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平成28年 予算特別委員会(第2日 3月10日)

1.開会日時

平成28年3月10日(木)

午前11時 開会

午後4時21分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 染谷 眞人

委員 石島 秀起

委員 礒野 忠

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 堀田 弥生

委員 志村 孝美

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 森谷 歩美

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 原田 賢一

議長 鈴木 久雄

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

笠井書記

鎌田書記

川口書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成28年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前11時 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより予算特別委員会を開会いたします。

 では、開会に際しまして、私より一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より挨拶を願います。

○鈴木議長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 次に、区長より挨拶を願います。

○矢田区長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 次に、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
 まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 ここで、委員各位に申し上げます。

 先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成28年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。

 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は1会派2名まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。

 なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。

 さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。

 ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。堀田弥生委員並びに森谷歩美委員にお願いをいたします。

 また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。

 理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いいたします。

 さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。

 続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださいますようお願いいたします。

 なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際申し入れをお願いします。

○志村委員
 175件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。

〔議事係長、志村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○松川委員
 50件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。

〔議事係長、松川委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○小坂委員
 14件の資料要求、よろしくお願い申し上げます。

〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○田中総務部長
 早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。

○中嶋委員長
 それでは、まず理事者側から総括説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○礒野委員
 総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願うとともに、本日、東京都平和の日に際し、黙禱を行いますので、午後0時55分に参集されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時の委員会の再開に先立ちまして、黙禱を行いますので、午後0時55分に御参集願います。

 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたします。よろしくお願いします。

 それでは、暫時休憩いたします。

(午前11時50分 休憩)


(午後1時1分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました5点について、席上に配付いたしました。

 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○瓜生委員
 それでは、歳入について質問をさせていただきます。

 我が国の景気は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要と、その反動等の影響を受け、回復力に弱さが見られる局面があったものの、雇用、所得環境の改善傾向などの好循環の動きが続く中で、緩やかな回復基調が続いています。今後も、個人消費や設備投資が持ち直し、好循環の拡大や成長力の拡大が期待されます。一方、地方の自主財源である法人住民税の一部国税化、さらなる引き下げを進める方向性が示されている法人税や、平成29年4月から再度税率引き上げが予定されている消費税の景気への影響など、地方公共団体を取り巻く環境は予断を許さない状況と言えます。

 このような中、本区は、働き盛りの世代を中心に定住人口の増加が続き、平成27年7月には14万人を突破し、今なお増加をし続けています。また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会や、その後の区内全体の良好なまちづくりに向けた課題、さらには平成28年11月に決定した築地市場の豊洲移転による影響など、これまでにない新たな局面を迎えています。こうした社会環境の変化を十分に踏まえながら、多様化する子育てニーズに対応した総合的な子育て支援、教育環境の整備、70歳就労社会の実現や、介護を初めとする高齢者施策の充実、災害に強いまちづくりや、環境と共生する都市空間整備に関する推進など、より質の高い、快適な都心居住の実現に向け、区政を前進させていかなければなりません。その上で、区民の皆様から信頼され、中央区に住んでよかった、中央区に住み続けたいと思っていただけるような魅力ある中央区を目指すには、健全かつ弾力性のある持続可能な財政基盤の堅持が前提となり、そのためには、今まで以上に効果的・効率的な財政運営を図っていくことが必要であると考えます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 本区が快適な都心居住のための基盤整備に重点を置いた成熟した都心として、未来に向けた転換期に備える予算と説明している来年度予算の歳入について、大きな視点から、考え方をお示しいただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 新年度予算につきましては、委員御紹介ございましたように急激な人口増加ですとか、4年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会あるいは築地市場の豊洲移転など、区を取り巻く環境が大きく変容しているということを踏まえまして、成熟した都心中央区の未来に向けた転換期として、快適な都心居住に不可欠な基盤整備に重点を置き、各種事業の充実強化を図ったところでございます。その結果、一般会計の財政規模でございますけれども、対前年度比で4.5%の増となる950億1,000万円ということで、6年連続して財政規模が大きくなっているという状況でございます。

 歳入の観点という質問でございますけれども、40億円強の増加をした財政規模に対して、どういった財源として賄って歳入と歳出をバランスよく保っていけるかというところがポイントかと思います。

 幸いにしまして、人口増に伴います納税義務者数の増等もございまして、比較的、最近の本区の歳入環境はある程度の増収が見込めるということでございますけれども、今回その財源対策について個別具体に申し上げますと、まず一般財源ということで言えば、今申し上げました基幹的な歳入でございます特別区税ですけれども、納税義務者数が4,600人ほどふえるということで、前年度比5.3%増となる255億8,000万円ほどを計上させていただきました。

 また、歳入のもう一つの根幹であります特別区交付金でございますけれども、こちらも、近年、私どものほうの人口増に伴いまして、いわゆる基準財政需要額がふえているということから、近年、交付金が増加傾向にございまして、こういった実績ですとか、区長会から示された来年度の財政フレームを勘案しまして、今回、17億円増の137億円を計上できたということでございます。これによりまして、一般財源の合計でございますけれども、前年度比7.2%増となります562億9,000万円を計上したということです。

 また、特定財源につきましても、今回、豊海小学校の改築の区債発行が減ということになりまして、特別区債が、45億円ほどでございますけれども、大幅減ということになっている一方で、人口増に伴います子ども・子育て関連経費ですとか、市街地再開発助成などに伴う経費の増に対する財源として、国庫補助あるいは都補助等がかなり大幅に増収となる見込みでございまして、こちらを合わせまして38億円増の193億円ほどを計上させていただいたということでございます。

 また、3年に1度行っております道路占用料等々の改定がございまして、今回、改定の幅をちょっと変えまして、これによりまして、使用料及び手数料につきましても6億円ほどの増加が図られるということで、特定財源の合計も387億円ほどを計上させていただいたということでございます。

 こういったことによりまして一般財源もふえてございますし、また、違った観点から言えば自主財源のほうもふえているという形でございます。そういったことから、今回、歳入と歳出、一般財源等々の増加により、こうした歳入の見積もりになりまして、財政規模が40億円強膨らんだ中においても、バランスのとれた予算編成ができたものと受けとめているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 るる御答弁ありがとうございました。バランスのとれている財政収支であるということが一番大事な点だと思います。

 続いて、その中においても、先日の新聞報道で見たのですが、23区の予算案が出そろい、過去10年間で最大の計3兆6,031億円となったと。財政調整基金の積立額が、借金に当たる区債残高を上回ったのも特徴だと。都心区の健全財政ぶりが顕著になったとあり、本区に対する論調は、区債残156億円で、財政基金が160億円と拮抗していると。区内の出生数がこの10年で500人から約2,000人に4倍にふえた結果、小学校の教室不足、改築費もかさみ、都心区では最も厳しいとあります。

 そこで、お尋ねをします。

 地方自治体の財政規模は景気動向に左右されやすいと言われておりますが、特別区全体や都心区の予算と比較した本区の予算の状況を、あわせてここでお聞かせをいただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 特別区と比較しての予算ということでございますけれども、まず今回、23区の平成28年度当初予算でございますけれども、総額が3兆6,030億円ほど計上されてございます。こちらは、前年度と比べまして4.0%の増ということで、内訳を見ますと、23区全ての区で増加をしているという状況でございます。全般的に言えると思いますけれども、各区とも、人口増加に伴います行政需要への対応ですとか、あるいは納税義務者数の増に伴います区民税の増収などを反映した予算になっているのではないかと認識しているところでございます。その中で最も増加率が高いのが品川区でございまして、11.2%の増となってございます。2番目が千代田区の11.1%、3番目が世田谷区で7.4%、その中で、4.5%増の本区につきましては、9番目に位置してございます。

 各区の予算を新聞報道等でも眺めてみましたけれども、今言った1番目の品川区が大きく伸びた要因としまして、駅前の再開発に対する補助金が大きく影響したというような記事になってございました。また、2番目の千代田区につきましては、子育て施策の充実ですとか、投資的経費の増加によるものというふうに新聞では発表されております。このように増加率の高い区の中身を見ますと、本区と同様の課題に直面していることがうかがえるのかなと考えてございます。

 今、委員のほうから、また違う新聞記事で、基金残高あるいは区債残高の記事のお話がありました。千代田区、港区など都心区の中でも中央区は厳しいということでございます。直近のデータが平成26年度の特別区決算状況でございますけれども、こちらを比較させていただきますと、標準財政規模に対します基金の比率でございますけれども、本区は105.7%ということで、健全性が高いほうから数えまして5位でございます。同様に、区債の比率でございますけれども、こちらは24.3%ということで、こちらも健全性の高いほうから数えて10位ということで、いずれも23区の中で上のほうに位置している状態になっております。基金残高あるいは区債残高だけをもって健全性がどうだと言うのはなかなか難しい面もございますけれども、今申し上げましたデータからすれば、決して厳しい状況ではないのかなというふうに受けとめているところでございます。

 ちなみに、先ほどの新聞の記事で対象となっていた都心区の千代田区と港区でございますけれども、今言った数字、両方とも1位と2位は千代田区と港区でございまして、千代田区、港区に関しては秀でているのかなというふうに受けとめているところでございます。

 また、区によりまして特性が異なりますことから、課題もさまざまでございまして、それぞれの区がそれぞれなりに施策を展開しているということで、今回、本区の予算では、先ほどから申し上げていますように、快適な都心居住に不可欠な基盤整備に重点を置いたというところでございます。今後、法人住民税の国税化ですとか、歳出面でもまた行政需要がふえていきますので、区財政を取り巻く環境は決して楽観視できるものではございませんけれども、健全性を維持しながら、最重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。

 新聞記事を見ると、新聞というのは、どっちかというと、人の注意を喚起するというか、不安をあおるような側面の書き方をする新聞社もありますから、今、企画財政課長のおっしゃっていただいたことを聞いて安心しました。私の説明の仕方も余りよくなかったのかもしれないんですけれども、都心3区に比べたら、やはりちょっと劣るという部分なので、練馬区だとか、区を挙げてはいけないのかもしれないですけれども、都心周辺部の区に比べたら、本区のほうが健全財政で、その分の不安感は少ないのかなというふうに理解していますので、引き続き、収支のバランスに気をつけた財政運営をしていっていただきたいなというふうに思います。

 そしてまた、今お話にもあった一般財源の中でも本区の財源は一定の弾力を持っているので、しっかりと東京の中でも、特別区の中でも都心区でございますから、ほかの区をリードするということを深く再度認識していただいて、引き続き鋭意努力をしていっていただきたいなと考えています。

 続いて、経常収支比率について質問させていただきます。

 前回の決算特別委員会でも質問しましたが、特別区平均の経常収支比率は、****によると80.7%だったと。これが直近の数字だと思うんですけれども、ある意味、衝撃的な数字であると思います。この指標は、数字が低ければ低いほど、弾力性のある財政基盤を有していると判断できるということで、70%が適正であると言われた時期もありましたが、権限移譲が進んで自治体事務が加速度的に増加するとともに、行政需要も日々増加する昨今、この適正水準は過去の遺物であると言わざるを得ません。都総務局は、法人住民税の一部国税化や地方法人課税のさらなる不合理の見直しなど、特別区の財源が減少する可能性をはらんでおり、今後の歳入状況は楽観視できるものではないと懸念材料を示したものの、限りなく100%に近い地方から見れば、浮世離れした数値であることは自明の理であると思います。国は常に虎視たんたんと、財源拡充のため、法人住民税を狙ってくると思われるわけですが、地方創生の錦の御旗のもとに、都の懸念を現実のものとしようとするのが目に浮かんでいます。

 特別区の区長会では、昨年の9月、特別区全国連携プロジェクトを立ち上げ、自治体間連携を通じて23区と地方が互いの強みを生かし、双方の弱みを奪い合うことで自立した自治体経営を目指すのが目的とされていました。その過程では、国が財布を握った上で主導する地方創生を牽制して、ひいては法人住民税を主とする地方財源の一部国税化に反対する同志をふやす狙いもあると思われます。立ち上げから半年近くが経過をしていますが、今現在の取り組みはどのようなものが行われているのか、お示しをいただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 全国連携プロジェクトでございますけれども、言ってみれば東京と地方というか、周辺の市町村が両方ともウイン・ウインの関係になろうといったことで取り組んでいるものでございます。まだ始まったばかりでございますので、大きな動きはございませんけれども、定期的に各区の担当者が集まりまして、どういったことができるのか、また、どういった支援ができるのか、お互いにどういったことをやれば効果が上がるのかといった議論を進めながら、今に至っているところでございます。

 少しずつ動きが出てまいりましたが、例えば荒川区のほうで、北海道の、ちょっと町の名前は忘れてしまいましたけれども、町の方と協議を進める中で、例えば駅前の広場を使って名産物を売る取り組みを連携したりですとか、岩手のほうの雪を都内に運びまして、日ごろ雪に触れることがない子供たちのために、お互い連携して雪で遊べるような空間をつくったりですとか、そういった実績が今のところございます。こういったものをさらに広げていこうということで、区政会館の1階に各市町村の紹介コーナーを設けたりですとか、各市町村と連携するために、23区のそれぞれの適所におきまして各市町村のパンフレット置き場をつくったりといった取り組みをしてございます。さらに、今年度から、そういうプロジェクトをしたことに対しての補助制度が創設をされまして、1個当たり100万円を限度に補助をするという取り組みでございまして、こういったものを本区も活用しながら連携を進めているところでございます。PR的にはホームページを立ち上げまして見られる状態になってございますけれども、来年度以降、今度は、さらにその取り組みを拡大するために、各区の連携状況などをまとめた冊子をつくるですとか、さまざまな取り組みをこれからも展開していく予定でございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。鋭意努力をしている感じが伝わってきて、しっかりと引き続き努力をしていっていただきたいなという部分と、地方創生というのが叫ばれるそもそもの原因をつくったのは国の地方政策であることは言うまでもないと思います。

 ただ、地方の財政状況を考えた場合、特別区、23区が地方と痛みを分かち合わなければならないのは明白であると。理事者の皆様には釈迦に説法かもしれませんけれども、そのあたりの危機感の共有をどのように考えておられるのか。また、23区全体で動かなければいけない問題ですけれども、地方自治の根幹を揺るがすような問題ですから、我が区としてはどのように対外的に区民の方にもPRをしていくのか、アピールをしていくのか、その辺についてもお話をお聞かせください。

○濱田企画財政課長
 本区につきましても、従前から、例えば友好都市である東根市を初めとして、さまざまな市区町村と連携というか、交流を進めてきたところでございます。今後、こういったものをさまざまな場面でPRをしながら、またさらに、本区にとっても、相手方の市町村にとっても利益を生むような形で、先ほど申し上げました補助制度等も活用しながら取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 続いて、本区において経常収支比率は、扶助費など義務的経費のように容易に識見することが困難な経常収支的経費に、特別区税、特別区交付金など経常一般財源からどの程度充当されているかによって、財源構造の弾力性を測定しようとするものであって、歳入構造と歳出構造をリンクさせた総合的な指標であると思います。バランスのとれた財政運営を行うには、臨時的な経費に充当できる一般財源を二、三十%確保していくことが望ましいという考えから、この比率の適正水準は一般に70%から80%と言われています。したがって、この比率が高いほど、新たな区民ニーズに対応できる余地は少なく、財政が硬直化しているということになります。

 本区の経常収支比率は、平成26年度のデータで78.3%でした。過去数年の23区平均と比べても、極めて健全な財政規模を維持していると言えましたが、区債残高と財政調整基金が拮抗しているという新聞報道がありましたけれども、現在の財政状況に対して、本区は将来に対する考え方をいかにお持ちか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 経常収支比率につきましては、今、委員から御紹介ございましたように、平成26年度決算で78.3%ということで、2年連続して適正な範囲の水準におさまっているという状況でございます。実は、平成23年度には最近のピークとなります83.8%という数字がございまして、これをピークとして3年連続して減少してきているわけです。

 今後の動向というお尋ねでございますけれども、分母となります経常一般財源は納税義務者数の増加に伴います特別区税の増収が見込めるということがありますけれども、一方では、分子となります経常的経費の充当の一般財源のほうも、人口増に伴います扶助費等の増が見込めることから、この分母と分子のバランスがどうなるかが、結局、数値にあらわれてくるわけでございます。今までの傾向からすれば、やや下がりぎみということではございますが、今の推測で申し上げますと、大きく健全化のほうに向かうことはないかなというふうには思っています。ただ、逆に、大きく下がることもないということで、年度によっては多少上下するかもしれませんけれども、基本的にはほぼ横ばいで推移していくのかなというふうに見込んでおります。

 いずれにしましても、歳出の抑制ですとか、歳入確保の強化に努めまして、一般財源のほうを弾力的に活用していきたいという、当然、これが重要な点でございますので、適正範囲の中で推移していくように努めていきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。適正な数字の中にあるということですけれども、余りデータと数値とにらめっこで一喜一憂するのもどうかと思いますが、そういった意味では、前回、決算特別委員会のときの答弁でも同じことを聞いたかもしれませんが、そのときは本区も基金に余裕があったので、心配をするような状況ではないよという企画財政課長の御答弁をいただいて大きく安心をしたところです。現在、いろいろ需要のほうが増加をしていて、基金の取り崩しもある中で、安心して大丈夫ですよというふうに、答弁として捉えて構わないということでしょうか。

○濱田企画財政課長
 基金、区債に関連した財政運営ということでございますけれども、基本計画2013の策定のころにしました計画と、今、大分変わってきてございます。本の森ちゅうおうを将来の中長期的視点といたしまして先送りしてきて、その時点では、ある程度見込みも立てて、数字も積み上げてきたところですけれども、今後、来年度予算で新しく計上いたします阪本小学校の改築ですとか、あとは将来、2020年オリンピックの後のいろいろな施設需要あるいは行政需要に対します財政需要の増加が流動的な部分がございまして、今、実はオリンピック後の見積もりがなかなか立てにくいといった状況でございます。

 そういったことを前提として、オリンピック後の行政需要がどうなるかというのを別にすれば、委員から言われましたように、今のところの推移では基金残高あるいは区債残高、またさまざまな歳入の見込み等を勘案しますと、健全財政というのは全く問題なく維持していけるというふうに見込んでいるという状況でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。どの施策にも言えることかもしれないんですが、オリンピック以後どうなるかわからない。これは本当に誰しも未来を予知することというのは難しい部分もあると思います。だから、日々、皆様も、私たちもそうなんですが、緊張感を持って仕事をしているということのあらわれだと思うんですが、ぜひともそういったことに注意を払って、歳入歳出の構造を常に意識をして仕事をしていただければと思います。

 続いて、特別区民税等の収納率向上についてのお尋ねをいたします。

 今回の予算では、特別区民税が6.2%と伸びを示していますが、単純に人口増による労働者人口、すなわち納税義務者数の増加であることが主たる要因でありますが、全体的に見て、どのように分析をされているのか、いま一度お答えをいただきたいと思います。

○佐野税務課長
 特別区税の伸びでございますけれども、主に特別区民税が大きく伸びているところでございます。12億9,900万円ということでございます。

 この要因といたしましては、主に、委員のおっしゃるとおり、納税義務者数の増によるものが大きいところでございます。具体的には、4,650人ふえまして、9万35人となっているところでございまして、この納税義務者の増による増収効果として11億円、そのほか、今回、収入歩合を0.5ポイント、97から97.5に見直したことがありまして、1人当たりの平均負担額は変わらないのですが、収入歩合を上げた分、約1億円の増があったというところで12億円、そのほか、滞納繰越分、こちらもこれまで25%の収納率を見込んでいたんですが、平成28年度につきましては25%ということで、こちらが7,000万円の増というような見込みでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございます。人口がふえているということで、いい面もあるんですが、滞納という側面も出てきてしまうということが率直な感想だと思います。税の負担の公平性や受益者負担の適正化の観点から、滞納の実態を正確に把握することは非常に重要なことであると思います。

 そこで、まず滞納者の実態と滞納額、また1人当たりの滞納額についてお聞かせをいただきたいと思います。それとともに、所得階層別の滞納状況をお聞かせください。また、特別区民税の課税標準額の段階的納税義務者数の過去5年度の推移をあわせてお聞かせいただきたいと思います。これはリンクしてくる問題だと思うので、よろしくお願いをいたします。

○佐野税務課長
 まず、滞納額でございます。滞納額につきましては、平成27年度におきましては、約17億4,700万円となってございます。

 滞納者の実態でございますが、それぞれ滞納の事情がございまして、幅広く滞納されてございます。ただ、やはり傾向としては、10万円未満の少額滞納の方が約8割以上を占めるというようなところでございます。

 それと、すみません。1人当たりの滞納額は集計しておりませんので、少々お待ちください。

 課税標準額のほうから先に申し上げますと、過去5年、平成22年度から平成27年度を比較させていただきますと、課税標準額別に200万円以下と200万円から700万円、700万円を超える額ということで3段階に区分いたしまして、全体の傾向としては、低額の人数が減って、より高額の人数がふえているという傾向がございます。平成27年度の構成比でいいますと、200万円以下が3万2,234人で40%、200万円から700万円以下が3万7,153人で46%、700万円を超える額の納税義務者が1万1,352人で14.1%になってございまして、全体の傾向としては、低額から高額のほうに1ポイントから2ポイント程度、人数の構成比がシフトしているというような状況でございます。

 それと、1人当たりの滞納額が幾らかということでございますけれども、年代によっても違います。例えば、20代ですと7万2,000円、30代ですと16万円、40代ですと18万円、50代ですと24万7,000円というふうに、年齢が上がるに従って、平均滞納額もふえるという傾向にございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 今、おのおのデータを示していただきまして、ありがとうございました。実態として、税務課長からの御答弁の中で、少額の滞納が多いという、何をもって少額かということもあるかと思うんですが、少額の滞納が多いということで、中央区は、課税所得として中堅所得者と所得の低い方が分布の大部分を占めているという中で、収納率向上の質問をさせていただいています。

 少額の人に早目のアプローチをすることによって、未済や不納欠損になる率が少なくなってくるというのは、普通に考えてもそうだと思うんですけれども、そのあたりに対して、どのようなアプローチをされているのか、お答えをいただきたいと思います。

○佐野税務課長
 滞納への早期対応ということでございますけれども、これは平成25年度から始めていることではございますが、まず納期限が来ますと、1カ月後に督促状を発送するところでございますが、その督促状の発送をする前に、2週間程度の期間をかけて、未納の方に対して電話でお知らせをする。ついうっかり忘れている方などに対して、気づきの機会を与えるというようなこともあります。それと、払えない方がいらっしゃった場合には、納税相談ということで、そちらのほうで分割納付の約束とかをしてもらう。そういった形で、早期に滞納が発生しないような対応をしているところでございます。

 以上でございます。

○瓜生委員
 今、御説明をいただきましたけれども、逆に、微増でありますけれども、滞納している人が人口増加に伴ってふえているわけですよね。ここ何年か、本区は人口がふえているわけですけれども、その方法で督促をされたり、収納率向上に努めていることは大変よくわかり、現場の方には御苦労をいただいていると思うんですけれども、そのアプローチによって、結果、どうなのか。また、新たなアプローチの仕方を考えなければいけないのか。今、どの段階にあるのか、お答えをいただきたいと思います。

○佐野税務課長
 やはり最初の電話での納税案内では、ある程度納付される方は限られますので、最終的には、督促状の後、催告書、財産調査をした上で、場合によっては差し押さえということもございます。まずは滞納者の方に事情をお聞きすることが大事でございますので、そういったアプローチをした上で、事情をお伺いして、場合によっては分割納付相談あるいは執行停止、そういったことも見据えながら対応してまいりたいと思っております。

 以上でございます。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 例えば、同じ20代で同じ額の滞納額があったとしても、個人個人によって、生活環境も違いますし、家計的な負担を担っている場合もあったり、事情が違うと思いますので、一人一人に寄り添った形で督促業務、徴収業務に徹していただきたいと思います。私が今質問しているのは、もっともっと徴収を厳しくしろ、督促を激しくしろと言っているのではなくて、やはり根本的には、払いたくても払えない人と、払えるんだけれども払わない人、これはしっかりと枠組みを決めて、違うんだという認識のもとに、しっかりと徴収に当たっていっていただきたいなということをお願いしたいと思います。

 次に、使用料の問題です。

 税、保険料も何でもそうですけれども、住宅使用料とか駐車場の使用料だとか、おのおのあると思います。その部分について、収納率向上の対策について改めてお伺いをいたしたいと思います。

○平野住宅課長
 住宅の使用料の取り組みでございます。

 住宅の使用料につきましては、まず1カ月目の段階で督促状を出させていただいているところでございます。また、1カ月目の滞納分がお支払いいただけないまま滞納月数が2カ月目に入った段階で、まだ払われていませんよという形の督促状を出させていただいています。その督促状の納付期限が過ぎてもお支払いいただけない場合については、職員が住宅を訪問させていただいて、お話をさせていただく。行っても必ず会えるわけではございませんので、会えなかった場合については、玄関のドアポストに呼び出し状を入れさせていただいて、何にしても連絡をくださいということをお伝えしている状況でございます。その後、滞納が3カ月以上になってしまった方につきましては、これは今の呼び出し状の方々も一緒ですけれども、区役所のほうに来ていただきまして、誓約書を書いていただくという形になります。その誓約書の中で、どういう事情があって滞納に至ったのか、それから今後の滞納対策、どうやって返していくつもりであるのかというあたりについて御説明をいただいて、誓約書という形でございますので、それを御履行いただくというような対応をしているところでございます。誓約書の履行がされなかった場合については、連帯保証人の方のほうに御連絡をして、対処をしていただくという形で進めております。

 以上でございます。

○望月環境政策課長
 私のほうからは、駐車場の使用料の収納について御説明いたします。

 駐車場の使用料につきまして、大部分の駐車場におきましては、前月までに翌月分を納付していただく形となっておりますので、そういった形で納付していただくことで、平成26、27年については、歳入不足というのはありませんでした。一部の駐車場におきましては、納付をしていただく手続きを、まだ紙ベースといいますか、そういった形でやっているところがございまして、そちらについては、一部歳入不足が発生したところがございます。ただ、こちらにつきましては、督促をしていく、あるいは電話連絡をするという形でお支払いをいただくということはもちろんでございますし、駐車場の利用期限が2年になっておりますが、その次のときに新たにまた申し込むということであれば、まずそれを精算してからの利用という形でお話をさせていただいております。

 なるべくそういったことが発生しないように早期の対応ということでございますが、施設によっては難しいところもございますが、機械的な部分で対応ができる部分がありますので、今後、そういった対応も図っていければというふうに考えてございます。

 以上です。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。

 私はある程度わかっていてお聞きしたんですが、今、住宅課長に御答弁いただいたとおり、きめ細かい対応をされているなと。しっかりと徴収業務をされているという実態を知っていますし、逆にまた、そこで滞納している方というのは、健康福祉の問題も含めて、さまざまな問題をはらんでいる部分もあると思うので、他部署とも連携しながら、しっかりと対応をされているというふうにお聞きしております。

 監査報告書とかを見ても、住宅課の業務に大分厳しい意見を書いていると思うんです。今、大体1,000万円ぐらい滞納額が出ているというお話だったと思うんですが、私は逆に、それだけしていただいても、あえてまた、こうやって指摘をされている以上は、そうならないための対応策を講じ、是正をしていかなきゃいけないというふうに思います。平成26年度の決算と比べても2,000万円ぐらい予算が減っている部分もあると思うので、そこの部分は滞納だったり、応能家賃制度ですから、お住まいの方の経済状況が変化をしてきているとか、さまざまな部分があると思いますが、いま一度意気込みというか、今後このようにやっていくんだよというふうな新たな考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。

 そして、駐車料金のほうも、しっかりとそういうふうに前もって対応して、未収金の出ないような、滞納の出ないような方法をとられているということはよくわかっておるんですが、やはり駐車場の利用料金のほうも決算ベースで見ると2,500万円程度減っているという部分もあると思います。そのあたりについて、どのように考えていけばいいのか、改めてお知らせをいただきたいと思います。

○平野住宅課長
 住宅の滞納の今後の取り組みでございます。

 委員おっしゃるように、歳入の確保というのは非常に大事なことだというふうに考えてございます。これにつきましては、お支払いいただいている方の公平性であるとか、そういったことについても配慮し、きちんとお支払いをいただくということでございますので、先ほども申し上げましたが、払っていただかなければいけないわけですので、滞納している方の状況、払えない理由などをきちんとお伺いして、どうやって払っていくのかというあたりについて、まだまだ引き続き粘り強くやっていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○望月環境政策課長
 駐車場のほうの歳入の不足についてでございますけれども、先ほど一部御説明しましたが、ハードにおいて、例えばバーの設置等によって、前月までに払わないと翌月は使えませんという形に改修できれば、今発生しているような部分というのは防げるところもあるわけなんですが、一部施設によっては、なかなか複合的な部分でハード的に改修が難しい部分もございます。そういったところにつきましては、人海戦術といいますか、早期の連絡・対応、これは駐車場の管理の部門と連携しながら対応しておりますが、早期にそういった対応をすることによって発生を少なくするというような形の取り組みが必要だと思っております。ハード・ソフト両面から、そういった部分に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○瓜生委員
 ありがとうございました。

 駐車場の問題からお話をさせていただくと、区営の駐車場等、区内の駐車場は、民間の駐車場に比べて、はるかに安い金額、条件がいい中で貸し出しをしていると思います。そういった部分もありますので、そこは少し厳しく、しっかりと対応していただきたいなと思います。

 今、住宅課長に意気込みを語っていただいたんですが、本当にそこは現地現認じゃないですけれども、しっかりと職員の方が御自宅を訪問して状況を把握していると思います。この歳入も大事なものですから、必ず払ってもらわなければいけない、しっかりしていただかないとという反面もあるんですが、余りそこだけのマニュアルにとらわれて厳しくしていくと、また違ったひずみも出ていくと思いますので、その辺は臨機応変に対応していっていただきたいなと思います。

 最後に、私自身が大変興味深く思っている問題で、ふるさと納税についての質問をさせていただきたいと思います。

 決算特別委員会のときにも聞いたんですけれども、本区のふるさと納税は大体2億円近くのお金で、控除額、計7,000万円ぐらいの話だったと思うんですが、中央区にとっては、大分税収を取られてしまうような話ですので、素直には歓迎はできないと。私の周りにもふるさと納税をする方がいて、全然そこの出身でもないのに、どんなゆかりがあってやるのと聞いたら、お肉だとか、お米だとか、そういったものがもらえるからやりたいんだと。それで、控除もできるから最高じゃないかと言うんですけれども、ちょっと計算してみて、例えば築地の場外とかへ行って、おいしいものを買った金額と、ふるさと納税で控除される金額のどっちがお得かというと、ほぼ変わらないんですよね。ふるさと納税というのは結構キャッチーなもので、募集をかけてきますから。

 例えば、この前などは本当におもしろかったんですけれども、私たちが子供のころにはやったテレビゲームでドラゴンクエストというのがあったんですが、その生みの親の******という方は兵庫県洲本市というところの出身なんです。ドラゴンクエストのレアなグッズをあげますよということでふるさと納税の募集をかけたら、物すごく、即日で完売をする勢いだったんです。中央区の場合は田畑や農林があるわけではないし、海もあるわけではないので、提供するものに恵まれているところではないんですが、そういった観点から、何か本区もヒントになるのではないかと思いますけれども、ぜひともそのあたりのお話を聞かせていただきたいと思います。

○古田島総務課長
 ふるさと納税でございます。

 先ほど委員のほうから御紹介のあった洲本市のものについては、私も新聞で見たんですけれども、ドラゴンクエストというもので400個用意したものが1日でなくなったと。委員のおっしゃったとおり、完売というような書き方をしているんですけれども、これは売っていたわけではなくて、ふるさと納税ですよね。その返礼品として出したところ、そういう形ですぐにはけてしまったという状況だそうです。洲本市については、その前から、ふるさと納税を募る方法として地元産品、あそこは海が近かったり、山ではフルーツを栽培していたりしますので、結構やっていて相当集めていたんですけれども、今回、一つの話題づくりという話でしょうか、そういう形でやられたということでございます。

 キャラクターを生かした方法については、例えばキャラクターとは言いませんけれども、23区でも豊島区あたりでは漫画のトキワ荘というのがあって、その関連のグッズを出したり、もっと文化的なものになりますと、文京区が森鷗外の関係でグッズを出したりしているというのがあります。私どもも何かそういったものがあれば、利用することは考えていかなくてはいけないのかなとは思っておりますけれども、現在のところは、そういった形で返礼品に頼るのではなくて、お願いしますという形の言い方だけしかしていないんですが、もうちょっと広報の仕方などを工夫しながら、地域振興だとか商業振興あるいは観光とか福祉も含めて、そういった部分に役立てますということを全面に押し出した形で、本来のふるさと納税の趣旨に沿った形のPRをしていきたいなというふうに思っているところでございます。

 以上です。

○瓜生委員
 御答弁ありがとうございました。本当にそうなんですよね。今、総務課長のおっしゃったとおりに、本区に当てはめてみても、今、積極的に本区が使っている制度ではないですけれども、将来的に財政構造がどうなるかとか、歳入をふやさなければいけないという段階で、頭の中で構想を練っていても損はないことだと思いますので、常に地方でどういったものが出ているとか、うちだったらこうするだろうなという意識を持ちながら、歳入確保のためにもそういったアイデアを日々募っていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○田中(広)委員
 一般会計歳入について質問いたします。

 私からは、今後の財政運営という視点から、諸収入、特別区交付金、また特別区民税についてお尋ねをいたします。

 今、審議を伺っていまして、予算案につきましては、歳入と歳出のバランスをとって、おおむね健全性を保ちつつありますといった趣旨の御答弁があったというふうに理解をしております。

 昨年の財政白書を見ますと、最初のところで、これまでにない新たな局面を迎えていると述べられておりますけれども、先ほどの御答弁に少し重なるかもしれませんが、改めて本区を取り巻く環境の変化、どういったところに注視されていらっしゃるのか。その上で、今回の予算案の編成に当たり留意された点につきまして、御見解をお願いいたします。よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 環境の変化ということでございますけれども、当然でございますが、人口増加が急激に進んでいるということで、それに伴いますさまざまな行政需要あるいは施設需要がふえているといった点が、まず挙げられます。そのほか、先ほど来の答弁と重なるかもしれませんけれども、2020年、4年後に迫りましたオリンピックへの対応、さらにその後のまちづくり、あるいは、そうしたことに関連しますけれども、急増するインバウンドへの対応ですとか、さらには80年の歴史に幕を閉じます築地市場の移転に伴う影響ですとか、その後の活用など、こういったものが重なりまして、そういった意味では、今までにない局面という表現も使わせていただきましたけれども、そういった局面を迎えていることから、今回、魅力にみちた新たなステージへ!という形での予算編成にさせていただいたところでございます。

 そういった中で、今回、基盤整備ということに重点を置いたわけでございますけれども、今申し上げましたところでいいますと、ことしの目玉的なものになりますが、急増する保育需要への対応ということで、東京駅前の認定こども園の調査に入るですとか、あるいは食の文化としての築地を継承していくために築地魚河岸を開設いたしますとか、さらには急増するインバウンドあるいは本区のさまざまな魅力をさらに発信していこうということで、京橋に観光拠点となる観光情報センターを設置しますといったことが、今回、基盤整備として重点を置いたところでございます。もちろん、人口増、またさまざまな区民ニーズに伴います対応につきましても、それぞれの事業のところで充実等々を図っている予算編成と受けとめているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 以前、この特別委員会で議論させていただいたときに、たしか平成28年度が一番厳しい局面を迎えるのではないかといった御答弁をいただきました。ここに来るまでに、先ほど御答弁にもありましたとおり、御担当の皆様方は、本の森ちゅうおうの延期ですとか、さまざまな対策をとって平準化させて対応していらっしゃるということは理解はしております。改めて、以前の審議では、ちょうど平成28年度あたりが一番厳しいというお話があったと私は思っておりますけれども、その点、どういった対策をとられたのか、それともどういった現状、御見解をお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。

○濱田企画財政課長
 以前の答弁でございますけれども、平成27年度、28年度あたりがピークになるのではないかといった答弁だったかと思ってございます。やはり一番大きいのが投資的経費でございますので、特に人口急増に伴います教育施設ですとか、子育て支援施設あるいは高齢者施設等の整備に経費がかかるといったところでございます。

 今、私どものほうで思っておりますのが、施設整備ということに関しますれば、築地魚河岸ですとか、複数の学校の増改築が重なりました平成27年度がピークだったのではないかというふうに分析をしてございます。実際問題といたしまして、平成27年度の施設整備の予算が大体140億円ぐらいでございますけれども、28年度につきましては、ほぼ半減してございます。ただ、今回、投資的経費がほぼ横ばいの推移の予算となってございますけれども、それにつきましては、市街地再開発の助成がふえたといったところで理解をしているところでございます。そういったことから、今後、市街地再開発助成の動向によっても多く上下されるところはございますけれども、施設整備という意味に関しますれば、本の森ちゅうおうは、まだどのぐらいの時期から着工するとかというのは決まっていないわけでございますが、新たに出てきた需要として阪本小学校の改築が新規で加わってございます。阪本小学校と、それから本の森ちゅうおう、この辺はこれから5年間の間に着工したとしても、施設整備に関しましては、これからそれほど伸びていくものとは考えておりませんので、平成27年、28年が投資的経費に関してはピークというふうなことが言えるかと思います。

 ただ、先ほどの答弁にもございましたけれども、やはり先が見えないオリンピック・パラリンピックの後の晴海のまちづくりに関しまして、学校を初めといたしますさまざまな施設をどの程度見込まなきゃいけないのか、また、どういった財政負担を伴うのか、この動向によっては、5年後以降につきましては、まだ見通しがわからない部分がございます。それに対しましては、安定的な財政運営をしている中で、基本的には、それに備えて何とか基金のほうも極力温存するとともに、平準化を図りながら行います区債の発行なども活用しながら、今後とも財政運営を続けていくといった考え方でございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 さまざまな御努力で厳しい局面を乗り越えているというふうに理解をさせていただきます。

 今、阪本小あるいは本の森ちゅうおうといったお話もありましたが、これまで議論させていただいた中では、例えば老朽化施設、築40年を超える施設がたしか17棟ほどあるかと思いますが、こういった更新における費用もかかってくると思います。今までどちらかというと、この10年間ぐらいを見越したときに、平成27年、28年あたりが厳しい局面というふうにお話を伺ってきたところであります。そうしますと、これから先、例えば10年先を見たときに、晴海の件は仮にまだ見えないとしても、それ以外は老朽化施設の施設整備も含めて、それなりに対応できるということで理解してよろしいんでしょうか。もし想定している金額とか、現在見込んでいるものがあったら、お示しいただければと思います。よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 施設整備の経費でございますけれども、基本計画2013の策定時にお示しした規模があるとは思います。たしか何年か前の委員会でもお示ししているかと思いますけれども、基本計画の当初の見込みで申しますと、施設整備に関しましては、前期、平成25年から29年までの5年間で280億円ほど、後期は実は一切かからないといった計画でございます。改修経費が10年間トータルしまして230億円ということで、合計いたしますと500億円強という形の計画でございました。こちらが、本の森ちゅうおうの先送り等もございましたし、また基本計画の策定当時に見積もり切れなかった有馬、日本橋、月島第三小の増改築、こちらは基本計画2013のときには入ってございませんので、こういった要素がプラスになりまして、当然、規模としてはふえる形の見込みをとってございます。

 具体的に実績とこれからの見込みを申し上げますと、例えば阪本小学校60億円ほど、本の森ちゅうおうを120億円ほどというふうに仮定させていただきますけれども、今まで基本計画の前期につきましては280億円ほどの予定だったのが300億円をちょっと超えている実績になってございます。さらに、後期のほうが160億円、これから阪本小、本の森ちゅうおうでかかるということで、トータル建築費が、施設整備のほうは280億円ほどが470億円ほどということで190億円ぐらい伸びているというような状況でございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。何となく、今までは、どちらかというと、これから大変だなという議論がずっと続いていたんですが、今のお話を伺っていますと、大変先まで見越せて、一部、選手村の跡地がどうなるかわからないといった要素はありますけれども、それなりに先がはっきりと見えて、体制が整えられているといった御答弁だというふうに理解しております。何となく、去年の議論とは雰囲気が違うなと感じているんですけれども、いずれにしても、一つのポイントはやはり人口がどう動いていくのか、これが今後の財政、特に歳入を見ていく上では大事だというふうに思っております。

 そういった意味で、一般会計歳入を見ていく上で、人口の推計を新たに実施されたというふうに伺っておりますけれども、この辺がどういった状況なのか。それから、先ほどおっしゃった晴海がまだ見込めない状況ですけれども、その点を含めてでもお示しをいただければというふうに思います。

 それから、施設整備というのは、やはり建築費の高騰というのが大変大きな影響を与えておりまして、これまでも財政御担当の方々は特に悩まれたところだというふうに思っております。現在も建築費の高騰というのは続いているという感じがいたしますけれども、やはりこれも歳入という点を審議する上では重要な要素だと思っておりますので、この点の動向につきましても、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○御郷副参事(都心再生・計画担当) まず、人口推計についてお答えいたします。

 さきの2月9日に第1回基本構想審議会を開催いたしまして、その中で今後の本区の人口推計を示させていただきました。具体的には、平成36年には20万人を超えるといった推計値でございます。この20万人という数字は、今の14万人からしますと6万人ふえるということで、この狭い本区の中でどういった方がどんな形で生活するのかというのが非常に問題でもありますし、興味深いところでもございます。そういった中で、今回、20万人という数字を出すに当たりまして、オリンピック・パラリンピックが来る選手村の推計につきましても、これまでの開発フレームの中での1万5,000人という中から、またさらに情報収集をしながら、より詳細に分析をして推計したものでございます。また、高層マンション等の開発というのが本区の中で非常に特徴的でございますので、そういった開発の中で何人ぐらいの方が住まわれるのかというのも、より精緻に推計したというふうに考えております。

 以上でございます。

○石川経理課長
 建築費の関係でございます。

 5年前の東日本大震災以降、建築需要が急速に高まったということもございました。建築資材がかなり高騰してきたという時期が続いてございました。それから、もう一つは、人件費の問題がございました。毎年労務単価上昇ということで、ここ数年続いてきているという状況がございます。

 傾向としてはそういうことでございますけれども、例えば原油の値段の関係とか、さまざまな要素が絡んできておりまして、なかなか一概には言えませんが、資材のほうについては、今、ちょっと落ちついているという状況もございます。こういった問題につきましては、細かくまた動向を見ていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。歳入の審議に当たっては重要な点だと思いまして、質問させていただきました。

 やはり人口が20万人という数字が1つ出てきたところに当たって、これは大変重要な推計結果だというふうに私は思っております。人口というのは、なだらかにうまくふえていっていただけばありがたいんですけれども、やはりマンションの建ち方あるいはマンションの規模によって、急にふえる年度もあったり、また少しなだらかなときもあったり、そういったときに、やはり行政需要として、わかりやすい例で言いますと、例えば保育所の整備などというのも急にさらに数をふやさなければいけない場面も出てくるでしょうし、学校も、今、こうやって体制を整えていただいていますけれども、ある地域では、もしかしたらまだ足りないかもしれないという状況も出てくる可能性もあるわけです。したがって、人口推計というのは大変重要だと思っておりますし、御担当の方の御努力によって、おおむね健全性を保っている財政ということでありますけれども、やはり引き続き、これまでの経験を通して、しっかり注意をしていかなければならないと私は感じております。

 そういった中で、先ほど御説明をいただいたんですけれども、諸収入の中で1億8,000万円ほど増額している。その主な理由としては、協力金の増だというふうに、たしか御説明があったと思うんですが、少しその辺をわかりやすく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○松村地域整備課長
 協力金の件でございます。

 協力金につきましては、もともと大規模開発に伴う開発の中で協力金を取っているところでございますけれども、平成25年度の市街地開発事業指導要綱の改定に伴いまして、住宅に対して開発協力金を求めているところでございます。こちらについては、25年11月から施行しました。当初は駆け込み需要というところもあって、その後、申し込みも少なかったところでありますけれども、26年の夏ごろからは、一定程度の協力金の協議が徐々に調ってきたところでございます。

 協力金の受け入れにつきましては、建物が竣工するころに歳入として入ってくるということでございますので、平成25年に契約した建物が27年、28年と徐々にふえてきているところでございます。27年度の予算は5,000万円台でございましたけれども、28年度は、それが今現時点で増額しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 この指導要綱を改正したことによって、こうして協力金をいただいているわけですが、いただいた収入のあった分を、たしかこれまで教育関係の施設整備に、特に全体に係る整備の半分はこれで賄っていこうといった趣旨の御答弁をいただいておりますが、改めてこの点の確認をお願いさせていただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 今、委員がおっしゃったとおり、協力金で得た収入の2分の1は教育施設整備基金、2分の1はまちづくり支援基金のほうに積み立てるといった形で毎年計上しているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 教育となりますと、先ほど来議論しております学校というのが一つ、また幼稚園ということがあるかと思いますが、ここ数年の人口動向を見ていますと、先ほど例に出したとおり、やはり保育所の整備というのが、本当に御担当の部署のところは精いっぱい努力して、いろいろ手を打って毎年毎年拡大していただいていることは本当によく理解をさせていただき、また評価もしております。

 しかしながら、どういった形で、どのタイミングで住宅が整備されていくか、これはある程度の年度では見えても、どのタイミングで子育て世帯が転入されるのか、また出生されるのか見えないところがあります。そういった意味では、今もこの協力金をいただいていること自体は本当にありがたいですし、重要な取り組みだと思っておりますが、いただく協力金を、ある程度、先ほど小学校の整備は大体見えているというお話がありましたけれども、例えばこういったところを保育所に回すような形で、今後、歳入の増につなげていくようなことはできないのかどうか、この点、歳入という視点で伺いたいと思いますが、御見解はいかがでしょうか。

○濱田企画財政課長
 基金の積み立ての考え方でございますけれども、今までは先ほど答弁したとおりのルールでやっているわけでございます。ただ、今後、やりとりにありますように、晴海のほうの膨大な行政需要が生まれてくる。また、常日ごろから、当然、区民ニーズも変わって多種多様化しているといった観点から、基金の考え方につきましても検討を重ね、見合った目的に出す基金でございますので、今後のそれぞれの分野の需要等を見きわめながら、どういった基金の制度がいいのか、積み立てのルールをつくっていくかにつきましては検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 済みません。余り基金の話に入っていきますと、少し款が違うところもありますけれども、いずれにしても、先ほどの御答弁では、ある程度学校のほうは見えてきたというお話があったものですから、むしろ協力金で歳入するときには、今度は保育所という視点、あるいは仕事と子育ての両立の支援、そういった点でももう少しいただくような考え方を持って進めていくということも重要かなと私は思っておりまして、質問させていただいた次第でございます。ぜひ御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、特別区交付金についてですけれども、今回、普通交付金は増額されておりまして、特別交付金は前年度と同じ額を計上しているわけであります。景気の動向等あると思いますけれども、改めて、この点、御見解をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 特別区交付金でございます。

 今回、予算につきましては、137億円ということで計上させていただきましたけれども、今回、2月補正でプラス21億円の補正をさせていただきました。財源となります調整三税のうち、固定資産税の伸びが特に顕著にふえているということで、23区全体への交付額そのもの、フレーム自体がふえているといった状況の中で、今回は実態に見合った、決算見込みに見合った形での予算計上をしたということでございます。

 その中で、特別交付金でございますけれども、こちらは大体10億円ちょっとの実績でこのごろきているということもございます。また、どのような形で算定されるかというのは、本当に協議をしてみなければわからない部分がございますので、平年レベルの計上をさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 まず、特別交付金のほうですが、たしかこれまで、例えば東京湾大華火祭もこの中に入っていたというふうに伺っております。そういった減要素もある中で、金額自体がそんなに大きくないということなんでしょうけれども、それでも昨年度と同額という形になっているわけであります。これまで特別委員会で議論させていただいた中の御答弁で、たしか、2カ年をかけて施設関係の整備費や維持管理コストについても議論してきて、一定程度の結論が出た。ただ、それがどう金額的に反映されるかわからないといった御答弁をいただいた経緯がございます。そこで、これが普通交付金なのか特別交付金なのか、それはわかりませんが、この点、これまでどういった経緯があったのか、改めて教えていただければと思います。

 それから、特別交付金について、特別な需要があった場合に算定される、計上される分だと伺っております。大変初歩的なことで申しわけございませんが、改めて特別交付金について教えていただければと思います。よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 まず、2年間かけて協議を行ってきました施設維持のほうでございますけれども、平成25年の財調協議、さらに26年の財調協議の中で、いわゆる投資的経費に伴う経常経費の反映の議論の中で、維持管理についてどうするんだということで協議が進められてきたということでございます。そうした結果、今回の算定でございますけれども、実は26年度にも一部ついているところがございましたが、27年度の財政方針のほうでその充実が図られたということで、具体的には民生費の学童保育施設あるいは教育費の社会教育会館、体育館、校外施設、こういった施設につきまして、維持管理経費の算定ということで、施設の面積ですとか箇所数あるいは委託料等について、実態に見合った形での算定をしようということで、結果的に増額の算定になったということでございます。影響額としましては、23区全体で約41億円の充実が図られたということでございまして、本区につきましては約3.7億円の算定につながったというふうに認識しているところでございます。

 それから、特別交付金の算定というか、交付の基準と申しますか、考え方でございますけれども、基本的には、災害等の特別な財政事情がまず第1点目でございます。そのほか、普通交付金では捕捉されない特別な各区の財政事情ということで、大きくはこの2点について算定されているといったルールになってございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 さまざま御努力されて増額になっているお話だと思うんですが、先ほど前段でもお話しさせていただいたとおり、今後、施設整備費が伸びていくという背景を考えますと、やはり維持管理コストについて、しっかりとある程度財源等を確保していくということが大事だというふうに私は思っております。そういった意味で、一定程度の議論がなされたということでありますけれども、やはりしっかりと今後も財政基盤が確保できるように、安定できるように、しっかり進めていただきたいと思います。

 それから、少し話が飛ぶかもしれないんですが、いつも気になっていることは、特に防災という視点です。いろいろ資料を見ますと、水道の耐震化が余り進んでいない。つまり、首都直下地震を想定したときに、水道が破損する、断水する率がたしか7割ぐらいだというふうに伺っております。こうした事業は、財政調整交付金に入らない、都が使おうとする保留分に含まれる事業なのかもしれないんですが、先ほど、例えば特別交付金の算定の考え方で、災害時、何かあったときに対応する交付金だという御答弁があったんですけれども、やはり都心区であるという使命を考えたときに、今、これだけ海外の方が来訪されて、あるいは2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるといった状況の中で、本区はむしろこういう財政調整交付金の中で、水道対策とか、こういったところの財源をとる、あるいは、とれないんだったら、その分、東京都さん、中央区のほうの耐震化を早くやってくださいというような協議があってもいいのかなと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。

 あわせて、先ほど来議論しておりますけれども、晴海のまちづくりについては、まだ見えない、見込めないというお話がありましたが、例えばそこで出てくるさまざまな公共公益施設の整備費については、こういったところで賄っていくのか、それとも、ほかの何か都からの支出金とか、何らかの形でいただくのか、その点もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 水道の耐震化というお話でございますけれども、水道自体は東京都の事業でございます。防災の観点からというお話でございますので、そういった観点から、区のほうとして、どういった形で、どういった事業がつくれるかといったことになろうかと思います。いずれにしましても、区のほうで独自に特別な事情ということで行った事業に対しまして財調算定が認められれば、こちらも算定されてくるわけでございますけれども、その辺、区のほうでどういった事業を考えられるのかというのが、まず出発点になろうかと考えてございます。

 それから、晴海のまちづくりと財調の関係でございますけれども、基本的に、例えば教育施設、学校でいいますと、標準区ベース、ちょっと御説明いたしますと、いわゆる標準区のレベルで大体何校という形で算定基準がございまして、それを、児童数あるいは生徒数で案分した、割り返した形で算定されるといったルールになってございます。このルールからいたしますと、晴海のほうに例えば学校がふえたとしても、これはあくまでも児童数、生徒数によって案分されるということで、そのふえた分はもちろん見込まれるわけでございますけれども、学校が1校ふえたからといって、見込まれるものではないといったルールになってございます。

 ただし、これはこれからの協議になりますけれども、晴海の選手村の跡地にできますさまざまなまちづくりに関しましては、当然、私どものほうも選手村として受け入れた経緯はあるわけでございますが、東京都のほうで都を挙げてオリンピックを成功させる、機運を盛り上げ無事に成功させ、それで終わって都のほうはもう責任が終わりというふうには私どもは考えておりません。当然、その後のまちづくりも含めて、都のほうにもある程度責任をとっていただきたいという意味で、昨年の3月にも要望書を出してございます。こういった観点から、個別の協議あるいは財調の中でも特別な事情ということで算定できないかというのは、当然ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。こういった大きな課題については、これは一番御苦労されている皆様方には恐縮ではありますけれども、急に動くよりも、ある程度先を見据えてやはり早い段階からしっかり手を打っていくことが本当に重要だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。特に、先ほどの水道の耐震化一つとっても、都心区の使命というのは大きいと私は思っておりますので、担当の部署等も含めて、ぜひ交渉して、その分、東京都さん、しっかりやってくださいねということもかち取るような交渉事をお願いできればというふうに思います。

 最後に、特別区民税に関して質問をさせていただきます。

 特別区民税の、特に滞納繰越分のところで伺いたいと思うんですが、収入歩合を見ますと、今回25%ですか。今までの予算書を見ますと、大体20%ということになっているんです。当然、いろいろな御努力をされて積極的に、前向きにというふうに私は捉えているんですが、もしその点の背景、考えていることがありましたら、教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。

○佐野税務課長
 滞納繰越分の収入歩合についてでございますけれども、平成28年度予算では25%ということで、5ポイントほど増としたところでございます。日ごろから収納率向上には取り組んでいるところでございまして、功を奏したといいますか、27年度においては、さまざまな取り組みの成果が実りまして、前年度に比べて、見込みでは5ポイント以上ふえると見込んでいるところでございます。

 具体的には、東京都から専門職員の派遣を受けて、専門家のアドバイスを受けながら共同で滞納処理に当たって、特に給与の差し押さえを強化したということがありまして、給与の場合、継続債権になりますので、毎月発生する給料に対して取り立てが可能だということもあり、収納率が上昇しているということもございまして、今回、収入歩合の見直しをさせていただいたところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。いろいろ御努力をされた結果、今回、収入歩合も5ポイントアップして前向きに取り組んでいこうといったお話でございました。

 これも今までずっと、この特別委員会で議論をしていく中で気になっていたのは、若い世代の方で滞納している方が多い。たしか滞納者数としては20代から40代で7割を超えていたというふうに思います。金額では、たしか56.3%と、このような御答弁をこれまでいただいてきております。この状況というのはしっかり分析していくべきだと、これまで私は申し上げてまいりました。なぜならば、先ほど御答弁ありましたとおり、人口が20万人という一つの推計が出てきたところでありますので、この傾向が続いていくということは、今滞納されている方がまたずっと滞納状況が続いていくとなり、やはり御本人さんにとっても、また区にとってもマイナスだというふうに考えております。今の段階でしっかり分析をして、手を打っていくことが大事だと私は思いますけれども、この点、総合的に御見解をお聞かせいただければと思います。

○佐野税務課長
 確かに、20代、30代、若い方の滞納が相変わらず多いことは事実でございます。こういった方がなぜ滞納に至ったかという原因の分析までは至らないところではございますが、若いうちから滞納するということは、その方の生活設計が成り立たなくなるということもございますので、その辺は、日ごろの地道な納税交渉等を通して、しっかり一人一人きめ細やかな対応で状況を把握した上で、今後、対策を立ててまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ぜひしっかりお願いしたいなと思うんですが、現状を、例えばこういった形で調査をしていきたいですとか、逆に、窓口に来てくださった方とお話をしたときに、こういった傾向があったとか、また滞納されている方の声はこういう声があったとか、何かキャッチしているものがあったら、教えていただければというふうに思うんですが、もう少し、今感じていらっしゃることで具体的なところまで御見解をいただければありがたいと思います。

○佐野税務課長
 なかなか多くの方の声を聞くということはできないんですが、やはり滞納される方は、1つはリストラとか失業、そういった関係で滞納に至ってしまうと。当然、住民税の場合は翌年度に賦課されますので、どうしてもタイムラグが発生してしまいますので、そういった関係で支払えないことが多いのかなということを感じているところでございます。ただ、中には、差し押さえをすれば全額納付されるというような方もいらっしゃいますので、そういった意味では、納税教育というか、納税の周知、そういったことが大事になってくるのではないかなというふうに感じているところでございます。

 以上でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。確かに、職を一度失う、あるいは転職をしなければならないときは、どうしても少し時間に差が出てくるんですね。そのときに、つい納付するのを忘れてしまうとか、そういったことは私も、正直、想定できます。

 そういった意味で、これまで行っております電話での催告は大変有効だと私は思っておりますので、ぜひ続けていただきたいと思うんです。今、リストラ、失業という言葉が出てきましたけれども、そういったことを考えると、歳出のほうで、今度はそれに見合う何か、20代から40代の方が7割滞納されている現状から考えたら、例えば若い世代の方への就労支援等の強化とか、こういったことも必要なのかなというふうに、私は今の御答弁を伺って感じた一人でございます。また、しっかりとこれからも審議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○志村委員
 この予算案は、前年度当初予算よりも40億7,800万1千円、4.5%の増ということで、過去最大の当初予算だということです。

 私なりに分析してみました。歳入ですけれども、歳入では、市街地再開発事業交付金が前年度当初予算よりもプラス13.2%、14億4,394万円の増で59億5,824万円です。都市計画交付金はプラス70.9%、7億7,387万9千円増の18億6,487万9千円です。この2つの合計で22億1,781万9千円増の78億2,322万9千円となっています。もう一つ、基金の繰り入れです。これはプラス54.2%で37億2,077万9千円増の105億8,858万2千円となっています。市街地再開発事業交付金、国からのこの交付金と都からの都市計画交付金、そして貯金である基金の繰り入れを合わせると59億3,859万8千円の増となります。前年度当初予算よりもふえたという40億7,800万1千円を、この3つで18億6,059万7千円上回っているわけです。ですから、過去最大の当初予算といっても、ふえた歳入の中身は市街地再開発事業関係の増と基金の取り崩しで、中身自体は実際は過去最大と言えるものではないと考えるんですけれども、その認識を示していただきたいと思います。

 あわせて、国の市街地再開発事業交付金、また都の都市計画交付金、今、32と言われている市街地再開発事業がありますけれども、今後ともこれらの交付金は安定して交付されていくと考えているのか、お聞かせください。

○濱田企画財政課長
 予算規模に対する認識でございますけれども、市街地再開発事業、確かに、今回、増加が多い要素ではございます。ただし、所信表明でもあらわしていますとおり、本区には都心区としての役割ということで、世界一を目指す東京の牽引役という役割も担っているわけでございます。こうした都心区としての発展が快適な都心居住につながるといったことで、そういった意味では、人口増加に伴います住環境の整備、それと商業、企業が調和したまちづくりを促進する市街地再開発事業につきましては、重要な事業の一つでございますので、当然、これを含めた予算ということで最大規模というふうに認識しているところでございます。

 それから、交付金でございますけれども、交付金につきましては、基本的には、ルールにのっとった形で区のほうに交付されてくるわけでございますので、一定の需要があれば、それに伴った交付金が交付されてくると認識しているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 市街地再開発事業のまちづくりについて、もちろんそういう御答弁はありますけれども、実際、区民の立場から見た分析、また基金の105億円という大きな取り崩しという問題が含まれているということをしっかり認識しなければならないというふうに思います。

 市街地再開発事業の、例えば国の事業交付金ですけれども、今、国の借金が1,033兆円を超えています。この中で、いつかはこういう交付金の見直し、行き詰まりが生まれる可能性があるのではないかと思うんですけれども、そのあたりの認識もお聞かせいただきたいのと、市街地再開発事業交付金が交付されなくなった場合などは、計画されている市街地再開発事業を進めていくことができるのか、また、財源をどう生み出すのか、その点の見解もお聞かせください。

○吉田副区長
 現在、私どもの予算上にのっかっている再開発事業についての金額が非常に大きいんですが、実態的には、再開発事業のお金というのは、例えば東京駅前などでやっております開発につきましては、全体の事業費に対しての5%ぐらいの補助金なんです。実際、住宅系の場合については20%というようなことでございます。今後の流れの中でも、実はそういった補助金を通じて、ある意味で国のほうからまちづくりのコントロールとか何かというものを、従来、補助金行政としてやってきているものですから、これは基本的には私どものまちづくりだけではなくて、このツールが、全ての行政領域においてやっているわけですから、今おっしゃったような観点から、大きな意味での財政赤字からして補助金行政を全部やめるというような環境になった場合にどうなのかということでございますけれども、これは、正直、そういう状況が余り想定できるものではないということが1つある。

 もう一つは、逆に、冒頭で申し上げていますように、実は5%ぐらいの経費でございますから、実態的には、都市計画的にはさまざまな支援というものが別の観点からあるならば、事業そのものが全部なくなるということはないだろう。ただし、実際のところ、予算上に出てくる、こういった補助金というものの項目は消えていくけれども、まちづくりというものは、ある意味で続かざるを得ない局面はあるのではないかというふうに私どもとしては判断している。ですから、補助金行政の中身そのものについて、私どもも常に柔軟な視点を持ちながら、どういうふうな形で推移していくのかということは十分見ていかなければならないけれども、今のところは、制度としてかなり安定的なものだと認識しているということでございます。

○志村委員
 市街地再開発事業交付金は、御承知のように国の社会資本整備総合交付金から出ています。これは2015年度で1兆8,107億円です。比率は東京が多いですけれども、全国にある。この中には、防災とか、とにかく地方の、地域の整備、社会資本の整備のための交付金で、そこから来ている。ですから、今後、大地震を含めて、いろいろな防災対策、さらには地域の整備、もちろん東北の被災地、別枠はあるけれども、そこも含めて、さまざまお金の配分が変わる可能性があるわけです。そういう点で、市街地再開発事業へのこの交付金が出ることを大前提にするという進め方というのも、歳入を見る点でもしっかりと注意しなければならないというふうに思います。結局、そういう収支の中で、民間事業者の場合は利益を生み出さなければ事業は続けない、やらないわけですから、そういう意味で、安心してまちづくりを進めていくためにも、持続可能なまちづくりの進め方を考えなければならないというふうに思っています。

 そして、この予算案を見る上で、もう一つ、もちろん将来的なことも含めてですけれども、一つの指標として試算しました。それは、1人当たりの予算額です。これは、今みたいな流動的な市街地再開発事業関係の予算と基金の繰入額、先ほど3つ挙げましたけれども、それらを除いた金額が区民1人当たりどのくらいか、人口がふえるわけですから、それで試算してみました。そうしたらば、新年度、2016年度は、それを引いた額が765億9,593万6千円、1人当たり53万5,700円なんです。2015年度は784億5,653万3千円、1人当たり56万8,200円、補正がかかりました2015年度の補正後は809億5,186万6千円、1人当たり58万6,200円です。2015年度の流動的なもの、また基金の繰り入れなどを除いた決算ベースで見ると、58万数千円、新年度は53万数千円という差になっています。ですから、1人当たりの予算額は減っている。そして、先ほど見た視点からの新年度予算も2015年よりも減っているという状況です。ですから、人がふえても歳入がふえるとは限らない。逆に、ふえればふえるほど1人当たりの予算額も減るという可能性も考えられるのではないかと思います。

 そこで、お聞きします。

 今は特別区民税がふえている状況ですけれども、将来的に、例えば20万人を超えてから、区民税は頭打ち、または減少にならないだろうか。納税義務者、区民の数の推移というものをどう考えていらっしゃるのか。2025年には人口が20万人を超えるという数字がもう既に出ていますので、その点で特別区民税の推移をどう考えるのか。また、2025年度の予算額の想定。これだけずっと20万人を超える中央区をと言っているんですから、それを支える予算額は大体このぐらいと、さっきの流動的な額を入れたりすると、また大変ですけれども、考え方も含めて、金額をお出しいただきたいと思います。

○佐野税務課長
 2025年度の特別区民税の推計ということでございますけれども、人口がふえることに伴いまして生産年齢人口もふえておりますので、それを平成27年度の決算見込みをベースに考えますと、10年後は特別区民税としては約325億9,000万円ぐらいの推計になるのではないかというふうに予測しているところでございます。

 以上でございます。

○濱田企画財政課長
 10年後の予算規模の見込みということでございますけれども、正直言いますと、全くわからない部分が多うございまして、晴海のほうの需要、また、これから人口増に伴いますさまざまな需要、こういったものの10年後を見込むというのはなかなか難しいものかと思ってございます。オリンピック需要が来る前までの数年間の見込みに関しましては、なだらかな増加は避けられないのかなというふうには思ってございますけれども、10年後につきましては、今のところ全くわからないといった状況でございます。

○志村委員
 ということで、私のほうで想定してみました。そのやり方は、増加しているという6年間の、先ほどの1人当たり幾らかかるかという数字です。2011年度から2015年度までの平均が54万7,700円です。ですから、新年度の1人当たりの予算よりも過去5年間のほうが多いんですけれども、これに2025年の人口想定20万5,176人を掛けてみました。そうすると、市街地再開発事業関係の予算と基金の繰入額を除いた予算額は1,123億6,669万円になるんです。ですから、先ほど特別区民税が、100億円ぐらいですか、ふえるというような状況もありますけれども、これだけの歳入がなければ支え切れないんじゃないかというふうに思うんです。こういう歳入をどう確保するのか、急に言われたので、なかなか答えられないと思うんですけれども、そういう数字がかかる可能性、また、どう歳入を確保するのか、その点についてお聞かせください。

○濱田企画財政課長
 先ほど税務課長のほうから、10年後、あくまでも推定ですけれども、100億円アップでしたか、そういった答弁があったかと思いますけれども、1,123億円、単純に今から100億円足しても足りないというような御指摘かと思います。

 特別区民税の伸びも、あくまでも10年後というのをもっと単純なイメージとして恐らく捉えているかと思いますし、もちろん、特別区民税だけが歳入ではございませんので、10年先は全くわかりませんと先ほど申し上げましたけれども、1,000億円を超えるのはほぼ間違いないとは思いますが、いずれにしても10年後というピンポイントでなかなか捉えにくい要素がございます。今、基本構想を策定中でございます。その後に、それを具現化する基本計画も策定するといった作業の中で、ある程度中長期的な見通しについてはお示しをしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 ピンポイントですけれども、例えば2026年には20万8,684人と、まだ人口がふえていく状況も出されています。ですから、こういう規模が求められるのだということです。そうしないと、多様化する住民のニーズや、また施設、インフラなどの整備が追いつかなくなるというようなことも考えなければいけないと思います。

 先ほど示したように、新年度の予算も人口14万人で歳入と歳出のバランスが悪いですよ。これから人口急増が進む中で、この歳入と歳出のバランスが改善されると思わない。基金をどう使わなくてはいけない、また市街地再開発はもうそれにしか使わないわけなので、これは除いていいんですけれども、だから、今20万人を目指す、また超えていくという、それが黄金時代だ、何か夢のある時代だというふうにも言っているんですけれども、歳入の不足になる可能性が大変危惧されるという意味では、身の丈に合った人口想定、また施策の展開が求められるというふうに思います。

 2015年度は補正がありました。そして、基金に積み立てることもできたんですけれども、増額となった理由、また新年度、2016年度も同程度の額がふえる、補正でプラスにできる可能性があると見ているのかどうか、その点についてお聞かせください。

○濱田企画財政課長
 2月の補正に関しましては、特別区民税の伸びあるいは特別区交付金の当初算定の伸びに伴いまして、増額補正をさせていただき、それに加えまして、歳入の剰余金を基金に積み立ててきたという補正をさせていただいたわけでございます。平成28年度についてでございますけれども、あくまでも予算の段階ですので、見込みはもちろんさまざまな状況によって変わってくると思いますけれども、実は、ここ数年同じような形での補正を行っております。特別区民税、また特別区交付金の2つの歳入が特別な影響を受けて極端に下がらない限りは、ある程度同じような積み増しというのは、金額はともかくとして、できるのではないかというふうに受けとめているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 同じような流れというか、考えで、今、見ていると思うんです。私は、経済の潮目が変わってきているのではないかというふうに思います。区長は、景気の認識で緩やかな回復基調にあるというような発言もしておりますけれども、そういう認識の中で、今回の歳入も、予算案もつくられているのではないか。特別区民税や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金なども増額させている。円安円高基調の中でつくられた予算であるというふうに思います。区長が言っていた政府の見解、景気はこのところ一部に弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いていると。

 これは、昨年の11月25日に内閣府が示したんですけれども、実は、この9日前、16日に7月から9月期のGDP速報が発表されたんですよね。そこでは、7月-9月期の実質成長率が4月-6月期に続いて2期連続して前期比マイナスになったということでした。ですから、GDPの実質成長率が2期連続してマイナスになっているにもかかわらず、政府は景気は緩やかなる回復基調が続いているという、専門家によると大本営発表がされたということです。

 安倍政権の経済政策、アベノミクスと、それを進める三本の矢など言われていますけれども、大企業優先のやり方によって、区民生活、中小業者への悪影響が今後とも予想されます。各種調査結果を見ると、アベノミクスによる消費の冷え込み、暮らしと経済の厳しい現状が浮き彫りになっています。内閣府が今月8日に発表した2015年10月-12月のGDPの改定値、これも年率換算で1.1%減です。個人消費も0.9%の減です。企業の業績も減速して、財務省が1日に発表した法人企業統計、これも全産業の売上高と経常利益が4年ぶりにそろって前年同期比でマイナス。総務省が2月に発表した個人企業経済調査の2016年1月-3月の見通しは、業況が2.1ポイント減、売上3.2ポイント減、営業利益1.6ポイント減と、そろって悪化の見通しです。********が3日に発表した景気動向調査は、10地域全てで景気判断指数が2カ月連続で悪化。********8日発表の全国企業倒産件数、前年同月比4.5%増と、このように景気の悪化が見えてきており、以前から言われていますけれども、さらに続いてきています。

 このような景気の悪化が今後続いた場合、歳入の予想というのは、補正でプラスどころか、マイナスになる可能性があるんじゃないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。。

○濱田企画財政課長
 当然、日本経済あるいは世界経済の影響というのは、影響されやすい財政構造になっているということでございます。例を挙げますと、平成20年秋のリーマンショック、このときは本当に翌年、翌々年と十数億単位、30億、20億単位の影響を受けたという実績もございます。そういった面からすれば、どの程度の景気の動向なのかはもちろん読めないわけでございますけれども、その大きさ、あるいはものによっては、当然、区の歳入への影響というのは考えられるものと受けとめているところでございます。

○志村委員
 マイナス金利ということもやられ、結局、安倍政権の経済政策はもう破綻している。これは奥村議員が本会議場でも明らかにしましたけれども、そういう状況がどうやったら回復できるか、これが世界的にも見えていない状況があるわけです。ですから、危惧するのは、歳入の不足を補うために、受益者負担というかけ声で区民の負担増を進めてはいけない。区民増が区民負担増につながってしまうということは、大規模開発推進による人口急増のまちづくりの責任を区民に転嫁するようなものだというふうに思います。ですから、これは断じて許されないと思います。

 歳入の面で見れば、これから例えば中央区はほとんどマンションは2世代で住むというマンションは少ないです。ですから、2世代同居が困難な多くのマンションでは、これから老齢世帯が多数になっていくわけです。中央区の基金も、多分もう底が見えてくる。そうなると、サービス削減とか負担増とかアウトソーシング、そこに活路を見出すと、自治体の縮小につながってしまうと思います。このように区民サービスをもし低下させるとなれば、これは区民の流出に拍車をかけると思います。

 区長は、本会議の答弁で、人口がふえたのは住宅をつくったからではないんだ、福祉の充実で住みたいまちナンバーワンになったんだという発言をしています。裏を返せば、住宅ばかりつくっても、区民サービスが後退したら、福祉が後退したら、住民は減少していく、そういうことにもなるわけです。こういう状況の中で、今、マンションの老朽化問題、さらには空室の問題などもあり、そういう対策もとらなければならない。スラム化していくまちになってしまったら、それこそ歳入どころではない。まちの魅力もなくなってしまう。ですから、中央区の適正人口というものが何人なのか。本当に今のようなやり方で進めていって、自治体としてもつのかというあたりの検証と、それから住民の福祉の増進を優先するという立場に立った健全財政の確立が求められるというふうに思います。

 もう時間もないので、1つだけ質問ですけれども、協力金についてです。これは大事な歳入です。新年度ということではないですけれども、協議に入らなければならないという意味では、選手村の板状の住居があります。当面は選手村で活用するけれども、その後はそれが住居になるという意味で、ここからも協力金を取る考えがあるのかどうか、お聞かせください。

○吉田副区長
 選手村事業につきましては、いろいろ前委員の御質問にもありましたけれども、選手村の事業をやったということになったときに、やはり事業者として負担をさせる部分と、公的にやらなければならない部分と、それは2つあるわけでございまして、単純に申し上げますと、例えば保育というような部分については、事業者の責任でそれなりの部分を整備していただかなければいけない。公的教育については、基本的には我々が、どうあろうとやらざるを得ない。そういう部分の、我が区としてやらなければならないことと民間に負担をさせることのバランスを選手村の中でどうとっていくか、この問題についての基本的な整理を今現在やっているところでございます。

 そういう中で、開発協力金を確実にこういう形で取りますよというふうに、今の時点では言えない。もちろん、逆に、取りませんよとも申し上げられません。これは、具体的に、現実に選手村というものが結果としてどういう形で落ち着くのか、選手村として使われた以後の形で、まちとしてどういうふうに成り立つのか、その部分について、事業者にどういう負担を負わせたのかというようなところを含めて、全体として整理をしてみた上で、基本的にその部分について、開発協力金について協議をさせていただくということになるだろうと。一般に、民間事業者が単純にその土地を買収して住宅をつくりましたというときは、これはアプリオリに当たり前に基本的に私どもは開発協力金を取らせていただくわけでございますけれども、全体的な計画の中で都有地を活用してという話になってきておりますから、その部分を含めて、今、これを取るも取らないもはっきり申し上げられない状況です。

○志村委員
 オリンピックは予想外にお金がかかるということで、東京都は大変泡を食っています。これからまだどうなるかわからない。そういう中で、選手村の建設がもうそろそろ始まるわけでしょう。そうしたら、もう結論を出さなくてはいけない。区の姿勢をしっかり示さないと、またいろいろな都との関係で轍を踏んでしまうことがある。やはりそういう意味では、しっかりとした立場で方向性を出すことが大事だと思います。

 そのことを要望して、質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後3時2分 休憩)


(午後3時30分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました22点につきまして、席上に配付いたしました。

 なお、上着をお脱ぎになることを許可いたしますので、どうぞ。

 それでは、一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○森谷委員
 それでは、私から、まず地方消費税交付金についてお尋ねいたします。

 地方消費税交付金は、今年度の予算額が前年度予算額と比較し6億円、約6%の減少となっており、特別区債による歳入を除けば、比較減の幅が最も大きな科目、すなわち大幅な歳入の減少であると認識しております。この点の消費税の増税に伴う反動は、もう既に終わったように思えますが、実際に、23区で地方消費税交付金の額が近い港区でも、平成26年度約112億円、27年度約126億円に対して28年度は約140億円となっております。また、千代田区でも、27年度98億円に対して28年度は96億円と減少はしているものの、減少率は約2%となっております。さらに言いますと、中央区における地方消費税交付金の収入済額を上半期だけで見ると、平成26年度は予算82億円に対して上半期44億7,278万円で54.5%、平成27年度は予算96億円に対して上半期で60億8,181万で63.4%となっており、なおかつその根拠となるべき人口や従業員数は、当区においては依然として増加傾向であると認識しております。

 この点、地方消費税交付金の減少については、先ほど総括説明でも納期と金融機関の休業日との関係という説明がありましたが、具体的にどのような仕組みで起こるか、お知らせください。

○濱田企画財政課長
 地方消費税交付金でございますけれども、こちらは、まず国が消費税と一緒に徴収をいたしまして、小売年間販売額、サービス業対個人事業収入額、それから人口、さらには従業員数を基準としまして、都道府県間の清算を経まして市町村に交付されるものでございます。都のほうから区への交付につきましては、金額のそれぞれ2分の1の分が各区あるいは市の人口と従業員数の案分で配分されるというルールになってございます。

 なお、今の配分は消費税率5%時のものでございまして、これが8%に引き上げられました。あるいは、これから予定される10%のときには、その拡大分につきましては、従業員数でなく人口によって案分されるということで、それに基づいて社会保障制度のほうに活用するという決まりになっているところでございます。

 こうした流れの中で、交付の時期でございますけれども、国が消費税を収納してからおおむね6カ月おくれで区には交付されることになるんですけれども、この間の流れを言いますと、例えば国の収納時期が1月だとしますと、都へは2カ月おくれの3月、さらにそれから都道府県間で清算行為を行い、それが終わるのが2カ月たった5月、翌月の6月に区へ納付される、こんな流れで、ほぼ半年おくれのスケジュールになってございます。こうした過程の中で、先ほど言っております納期と金融機関の休業日、つまりカレンダーによっては、翌月送りになるわけでございます。具体的には11月分の消費税につきまして、締めの日が営業日であれば全く問題ないんですけれども、締めの日が金融機関の休業日である場合、先送りになってしまいまして、結局、それが先ほど言った、清算を経て区へ入るときには年度内の納入ができなくなる、翌年度になってしまうという流れになってございます。こういう関係で、平成27年度は13カ月分、26年度の分が先送りされて13カ月分入っていますが、今回は12カ月分、いわゆる平年度化、平常ベースに戻りますので、27年度が多かったということで、今回6億円の減になるという内容でございます。

 なお、先ほど申し上げました消費税率の引き上げに伴う増収分については、この金額の中に含まれているというふうに受けとめていただければと思います。

 他区の予算との比較がございましたけれども、予算につきましては、特別区長会が示します財調フレームですとか、また近年の歳入実績、決算を勘案しながら計上しておりますけれども、この辺の計上の仕方というのは各区まちまち、考え方が違うということがございます。加えますと、例えば前年度の予算を低く見積もり過ぎたですとか、あるいは高く見積もり過ぎたですとか、その結果、決算ベースで大分差が生じてしまったというようなことで修正したということも考えられるということ、具体的に千代田区、港区を御紹介いただきましたけれども、どういった形で今回計上したかはわかっておりませんけれども、そうしたことも考えられるということから、一概に予算ベースだけをもって比較するのはなかなか難しいのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 詳しく説明していただき、ありがとうございました。

 仕組みについては理解できましたが、歳入の確保の観点からの質問をいたします。

 人口増、従業員増と、よい状況の中で、今後さらに喚起策、売り上げを伸ばす工夫、中小企業支援など、区内消費拡大とともに地方消費税交付金をふやすために、どのような対策を講じていくかをお知らせください。

○田中商工観光課長
 歳入確保の視点から、売り上げをどう伸ばしていくのかというような御質問でございます。

 先ほど景気の動向が、国のほうとしましては緩やかな回復基調が続いていると言っておりますけれども、こういったものをより区内の事業者の方ですとか区民の方々に実感していただくためには、やはり消費の拡大といいますか、区内での売り上げの向上というのが非常に重要ではないかなというふうに考えているところでございます。

 そういったときに、昨年ぐらいから言われております訪日外国人の増加は、やはり見逃すことのできないチャンスなのではないかなというふうに考えているところでございます。昨年、1,973万7,000人の方が日本に訪れたわけでございますけれども、こうした方々の実際の旅行消費額といいますか、日本で使ったお金が3兆4,771億円で非常に大きな額を日本国内で消費されている状況になってございます。こういったものを本区においても取り込んでいかなければいけないのではないかなというふうに考えております。

 そういった中で、本年11月に、京橋二丁目に観光情報センターを開設する予定でおります。そういった意味では、こちらが中央区の情報を国内外に広く発信していくという形で、さらに中央区に国内外から多くの方にお越しいただきたい。こういったことによって、まず来る方をふやして、また来た人に中央区の魅力を十分に知っていただいて、楽しんでいただきたいということで情報提供を行っていく。さらに、銀座や日本橋や築地などにあります観光案内所と連携をする中で、外国人の方に広く区内全域を回っていただけるような回遊性の仕組み、こういったものによって消費を区内全域に拡大していけるのではないかなというふうに考えているところでございます。

 また、区内全域に皆さんに行っていただくためには、もう一つ、商店街ですとか、まちの魅力づくりも必要かなというふうに考えてございます。平成26年、27年の2年間かけまして商店街振興プランを作成しているところでございますが、こちらにつきましては、商店街みずからが活動をさらに活性化して、にぎわいと活気を創出する道筋を示すためにつくっているものでございます。今回策定いたしますプランの中でも、外国人観光客など、新たなターゲットを取り込む施策ですとか、それから幾つかの商店街が共同でイベントを実施したり、あるいはまち歩きの回遊イベントなど、面的な広がりを持たせるような施策を計画化しているところでございます。

 また、これまで商業を支えてきた商店街の魅力アップとあわせて、平成28年度はさらに創業支援についても取り組んでいくという形で考えてございます。創業支援につきましては、新しい事業を起こしていただいて、区内の新たな魅力づくりに結びつけられればというふうに考えているところでございます。

 こういった企業活動を活発にしていくというようなことを考えているわけでございますけれども、何と申しましても、やはりたくさんの人に来ていただいて、事業活動をまた活発にしていただくことによって区内全体が潤って、これが最終的には区の安定的な歳入確保につながっていくのではないかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。地域の特色、まちの魅力などを生かし、区の歳入の確保、収入をふやすよう、今後もしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

 次に、特別区税滞納についてお尋ねいたします。

 本年度予算案においては、調定見込額が約17億円となっておりますが、これに対する収入歩合については25%となっております。急激に、また大幅に改善されるということがなかなか現実的には難しいとは承知しておりますが、税負担の公平、平等という観点からいえば、継続的に改善をしていくべき分野でもあり、これまで毎日のように税の滞納については、諸先生方が取り上げられてきていると思いますが、発生の抑制と滞納の発生時の早期対応と慢性化した滞納への取り組みという3つの柱において、それぞれ今年度の実績や新たな取り組みなどがあれば御説明いただきたいと思います。

○佐野税務課長
 滞納対策の取り組みについてでございます。

 確かに、平成28年度については25%ということで5ポイントほど増にさせていただいたところでございますが、まだまだ徴収努力が足りないというふうには思っているところでございます。

 日々の取り組みが大事でございますが、まず発生の抑制という観点で捉えますと、先ほどの前委員の質問でも申し上げたところでございますけれども、納期限後に督促状を発送する前に未納の方への電話によって納付の案内を行っているところです。こちらは、先ほどの委員への説明のときには平成25年度と申し上げてしまいましたけれども、24年度からということで訂正させていただきます。これについては、実績が今年度は7,801人に対して電話をさせていただきまして、1,995人から反応があったということで、都民税、区民税の合計額で約1億4,000万円の納付がございました。

 それと、自動的に納期が来れば引き落とされるということで、口座振替の勧奨も継続して進めているところでございます。

 また、昨年の10月からは新たに、金融機関のキャッシュカードがあれば銀行の届出印がなくても口座振替の申請ができる受付システムを導入しているところでございます。こちらはまだ周知不足の関係もございますけれども、1月末の時点で20件程度の申し込みがございました。

 それと、滞納発生時の早期対応ということでございますけれども、こちらにつきましては、滞納者の預貯金あるいは保険など、こういったものの調査を民間業者に委託してございます。それによって、徴税吏員が納税交渉あるいは財産の差し押さえなど滞納整理業務に専念できるようにしているところでございます。今年度の実績といたしましては、1月末現在でございますが、268件の差し押さえを実施しております。

 また、細かい点ではございますけれども、滞納されている方に対して催告書を定期的に送付しているんですが、これまで、通常の納付書と同じ色の封筒に入れていたところ、なかなか見てもらえないというようなこともございましたので、今年度、もっと目立つような色ということで黄色い封筒に変えるというような工夫もしているところでございます。

 それと、慢性化した滞納への取り組みでございますけれども、高額滞納者で預貯金など調査をしても財産が見つからない方もいらっしゃいます。そういった場合、最後に自宅の捜索を実施して、動産などの財産があれば差し押さえると。それをインターネット公売にかけて換価しているという取り組みを平成23年度からやっているところでございます。今年度分の実績としましては、4件の捜索を実施いたしまして、そのうち1件は自主納付につながっております。また、もう1件につきましては、テレビなどを差し押さえてネット公売にかけまして、7万円ほど換価できたというところでございます。あとの2件は、捜索をしたけれども、財産が見つからなかった、そういった結果になってございます。

 こういった捜索なり財産調査した結果、最終的に何も財産がない、本人も担税力がない、支払いが難しいという方に対しては、最終的には不良債権処理として執行停止処分をしているわけでございますが、平成27年度につきましては、執行停止を203人に対して行っているところです。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。特に、滞納発生時の対応については、うっかり滞納など多く、声がけ一つで変わることも多いという実態だと思います。他市区町村からの流入や社会増も多い自治体であるので、この取り組みはぜひとも強化していただきたいと思います。

 次に、これらの滞納に関する職員の体制についてですが、当区における滞納の繰り越し分の額を考えてみれば、中長期的に経験年数の長い職員を育成するなど、十分な対策が必要だと考えていますが、中長期的な体制はどのような形になっているのかを御説明いただきたいです。

○佐野税務課長
 職員の中長期的な育成というか、体制ということでございますけれども、職員は当然全庁的に人事異動というものがございますので、税務課だけ特別というわけにはいかないところがございます。

 職員の育成につきましては、まずは積極的に専門研修に参加させまして、スキルアップを図っているところでございます。また、外部からの応援として、通年で東京税務協会というところから都の主税局のOBの派遣を受け入れて、日ごろから専門的なアドバイスを受けているところでございます。さらには、今年度は、先ほども申し上げましたけれども、東京都の滞納整理の専門職員の派遣を受け入れまして、共同で困難案件の処理を行うという形で東京都のノウハウを習得しているというようなことでございます。今後も、適時外部からの協力を得ながら、職員のスキルアップを図ってまいりたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。東京都から職員を派遣していただいていると思いますが、やはり中央区の中で職員体制をきちんとしていくことが今後重要だと思いますので、その点もぜひ取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、いわゆる債権回収会社、サービサーへの委託について、昨年度は試行として15件ほど行っていただいたと思いますが、昨年度並びに今年度の実績がどの程度あったか、またサービサーが行っている内容について教えていただければと思います。

○佐野税務課長
 サービサーへの委託の実績ということでございます。

 サービサーの活用につきましては、既に転出している滞納者、遠隔地に居住している方に対しまして、現場の実地調査業務を民間調査会社に委託しているところでございます。実際には、現場を見に行って写真を撮ってもらったり、区のほうに連絡をしてくださいというような案内状を、信書に当たらない範囲のものですけれども、そういったものを本人に渡していただくというような業務を委託しているところでございます。平成26年度は試行として15件の実施をさせていただきまして、そのうち6人から150万円の納付の実績がございました。今年度は本格実施ということで100件実施しております。このうち22人から485万円の納付の実績がございました。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。

 さらにですけれども、費用対効果をどのように分析しているかも教えていただければと思います。

○佐野税務課長
 費用対効果ということでございますけれども、調査につきましては、昨年度は件数が少なかったので、調査業務は1件6,000円でございました。15件で9万円プラス消費税ということになります。今年度は100件で1件当たり5,000円ということで、こちらは50万円、それに対して、それに十分見合う分の納付の実績があったというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 実績は理解しましたが、引き続き小規模でサービサーに委託する、もしくは委託を縮小していく、廃止するなど、そういう予定はございますでしょうか。

○佐野税務課長
 今のところ、それなりの実績が上がってございますので、すぐに廃止するというような考えはございません。

 以上でございます。

○森谷委員
 限られた職員の人員の中では、催告といった文書でのやりとりが中心になると思うんですけれども、既にサービサーやサービサー以外のコールセンター等の一般事業者による受託が23区内でも実績があり、例えば大田区においては年間1,400万円の予算で納付額が1億2,500万円となっています。昨年度の納付額は、本区の場合ですが、120万円だったと思うんですけれども、23区のみならず、自治体の多くが民間委託の取り組みを始めており、既に事例もたくさん出てきています。

 繰り返しになりますが、税の公平負担というのは至極当然なことであると思いまして、この問題を放置していると、税の不公平の黙認とも思われかねないかなというところで、今回の調定見込額に対する未収入となる見込み額は12億円近くであり、今年度の特別区債を超える金額でもあるので、本格的な取り組みを行うべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○佐野税務課長
 確かに、税の負担の公平性ということを考えますと、全体の98%はきちんと納期内に納めていただいているということでございますので、残り2%について、いかに高めていくかということが重要であるというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 大切な税金には変わりないので、公平・公正な観点からも、今後しっかりとした対応を講じていただきますよう、こちらの件はよろしくお願いいたします。

 次に、またこちらも滞納ですけれども、女性福祉資金の滞納の状況はどうなっているでしょうか。その原因をどのように分析しているか、また滞納があった場合、こちらも滞納者に対してどのような対応をしているのか、今後、滞納を減らすために新たな対策を考えていましたら、お知らせください。

○山﨑子育て支援課長
 女性福祉資金の滞納状況でございますが、今現在、おおよその額でございますけれども、2,300万円ほど滞納額として出てございます。

 基本的には、女性福祉資金はひとり親の方が借りられるという状況でございまして、性質上、福祉資金の枠組みに入るところであるところから、滞納についても厳しい取り立てというようなところではなく、基本的には、支払える範囲でお支払いいただくというようなところでやってございます。

 しかしながら、この女性福祉資金の内容としては、基本的に、ひとり親の方のお子様の就学資金として借りられる方がほとんどでございます。そういった方につきましては、借受人として、基本的にはお母様、ひとり親の保護者とお子様自身が借受人になるというような形になってございます。こちらについては、窓口でお子さんとお母様ときちんと面談をして、お話をして、進学に向けての意気込みですとか、これは基本的には御返済の必要があるお金だということも御理解いただいた上でお貸ししているような状況になってございます。ですので、基本的には、ほとんどの方は返していただけていると。

 今のところ、年間の収納率を見ますと、おおよそ75%から90%ぐらいは現年度分としては返済されております。残りの25%から10%ぐらいが毎年滞納額として出てまいります。滞納の出てきたものについては、当然のことながら、督促あるいは電話での状況確認などをさせていただいております。また、3カ月ごとに催告状等もお出ししております。ほとんどの方は分納等の御相談をいただいて、お返しいただいております。それは、先ほど申し上げたとおり借受人がお子さん御本人ということもございますので、大学等を卒業された後に就職されて、少ないながらもきちんとお返しいただけているという状況です。

 女性福祉資金についても、サービサーを活用した返済を求めておりまして、今年度と、実は平成24年度にもやっておりまして、その際に回収できる女性福祉資金と回収がほぼ不可能に近いもの、それは行方不明であったり、当人が死亡していたりというものの区分けをもう済ませております。実際、回収が難しいものは、ほとんどが事業資金ですとか、開業資金ですとか、ひとり親の方が御商売を始められたり、事業継続で借りられたという部分のものについては、御本人が死亡されたり行方不明というような状況があって、焦げついているといいますか、滞納が続いているという状況はございます。それ以外の就学資金につきましては、先ほど申し上げたとおり、御本人も含めてお返しいただけている状況であるというふうに思っております。ですので、滞納額として2,500万円ほど、過去の年度分で上がっているんですが、そのうち800万円ほどが返還が難しいもの、それ以外の1,500万円ほどについては、基本的には分納等も含めてお返しいただいているというのが今の現状でございます。

 以上です。

○森谷委員
 ありがとうございます。こちらも大切な税金には変わりないので、引き続きしっかりとした対応をよろしくお願いいたします。

 最後に、特別区預金利子についてお伺いいたします。

 特別区預金利子については、全体から見ると大きな金額ではないのですが、この預金利子については、具体的に利率でどの程度の計算になっているでしょうか。マイナス金利の政策に基づいた金融機関の預金金利の引き下げは反映されているのかどうか、お尋ねさせてください。

○平沢会計管理者
 平成28年度予算における特別区の預金利子の算定につきましては、これは指定金融機関の利率でございますけれども、定期預金につきましては0.025%、普通預金につきましては0.02%で算定しているところでございまして、これにつきまして、前年度と比較いたしまして数万円の増となっているところでございます。昨今のマイナス金利を反映いたしまして、*****が指定金融機関でございますが、定期預金が3月時点で0.001%、普通預金も金額等にかかわらず0.001%となってございますので、運用としては非常に困難な状況になってございます。

 以上でございます。

○森谷委員
 ありがとうございます。施策を充実させるには、歳入の確保が必要となってきますので、引き続きしっかりとした財政運営を心がけていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○松川委員
 では、よろしくお願いします。

 今回の予算ですが、先ほどからバランスがとれたという言葉が何度も出てきておりますが、非常にバランスのとれた予算だと思います。その中で、平成26年度の財政白書の中の1ページ目に、中央区に住んで良かった、ずっと中央区に住み続けたいと思っていただけるような魅力ある中央区をめざすにはということで書いてあるのですが、今回の予算で特にそこのキーワードに沿ったポイントというのは、どういったところがあるのか教えてください。

○濱田企画財政課長
 都心区に人が魅力を求めて、今、人口がふえているわけでございまして、やはり理由としては、都心区ならではの便利さ、繁華街が近いですとか、アクセスがいいとか、職住近接といったことがあろうかと思います。また、そうした中で本区は、今、急増する子育てへの支援ですとか、行っている区のさまざまな施策が魅力として映り、それに加え、さらに日本を引っ張ってきた中心地としての文化や伝統、こういったものもまた魅力に重なりまして、人々が移り住んでくるというふうに理解しているところでございます。

 そういった意味から、やはり都心区としての特性を生かしながら、さらに伝統も生かしながら、住んでよかったと思えるまちということで進めているわけでございます。先ほどの答弁とも重なる部分があると思いますが、これからの快適な都心居住を謳歌していただくために、今回、目玉としては、子育て支援の充実として駅前保育、あるいは築地の食の文化を守る築地魚河岸の開設、さらにはインバウンド等、またさらには、そういった文化・歴史、ほかの魅力も訴えていくための拠点施設である観光情報センターの開設などを含めまして、さまざまな施策の充実・強化を図ったというふうに理解しているところでございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、税収がどんどん上がっているというお話が先ほど前委員などからもいろいろと出てきておりますが、やはりこの税収を安定、増加させていくために、そして今回、人口が20万人、それ以上に伸びていくという中で、やはり住民の方々に中央区にもっと住みたいと本当に思っていただけるような取り組みをしていかなければならないのではないか。

 特に、定住というポイントがありまして、賃貸にお住まいの皆様は、一般的に大体3年ぐらいで引っ越しをされてしまうと言われております。大規模マンションなどですと、何十も常に部屋があいている、回転している状況である。そういったところでは高齢化が進まない、常に若い方、今、本区に多くいる30代、40代の方々が多く住んでいらっしゃる。常にその方々が住み続けるという意味では、プラスではあるものの、やはり中央区というのは、ここ最近、湾岸エリアというところで見られている。中央区に対して魅力を感じて移り住んでいただいている方々も多いかと思うのですが、特に最近ですと、湾岸エリアというところでいきますと、港区ですとか江東区とも、競合という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、そういったところで競合しているのではないかと思います。

 その中で、本区に転入もしくは転出される方々が、実際に本区にどこの区から移り住んでこられているのか、本区からどこに転出しているのかというデータというのはありますか。

○小林区民生活課長
 済みません。具体的に、どちらの市町村から来て、どちらの市町村に転出されたかという資料自体はございません。

 以上でございます。

○松川委員
 実際にデータがないということですが、ぜひこの辺につきましては、やはりどういった方々が本区を魅力的に感じていただけるのかという、ペルソナマーケティングといいますか、そういったものをある程度進めていけば、どこの区から、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、住民の方により移り住んできていただけるような戦略がとれるとか、もしくは転出を防ぐためにどのようなことをすればいいかということを、マーケティングという観点からもやっていく必要性があるのではないかと思います。

 また、今回、非常にバランスのとれた予算ということですが、やはり30代、40代の方々が多い本区ですので、税金を払っていただいているので、そういった方々に対しての配分というものも非常に大事なのではないかと思います。

 そこで、お尋ねしたいのですが、まちづくり支援事業の協力金があるかと思います。先ほどからも出ておりますが、この協力というのは、あくまでも任意というふうな解釈でよろしいのでしょうか、お答えをお願いします。

○松村地域整備課長
 開発協力金の質問でございます。

 こちらにつきましては、市街地開発事業指導要綱に基づいて、事業者との協議によって対応させていただいているところでございます。条例とかではなくて、協議によって対応しているということでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 本来協力していただける事業者様を100とした場合、実際、どれぐらいの方々に協力をしていただけているものなのかという割合を教えていただきたいんですが、お願いいたします。

○松村地域整備課長
 実際の細かい数字は持ち合わせてはおりませんけれども、実感というところでございますが、現状につきましては、ほとんどの事業者に協力していただいているというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ほとんどの方々ということであれば、これから販売される住戸数掛ける100万円という金額がほぼ収入として見込めるというところでいけば、本区のこれからの開発において、安定した財源として見込める額になるのかなと。そういったところでは非常に歓迎したいと思いますし、先ほど前委員のほうからもお話がありましたが、2分の1を教育にということで、これはいわゆる特定財源という扱いでよろしいのでしょうか。残りの半分、2分の1というのは一般財源という扱いになるのでしょうか、お答えをお願いいたします。

○濱田企画財政課長
 2分の1がまちづくり支援基金、また2分の1が教育施設整備基金に積み立てるというルールで積み立てているところでございますけれども、まちづくり支援基金につきましては、コミュニティファンド等の居住支援等に使うという目的がございます。また、教育施設整備基金につきましても、学校を初めとします教育施設の整備等のために充てるという目的がございます。両方とも特定財源ということでございます。

○松川委員
 ありがとうございます。先ほどからも教育ニーズのほうはほぼほぼ見えたということでございますが、ことしも月島地区で相当数のタワーマンションの引き渡し、竣工がなされます。相当な人口がまたふえてくるという中で、その方々のニーズをしっかりと受けとめていただきまして、今回、貴重な財源がありますので、こういったものをそういう方々に対してしっかり振り分けられるような形にしていただきたいと思います。

 次に、インバウンドについてお伺いしたいんですけれども、今回の財源の中でインバウンドも狙っていくということですが、今回の予算を使って、実際にどれぐらい地域に対して売り上げという形、お金という形で落ちるという見込みは何か立てていらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。

○濱田企画財政課長
 大変申しわけございませんけれども、そういった形の推定はしてございません。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 前委員のほうからもお話がありましたが、先ほど商店街ともさまざまなイベントをという御答弁がございました。一つ一つのイベントを行うだけでは、その商店街にだけ人が来る、その地域にだけ人が来るという形になるかと思います。税収をふやすために、やはり売り上げを伸ばしていただかなくてはいけないわけですが、税収を伸ばすという観点から、一つ一つのイベントが点になってしまってはいけないと思うので、それを線にするために、何か横の連絡をというふうなことは想定していらっしゃいますか。

○中嶋委員長
 松川委員、今回、歳入ということなので、それを含めて発言をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○松川委員
 かしこまりました。

 それでは、税収を伸ばすというところで、何かそのようなポイントというのはありますか。

○新治区民部長
 先ほど商店街振興というような観点から、商工観光課長がお話をさせていただきました。委員御案内のとおり、今、中央区においては商店街振興プラン2016の策定の作業を進めているところでございます。その中では、各地区の商店街の若手の方たちに御参加いただいて、具体的な自分たちの商店街の特性等を考えて、横のつながりも大事だということで、プランづくりについて取り組んでいただいたところでございます。

 私どもが狙っているのは税収の増というより、地域のにぎわい、活気を盛り上げていく、それは具体的には商店街のそれぞれの事業者の皆様方が取り組むべき事項でございます。それを支援するのが私たち行政の役目ということで、横のつながりづくりについて積極的に区の職員もかかわらせていただいたところでございます。そういう点から私どもは取り組んだところでございまして、それがぐるっと回ってきまして商店街の売り上げ増となり、個々の従業員の方の収入が上がったり、また事業主の収入が上がったりということで、ひいては経済が回っていくのかと。さらには、行政の歳入にもつながっていくのかと考えているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 次に、駐輪場の歳入の部分についてお伺いしたいんですが、ことしに入りまして一時利用が始まっております。実際に、一時利用での来年度の収入見込みというものについては、どれぐらいの稼働率を見ながら立てていらっしゃるのでしょうか。

○望月環境政策課長
 来年度の駐輪場の歳入予算ということでございます。

 一時利用につきましては、ことしの1月から始めたばかりでございますが、来年度の予算に関しましては、これまでと変わりまして、定期利用の部分、それから一時利用の部分、それから新設で、銀座六丁目の駐輪場が来年度末にでき上がる予定でございますので、こちらの部分を実績ベースで見込んだところでございます。その中で、一時利用につきましては、来年度、一部、月島地区の耐震工事で使われていなかったところが開始を始めますので、そちらの部分も含めまして実績ベースということで見込みました金額が1,900万円ほどということで見込んだものでございます。トータルでは、先ほど言ったように定期利用と合わせた形での予算計上というふうになってございます。

 以上です。

○松川委員
 ありがとうございます。

 今回、一時利用が始まりましたが、利用状況は余り伸びていないように見受けられます。そういう中で、今回、本区としても独自の税収を上げる、手数料収入を上げるという意味では、駐輪場の一時利用をもっともっと利用していただかないといけないのかなと。そして、本区の場合、職住近接というところで、特にそういった方々が住んでおられます。先ほどの御答弁にもありましたが、本区としては交通の便がいいんですが、月島地区はよくないところもありますので、どうしても自転車の利用をせざるを得ないところがあるかと思います。そういう方々に対して自転車を使うなとは言えませんので、自転車をもっともっと活用していただき、そしてコミュニティサイクルも活用していただき、本区としても、もっと税収を上げていかなくてはいけないと思います。

 今回、特に地下の駐輪場というところでいきますと、地上であれば、今現在あいているかどうかというのは、駐輪場という看板の下に空もしくは満というふうに電光掲示板で出ますが、地下の場合ですと、単純に入口に空というのがあるだけなので、それが一時利用なのかどうかというのがわかりづらい状況にあります。そういう中で、一時利用を使ってくださいよと言ったとしても、そこに誘導するのがちょっと難しい状況にあると思います。利用率を上げようとしても、なかなか皆さんを誘導しづらい。どうしても、自転車の動線をそちらのほうに誘導しづらいところがあるかと思います。そういう中で、わかりづらいというところで、これから先また路上にとめられる方も多くなる。

 そういったところでいきますと、次に撤去というところにかかわってきますが、今回、大体何台ぐらいの撤去を見込んで予算を立てられているのか、あと、撤去台数の多い地域、どの辺の地域に特にあると考えておられるか、教えてください。

○中嶋委員長
 申しわけありません。もう一度申し上げますけれども、今回の款は歳入でございますので、その辺を十分含めまして発言をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○望月環境政策課長
 撤去の関係でございますけれども、地域というものは、特にどちらがということではありませんし、また返還率というものがございます。普通に行っている即日撤去、これは放置禁止区域内ですけれども、それ以外に通常の撤去、それから今年度から駐輪場内での撤去というものも始めていまして、そういった部分に返還率の実績等を考慮しまして、来年度予算では1,512台という形で見込んだところでございます。

 周知のほうは1月から始めたばかりでございますので、十分にまだ行き届いていない点があるかと思っておりますので、さらに周知に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○松川委員
 かしこまりました。便利なものですので、皆さんに利用していただくということで、収入のほうを上げていっていただきたいと思います。

 以上です。

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明11日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明11日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

(午後4時21分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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