運営の基準における運営推進会議の設置等についてということなんですが、この運営推進会議の設置、報告、評価、要望、助言、そして多分改善があるとは思うんですけれども、これに関して、新しく始まるということで懸念されることがありましたら、お知らせいただきたいと思います。

　あわせて、事業所と同一の建物に居住する利用者以外の者、こういった方たちは具体的にどのような方を想定されているのかお知らせをいただきたいと思います。

○鈴木保険年金課長
　中央区の保険料ということでございます。

　基本的には、先ほど福祉保健部長からも説明がございましたけれども、特別区のところを見ていただきますと、賦課割合が58対42ということになってございます。この58対42の数字をそのまま用いているというところで、用いたところのそれぞれ均等割ということで４万6,200円、そしてまた所得割の料率ということで8.88％というものが示されていると。その数字については、23区で統一の保険料方式をとっておりますので、各区でその数字が統一になっているということでございます。その数字にそれぞれ実際の被保険者の数ですとか総所得を掛けたりしまして、実際の保険料が出てくるといったところでございます。

　先ほどのお話で、今後ということにつきましては、均等割額ももちろんそうですけれども、高額療養費が今67％ということで、これから平成29年に向けて100％全額を入れるということになりますと、その分やはり金額は上がっていくというような状況がございます。もう一方では、中央区は上から六、七番目ということで所得が高いと。所得が高いということにつきましては、特別区の所得割率と均等割額、特に所得割率を掛けなければいけませんので、どうしても金額がその分高くなってくるというような状況でございます。

　以上でございます。

○吉田高齢者福祉課長
　生きがいデイルームについてでございます。

　このたび、生きがいデイルームの終了に当たりまして、予防通所介護サービスにつきまして、予防通所介護事業所等を紹介するということで、現在、介護保険のデイサービスを実施しております事業所は、要支援１・２の方の予防の通所介護も行っております。現在、こういった事業所が中央区内に20カ所以上ございますので、そういったところを御紹介するということでございます。

　以上でございます。

○生田介護保険課長
　私のほうからは、まず、運営推進会議開催を義務づけたときに懸念されることというところでお答えさせていただきます。

　こちらの運営推進会議につきましては、事業所の運営の透明性の確保、サービスの質の確保と向上、それから地域との連携、地域との交流体制の構築というものを目的として設置を義務づけたものでございます。先ほど高齢者施策推進室長のほうからも御報告がありましたが、利用者のみならず、地域の方々の御参画も得るようにというような内容のものでございます。既にもう地域の中で区内では３カ所でこのサービス提供がされており、地域にも根差した形で既に活動もされていますので、そういったところからすれば、新たに会議体を設けるというところだけでございますので、実態的には何か懸念されるような心配事は特にないというふうな認識をしているところでございます。

　それと、もう一点のお尋ねの対象者についてですけれども、こちらの認知症対応型の通所介護につきましては、単独型の事業所、それから併設型として、他の介護ですとか社会福祉関係の施設に併設型のタイプがございます。国のほうの基準で新たに広く対象者に対してサービス提供をするようにというのはなぜかというところなんですけれども、併設型において、最近、他の施設の御利用者様のみにサービス提供をするところが非常に見え隠れしてきているところ、要は、わかりやすく言ってしまえば囲い込みといったような事態を抑制するために、同一の施設以外の御利用者様、広く在宅の方を受け入れるようにといったところでの基準の改定でございます。ですので、中央区内ではそういった事実はございませんが、そういった事情を踏まえて、きちんとこちらも明文化していこうといったものでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　まず、資料２についてです。

　高額療養費のお話が出たんですが、高額療養費で一番問題になるのは何か。人工透析などは１人当たりの負担では400万円から600万円かかるという話は聞いておるんですが、そういったものを、出るのを抑える、支出を抑えるという予防対策に関してどのようにお考えをお持ちなのか、どのような対策をこれから打っていくのか、予算に反映させていくのか、そこのところをお知らせいただければと思います。

　そしてまた、資料４について、20カ所以上御紹介先があるということだったんですが、今現在、高齢者の生きがいデイルームの利用料は、食事代を含めて費用負担が１日1,000円ぐらいなのかなと思うんですが、今後、来年以降、これが一体どのぐらいの費用負担になっていくのかお知らせをいただきたいなと思います。

　そして、資料６のほうは、御説明でよくわかりました。囲い込み抑制ということが裏側にあるということで、ありがとうございました。

　資料２と資料４について御答弁をお願いします。

○鈴木保険年金課長
　実際に、今、委員御指摘のとおり、人工透析は１人当たり500万円かかってしまうというところがございます。平成28年度におきまして、レセプトデータを用いたということで、ジェネリックの差額通知とあわせて医療費分析を行うこととしてございます。医療費分析については、これから具体的な内容を進めていくんですけれども、やはり今、委員御指摘のとおり、重症化予防を含めて、どういった予備群の方がいらっしゃるのかといったところもあわせて抽出して、事前に保健指導等を含めた展開ができればということで、これから中身については検討してまいりたいというように考えてございます。

　以上でございます。

○吉田高齢者福祉課長
　現在、生きがいデイルームにつきましては、１回当たり約890円の利用料をいただいているところでございます。今後、総合事業のほうに移行するということでございますが、現在の試算ですと、週１回利用で950円程度、週２回で960円程度ということで、あとは各施設の加算があった場合、そこに加わるというようなことで見込んでいるところでございます。

　以上でございます。

○海老原委員
　それぞれ御答弁ありがとうございます。

　資料２のほうです。

　　レセプト、ジェネリック、重症化の予備群をという話がありましたけれども、やはり一番入り口になるのは健康診断なのかなというふうに思います。国保に加入されている方は、基本的に、会社と違って、受ける受けないも自由というところもありまして、受けられない方も多いと。理由は幾つかあるかと思うんですけれども、やはり忙しい、時間がない、自分が出てしまうと商売にならないといったところもあるかと思いますので、受けやすいような形で、より対策を練っていただきたいということを要望しておきます。

　そして、資料４です。

　890円が950円ぐらいになるというお話だったんですが、間違っていたらあれなんですけれども、ほかのところで要支援１と２でそれぞれ金額も変わってくるというようなことを調べたんですが、その辺はいかがなんでしょうか。要支援１と２、階級が違うことによって負担の金額も当然変わってくるということでよろしいんでしょうか。

○吉田高齢者福祉課長
　総合事業の場合、要支援１、２というようなことで単位的には変わらないというふうに設定しておりますので、それはないと思っております。

　以上でございます。

○長嶋高齢者施策推進室長
　要介護の場合、今まで要支援１、２は月額の包括報酬ということで、週１回程度ということで１万幾ら、それから要支援２の場合は２万幾らという形になっていました。ただ、今回、私どものほうで総合事業をやるに当たりまして、包括報酬をやめて、１回当たり幾らというような形で設定してございますので、基本的に言えば、要支援１、２で単価は変わらないという形になります。

○海老原委員
　それぞれ丁寧な御答弁ありがとうございました。今後とも高齢者施策に対して注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○墨谷委員
　私のほうからは、資料２と資料３についてと、最後、資料７から質問をさせていただきたいと思います。まず、先ほど前委員からも質問がございましたが、角度を変えた質問をさせていただきたいと思います。

　資料２の今回の改定、年に１回改定をしている、また後期高齢については２年に１回という改定でございますが、今後需要がふえ、右肩上がりの方向性ではないかというふうに推測はできるんですけれども、過去からの改定幅というのは、今回と比較してどうなのか、また、今後もこの改定幅というのはどのように見込まれることなのかお聞かせいただきたいと思います。

　また、資料３にございます１人当たりの保険料が1,404円減になるということで、この辺について、どういったことなのか教えていただきたいと思います。

　資料７については、こちらの適用が１月１日からもう始まっているということだと思います。母斑症を国と東京都に分けるということになっていると思うんですけれども、こちらのほうには区からの助成が含まれているのか、また母斑症の今回の改定についての対象者の方の概算がわかれば教えていただきたいと思います。

　以上です。

○鈴木保険年金課長
　保険料についてのお尋ねでございます。

　保険料につきましては、やはり療養給付費が一番のポイントになっていまして、それを実際に１人当たりに直しますと、被保険者数で割るという考え方になります。そうすると、療養給付費をいかに下げていくかというところに主眼が置かれるわけですけれども、１つは医療費の適正化ということで、先ほども申し上げましたけれども、ジェネリックの差額通知ですとか、また医療費分析等、そういったこともございます。やはり療養費についても下げていくというところもございます。

　実際に改定という話でございますけれども、今回、高額療養費が100％を目指して入れていくというところがございますので、やはり平成28年度に向けても、どうしても上昇していくと。過去にもやはり4,600円程度の増額幅があったんですけれども、減額の要素というのは、先ほども申しましたけれども、医療費をどれだけ抑えていくかというところにかかっていきますので、今、鋭意やっておりますけれども、そこのところをさらに努力を重ねてまいりたいというふうに思ってございます。

　もう一点は、１人当たりの医療費ということで、後期高齢の関係でございます。

　実際には、これも医療費といいますか、保険料自体は療養給付費をそれぞれ被保険者数で割るといったところから数字が出てまいりますので、実際に保険料は下がっているというところでございます。一方で、逆に申し上げますと、所得割が8.98％から9.07％、また均等割が４万2,200円から４万2,400円になっているということで200円ほどふえていると。両方ともふえているのにもかかわらず保険料が下がっているということでございますけれども、それにつきましては、平成28年、29年の見込みとして、加入者の所得が大分下がるということがございまして、その分、所得係数も下がりまして、均等割で保険料を賄う額の比重が高まります。その関係から、どうしても均等割のほうが上がってしまう。賄う分よりも実際の被保険者数がふえる幅が小さい場合にはふえてしまう。逆に、先ほど申し上げましたけれども、所得については、所得割分は下がるんですけれども、それ以上に平均所得の総体が下がるということから、割り返しますと、所得割率も上がってくるということです。所得割で取る分に対して実際の平均の所得がそれ以上に下がりますので、所得割率も上がるといった、ちょっとわかりにくい説明になってしまうんですけれども、実際にはそのような状況から、端的に言いますと、所得が下がるからというふうに御理解いただければと思います。

　以上でございます。

○中橋保健所長
　区からの助成が入っているかということでございますが、難病につきましては経由事務でございますので、国が認めているものは国から入りますし、都が認めているものは都が負担するということになっております。

　それから、母斑症につきましては、新規の認定はございませんが、現在のところ２名おられるということで、その内容については把握しておりません。

　以上です。

○墨谷委員
　おのおのありがとうございます。

　資料７の母斑症については、人数が２名ということで、手当対象者の方に個別にしっかりと通知をされているのかなというふうに思いましたので、どうぞよろしくお願いいたします。

　また、今回の中央区の国民健康保険料の改定、また後期高齢者の保険料の改定ですけれども、周知について、より丁寧な周知をお願いしたいという観点で今回質問したいなというふうに思っておりました。今、後期高齢者の所得が下がるので減額になるというようなお話ということで、いろいろな絡みがあるのかなというふうに思いました。

　資料２の国民健康保険料のほうですけれども、やはり年々上がっていく傾向というのは変わらないのかなというふうに思っております。先ほども、区としてもジェネリックを推奨するとか、いろいろな対応をするというようなお話も、過去からも徴収に対してとか、あったと思います。今後上がっていくということで、国民健康保険、皆保険としてしっかりと運営していかなければいけないという中で、周知をしっかりしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺についてお願いします。

○鈴木保険年金課長
　保険料の周知ということでございます。

　実際に、保険料につきましては、国保の手引きですとか、区のおしらせ、また窓口等、それぞれの出張所等を含めまして十分ＰＲをしているところでございますけれども、さらに一層ＰＲして、委員御指摘のとおり内容が難しい点もございますので、わかりやすい説明をさせていただきたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○墨谷委員
　周知については、私も本当に丁寧な周知ということで、町なかを歩いても、上がりましたということでお話があるんですけれども、段階的にこういうふうに毎回毎回あるんですけれども、より丁寧な対応をお願いして、私の質問を終了いたします。

　以上です。

○小栗委員
　それでは、何点か質問します。

　最初に、資料１の勝どき五丁目の私立保育園の件ですけれども、先ほども御答弁、また説明もあったように、建物は区が取得すると。その建物が280平米ぐらいということなんですけれども、この公募について報告があった昨年７月の委員会でも御説明がありました。園庭はないけれども、バルコニーが124平米ぐらいあるというような説明で、今回ベネッセスタイルケアにそれを委託する、運営事業者として決定するという御報告です。予算の資料を見ますと、ここはゼロ歳児はやらないというふうな記述になっていたんですけれども、なぜゼロ歳児をやらないのかということと、広さがそんなにないと先ほどもお話がありましたけれども、ここは区が土地を取得して、それを床に変換して場所を確保しているという意味からいうと、もともと保育園が足りないというのは中央区の今の緊急の課題なので、もっと広い場所を確保できなかったのかなというのを、今、答弁を聞いていて思ったんですけれども、その辺の検討はどういうふうになっていたのかということと、今回、私立認可保育所としての決定ということなんですけれども、区が直営でやるというような選択は全然検討されなかったのか、それについての御答弁をいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　まず、ゼロ歳児を今回やらない方向でということでお話をさせていただいたところでございますが、今回の提案でも、基本的な定員からいいますと、１歳から５歳まで９人定員で45人定員ほどであろうかという想定で行っております。ゼロ歳児をやると、かなり厳しい面積基準があります。280平米弱ですので、最大限活用し、待機児童が多い１歳児を確実に確保していきたいというところでございます。やはり育児休暇を十分とられて復帰をするということで、１歳児からの保育園入園というのが今年度もかなり多く見られましたので、そういった観点からすると、やはりきちんと育児休暇をとっていただいて、復帰するに値する保育園ということで１歳児から、なおかつ今回のような小規模の保育園では１歳児を最大限受け入れられる保育をということで、このような定員設定の提案を受け、また本区のほうでもそのように考えていたところでございます。

　また、再開発の中でもっと広い場所を確保というところですが、勝どき五丁目の話は五、六年前の状況で、人口の伸びを見ますと、ちょうどそのころ出生数が1,300人から1,400人に上がって、その翌年も1,400人弱という中で、一旦横ばいの状況に入った時期かと思いまして、待機児童も200人近い、百数十人いたところが70人、50人というふうに一度減った時期でございました。そういったところから、保育所については、それほど大きいものは求めていなかったのだろうと思います。そのかわり、どちらかといいますと高齢者のほう、ここの同じ場所には地域包括支援センター等の公益施設や小規模多機能型の居宅事業所等々、以前にも委員会で報告させていただいた高齢者の施設もあわせてできるわけです。そういったところから、勝どきは、今、なかなか難しい状況ですので、今回の状況がその段階で見えていれば、もっと広い場所をという考えになったんだろうかと思いますが、当時の状況からすると、やむを得ないのかなというところと、できれば本当は欲しかったと、私個人の考えでもそのように思っているところでございます。

　また、私立認可でなく区が直営でというお話もございましたが、やはり小規模だということで、この辺については、やはり民間のノウハウを活用してやっていただきたいというところでございます。その辺については、さまざまな活用例が、ベネッセさんも含めてございますので、今回も、小さいながらも遊戯室をつくってとか、こういった工夫が見られるといった点からも、私立の民間の力を活用するというのが１つございます。また、やはり新制度になりまして、なかなか直営ですと給付金等が一切入らない。東京都、特別区は交付税が入りませんので、そういった意味では全ての区の一般財源というくくりの中でやらなければなりませんが、私立園等については国が２分の１、東京都４分の１ということで、基本的な枠組みでは、そういう中で給付金も入るような財源状況もございます。当然のことながら、そういったものを活用しながら、やっていくというのも自治体としての選択肢の一つであろうというふうに思っておりますので、そういった状況の中で、今回、私立の認可園を誘致するという形をとらせていただいたものでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　この計画をやった当時はそんなに保育園の需要がなかったというような御説明だったんですけれども、いよいよ開設する時期を見れば、今、本当に待機児童が大変深刻で、これから開設するわけなので、区の床ですから、住宅にしたものを保育園にするというのは今の時点では難しいのかもしれませんけれども、もう少し前の時点ではそういう変更も可能だったのではないかなと、御説明を聞いていて思ったんですが、その辺の見通しについて、もう一度御説明いただければと思います。

　それと、今、２月の調整後の待機児童を見ますと1,000人を超えていますよね。もちろん、今は認証に入っているけれども、認可を申し込んでいる人とか、いろいろな方がその数に入っているというのは理解します。それにしても、1,000人を超えるような待機児童が出ているというのは大変深刻な事態ですし、この４月に全体で200人ぐらいの規模だったと思うんですが、新しく園が開設するところもありますけれども、歳児別で見れば１歳児、ゼロ歳児が全然足りないというのは明らかなことなので、そういう面でももう少し見通しを持って、計画的に早目に手を打つことが必要ではないかなというふうに思うんです。その点についてもあわせて伺いたいというふうに思います。

　続いて、資料２の国民健康保険料の問題についてもお伺いしたいと思います。

　先ほども御説明がありましたけれども、これはまず23区でその枠組みを決めるということで保険料が決まっていくという制度になっていると思うんですが、23区の基礎数値を見ますと、一般分の医療費というのは去年に比べて26億円下がっているんですよね。ですから、一般分の医療費からいえば、保険料に算定される金額というのは、逆に、下がっている。それと、前期高齢者交付金も、国保の財政に入るお金が４億円ふえているわけなので、そういう意味では、賦課対象額は小さくなるはずなのに、先ほどから説明のある高額療養費を毎年毎年４分の１ずつふやしていき、今までは区で負担していたものを保険料の算定のほうに入れるということですよね。そういうことで、それが52億円もふえるので、結果的には賦課の対象額が大きくなって、それに合わせて保険料の計算がされると、医療費は下がっているのに、保険料が上がるという仕組みになっているのではないかというふうに思います。そういう意味では、高額療養費を４年間で公費負担分を除いて25％ずつ保険料のほうに入れてきたこと自体が、保険料を毎年毎年こんなに上げる大きな要因になっているということなので、その点を根本から検討するということが必要だったのではないかというふうに思いますけれども、その辺について、23区で議論するときにそういうことについては検討されなかったのか。今回は１年延びたので、本当は100分の75のところを100分の67にするという説明なんですけれども、それをもっと下げていけば、保険料を上げない選択もできるというふうに思うんです。その辺の考え方についてお示しいただきたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　拡大の見通しというところでございますが、やはり当時を見ても、平成23年には待機児童が40人ということで、一旦かなり解消が図られてきたところでございますので、そういった意味では、今となってはでございますけれども、当時はなかなか難しいところだったのだろうと。その分、先ほど申し上げたとおり、高齢者施設も同じように足りない状況がございますので、その中の選択肢としては高齢者のほうを優先したんだろうというふうには思います。今度の４月の申し込みも、先ほど申し上げたとおり200人ほど昨年よりふえているところも踏まえまして、当然のことながら、待機児童というのはなかなか解消にも結びつかない部分もございます。ただ、そうはいっても、当然、区としてもそれだけで困った困ったと言っているわけではなく、こういう再開発、これ以降、東地区については、かわりにと言ってはなんですけれども、100名程度のかなり大きな保育所整備をということで、次の段階では手を打っていっております。中央区には都立公園もありませんので、特区を活用して公園内に保育所をという他区がやっているような対応というのは現状では難しい状況でございます。ただ、今後もそういうタイミングを狙って、また、以前から委員等から御指摘がありますとおり、都有地なり国有地なり、あいている用地の確保も含めて、活用できる土地がないかというのは、引き続き区としても探して、活用を含めて対応に向けた努力を続けていきますので、また今後も待機児童解消に向けて、そういった取り組みを強化していきたいというふうに思っております。

　以上です。

○鈴木保険年金課長
　保険料への高額療養費の算入ということでございます。

　これにつきましては、平成25年12月に、ロードマップということで、平成26年から29年までの４年間で段階的に４分の１ずつ総額を算入するということで区長会のほうで決定されているところでございます。それに基づき、実際に平成26年、27年とそれぞれ25％、50％と算入してまいりました。平成28年につきましては、先ほど保険料としては特別区でも4,644円ということでかなり上がるということから、75％の算入は厳しいということがございまして、67％ということで抑えてございます。残りの33％につきましては、その残りの２年間に算入していくということで、平成28年と29年で33％算入していくということになってございます。

　一方、高額療養費につきましては、一部どうしても自己負担を超えた部分を医療給付から出しているという事実も実際にはございます。そういったことから、今後につきましても、なかなかその辺は。それと、一番大きいのは、平成30年度の国保の都道府県化ということで、財政主体が都道府県になります。東京都になるということから、政令基準の原則が高額療養費を保険料に算入するということで、東京都下の市部におきましても算入をしているといったことから、平成30年度に国保におきまして、東京都から納付金ということで保険料必要額を求められた場合に、実際にその額について急に高額療養費を全部入れた額を求められても非常に困る、とんでもないことになってしまうということから、段階的に準備をしているといったような状況でございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、平成30年度で都道府県化した場合に、いきなりその額が入っていると巨大になって大変だという話がありましたけれども、逆に、段階的に入れたとしても、その金額が入って大変な額になるということの裏返しだというふうに思うんですよね。東京都は、こういう形で今までいろいろ一般財源も繰り入れて、なるべく下げられるようにと工夫してきたものも、都道府県化を目指すことによって、逆に、高いほうに合わせてしまうというやり方で、高額の保険料になろうとしているということ自体が、私は大変問題だというふうに思います。多摩地区の国保料もすごく高いということで、たびたび問題になっていますけれども、それに合わせて高くするということではなくて、やはり国民健康保険というのは国民皆保険の基礎になる制度ですから、国の制度としてきちんと支えていく思想が全然国のほうにないということが一番問題ではないかというふうに私は思います。

　毎回予算や決算の特別委員会で資料を出してもらっていますけれども、中央区でも、滞納世帯は、2014年度で6,400人ということで、国保世帯の23％ぐらいが滞納世帯という実態が続いています。国庫負担の率は、2005年には27％ありましたが、2014年度には21％に減っているということから見ても、公費でもっときちんと支えていくという思想がないと、保険料がどんどん毎年上がって、払えない人がどんどんふえていくというふうな実態になってしまうということについて、改めて指摘をさせていただきたいと思います。

　保育園の件は、さっき御説明がありましたけれども、平成23年当時は減っていたのでというお話だったんですけれども、今、本当に待機児童がふえて、なかなか広い場所が確保できないと。本当にオフィスビルの１階のスペースに、あれっ、こんなところにも保育園みたいな形で保育園が開設されていますけれども、先ほど説明があったように、周りに結構緑地もある環境のところで、もっときちんとした保育園として整備できていればなというふうに思いました。園庭もきちんととれるような保育園として整備がこれからももっと進められるように、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。

　次に、後期高齢者の保険料の件です。

　こちらは、１人当たりの保険料でいくと1,404円引き下げということで、先ほど御説明あったように財政安定化基金211億円のうち145億円を取り崩して、保険料が上がらないように、抑制のために使うというようなことも含めて、保険料全体としては、モデルケースによっては上がる人ももちろんいるんですけれども、全体としては１人当たりの保険料を下げるということは、国民健康保険料と比べるわけではないですけれども、こちらはいろいろ努力している面もあるのかなというふうに思いました。

　いただいた資料を見ますと、モデルの世帯構成で４と６のところが均等割が大きく減額になっている数字になっていますけれども、これは新しく均等割の軽減割合として５割、２割を入れたことによる軽減ということでよろしいのでしょうか。もう一度御説明をいただきたいということと、こういうふうに軽減の制度を実態に合った形でやっていくということが大変重要だと思いますが、これからは、今まであった特例の廃止によって、来年からまた保険料がばんと上がるというような報道もありますけれども、この辺の見通しについても御説明いただけたらと思います。

○鈴木保険年金課長
　初めに、保険料の関係でございます。

　今、委員御指摘のとおり、５割、２割の軽減がふえたといったことから、そのようになってございます。

　また、平成28年、29年、特に29年から国の後期高齢者医療制度の改正でございます。それにつきましては、今のところ、激変緩和を十分とるという情報だけがございまして、なかなかその具体的な中身がいまだに提示されていないといったところでございます。それにあわせて、広域連合からも、自分のところの独自の軽減策につきまして、国の激変緩和に応じて対策をとっていくということを聞いているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　先ほど、高齢者の収入が減っているというようなお話もありましたけれども、年金は下がるし、こういう保険料が上がったりして、手元に残るお金がどんどん毎年毎年減っていくということで、本当にまちの中でも悲鳴が上がっています。特例廃止によって何倍もの保険料になるというような報道もありますし、そういうことにならないように、ぜひきちんとした検討を進めていただきたいというふうに思います。

　最後に、高齢者の生きがいデイルームの件です。

　総合事業に移行するために、区で独自にやっていたこのサービスは終了するということなんですけれども、せっかく十思と勝どきでそれぞれ15名、18名の登録者がいて、利用されているわけなので、この事業自体を総合事業の予防通所介護として継続するということは全然できないことなのか、その点についてお示しいただきたいと思います。

○吉田高齢者福祉課長
　今、生きがいデイルームをやっている施設がありますが、実際、中央区の中に総合事業をやっている事業所が20カ所ございます。民間の活力を生かすという意味で、そういったところを利用していただければ、今実際に生きがいデイルームをやっている場所をまた別の意味で活用できるということから、総合事業をやることで、区の自主事業としてやる意義がなくなります。そういう意味で、総合事業のほうを利用していただけないかということで、今回終了ということを考えているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　そうすると、今の御説明ですと、今の場所で、そういう事業をやりたいという民間の事業者が出てきたら、やるということも考えているというように受け取ったんですけれども、そういうことなのかどうかということと、前回の委員会で総合事業についての枠組みの説明がありましたけれども、今よりも要支援の人への訪問介護や通所介護の報酬は低くなるわけですよね。下がったものになるということで、事業所としては、実入りが少なくなるわけなので、そういう意味では、そういう人を受け入れない、なるべく実入りのあるような事業として展開したいというようなことにもなってしまうのではないかという心配があります。今のところ、総合事業にかなりの事業所、今、訪問介護などをやっている事業所はほとんどそれも受け入れるということで、受け皿としてできているのかどうか、その辺についてもあわせて伺いたいと思います。

○長嶋高齢者施策推進室長
　こちらは、そもそも最初に介護保険サービス以外の方を救おうという形で設置されたと申し上げました。その関係で、実を言いますと、ここのお近くに住んでいない方もこちらのほうに通われておりまして、また同時に、そういった事情でございましたもので、送迎費については取っていないんです。ですから、先ほど１回当たりの単価は上がるのかという質問で100円ぐらい上がりますと。それは送迎をやった場合、100円ぐらい上がってしまうんですが、実際は、送迎がないと大体とんとんぐらいという形になります。ですから、今回、もともとこういった方に対する事業がないから、送迎も含めてやっていたというのがこの事業の組み立てになっているんです。今回、総合事業ができて、20カ所程度区内にあるわけですけれども、いろいろなタイプがありますので、近ければいいという問題ではないんですが、そういったところに行ければ、送迎を使わないで歩いて通える方もいらっしゃるということで、まずそちらを終了ということでお話をさせていただくということでございます。

　それと、あのスペースを使って通所介護事業所ができるかできないかということになれば、それはスペースがあるわけですので、やる方がいれば、それはやるという形になりますが、ただ、これと同じスキームという形には当然なりませんので、要支援者、要介護者も含めた形で多分経営するというような形になろうかと思います。また、実際、需要に応じてですので、今現在20カ所あって、そんなにぎちぎちになっていると我々は考えておりませんので、その中でそういった新たな事業所ができると過当競争にもなりかねないということもございます。ですから、そういったものも含めて、利用者の方に関しては、今のところで行けそうなところ、あるいはこっちのほうがいいねというところがあれば移っていただくというような形でいきたいというふうに考えています。

　以上です。

○生田介護保険課長
　４月から移行します総合事業の受け皿についてのお尋ねでございますが、実は、平成27年４月の時点で27年３月31日までに東京都の指定を受けている事業所は、総合事業が始まれば自動的にみなしの指定がかかって、サービス提供事業者になります。中央区でいけば、27年４月１日以降に東京都の指定を受けている通所の介護事業所が２事業所ありますが、それ以外の事業所は全て総合事業の受け皿として、みなしの指定が自動的にかかるところでございます。ただ、区として、今後広めていきたいなと考えているのは、訪問の緩和型のサービスの事業者の担い手をどんどんふやしていきたいと考えているところでございます。こちらにつきましては、今現在、区外に事業所があって、以前、区民の方が利用されていた事業所がありますが、そこの事業者さんからは、緩和型について中央区の事業の担い手にはなるつもりはありませんといった事業所が３社ほどありますけれども、そのかわりと言ってはなんですが、現在、介護のサービス提供をしていない、清掃などの家事援助サービスをやっている民間の事業所のほうから、訪問サービスについて参入したいんだけれども、話を聞かせてくれということで、今、数社と協議をさせていただいていますので、基本的にはそういった介護以外の事業者さんもどんどん参入していただけるように、いろいろお声がけをさせていただきたいというふうに考えているところでございまして、受け皿として、まずは大丈夫だというふうに考えてございます。

　以上です。

○小栗委員
　受け皿としては、みなし指定ということで自動的に移行するようなお話でしたけれども、事業者としては、今までよりも報酬が低くなるわけですよね。そういうことで、今、介護の事業所自体もやっていけないということで閉鎖しているところも全国的にはあるというふうに聞いていますけれども、そういうことで受け皿が減ってしまうことも考えられますし、利用者にとっても、そういうサービスに移行するのが、その方にとっていい場合もあるし、今までどおりのほうがよかった場合もあると思うので、その辺はきちんと希望に沿った形でできるようにやっていただきたいということを要望して終わります。ありがとうございました。

○渡部（博）委員長
　では、理事者報告に対する質疑については終了したと思いますので、議題、福祉及び保健の調査について質問のある方、お願いします。

○小栗委員
　１点だけ伺います。

　今、貧困と格差の拡大、特に子供の貧困が社会的な問題にもされています。６人に１人が貧困ライン以下ということも言われていますし、特にひとり親家庭では半数以上が貧困ライン以下というような実態も報告されています。働く若者２人に１人が低賃金、不安定な非正規雇用というような状態も広がっているという中で、区として、子供の貧困の問題などの実態をどういうふうに把握しているのか伺いたいと思います。

○山﨑子育て支援課長
　今、委員お話がありましたように、子供の貧困の場合、大きくクローズアップされるのがひとり親の問題でございます。ひとり親家庭の貧困につきましては、毎年ではなく５年に１度程度、ひとり親家庭の調査を行っております。これは児童育成手当を受けていらっしゃる方、児童育成手当を受けられている数がひとり親の方が一番多いということで、ひとり親で手当を受けられている方に対して悉皆調査として行っております。近年では平成25年に１度行ってございます。これは、子ども・子育て支援事業計画とあわせて調査を行ったものでございまして、子ども・子育て支援事業計画のほうでも中身を少し挙げさせていただいておりますけれども、そういう形である程度、ひとり親については、年収300万円以下の方が半数以上、６割、７割を占めている状況というのは確認できておりますので、そういった中で、どのように支援策をとっていくかということは、国も子どもの貧困対策法に基づいてさまざまなものを平成28年度の予算に盛り込んでおりますので、今後、国の動向を注視し、区としても、そういったところで何らかの支援策を考えていきたいというふうに思っているところでございます。

　以上でございます。

○小栗委員
　今、御答弁にもありましたけれども、2014年３月に報告書として出されているひとり親家庭のデータを見ますと、年収200万円未満が43％、300万円未満がちょうど７割ということで、なかなか年収としても厳しいという実態もあると思います。しっかりした対応をとっていただけるよう要望して終わります。ありがとうございました。

○小坂委員
　まず、お伺いさせていただきたい点は、園医の質の担保についてです。

　現在、中央区医師会が担当しているところの園医は、認可で24園、区立、私立、認定こども園と、京橋地域、月島地域に24園ありますが、そこにおいて小児科医が担当しているのが24園中11園で46％、小児科以外の内科医等が担当しているのが54％というところで、園医、小さな子供を診るのに当たって、内科医、外科医等が診ているという状況にあります。そこからすると、私も小児科医の一人なんですけれども、我々小児科医、園医の質、園医活動の質のレベルを上げるために、例えば日本外来小児科学会とか日本医師会とかが小児科医の集まりの際に行う園・学校保健勉強会とか、学校医も園医も同じなので、それらを含めたスキルアップの機会を持っているところなんです。このように、小児科医でさえ、園医の質を上げるために、このように努力しているんですけれども、内科の忙しい先生方がそれらのスキルアップをする場がなかなかない中でやられているというところで、園医の質の確保をどのようにしているのかというところがお伺いしたい点です。

　なお、平成27年第４回定例会の平成27年11月24日、第三質問者への回答で園医は全員小児科医が担当されているとの御答弁がありましたけれども、これは事実誤認であって、私の言った統計が正しいと考えております。

○山﨑子育て支援課長
　今、委員御指摘もございましたが、基本的に、園医につきましては、中央区医師会、日本橋医師会の両医師会にこちらからお願いをして推薦をいただくという形をとってございます。当然のことながら、その中で小児科医を含めて、小児科医を中心にお願いをしているところでございます。

　質の確保をというところでございますが、当然、それは医師会の中でそういった形で取り組まれるのが筋であろうというふうに思ってございます。基本的には内科医がやられるということで、小児科医というのは、その枠組みの中でさらに小さなお子さん、乳児も含めて診られることを専門的にされているお医者さんということで認識しておりまして、こちらのほうとしては、できるだけそういうお医者さんをということで御依頼しているというところでございます。ただし、当然のことながら、保育園ですので、医師会等から推薦をいただき、こういう方でということでお話があって御協力をいただいておりますので、そういった点については、きちんと責任を持っていただいているというふうに区としては認識しているところでございます。

　以上でございます。

○小坂委員
　小児科医でさえ、園医のレベルアップをどのようにするかというところは勉強会でも学術集会でも話題になっているところであり、自分たちで自己評価をしようという取り組み、山口県等は、園医の活動記録手帳をつくって自己評価して、それを医師会がチェックするという仕組みを持っているんですけれども、どうしても自己評価になってしまっております。第三者的な評価ができないかというのが、我々小児科医のもう一つ越えるべき壁でもあり、自分もここから先はイメージがないのでありますけれども、きちんとなされているかというところの評価をできれば、区が第三者評価的なもので園医のスキルアップをしていただければと考えるところであります。要望ですので、また一緒に考えていきたいと思っております。

　次に移らせていただきます。

　発達促進保育事業というふうなものは、今、区でそういう事業自体は用意していると。心身に障害のある児童の健やかな発達のために、保育園では保育に欠ける児童以外に、クラス定員にあきがある場合、集団保育が可能な、保育に欠けない児童についても発達促進保育を行っていると。障害児保育の名称を変更して、それらを行っているということなんですけれども、結構この事業はいいなとは思うんですが、この利用実績等がわかれば教えていただきたいというのが１点あります。

　それと、今、インフルエンザが非常にはやって、園なり学校なりが学級閉鎖とか大変な状況なんですけれども、どれだけの人がインフルエンザ等で休んでいるかとか、他の感染症で休んでいるかどうかというのを逐一区が情報収集しているという欠席者情報収集システムがございます。学校なり園なり、ここでは学校の話はできませんので、園なりの欠席者情報収集システムの所管は保健所でいいのかどうかという確認をさせていただければと思います。

○山﨑子育て支援課長
　発達促進保育の実績でございますけれども、手元にあるのが11月末現在ということでございます。平成27年度については、発達促進保育として、受けている方は保育園で15人ということになってございます。歳児別に見ると、１歳が１人、２歳が１人、３歳が２人、４歳が３人、５歳が８人というような形で発達促進保育の実績が出てございます。それ以外に、巡回相談ということで、気になるお子さんについては巡回相談を行っているんですが、この方が162人ということでございます。ただ、基本的には、今のところ、保育園、待機児童がいる状況ですので、今年度については、保育の必要がないお子さんというのはお預かりしていないと。今のは、保育の必要があるお子さんを受けて、なおかつ発達促進の対象になっている方ということでございます。

　それから、欠席者の保育園サーベイランスでございますけれども、欠席者情報収集システムについては、今のところ、子育て支援課が担当して、保育園の認可園を中心に情報を収集しております。

　以上です。

○小坂委員
　保健所の関与はどんな感じなんでしょうか。

○杉下健康推進課長
　保育園の欠席者サーベイランス情報システムについては、保健所のほうでも毎日見させていただきまして、感染症のサーベイランスというプログラムですので、そちらの集計データを解釈して評価して、アクションが必要な方に情報提供をするということで、子育て支援課の担当者と違う視点でコメント等も入れさせていただいているという状況です。

　以上でございます。

○小坂委員
　今、インフルエンザとか感染症の対策がすごく大事で、国立感染症研究所からは定点で報告があるんですけれども、その報告は１週間遅いんです。この欠席者情報収集システムはリアルタイムで感染発生の状況を把握することができますので、この情報をもっと積極的に医療機関に広く公開し、医療機関というクローズな中では公開するという考え方を持っていただければと思います。このあたり、学校においても、欠席者情報収集システムを使っていると思いますので、小学校、幼稚園、これに関しては、また予算特別委員会等でも議論させていただければと思っているところであります。

　これも、時間がないので要望させていただきますけれども、担当の障害者福祉課がいないところですが、障害者差別解消法が４月１日から施行になります。１月18日に自立支援協議会におきまして、合理的配慮ができない職員においては懲戒処分をするべきかどうかというところについて、副会長、また他１名の委員からも意見が出て、非常に大きな議論になったところでございます。もちろん、このようなネガティブな懲戒処分などを入れることによって合理的配慮をするという区の職員がいるというのはおかしな話ではありますけれども、そのような懲戒処分を入れるかどうかにおいて熱く議論されたところなので、このあたりの検討は重々やっていただければと思っているところであります。外側から見られますので、よろしくお願いします。

　以上です。ありがとうございました。

○渡部（博）委員長
　それでは、議題についての質疑も終了したと思います。議題、福祉及び保健の調査については継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡部（博）委員長
　ありがとうございます。

　それでは、長時間御苦労さまでございました。

　福祉保健委員会を終了させていただきます。

　ありがとうございました。

（午後3時12分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
電話：03-3546-5559