平成28年 予算特別委員会(第3日 3月11日)
1．開会日時
平成28年3月11日（金）
午前10時30分 開会
午後4時46分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 染谷 眞人
委員 石島 秀起
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 森谷 歩美
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成28年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○中嶋委員長
おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
なお、本日、東日本大震災５周年追悼式に際し、午後２時46分に黙禱を行いますので、あらかじめ御了承願います。
資料要求がありました35点について、席上に配付いたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。５年ぶりにこの場所に立つことができて、このような機会が得られたことに大変感謝申し上げます。
今回の予算特別委員会では、私は３つの目標を持っております。１つは、もちろん、今つくっている中央区基本構想の考え方を私自身もきちんと持ちたいと思っておること、２つ目は2020年のオリンピックですけれども、そのレガシーをどのような形で残していけばいいのかという考え方の方向性を持てればよいと思っております。３つ目が、私の持ち時間は100分しかないので、100分の中で筋を通したいなと思っている考え方として、ソーシャルインクルージョンの考え方、全員参加型社会をこの中央区でどのようにつくっていければよいかということを質問の中で考えていければと思っているところであります。
歳入に関しては、わずか５分なので、細かな点を聞かせていただきたいというところがあるのと、時間があれば、開発協力金に関してお聞きできればと思っております。
１つは、都支出金の92ページのところです。保育士等宿舎借上支援事業費がありますけれども、この借上事業費というのは区内限定で都は出してきているのか、区外の借り上げでも使える形で事業費をつくってくれているのかどうかということを教えてください。
２点目が、95ページの特別支援教室設置条件整備費の700万円ですが、今回、特別支援教室を６校ぐらい整備しなくてはならないんだけれども、この６校分が700万円でということで都は計算して出してきているのかということを教えてください。
３点目の開発協力金に関してですけれども、考え方を教えていただければと思うんですけれども、資料25で平成27年度の月島一丁目３・４・５番地区の開発協力金が6,200万円、これは開発協力金の計算式でどのような考え方でこの額が出たか、大体の考え方で教えていただければと思います。
以上３点、お願いします。
○山﨑子育て支援課長
こちらの保育士等宿舎借上支援事業費につきましては、本区の場合は区の借上住宅を活用して行いますので、基本的に区の保育事業者を基本としておりまして、区にお住まいいただくことを考えて、この制度を設けたものでございます。
以上でございます。
○佐藤指導室長
特別支援教室の設備費でございます。
700万円でございますけれども、来年度７校、特別支援教室を各学校に設置いたします。その内訳といたしまして、環境整備という形で教室の改善工事、パーテーションをつけるとか、あるいは照明器具の位置を変えるとか、空調設備、そういう形での工事費として各学校70万円、そして教材や備品等の準備のために30万円と、そういう形で１校ごとに100万円、そして７校分設置をさせていただきますので、合計で700万円の計上をさせていただいております。
以上でございます。
○松村地域整備課長
月島一丁目３・４・５番地区の協力金でございます。
こちらにつきましては、市街地再開発事業の中で、主に住宅建設をしているところでございますが、一部商業施設も入っているところでございます。現在の開発協力につきましては、住宅に対する協力金を課すこともできるのですが、この地区につきましては、その施行前ということでございますので、住宅に対しての協力金については協議の対象外ということになってございます。そうしたことから、新たに設ける商業施設の床ボリュームを勘案しながら、一方で、地域貢献等々の対応もされていることから、そういったことを通じながら、協議の上、この額を定めたところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
若干、歳出とも関連する質問だったかもしれませんけれども、ただ、都が出すに当たって、例えば借り上げという考え方が区外のものも借り上げることができるという考え方を都がとってくれるのであればよいなと思ったので、このようなことを聞かせていただいたことと、特別支援教室、これは都の考え方で教育方針にのっとっての整備もあるわけなのに、都から出してもらう額が100万円というのがどうもひっかかるところがありまして、聞かせていただきました。
開発協力金に関しましては、１戸につき100万円という考え方ですよね。そのあたりはどうなっているんでしょうか。6,200万円だったら、62戸しか、その建物にはないという考え方なんでしょうか。
○松村地域整備課長
さきにも申し上げたところでございますけれども、現時点では住宅に対する協力金というのは指導しておるところでございますけれども、この地区は施行前に協議をしておりますので、住宅に対する協力金は協議の対象外ということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
また教えていただきたいところですけれども、開発協力金は、本来であれば、ある戸数があって、マイナス９掛ける100という出し方をするということであった場合に、きのうの答弁で、ほとんどのところの開発で開発協力金を出していただいているという回答をいただいているわけですけれども、そのような計算の仕方で満額ほとんどいただいているという考えでいいんでしょうか。
○田村都市整備部長
開発協力金につきましては、大規模事業からいただく開発協力金、これは3,000平米以上の敷地で行う開発事業でございます。これは従来からやっている協力金でございますけれども、今、委員がお尋ねのマンションにつきましては、平成25年11月から、新しく共同住宅、マンションの戸当たりに対して100万円をいただくということで取り組んでいるものでございます。月島一丁目の開発については、25年のマンション協力金を施行する以前の計画として協議を始めていたことから、いわゆる従来型の大規模開発事業の開発協力金ということで、先ほど地域整備課長がお答えしましたように、住宅を対象とせずに、その他の商業施設等を対象に総合的に協議の上、この金額を定めたものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
まちづくりの要綱がありますよね。要綱の23条でしたっけ、その適用のある開発においては、どれぐらいの割合で開発協力金をいただいているんでしょうか。
○田村都市整備部長
マンションの協力金の部分についてですと、これは平成25年からやってございまして、対象となります住宅、25年11月以降のマンションの届け出数でございますけれども、112ございました。そのうちの協力金の対象となる規模が64、約57％が協力金の対象、そのうち、協議の上で95％については協力金をいただくということで、今、話し合いが調っているという状況でございます。
○小坂委員
指導という形でも、それだけいただいているということで理解しました。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○原田委員
おはようございます。
私から歳入についてお伺いするのは、ずばり自主財源及び一般財源、また特別区民税、そして特別区交付金、また、できれば日本の経済動向等々、これらについてお聞きしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
先月の２月９日、新たな基本構想の策定に向けて審議会が動き出したところであります。思い返してみますと、現在の構想に掲げました定住人口10万人を達成いたしましたのは平成18年４月４日、今からちょうど10年前となります。あのころの我が国の経済状況は、戦後最大となります景気回復期、いわゆるいざなみ景気の中にありまして、これは新興国などによります特需などによって輸出が大きく伸びたことが主な原因となって景気が回復しているということなんですが、所得の改善という点では余り感じることができませんで、実感なき景気回復とも言われておりました。そして、その後、あのサブプライムローンの信用の低下があり、さらには＊＊＊＊＊＊＊＊＊の倒産が引き金となった、いわゆるリーマンショックへと続いて、急激な、世界的な不況に陥ることになったあのころであります。
現在、こうした景気の低迷期を脱しまして、近年は回復傾向が見られておりますけれども、先月の２月の月例経済報告にもありますとおり、中国を初めといたしますアジア新興国、また資源国等々の景気の下振れリスクもあることから、今後も予断を許さない状況ではないのかなとは思います。このような景気不透明な社会経済環境の中だからこそ、過去の経験に学んで今後に生かしていくことが大事かなというふうに考えます。こうした認識のもとに、現在の本区の財政環境、特に歳入について、10年前と比較しながらのお尋ねです。
そこで、歳入は、自治体が自主的に確保できて、使途に制限がない財源の度合いが高いほど健全であると言われておりますが、平成28年度予算書とあわせていただきました予算参考資料によりますと、歳入面での健全性を示す指標であります歳入総額に対する自主財源の割合、自主財源率は、10年前の平成18年度の50.4％に対しまして、今回の予算では53％と2.6ポイント増加をしております。しかし、歳入総額に対する一般財源の割合であります一般財源率では、当時の68％に対しまして、今回は59.3％、8.7ポイントも減少しております。
まずは、健全性を示します一般財源率が減少していることにつきまして、その要因、また区の認識、評価等々、お答え願えればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
委員御紹介のとおりの状況になっているわけでございますけれども、要因といたしましては、市街地再開発事業の財源となります国庫補助金、あるいは人口増加に伴い進めてきました施設整備事業の財源となります特定目的基金からの繰入金、こうしたものの特定財源が増加したことによりまして、相対的に一般財源の割合が減ったということでございます。実際、歳出の投資的経費については、10年前の平成18年度は137億5,000万円ほどでございましたけれども、新年度の予算につきましては、ほぼ倍増、271億8,000万円ほどを計上しているところでございます。歳出に占めます割合につきましても、21.4％から28.6％と7.2％の増加をしているという状況でございます。これは、予算編成方針におきましても、国庫あるいは都補助金などの特定財源を積極的に活用しようということを示しておりますので、こうしたことで一般財源の温存に寄与するとともに、財源の確保に努めてきたということでございます。
こうした中、一般財源でございますけれども、歳入に占める割合こそは減ってございますが、特別区民税の堅調な伸びなどによりまして、この10年間で29％増の126億円ほど増加しているという状況で、割合は減っていますけれども、確実に伸びているという状況でございます。今後とも、一般財源はもとよりでございますけれども、国庫補助等の積極的な活用などによりまして、財源確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございます。
確かに、自主財源率、また一般財源率、これは相対的な指標でありますから、額が増加をしたとしても、何らかの要因、今お話しされたように市街地再開発の事業、また施設建設事業等々の増加によって国庫補助金がふえた場合、率としては下がってしまうわけですが、しかしながら、率は率として、一つの目安として向上を目指すべきかなというふうにも思いますし、また率だけではなくて、その中身や要因をしっかり分析していただいて、その上で財源の確保、財政の健全性を高める取り組みをまたお願いしたいと思います。
続いて、今お聞きしました自主財源、一般財源の中心となります特別区民税についてであります。
区の歳入の根幹となります特別区民税は、この10年間で49％増加をしています。これは、この間の人口増加率44％、それから納税義務者数の増加率が50％、おおむね連動しておりますけれども、この伸び率がほぼ同じということは、言いかえれば、１人当たりの平均税額が10年前と変わっていないとも言えると思います。今後策定をする新たな基本構想、また基本計画を着実に進めていくためには、それを支える中長期的な財源見通しも当然に必要になるわけであります。
そこで、お伺いをいたしますが、特別区民税の１人当たりの平均税額を中心に、過去10年間の動き、そして現状を踏まえた今後の見通しについて、わかる範囲で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○佐野税務課長
特別区民税の過去10年間の動きと今後の見通しということでございます。
確かに、委員のおっしゃるとおり、平成18年度と28年度の特別区民税の予算額と納税義務者数を比べますと、予算額が151億円から225億円、納税義務者数については５万9,876人から９万35人というふうに、どちらも1.5倍に増加しております。そのため、10年前と１人当たりの平均負担額は変わらないと言えるわけでございます。単純に予算額を納税義務者数で割りますと、平成18年度が25万2,000円、28年度については25万円ちょうどということで、若干下がっているということでございます。
ただ、この10年間、一貫して平均負担額が同じだったというわけではございませんで、やはり景気の動向などの影響を受けまして上下に変動しているところでございます。傾向といたしましては、平成21年度までは、好景気に支えられたという部分もありまして、平均負担額は上昇しております。平成21年度には、決算ベースですけれども、26万5,000円まで上昇してございます。その後、リーマンショックもありましたので、その影響が平成22年度と23年度の税収に大きく影響が及びまして、23万3,000円まで平均負担額が下がっております。ただ、その後は景気の緩やかな回復ということがありましたので、それに伴いまして上昇に転じてきておりますけれども、いまだリーマンショック前の水準までには平均負担額は回復していないというような状況でございます。
ただ、この間も、人口増加に伴いまして納税義務者数は年々増加しておりました。その関係で、全体の特別区民税の税収を見ますと、平成21年度の191億円から、翌平成22年度には175億円というぐあいに大幅に下げたんですけれども、その後は、平成23年度以降、納税義務者の増ということもありまして、全体の税収としては上昇に転じまして、平成25年度の時点ではリーマンショック前の水準を超えて現在に至っている、そういった状況でございます。
今後の見通しですけれども、人口の増加、とりわけ30代、40代の方々の増加が著しいという状況がしばらくは続いていくことが見込まれますので、かつてのリーマンショックのような大きな経済変動あるいは税制改正ということがない限りは、並行して進んでいきます高齢者の増加、あるいは年金所得への移行などによる納税額の低下、そういったものを上回る形で、しばらくは税収増が続いていくものと見込まれるところでございます。
以上でございます。
○原田委員
10年前からということで、急ぎの御答弁で申しわけありませんでしたけれども、概略、わかりました。
時間も限られますので、次に移りたいと思います。
ふるさと納税ですが、さきの委員の質問にもありましたが、視点を変えて、あくまで特別区民税への影響という面でお聞きをしますので、よろしくお願いをいたします。
ふるさと納税は寄附ということが建前となっておりますけれども、実は税源偏在是正の色合いが非常にかいま見られますし、豪華な返礼品を利用した納税、寄附の誘導の仕組みになっているのではないかなと思いますし、この制度本来の趣旨から逸脱をしている面が多々見られるところでございます。しかし、国におきましては、その利便性を高めるために、平成27年度から特例控除額の上限額、これは納税額ですが、２倍となったほかに、これは新しく創設されたものですが、近々ではワンストップ特例税制の制度によって、大変手続きも楽になって、利用する方にとっては大変使いやすい制度となってまいりました。
そこで、お聞きをするのですが、今申し上げたとおり、ふるさと納税は平成27年度から納税枠、また手続き、両面で大変使いやすくなりましたけれども、ふるさと納税による本区の特別区民税への影響は減収ですよね。この影響額はどの程度あって、今後はどのような見通しを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。
○佐野税務課長
ふるさと納税による平成28年度特別区民税への影響と今後の見通しということでございます。
平成27年度課税の特別区民税におけるふるさと納税の額につきましては、共同募金あるいは＊＊＊＊＊＊などに対する寄附金も含めて多額とはなりますけれども、今年度の当初課税の状況調べで、対象者が2,410人、寄附金額約２億2,300万円に対して7,900万円の控除というふうになっておりました。平成28年度分につきましては、確定申告の要らないワンストップ特例制度が創設されたということや、ふるさと寄附金の控除特例分の上限が、これまでの所得割の10％から倍の20％に拡大されたということが確かにありますので、利用者数の増加、あるいは１人当たりの控除額の増加が見込まれているところでございます。
平成28年度の影響額につきましては、寄附を受けた自治体から寄附者本人にかわりまして、ワンストップ特例の通知書が既に本区に届いております。現時点で約7,000件、２億円、これは平成27年度の実績を人数では完全に上回っておりますけれども、ただ、この全てが減収となるわけではございません。これに、さらに確定申告により申請する人の寄附額が加わって全体の影響額が出るということになるわけですけれども、まだ確定申告が終わってございませんので、この確定申告の分も含めて、どのぐらいの影響額になるかは、平成28年度の当初課税が終わってみないとわからないというような状況でございます。ただ、現時点でわかっているワンストップ特例分だけを見ても、上限額が拡大されているということや、ワンストップの場合は、本来、所得税から控除する分も住民税から控除されるということを考えますと、これに、さらに今後の確定申告分が加わるということになりますので、前年度よりは確実に影響が大きくなるのではないかと見込まれております。
今後の見通しですけれども、地方を中心に、自治体間の寄附者に対する返礼品の競争がいまだ続いているという状況もありますので、さらにふるさと納税の利用が拡大することも予想はされるところではございますけれども、寄附は、本来、見返りを求めないものでございます。寄附金の趣旨に沿った対応となるよう、都や23区で連携して、機会あるごとに国に対して意見を述べながら、今後の状況を注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○原田委員
ありがとうございました。
この質問ですけれども、どうしようかなと思ったんですが、割と影響額はばかにしたものではないので、お聞きしました。今お話のあったとおり、ワンストップ特例制度もできましたし、いろいろな面で、本来本区に入るべき税収が逃げるというようなことのないように、またいろいろな知恵を絞っていただきたいというふうに思います。
次に、特別区交付金であります。
10年ほど前になります平成16年から18年、三位一体改革が行われていた年でもありまして、御承知のように三位一体改革、これは国から地方への税源の移譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、そして地方交付税の削減、この３つを一体的に見直すことによって地方分権を推進して、小さな政府を実現し、財政再建を目指すという取り組みであります。地方分権を推進するということは、国の基準だけによらずに、地域で実際に起こっている課題、また、その原因に即した対応、施策を地域の責任において進めるということでありますから、本区でいいますと、これからつくります活気とにぎわいを継承する新しい築地魚河岸の整備、また世界的な繁華街であります銀座などを擁します本区ならではのインバウンドへの対応、まるごとミュージアムや、また観光商業まつりなど、歴史・伝統、にぎわいを創出する各イベント等々の展開、これもやはり地域特性を踏まえた取り組みと言えると思います。しかし、こうした取り組みを行うには、当然ながら、財源も必要となってくるわけであります。
そこで、特別区民税に次ぐ規模であります特別区交付金、23区でありますから、都区財調の交付金でありますが、10年前と比べてみますと、特別区に配分される割合であります調整率が、当時の52％から、現在では55％に増加したにもかかわらず、ほぼ横ばいとなっているわけであります。
話がそれるかもわかりませんが、これは地方分権の趣旨に反して、平成26年４月の消費税率引き上げにあわせて強行された法人住民税の一部国税化による影響が少なからずあるのではないのかなというふうに思うんですが、今般、消費税率の10％への引き上げとあわせた、また地方法人課税のさらなる見直しの全体像が示されまして、今後はまたさらにその影響が拡大していくのではないかなというふうに思います。
そこで、お聞きをいたしますが、過去の答弁では、消費税率８％への引き上げとあわせた法人住民税の一部国税化による本区への影響は、平年度化ベースで12億円程度見込まれると伺っておりますが、消費税率10％への引き上げとあわせた、今お話ししたさらなる見直しの詳細が示されたことを踏まえて、改めて本区への影響額について、どの程度生じると見込んでおられるのか、そして、その影響額への対応をどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
国税化の影響でございます。
まず、現在の８％への引き上げの影響、先ほど委員から御紹介ありましたように12億円と過去述べてございましたけれども、これは特別区全体で600億円の影響がある中で、本区のシェア等を勘案して出した数字でございます。実は、先日、区長会事務局のほうから新しい数字が示されまして、特別区全体で700億円ぐらいになるだろうということで、12億円の影響額が14億円へと、今上がっているという状態でございます。これに加えまして、10％時にさらに一部国税化を見直すということで、これに基づいた試算が、平年度化のベースで23区全体で約1,600億円、そのうち、さらなる見直しの部分が大体500億円ぐらいでございますけれども、これをシェア等で勘案しますと、本区への影響額は32億円ほどになるだろうと見込んでおります。
ただ、その一方で、国のほうが平成20年度から暫定措置として実施してきました法人事業税の吸い上げが廃止となって、新たな財源として加わってきます。こちらが23区全体で大体300から350億円ぐらいのプラスの要素がございまして、本区のほうへは大体７億円ぐらいだと思いますけれども、これらを合わせますと、全体での影響額は25億円前後かなというふうに見込んでございます。
対応でございますけれども、まず消費税率を10％に引き上げると、当然、地方消費税交付金のほうも上がってまいります。大体平年度化ベースで20億円ぐらいでございますけれども、軽減税率がやられますので、多少引かれる部分はあろうかと思いますけれども、それほど大きな数字は、今、見込んでおりませんで、ほぼ20億円ぐらいは地方消費税交付金のほうは増収が見込めるというふうに見込んでございます。そうしますと、大体５億円ぐらい減収になるということが見込まれますので、これにつきましては、当然、歳出の抑制あるいは歳入の確保といった努力をこれまで以上に重ねていきながら、健全な財政を続けていきたいと考えております。
以上でございます。
○原田委員
説明ありがとうございました。やはり大きいですね。見込みでありますけれども、５億円前後のものが減収になるということですから、大きい額になるのかなというふうに思います。
それでは、時間もありませんので、もう一つだけ、最後に、これは日本経済総体論のような話で大変恐縮なんですが、本区の今後の財政見通しという点で大きく伺っていきたいと思っております。
ついこの間、今月、３月７日、日銀の＊＊＊＊が＊＊＊＊＊＊＊＊で開かれました読売国際経済懇話会で講演をしました。これは新聞にも出ております。その講演の中で、今回のマイナス金利政策について、円安株高の方向に力を持っていると強調しておりますし、また日本経済の好循環は続いており、デフレに戻ることはない、また、必ず２％の物価安定を実現すると言って、デフレ脱却に向けた強い決意を話されたわけであります。
３年前の2013年４月に日銀が導入した量的金融緩和は、現在の安倍内閣の経済政策でありますアベノミクスの原動力となっているものでありますが、この緩和策によって円安株高となりまして、そして、さらに今回のマイナス金利政策へと踏み込んだわけです。現在、日銀が年間約80兆円ぐらいもの国債を消化しておりますから、消化をし切れなくなったのかなということも思いますが、しかし、現状では、あのマイナス金利政策で市場は、逆に円高株安となっておりますし、金融緩和策を続けても、いまだ物価は上昇しておりません。また、これによって銀行の経営が悪化すれば、昔のバブル崩壊後に起きた貸し渋り、あのようなことが起きるのではないかなと危惧されるところであります。また、先ほどもちょっとお話がありましたが、来年、2017年４月の消費税率10％への引き上げについて、国内景気へ及ぼす悪影響は、前の2014年の増税時と比べて約半分ぐらいにおさまる、こういう見方をしております。引き上げ幅が今回２％で、前回の３％を下回っておりますし、また、今もお話がありましたとおり、同時に導入します軽減税率がある程度消費の落ち込みを防ぐとも言っていますが、果たして消費者マインドは、日銀の思惑どおりに同調して上昇をするのかどうか。
そこで、お伺いをいたします。
量的金融緩和政策、マイナス金利政策が進行する中で、話が日本経済そのものという大きなくくりで申しわけありませんが、どうでしょうか。財政を預かる企画財政課長として、個人的な見解でも結構です。今後の日本経済の動向をどう見ているのか。また、この景気動向が本区へどう影響してくるのか。これも大枠で結構ですので、企画財政課長の御意見を聞きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○濱田企画財政課長
マイナス金利政策の目的、狙いでございますけれども、さまざまな金利が低下して、設備投資や住宅投資を促すこと、それによって企業が収益を得て、雇用や賃金改善につながる、それがひいては景気回復につながるということでございます。＊＊＊＊の発言についていろいろと御紹介いただきましたけれども、こうした本来の狙いが功を奏して必ずそういう方向にいくということには、大きく期待しているところでございます。
ただ、一方で、今後の景気ということでございますけれども、現状としましては、なかなか好況感を感じることができないかなというふうに受けとめてございます。先行きのほうも不透明感があるということで、ただ、私どもの財政構造上、やはり社会経済にかなり影響を受けやすいという構造を持っておりますので、今後の景気の動向というのは本当に注視していかなければいけないのかなと思っている部分はございます。
そうした中、本区は３万7,000以上の事業所を有する特性があるとか、銀座、築地、日本橋を初めとしますさまざまな観光スポットを有しているということで、こうした本区の魅力に引き込まれ、さまざまな人に集っていただけるように、観光施策ですとか、商工施策とか、さまざまなことを展開しているわけでございますけれども、そうして人が集まることで事業活動が活発になって、それがひいては経済の好循環につながっていく、景気の波を全国へ伸ばしていくといったような形で今後も取り組んでいきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○原田委員
ちょっと風呂敷を広げたような質問で恐縮でしたが、お答えありがとうございました。
考えてみますと、古い話ですが、経済の関係は、1985年にニューヨークのプラザホテルで行われたプラザ合意、為替で360円から、いきなり１ドル200円ぐらいまで落としたアメリカとの関係もありまして、あのときの蔵相が竹下さんでしたけれども、あれが非常に大きなターニングポイントではなかったかなと思います。ある程度バブルのさなかでもありましたし、その後、三、四年で89年には冷戦も終わって、ベルリンの壁も崩壊したというような状況の中で、今の金融の政策、グローバルなそういう形のものが、あのころからでき上がってきて、今の経済の中身をつくってきたということを思うと、やはりあのプラザ合意あたりが非常にポイントになるかなというふうに思っております。経済の関係にしても、あの辺をもう一回読み解いて、現在の経済と焦点を合わせながら今後の見通しも考えていきたいというふうには思っております。
いろいろとお答えをいただきまして、ありがとうございました。
これからまた、さらに本区、人口が増加をして、区民ニーズの多様化、また複雑化、そして、その量も拡大をしていきます。また、その中でも基盤整備も喫緊の課題であります。特に、小学校を初めとする基盤整備は待ったなしの状況であるのは御存じのとおりでありますが、これまで蓄えてきた基金も無尽蔵ではありませんから、これらに対応するための財源確保という点から、大変危惧するところであります。こうした状況の中で、今、ずっとお話ししてきました地方分権に反するような地方財源の国税化は大変ゆゆしき問題であると思っておりますが、だからといって、区民サービスや基盤整備をやめるわけにもいきませんので、これからの新たな基本構想に向かって、さまざまな課題に積極的に挑戦をしていくためにも、強固な財政基盤を堅持していくことが大事だと思います。そういう観点から、今回、地方分権を支える財源となります自主財源、そして一般財源、そしてまた歳入の根幹であります特別区民税、また特別区民税に次ぐ大変重要な財源であります、今お話しした特別区交付金等々、焦点を当てて質問をさせていただいたわけであります。
どうぞ、今後とも輝く中央区をなお一層続けるためにも、一般財源、また自主財源をしっかりと確保していただいて、中長期的な視点を持って、しっかりと財政運営に努めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。
○礒野委員
一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○中嶋委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
今、区議会の運営や制度改革など、議会の運営あり方検討協議会で議長の諮問を受けて協議も進んでいるところです。昨年は政務活動費のホームページの掲載や、また新年度に予算も計上されております議会のインターネット配信なども決まったところです。そこで、今後継続して協議されている課題もあるんですけれども、きょうは２点について質問させていただきます。
その１つは、土曜・日曜に本会議の一般質問を開催した場合の経費についてです。平日行っている経費と、土曜・日曜、休日にやる場合、１日当たりどれほど増加するのか。
もう一点は、議会に提出された議案や委員会の資料をＰＤＦ化して、それをホームページにアップするための経費は幾らかかるのか。さらに、文京区議会などのように既にもう実施している自治体もあるんですけれども、23区の自治体の中で、同様にＰＤＦ化、またホームページにアップしている自治体は、どういう自治体があるのか、お知らせください。
○田野議会局長
それでは、私のほうからお答えさせていただきます。
まず最初に、土曜・日曜の議会の一般質問の開催ということでございますけれども、土日の議会開催に係る経費といたしまして、一番大きいのは、やはり職員等の人件費になると思います。一般質問を開催するにつきましては、当然、議場出席者の理事者、そのほか、全管理職が自席待機ということになりますので、全管理職、それと、その管理職の補助ということで職員が１課２名程度かなということで、ざっくり計算しますと、職員の経費だけで300万円程度かかるかなと。そのほかに、当然、空調等の光熱水費とかいうことになりますと、全て含めて、おおよそ400万円ぐらいかなというふうに計算しているところでございます。
次に、議案等のホームページへの掲載の件でございますけれども、現在、委員会資料等をＰＤＦ化している区は、千代田区、文京、墨田、中野、北、荒川、板橋、足立ということで８区ございます。それから、議案をＰＤＦ化してホームページ等に掲載している区は、文京、台東、墨田ほか、全部で10区ということになっております。
その経費ということでございますけれども、例えば平成26年度の委員会資料、それから議案等を精査して何枚あるかということはまだ計算していませんけれども、おおむね１委員会50ページ分あるとします。データの読み込みを業者に委託しますと、１枚当たり約800円ぐらいかかるということになりまして、年間、委員会が常任と特別を合わせまして約80回ぐらいありますので、それだけで400万円から500万円で、例えば今審議されています予算書ですけれども、これは400ページから500ページあります。ですから、これだけで１冊を読み込むのに40万円から50万円かかる。そのほか、各種の報告書等がございますので、全部ＰＤＦ化の読み込みをするとなると、画像データも含めますと単価が上がりますので、それだけで500万円から600万円かかるんじゃないかなと。合わせまして、約1,000万円ぐらいになるかなというふうに見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○志村委員
ありがとうございました。
よそでも、やっている自治体もありますので、そういうのを参考にしながら、開かれた区議会を目指していきたいと思います。今の報告も受けて、今後の参考にしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
前委員と少々重なる部分があるかもしれません。議会のあり方検討会に１人会派は出られないので、済みません、こういう場をかりて質問させていただきます。
議会のＩＣＴ化という考えからであり、これは６月の定例会でも私は一般質問させていただいた内容としては、理事者のほうから委員会に出される資料をデータベースでくださいという質問をさせていただいたところであります。
今回、前委員からＰＤＦ化という質問がなされましたが、その先、それらのＰＤＦ資料なりデータ資料を見るためには、ここの場において例えばｉＰａｄといったタブレット型の多機能携帯端末が必要になります。ただし、スマートフォンなどの携帯電話の持ち込みをしたいと言っているわけではありません。そういうことを持ち込むことによって、この場において、例えば行政法とかを含めた日本の法律は2,000ぐらいありますので、それらを瞬時に参照しながら議論できるわけでありますし、また、防災計画なり、子育て支援計画なりの区の計画をホームページ上に区でアップしてくださっておるので、そういうものを瞬時に閲覧し、該当ページを見ながら議論できるわけなので、そのようなことをすることで委員会の審議内容の充実なり、精度の向上なりが図られると思い、タブレット型の電子端末、多機能携帯端末の持ち込みを考えたいと思うんですけれども、考え方をお聞かせいただければと思います。
○田野議会局長
本会議や委員会へのタブレットの持ち込みということでございますけれども、現在、本区議会では、会議規則第116条で、議員は、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞又は書籍の類を閲読してはならないというふうに規定されております。これは、会議中においては議事に専念すべきという趣旨から定められているところであります。先ほど委員がおっしゃったように、携帯電話やスマートフォン、それからタブレット類は、現在は持ち込みが禁止されているところでございます。
しかし、一方で、ペーパーレス化という視点からも、電子端末を導入している議会もございます。例えば、23区においては、豊島区、それから中野区、江東区も来年度導入するということを聞いております。本区議会においても、全議員へのタブレット配付を含めて、これは議会運営のあり方検討協議会で議論をしていただいているところでございます。今、委員おっしゃいましたけれども、法令や区政情報等を取得する手段として電子端末を利用することは、確かに一理はあると思いますけれども、一方で、例えばタブレットは便利なものでございますので、極端な例を言いますと、法令等の閲覧をすることは当然できるんですけれども、そのほかに、例えば会議や委員会に関係のない事項等も閲覧できてくるということでございます。
いずれにいたしましても、適正な議会運営を推進していくということでございますので、今後もあり方検討会で御議論いただければというふうに考えております。
以上でございます。
○小坂委員
隣の江東区でもそういうことをしていると、2016年３月４日の日経新聞に載っておりましたが、それによってペーパーレスとかも進んでいるとかいうこともありますし、端末を日常的に持ち歩いて、区民への説明などにも使って役立っているとか、情報公開が進んでいるとか、さまざまな利点もあるわけです。2,000の法律を持ちながら議論できるわけではないけれども、それさえあれば、2,000の法律の条文まで瞬時に飛ぶことは可能ですので、そういうことも含め、あり方検討会での議論の充実をよろしくお願い申し上げます。
以上で終わります。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時30分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました30点について、席上に配付いたしました。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、総務費について質問いたします。
この款は大変範囲が広く、項目も多岐にわたります。主に企画部、総務部が所管する分野かと思います。いわば、行政施策全般に関与するものであると言えると思います。そこで、本予算全体を評価していく上で基準となる見方、考え方についてお尋ねをいたします。
私たちの予算特別委員会委員に課せられた役割は、前回の決算特別委員会で検証された各施策が予算編成に組み込まれているかチェックし、予算に沿って各施策が円滑に遂行されるかどうか予見し、区民福祉の向上に理事者とともに取り組んでいくことであると言えると思います。さて、このときに問題になるのが、各事業施策に対する評価の基準です。私も、今、区民福祉の向上に努めると言いましたが、何をもって幸せか、何をもって区民の最大の幸福量を獲得できるかを考えましたら、区民一人一人の視点及び感性により、評価もおのずと変わってくるものであると思います。
そこで、まず初めに、本区としてどのような視点から施策を企画し、また評価しておられるのか、本区の考える基礎的自治体としての行政の役割やあり方について詳細にお聞かせください。
○濱田企画財政課長
本区を取り巻く環境は、今、大変変化をしているところでございます。再三にわたりまして答弁させていただいておりますけれども、さまざまな環境が変わりつつあります。人口増ですとか、築地市場の移転、また、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピック、こうしたものに向けて、さまざまな区としての取り組みをしていかなければいけないということでございます。当然、それに取り組むに当たりましては予算が必要になるわけでございまして、それに向けては、各事業課で精査をした上で、いかに効率的な形でお金を使えるかということを考えつつ、そういったものを加味しながら企画を立て、さらにそれを評価していくという形になってくると思います。
評価につきましては、事務事業評価は基本構想の策定の関係でことしは正規にはやってございませんけれども、今まで事務事業評価のほうも全事業をやってきた経緯がございますし、施策評価のほうは毎年行っているということで、それぞれ検証を重ねながら、さらに翌年度に生かしていくという形での取り組みを行っているところでございます。
以上でございます。
○中嶋委員長
きのうもお話ししたんですけれども、上着を脱ぐことを許可いたしますので、よろしくお願いいたします。どうぞ。
○瓜生委員
るる御答弁ありがとうございました。
人口増、オリンピックも来る、さまざまな外的要因が大きいと思います。一番は人口増ですよね。特別区民税もふえるという話は前回もお話がありましたとおり、しっかりと予算組みができている。しかし、人数がふえることによって歳出がふえるというのも自明の理でございますが、全体的な流れとして、今お話ししていただいたことを踏まえながら、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
続きまして、安全・安心のまちづくりも多岐の視点にわたるんですが、質問をさせていただきます。
まず、高層マンションを主軸とする集合住宅に人口の９割近くが居住している現在、その中で、本区の例えば犯罪率、刑法犯というより、区民の意識の中で体感治安というものがどのように変化していると考えているのか、本区の御見解をお示しください。
昨年ではありますが、私の住む地域でも高層マンションから故意に物を落下させるという事案がありました。これは一般質問でも質問させていただきましたが、この事案に対して、本区はどのように見解をお持ちか、改めてお聞かせをいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
まず、体感的な安心・安全というところでございますが、今、手元に資料はございませんが、東京都等の世論調査、また、本区の世論調査につきましても、要望する施策というところで、平成23年から防災が１位ということで、その後、安全・安心につきましては第２位が連続して続いてきたところでございます。犯罪件数としては、中央区につきましても平成14年をピークにして年々減っているところではございますが、やはり昨今のいろいろなニュース等を見まして、保護者の方等、不安になっている面が多々あるかなというところは感じております。
もう一点につきまして、この間、高層マンションから物が落ちたというところにつきましては、いわゆる故意にやっているというところでありますと、その辺につきましては、警察等含めまして、不審者ではないですが、今後、見回り等をして、そういったものを防いでいきたいというところが一つと、それが故意ではなく、たまたまとか、そういうこともあるかとは思いますので、そういった場合にはマンションの管理組合等に注意を促していきたいと思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
前回の一般質問のときに質問をさせていただいて、まずは瓶等を故意に落下をさせて、けが人が多少出たというお話で、その質問をしたとき、区民の方も結構ラジオを聞いている方がいらして、タイムリーな質問だったねと。皆さん、関心を持っていたんですね。そのとき、防犯カメラのお話をさせていただいて、プライバシーの問題もあるから、管理組合等とも相談して、さまざまな対策を考えていかなければならないということだったんです。防犯カメラの件で皆さんとお話をすると、大多数の方は、もちろんプライバシーというのは大事なものでもありますけれども、高層マンションが建っているところは大体区道だとか都道とかが周りにありまして、そういうところに落下していくと、そのマンション内部だけの問題ではなくて、本区の行政の危機管理という面にも大変かかわってくる問題だと思いますので、ぜひとも防犯カメラの助成等、しっかりと対応をしていただきたいなというふうに考えていますので、改めてその点についても御答弁をいただきたいと思います。
そして、今、御答弁の中にもお子さんの心配をしている保護者の方もいるという話で、施策の中で、防犯カメラに対する助成をしながら、16小学校にたしか１年に４校ずつつけていくというお話があったと思います。今、大体８校、ことしでできるんですかね。結局、今現在つけている学校に関しては、東京都からの助成も入れてやっているんですけれども、どのような基準で選定をしていっているのか、その辺のお話も聞かせていただきたいと思います。
それと、実際の刑法犯は少ないんだよという話で、23区格差という新書が出ていて、それを見たときに、たしか１番は世田谷区だったと思うんです。さまざまな人口形態だとか、本区もこれから人口がふえてきますから、どういったバックボーンで育ってきたかによっても感性、感覚が違うと思うんですが、このまま中央区が安全なまちでいればいいんですけれども、新しい人が入ってくるということは、不確定要素、未確定要素もふえてくるということですから、その辺に対しての見解もあわせてお示しをいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
まず、防犯カメラの助成についてでございます。
こちらにつきましては、本年は13団体に111台という形で助成させていただきました。こちらの助成につきましては、区単独と東京都と連携して行っている事業がございまして、まず区単独につきましては、町会・自治会単独で補助率３分の２で限度額200万円、町会と商店街が協力して行う場合は補助率３分の２で限度額が600万円、マンションにつきましては、補助率２分の１で限度額50万円という形で行っております。また、東京都との連携につきましては、町会・自治会の単独でありますと、補助率６分の５で限度額500万円、町会・自治会、商店街が協力して行っている場合は補助率６分の５の限度額750万円ということで助成を行っております。
新しい人が入ってきた場合の今後の安全・安心の確保ということですが、こちらにつきましては、安全・安心ハンドブックの全戸配布等を行うとともに、警察と連携しながら、見回り等も含めまして行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○伊藤学務課長
通学路の防犯カメラの設置の基準等についてでございます。
本年度から、通学路の防犯カメラの設置については、１年につき４校、計画的に設置するということで、平成28年度も引き続き４校の設置、合わせて８校の設置を見込んでございます。
現在、４校の設置が済んでございますが、これらを設置するに当たっての判断といたしましては、通学路における防犯カメラの設置の主たる意義として、全国的に後を絶たない子供を狙った連れ去り等の事件を背景としてございますので、犯罪の抑止という観点でこれを行っているということから、本区の場合は不審者情報がどこで頻繁に出ているかというようなこと、あるいはＰＴＡや地域の方々から、学校を通じて、地域についての防犯上の問題点等、そういったことについての御意見、御要望がどれほどあるかというようなこと、それから、当然でございますが、学校長が通学路の防犯という観点から、そういったことについてどのように評価し、判断しているか、それらを総合的に判断いたしまして、教育委員会として優先順位を決め、４校設置してまいりましたし、新年度においても、そのような基準で進めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
危機管理の面からいえば、やはり行政だけの力というか、本区だけの力ではいかんともしがたい部分もあると思いますので、それは警察力に頼らなければいけない部分が多々あると思いますので、しっかりと連携をとっていただきたいなと思います。
そして、なかなかお答えはできないのかもしれないんですけれども、逆に、今、学務課長から御答弁をいただいたことは大変納得はできるんですが、学校名、地域の偏りがあるのかないのか、私の質問も足りなかったですけれども、その辺は明確な基準みたいなものをお示しできるものなのか、それとも、保護者、ＰＴＡの方々からの意見、学校の校長からの意見、近隣の方々からの意見も総合的に判断して、客観的というか、そこにある種の主観も入ると思うんですが、それはお示しできないものなのか、できるものなのか、その点について改めて教えていただきたいと思います。
○伊藤学務課長
通学路の防犯カメラの設置の客観的な基準ということでございます。
明確に定数的といいますか、数量的な観点ということではなかなかいかないというふうには思いますが、当然、今、御答弁申し上げました内容を踏まえつつ、あとは教育委員会でございますので、通学路の防犯カメラという機能として設置しているわけでございますが、犯罪抑止という観点からすれば、地域が自治会や商店街等でも設置していただいているようなもの等も含め、面的に防犯、犯罪抑止に機能するのが一番だというふうに思います。そういった面では、地域での独自の取り組みがどの程度進んでいるのかというようなことも含め、さらには、当然でございますが、日本橋地域あるいは月島地域、京橋地域の全体の設置状況というのも勘案し、総合的に判断をしてございます。
以上でございます。
○瓜生委員
改めて、ありがとうございます。
総合的に判断をされているということですので、そこは私たちがなかなか口を挟めないところなのかもしれないですけれども、地域的な偏り等を極力少なくしていただいて、平準化しながら全16校がしっかりと防犯体制を構築できるような形を継続していっていただきたいなと思います。
次に、安全・安心のまちづくりに関して、防災等の観点から伺います。本日はちょうど５年前、東日本大震災が発災をした日ですが、本区の高層マンション、エレベーターがとまって、皆さん、高層住宅の自分の家まで帰れなくて、下のロビーで１日過ごした方もいらっしゃったと思うんです。本区の防災マニュアル等の指導では、震災が起きた場合はマンション内にとどまっていてくれということだと思うんですが、この辺の話は、字面だけだと浸透はしているんですけれども、現実問題、どのような形で管理組合等に指導されているのかということをお聞かせいただきたいのとともに、昨今、地震だけではなく、ゲリラ豪雨などによる都市型の水害も発生している状況でございますが、そういった場合は、まち全体としても、近隣のしっかりとした水害対策、高台にあるマンション等に引っ越せば一番安全という部分もあるんですけれども、セキュリティーの観点から難しい部分もあるんですが、その点について、例えば町会・自治会、近隣のマンション管理組合等と御相談をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
高層住宅における防災対策ということで、委員言われるように、高層住宅の方々につきましては、基本的には、災害が起きても、そこで自立して生活していただけるようにと。これは、防災拠点との兼ね合いも含めまして、そういうようなお話をさせていただいております。
具体的には、１つには、特に大規模な超高層といったマンションに対しましては、区と専門の事業者、それからそのマンションの防災組織と一緒に、大体半年とか１年かけて、そのマンションのマニュアルをつくっていく。防災設備の確認だったり、全戸へのアンケート調査を行ったり、そういった取り組みをしながら、災害が起きたときの安否確認から、どういったところを活用して、例えばエレベーターが動かなかった場合に、下におりた方はすぐに上がれないので、共有スペースでその方々を一時的に保護するとか、あるいは他のマンションにつきましては、アドバイザーの派遣とか、あるいは区の職員が出前講座でお伺いしまして、その中で、マニュアルづくりも含めまして、いろいろとそのマンションに合った取り組みの打ち合わせをさせていただいているところでございます。
それから、豪雨ということで水害の対応ということになりますが、これにつきましては、基本的には、区の場合は、例えば学校とか、いわゆる防災拠点、それから区民センターとか、そういった施設へ必要に応じて避難をしていただきますが、木造住宅以外の建物であれば、大体垂直避難ということで特に問題は起きないかというふうに思っておりますので、そういった周知を引き続きしていきながら、いざというときには区民施設等で対応していくといった形になるというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
しっかりと自宅に滞留をしていただいて、マンションにとどまることが一番安全だというものを、せっかくこの日ですから、また改めて今お話をいただいたことは大変有意義なことだったと思います。
今、セキュリティーの話、私の言い方が悪かったのかもしれないですけれども、マンションの中にいる方が垂直避難ということではなくて、近隣の木造住宅だとか平屋の住宅に住んでいる方が、例えば近隣のマンションに避難をさせてくれという話はよくあるんですが、その場合はセキュリティーが壁になったり、なかなか我々ふだんまちに住んでいても、高層マンションの方と挨拶程度はすることはありますけれども、深く話し込むというのは本当にまれなことだと思うんです。コミュニケーションも踏まえて、その辺のセキュリティーの壁をどのように打破していくのか、お知らせをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
地域において、木造の住宅の方が近隣のマンションにというようなことですが、マンションのほうにつきましても、ある意味、管理組合等で財産を含めた管理ということで、いろいろな方が入ってくることによる心配等もございますので、なかなか積極的に受け入れるということは難しい点もあろうかと思います。そういった意味で、区の施設を中心に考えておりますが、やはり地域の中で防災訓練も含めて顔の見える関係が築かれていく中で、そういった対応も、その地域ごとに行っていけるのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
そういった関係が構築できると一番いいと思いますし、確かに、財産ですから、高級なマンションに住んでいる方にしてみれば、部外者というんですか、幾ら同じまちに住んでいても、入っていただきたくないという気持ちもあると思うんですが、いざ震災、水害等が起きたときに、なかなか冷静にそこまでの対応ができるのかなと。区の施設に行ってくださいという対応もどうなのかなという部分もありますので、そこが本区の防災を担う部署の仕事のしどころかなというふうにも感じておりますので、ぜひ鋭意努力をしていただきたいと思います。
きょう、テレビでは朝から５年前の痛ましい記憶が揺り起こされることばかりなんですが、先日、おとといぐらいの報道で、品川区が、きょう、防災館みたいなものをオープンするという話がありました。タイムリーで、人間は忘却の生き物ですから、区民の人にも積極的に震災の記憶を呼び起こすための大きな注意喚起になっているなというふうに感じているんですけれども、本区はそのあたり、何かありますでしょうか、お知らせをいただきたいと思います。
○遠藤防災課長
品川区の件につきましては、私も新聞等の報道で確認をさせていただきました。何分、中央区の場合、庁舎も年数がたっておりますし、狭隘な部分もございます。そういった意味で、今、１階の危機管理室にセンターという形で展示室も置いていますが、防災活動をする中でも、やはりなかなか厳しい面があると思っております。ただ、これにつきましては、今、早々にできるものではございませんので、将来的には、やはり防災センターのような形で整備というのも望ましいのかなというふうに思いますし、また、そういったときには住民の方もそこで防災の体験もできるようなコーナーであったり、仕組みを設けていくということを今後課題として考えてまいりたいというふうには思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
将来的には、庁舎も含めて何が起きるかわからない状況であると思いますし、しっかりと防災センター、危機管理の役割が果たせるように、それを常に意識して、また下の世代につなげていっていただきたいなと思います。
そして、今出た話なんですが、職員の話の中でも、端的にいくと、職員の防災意識はどの程度高まってきているのかなと。例えば、昨今、一般質問だとか、委員会の質問でも出ますけれども、職員の方は、私はほぼ全員がＡＥＤを使えてほしいとは思うんですけれども、そのあたりの職員の防災教育というのはどのような感じになっているんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○植木危機管理課長
職員の防災意識でございます。
ＡＥＤにつきましては、区でも訓練を行っておりまして、平成27年度につきましては、183名の方が研修を受けております。これにつきましては、毎年、年２回研修を行っておりまして、その中でＡＥＤの訓練や応急救護の訓練をやっております。それ以外にも、区のほうではメール参集訓練や災害対策本部訓練等を行いまして、その中で職員の意識を高めていくような形になっております。今後につきましては、周知用のマニュアルみたいなものを用意していこうかなと、そういうことも現在考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
180人程度というのが職員の何割になるかというのはすぐわからないんですけれども、これだけ職員がいて、その程度の方がＡＥＤ、ほかは地元とかでやられている方もいると思うんですけれども、ぜひ100％近くの方がＡＥＤに関して一定の知識を持って、すぐ動けるような状況にしておかないと、何が起きるかわかりませんし、私たちの議会の仕事もそうですけれども、職員の方もそういったときに率先して動けるのが当たり前という区民の方の見方もありますので、ぜひとも教育等をしっかりしていっていただきたいなと思います。
次に、東日本大震災の被災地支援についてです。
ちょうど５年前の今日、東日本大震災が発災しました。ちょうど統一地方選の前ということもあり、地域でさまざまな活動に従事していました。消防団員として、発災直後から警戒活動、大量の帰宅難民の方々の誘導、その他警戒活動等を深夜まで続けていました。まちには人があふれ、コンビニからはあらゆる食料品が姿を消し、物流も混乱する中、いかに脆弱な基盤の上で私は生活をしていたんだということを思い知らされました。ここにいる皆さんも、おのおの大変な思いをされたことだと思います。震災から５年が経過をし、改めて災害時の対応に思いをはせています。忘れたころにやってくる災害による被害を減少させるためにも、日々の意識づけが肝要であると思います。本区職員も、震災後、被災地支援に乗り出し、現在も派遣されている職員がいます。この方々は本区にとって貴重な財産であると私は思います。
そこで、お尋ねをいたします。
被災地で育まれた経験や職務を遂行する能力は、非常に得難いものであると思います。この方々の能力を本区にとって最大限に生かすにはどうあるべきだとお考えか、御見解をお示しいただきたいと思います。
○春貴職員課長
被災地への職員の派遣でございます。
本区では、委員おっしゃるとおり、全国市長会、特別区長会を通じて、被災自治体からの要請を受けて、石巻市を中心に職員を派遣してございます。現在でも３名の職員が長期の派遣ということで職務に従事しているところでございます。その派遣職員につきましては、毎年１回本区に帰ってきていただいて、派遣期間中ではございますけれども、関係部長を集めまして、業務報告会という形で報告をいただいております。報告会では、今派遣している職員がどのような業務に従事しているか、また、石巻市の状況がどういうものなのか、また、どういうことを学んできたのか、そういうようなことを中心に報告会を実施しているところでございます。
私が派遣の職員を通じて感じているところは、特に、委員おっしゃるとおり、これは職員にとっては非常に貴重な体験だというふうに考えてございます。派遣した職員は、防災意識が非常に高くなっております。派遣後に防災課に配属した職員につきましては、やはり派遣した経験と自信を持って職務に取り組んでいるというふうに聞いてございますし、また、現在派遣している職員からも、阪神・淡路大震災を経験した職員が非常に役立っているというふうに聞いております。そういう意味では、本区に何かあった場合、そういう対応ができる力というものが、この職員派遣の中でついてきているのかなというふうに考えてございます。
また、人材面でも非常に高いネットワークができているというところでございます。今、石巻市には72の自治体から派遣されておりまして、お互いに有事のときは協力し合おうというような確認がとれているというところで、本区にとっても非常に財産になっているというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
財産と言うのはあれですけれども、私たちは、中央区を代表して行っていただいて、職員の方は誇りであるなというふうに改めて思います。そういった方々が戻ってきていただいたら、庁内でも防災リーダーになるのは言うまでもありませんが、例えば、もうちょっと私たち区民と触れ合う時間があったほうが、なおいいのかなと。例えば、消防団の活動のときだったり、町会の防災活動だったり、自治会の防災活動、これも地域の総合防災訓練でも何でもあれなんですけれども、そういう場でお話をしていただくとか、そういった職員の方は防災意識が高いだけではなくて、やはり危機管理能力というのも磨かれてきていると思いますので、あらゆる職務や職責に対して忠実に実行ができるものではないかと推測をするわけでございます。その辺も踏まえて、できるできないはあるかもしれないんですけれども、要望させていただきたいと思います。
次に、防災訓練について質問をさせていただきます。
我が地域でも、今度の日曜日に町会を主体とする防災訓練があります。そこで、私はいつも１人で考えることがあるんです。区内のどの地域でも同じだと思いますが、３月、９月などと決まった時期に防災訓練が行われるのは、東日本大震災や関東大震災の教訓を忘れずにいようという決意のあらわれだと思います。そう思っていたんですけれども、きょう、あるフェイスブックを見たら、３月に行われるのは東京大空襲の関係で防災訓練が下町、中央区で始まったみたいな書き方をされている方がいたんですが、その辺の真偽はわかりません。言うまでもなく、自然災害はいつ起きるかわかりません。予算の問題や日程管理上の問題でもあると思いますが、隔年でもいいので、時期をずらして開催する柔軟な取り組みを考えてほしいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○遠藤防災課長
防災訓練は、中央区の中でもいろいろな形で行われております。区が主催をしているという意味では、総合防災訓練がありますが、委員のお話にもありましたように、基本的には９月１日の防災の日、防災週間、そういった趣旨を踏まえて実施しているといったところでございます。時期的にどうかといったところはございます。
ただ、この訓練、住民訓練もございますが、基本的には警察、消防、自衛隊等の機関と連携した訓練というのも行っていて、訓練を見ていただいて、住民の方の防災意識を高めていただくといった側面もございます。そういったことから、地域、また関係機関において、ある意味、実施時期などが定着していること、それから区や関係機関が年間を通じてさまざまな行事を行っておりまして、そういった兼ね合いを含めますと、実施時期を変更するのは難しい点はあろうかと思います。
ただ、例えば９月の初め、非常に暑い時期という点も含めて、いろいろな御要望もいただいていますが、やはり委員のお話がありましたように、まちの訓練とか防災拠点運営委員会の訓練とかが大体９月から12月、場合によっては３月というような形で、通年にわたっていろいろ行われておりますので、そういった兼ね合いも考えまして、区としても検討をさせていただきたいとは思いますが、現状ではなかなか難しいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
区の職員の方、執行部の方も含めて、本当に多くの方の手がかかって、しっかりと対応されているということは重々承知をしているんですが、暑い時期、寒い時期、いつ起きるかわからないのが災害ですから、やはりそういった時期に小さい訓練を入れたり、逆に、大きな総合防災訓練みたいなものを、しっかりと対応をとっていく。その対応は、日程調整をしたり、予算の問題だったり、多々困難をきわめると思うんですが、そういった対応能力を身につけることも、例えば有事のときに調整能力として、役に立つ部分もあると思いますので、ぜひとも、最初から無理だと決めつけずに、しっかりと対応していく、検討ぐらいはしていただいてもいいのではないかと思います。
次に、話は変わります。平成28年度、今回の予算で庁内ネットワークの運用や財務会計システムの運用の目玉となる予算がついていますが、このあたりについて詳細に御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○生島情報システム課長
庁内ネットワークの運用に関しましては、庁内ネットワークの更新を平成27年度に予算を計上しておりまして、昨年の10月に庁内ネットワークの更新を行うとともに、庁内に散らばっております各種のシステム等を取り込めるような区のクラウド機能を構築したところでございます。
また、財務会計システムの関係に関しましても、27年度に業者を決定しまして、現在、まさに基本設計について打ち合わせを継続しているところでございまして、平成28年度より、いよいよ構築ベースに入っていくというところで動いているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
今、御説明をいただきました。もちろん、庁内ネットワークの運用や財務会計システムのさらなる構築というのは、メリットがあるからする、区にとってプラスになるからするわけでありますから、その辺の御答弁をいただきたいと思います。従来と比べてどこがよくなったのか、それがどう区民の福祉に結びついていくのかという御説明をいただきたいと思います。
○生島情報システム課長
庁内のクラウドにつきましては、国のほうでも推進をしていくようにと言われているところでございますけれども、まさに、中央区独自のクラウド基盤のほうに各所管で利用しております中小規模のシステムを取り込んでいくことによって、１つ、管理基盤として管理、運用等を集約していくことにより、固定費となっておりますリースの費用でありますとか、保守の費用等を集約していくことができるのかなと。また、外部のデータセンターの専用基盤に移すことによって、おのずとＩＣＴのＢＣＰが向上していくというようなところを見込んで、結果としましては、安定したシステムがふえていくことが区民のサービスの向上につながっていくのではないかということで取り組んでおります。
○瓜生委員
ありがとうございました。よくわかりましたので、引き続きシステムの向上に努めていっていただきたいなと思います。
次に、選挙管理委員会の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
日ごろから、各種選挙の執行、住民に対する選挙の啓発等に尽力されていることは重々承知をいたしております。今夏の参院選より18歳の新有権者に対して選挙権が付与されるわけでございますが、そのあたりの啓発活動、中央区は若年層の方に投票に行っていただくことが、ひいては区民の思いが区政に伝わる、都政につながる、国政につながるということを理解しておりますので、その辺、何か変わった取り組み、こういった取り組みを23区共同でもやると思うんですけれども、23区としてどういうふうにするのか、本区としてどのように考えているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○染谷選挙管理委員会事務局長
若年層に対しての啓発でございます。
現在、二十になられた新有権者に対しましては、選挙に関する冊子、それから二十の投票所の立会人の募集の案内を送っているところでございます。これが18歳に選挙年齢が引き下げられましたときには、その対象年齢を18歳に下げまして、18歳、19歳、二十と、新しい有権者の方に対しまして、選挙の啓発の冊子、それから立会人の募集、それから制度変更の案内等を送る予定でございます。
それから、未来の有権者に対してということで、昨年度から中学校の生徒会選挙に投票機材を貸し出しております。昨年度は、佃中学と日本橋中学でございます。今年度は、加えて銀座中学にも貸し出ししております。今後は、教育委員会と連携しまして、さまざまな啓発活動を行っていきたいと思います。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。よく理解できました。
昨今の新しく有権者になるべき方々というのは、意識が高いなと。実際、今回、私も予算特別委員会に入らなければ、高校生がインターンをさせてくださいという方もいらっしゃったので、なかなかそういった方のお役に立てなかったのは残念でありますけれども、しっかりと選挙管理委員会としても、今言った取り組みを実施していただくことはもとより、新たな何か若者を引きつけるものを考えていただきたく思いますので、その辺を要望したいと思います。
次に、マイナンバー制度のお話を聞かせていただきたいと思います。
マイナンバー制度の有用性についての結果が出てくるのはこれからの話だと思いますし、款が違うので、そこは触れないんですが、昨今、個人番号カードを引き取りに来ている方とかを下でお見受けすると、しっかりと区を挙げて対応しているところが見えて、大変好感を持てます。
従来、用途は違ったんですけれども、住基カードというものもありまして、マイナンバーとどう違うのという説明があって、よく説明をしてあげるんですが、なかなか住基カードが普及しなかったこともあって、個人番号カードを持つということに対して、区民の方が、高齢者の方が多いんですけれども、なかなか理解をしない方が、通知カードのままでいいよとか、そういった方々もいると思います。昨年度のうちから、区の職員の方が、町会やまちにおりて、しっかりと説明をしていただいた事実があると思いますので、その辺について、まずはどのように区民の方に啓発をしたのか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
マイナンバー制度のお尋ねにお答えいたします。
マイナンバー制度につきましては、この１月から利用が開始いたしました。制度導入の準備段階ということで、区民周知を昨年度実施いたしました。区のおしらせに月１回程度、さまざまな形で、そのときに必要な情報、例えば通知カードですとか、先ほどおっしゃったマイナンバーカードの件、それから利用の件を適宜その時期に広報させていただきました。また、ホームページにもさまざまな形で情報発信をさせていただきました。それとともに、今お尋ねの区民周知ということで、事業者の方への周知をあわせまして、地域の会合に私どもが出向きまして、都合40回程度、大体3,700人程度の方向けに周知をさせていただきました。内容としては、御希望いただいて、それにお応えしていくというような方法で主に進めさせていただきました。
以上でございます。
○瓜生委員
御説明ありがとうございました。清水副参事がしっかりまちにおりて仕事をされている、大変役に立ったという声も私の耳にまで届いております。
そういった中で、今回、まだまだ数字は出てこないと思うんですけれども、啓発活動3,700人を多いと見るか少ないと見るか、私はしっかりと仕事をしていると思うんですけれども、申請率等に影響がどのように出ているのか。まだ、その数字は出ていないのかもしれませんけれども、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○小林区民生活課長
現在のマイナンバーカードの申請状況をお答えさせていただきます。
こちらにつきましては、３月９日に確認した時点ですけれども、１万3,719枚といった状況になっております。こちらは、住民に対する比率は9.5％となっております。
ちなみに、全国の状況では、今、申請状況が90万枚という状況で、住民に対する比率は７％ですので、2.5ポイントほど全国の平均より高いというような状況になっております。
以上でございます。
○瓜生委員
区民生活課長がどのようなお考えで言われたのかわからないんですけれども、１万3,719枚が、全国平均を超えているから、多いからいいじゃないかという考えなのか、それとも、まだまだふやさなければならないと考えているのか、本区の貴重な税収増にもつながる部分があると思いますので、そのあたりについての目標等を決めておられるのか、それとも成り行きに任せるのか、その辺の感覚というんですか、お話を聞かせていただきたいと思います。
○小林区民生活課長
特に、現状におきまして、目標という形で定めているわけではございませんけれども、マイナンバーカードにつきましては、本人確認書類としても使えますので、例えば高齢の方で運転免許証等をお持ちでなくて、本人確認書類が必要であるとか、あるいは今後の予定でございますが、４月１日以降、コンビニ交付等も始めていく予定もございますので、それを持つことによって利便性が高まるといったような状況があれば、それはお使いいただければよろしいかなと思っておりますので、特に何枚といった形では考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○瓜生委員
そういうお話だと思いました。しかし、限りなく100％に近い形になってもらうほうが、事務作業や行政効率の面からも大変効率がいいものだと思いますけれども、そういった気概というのはずっと持っていていただきたいなというふうに私は要望させていただきます。
次に、広報広聴について質問をいたします。
区のおしらせ中央及び区議会だよりを都営地下鉄の10駅で新たに配布することにより、区民が広く情報に触れられる機会が増加することになりました。大変ありがたく思います。
そこで、東京都営地下鉄10駅追加したことによる部数の伸びや、区民の反応などはどのようになるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○園田広報課長
区のおしらせについてですが、委員おっしゃるように、この４月から都営地下鉄に設置できるようになりまして、地下鉄駅、ＪＲ駅、メトロ、25駅全てで配布ができるようになりました。今のところ、１駅当たり30部設置させていただいていますので、都営地下鉄分として300部の増数になります。
区民の反応ということで、まだ直接利便性が高まったようなお声は届いておりませんが、日常から、どこに置いてあるかというようなお尋ねはよくあるので、そういう点では案内を広くできるというところでメリットがあるかと考えております。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。300部、これはすごく大きな仕事をしていただいたなというふうに思います。すぐには結果が出るものではないと思いますけれども、これがじわりじわりボディブローのようにきいてきて、広報の仕事として、まず第一歩は、成功だったのではないかと思います。そういった中で、今、広報広聴ということについてお聞きをするという形で、まず広報についてはわかりました。
そして、広聴という意味合いでは、さまざまな取り組みがあると思います。例えば、区政モニターであったり、区政世論調査、これは昭和40年から45回続いていて、また行政公聴会だとか、各種懇談会、各種相談事業等、さまざまな広聴機会がありますが、それをどのように広報に生かしているのか、御見解をお聞かせいただきたいのとともに、広聴の対象について、今後何か新しい変化があるのかどうか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
○園田広報課長
広聴機能につきましては、やはり区民の意見、要望等をなるべく広い層の方からお聞きして、それを区政のほうに反映させていくということが本来の役割というふうに認識しておりますが、区長への手紙につきましては、内容によって各所管と協議をしたり、関係機関との調整などを行って、なるべく要望に沿えるような形で対応しているところです。
区政モニターにつきましては、毎年公募をしておりますが、最近では、平成16年から夜間の部もふやし、若年の方にも参加していただいたりすることで、広い層の意見を聞けているかなというふうに認識しております。また、上がってきた意見につきましては、所管のほうと意見調整をしたり、要望を伝えたりして区政のほうに反映させているところです。
以上です。
○瓜生委員
広聴機能はいろいろな観点があると思うんですけれども、区政世論調査、私も、概要版を見させていただいて、それはいつも決まったデータですから、大変参考になります。前も広報課長にお伺いしたことがあると思うんですけれども、その他何点かは新規で2,000人の区民の皆様に回答を求めていくという話だったんですけれども、そのあたりは各種所管部署からこういったものを聞いてほしいというお話が出てくるというところだったんですが、これを聞いてくださいというのは職員の方が考えた要望なのか、職員の方が、例えばまちから聞いてきて、自分たちもこういうことも必要だろうと考えた上で上げてきているものなのか、そのあたりを、もしわかれば、お聞かせいただきたいと思います。
○園田広報課長
失礼しました。世論調査につきましては、委員おっしゃるように、毎年、12月ごろに各所管に世論調査で尋ねたいことがあるかどうかの調査を行っております。それぞれの課において協議がされていると認識しておりますが、その中で余り質問数も多くなると回答者のほうへも負担があるということ、加えて継続的にお聞きしている項目もあることから、いろいろ上がってきた中で調整をさせていただいております。当然、区長まで報告して設問の内容を決定しているところです。
以上です。
○瓜生委員
ありがとうございました。こういった広聴機能を引き続き継続していただき、さらによいものにするためにはどのようなアイデアがあるのかというのを常に考えていっていただきたいということを要望させていただきます。
続きまして、統計調査について質問をさせていただきます。
昨今、工業調査だとか学校基本調査だとか、調査は各種あると思うんです。私も学生時代、当時の地域振興部、調査統計係で４年間学生のアルバイトをさせていただきました。その中で、昨年度あった国勢調査、さまざまな試みが初めて行われたことだと思います。回収率も上がったようなので、大変よかったなと思いますが、最近の調査員の資質というものがどのようになっているのかということと、今回この国勢調査に当たって、何か被調査者との間のトラブルがあったとか、こういった点は改善してほしいとか、区に要望が届いたのかどうか、陳情が届いたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林区民生活課長
本年度につきましては、日本で最大の最重要な調査ということで国勢調査が行われたわけでございます。従前の訪問しての調査に加えて、郵送回答、それからインターネットによるオンライン回答、こちらはスマートフォンも含めてということで新たに行われた次第でございます。中央区におきましては、特にオートロックのマンションとかワンルームマンションが多いということで、なかなか調査しがたい部分もございました。また、個人情報の漏えいの危惧とかプライバシー意識の高揚、こういった部分もございまして、なかなか調査が難しい部分もございましたが、いろいろな手段が講じられるようになったことは、調査を行う上ではよかったというふうに思っております。
しかしながら、やはり調査員による調査が一番ベースになるところですし、特に国勢調査におきましては、非常に多くの方々にかかわっていただく必要がありまして、特に町会の方々にも御参加いただいています。その中で、やはりできることなら、調査を行っていく方は、ある程度順次代がわり等ができるとよろしいんですけれども、どうしても前回やられた方に再びやっていただく、それ自体は喜ばしいことなんですけれども、全体として高齢化してきているということで、人口もふえている中で、なかなか大変だったように聞いているところでございます。
その中では、やはり調査票を配る先を間違えてしまったことがあって、後で職員のほうで調整したこともありました。調査に先立ちましては、いろいろ説明会等も開催し、万全な状況で進めたつもりではございますが、やはり若干そういったようなことも生じてしまった経過があるところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
調査員の方もさまざまな世代の方が携わっていると思うんですが、私が見聞きしたのは、インターネット回答が多くなっていますから、まず基本調査票をおのおのの家に配りたいという話ですけれども、オートロックのマンションが多いですから、郵便受けに入れていった方もいて、その入れ方がぞんざいだったもので、外からもとれるような状況なんですね。そうすると、それが紛失だとか盗難に遭った場合どうするのかなというふうに個人的に思いました。
これは５年後、10年後とどんどん続いていく調査ですから、改めて調査員の資質向上のためにも、たしか、これはやるときだけ、ちょっと前にセミナーがあって、総務省からの委嘱状とかをもらうものだと思うんですけれども、これはミスがあってはいけないもので、あらゆる施策づくりの根幹をなす基礎的なデータで、どの施策にも携わってくるものであると思いますし、人口の正確な把握にも役に立つものであると思いますので、しっかり区としても、その点を御留意いただき、調査員の指導監督に当たっていただきたいと思います。
そして、先ほど選挙管理委員会のお話でも出ましたが、積極的に新しく有権者になる18歳にアプローチし、調査員になっていただき、深く区の行政施策や、国のあり方や地域に溶け込むためにも、この調査というのは入り口としては結構いいのかなと思いますけれども、そのようなことは対応として考えておられるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林区民生活課長
今後とも、できるだけ若い方にも参加していただくということは非常に大事なことだと考えております。特に、次の５年後というのは2020年オリンピックの年になりますし、調査をやっていただく方を集めるのが非常に難しくなってくると思いますので、先ほど、委員おっしゃったような対応等も十分考えていきたいところでございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
次の調査は2020年ということですし、この区の根幹を担うべき、この国の根幹を担うべき基礎的データを集める作業をお願いすることですから、今のうちから若年層に対してアドバイスや、啓発活動といった教育をしっかりしていっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○堀田委員
では、私からは防災・防犯の諸事業につきまして質問、また要望を中心に行わせていただきます。時間がございましたら、その後、職員の採用について、また投票しやすい環境整備についてということをお尋ねさせていただきたいと思っております。
では、まず事業の一つということで、地域防災フェアにつきましてお尋ねさせていただきたいと思います。
地域防災フェアでございます。前回、平成23年に実施されまして、５年ぶりの開催となっております。前回、平成23年は東日本大震災の直後ということもございまして、非常に多数の方が来場されたかと思います。私の周りでも、御近所の方と声をかけ合って出張所に行かれたということも記憶しておりまして、本当にたくさんの方がいらっしゃった、そのような開催だったかと思います。
今回、５年ぶりの開催ということで、今回の開催に当たりまして、まず力を入れていきたいと思っておられる点について御教示いただければと思います。また、あわせまして、いただいている資料で、会場が、１つの資料では防災拠点と区役所及び両出張所とあるんですが、もう１つの事業ごとに詳細に書かれている資料には防災拠点のみしか書かれていません。区役所及び両出張所でも行われるかと思うのですが、確認のため、その点もお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○遠藤防災課長
地域防災フェアにつきましては、実は平成23年に実施したときには消火器の販売をして、25年に地域防災フェアを実施させていただきましたときには簡易トイレ、特に中央区はマンション等が多いので、災害時、食料、水に加えて簡易トイレの重要性が高く、そういったことを踏まえて、簡易トイレを中心にやって、今回の地域防災フェアにつきましては、平成23年にやった地域防災フェアで家庭用の消火器を販売いたしました。これの期限が５年ということで、これを迎えるに当たって、今回28年度の地域防災フェアは、消火器の回収と割引販売がメーンとなります。ただ、各地域防災フェアの中で、自助の取り組みを促進するために、家具類転倒防止というものをずっとやってきまして、今回もそれを含めまして、また平成25年にやった簡易トイレも一部入れまして実施します。割引販売以外に、フェアということで、消防署の協力も得ながら、いろいろな各コーナーを設けまして、また防犯も含めまして実施していくところでございます。
また、会場につきまして、資料の件ですが、全防災拠点において１回当たり３拠点で７週にわたって実施します。それに加えて、防災拠点に来られなかった方々の対応ということで、区役所と両出張所で各３日間程度、これはフェアというよりは販売中心になりますが、実施させていただきます。
以上でございます。
○堀田委員
平成25年にも開催されていたということで、失礼いたしました。
内容の点、また会場につきましても、了解いたしました。消火器の無料回収と割引販売ということで、私の周りで本当に好評を博していたことを記憶しております。
消火器ですけれども、これも確認で恐縮なんですが、実際、出張所や防災拠点に持ち込んで、そこでそれを回収していただけるということは確実かと思うんですが、それを持ち込めない方、消火器は結構重いものですから、自宅のほうに回収に来ていただけるのかということを、まず確認させていただければと思います。
また、２年ほど前だったと思うんですが、防災フェアが行われていない時期にお引っ越しをなさった方がいらっしゃいまして、戸建てからマンションに引っ越しをなさった方なんですが、戸建てにお住まいだったときに、御自宅のほうに四、五本消火器を持っておられて、マンションに移るに当たって要らなくなるということで、回収していただきたいなという御相談をいただきました。通常は行われていないものですから、自費でということでお調べしましたら結構高くて、１本１万円以上はしたかなと記憶しております。フェアのときだけなのか、そうではなく通年の事業として予算立てしていただけないものか、その辺もあわせてお知らせいただければと思います。お願いします。
○遠藤防災課長
消火器の回収ということで、基本はやはり会場にお持ちをいただくということで、各家庭それぞれにお引き取りに行くというのは、なかなか困難な面はあろうかと思います。ただ、これから実施いたしますので、ある程度実施の規模や体制に応じて予算化もさせていただいておりますので、どの程度対応できるかわからないんですが、例えば町会とか自治会のほうで一時的にそこに集めてとか、そういったことができるかどうかについて検討させていただきますが、基本はお持ちいただいての回収というふうに考えているところでございます。
それから、通年での事業ということなんですが、消火器につきましては、基本的には区のほうで処分するという状況が通常はございませんで、特別な処置が必要ということで金額がかかるのかなというふうに思っています。
ただ、消火器を地域の防災訓練等で使っていただいた場合には、それをそのまま回収をさせていただきます。家庭用の場合は使い切りになるとは思うのですが、ものによっては、中の消化液を交換させていただく対応をしておりますので、できれば、地域の訓練の中で使用していただくことが一番よろしいかと思いますが、通常の回収については、防災フェアのときに実施するような形にさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
わかりました。では、１町会ごとにまとめるなど、そのような新たな改善策として御検討をお願いできればと思います。
また、地域防災フェアで消火器無料回収と割引販売をしていただいていますが、火災報知機のことについてあわせてお尋ねさせていただきたいんですけれども、火災報知機は10年前の平成18年に消防法により、寝室を有する部屋については火災報知機を設置するように義務づけがなされました。平成18年以降建築された建物、戸建てにしろ、マンションにしろ、そちらについては心配ないかとは思っておりますけれども、それ以前に建てられた戸建て、またマンションにつきまして、平成23年、５年前までの期間ということで、その間に設置しましょうということも定義されておりまして、そのように進められてきたかなとは思うのですが、現実問題としては、火災報知機が100％ついているとは言いがたい状況だと感じております。まず、その点についての御認識はいかがでしょうか。
○遠藤防災課長
住宅用の火災報知機につきまして、東京都火災予防条例によりまして、平成16年10月以降の新築、改築された住宅、それからまた平成22年４月１日以降は全ての住宅で義務づけられたというふうに記憶しております。
平成21年に、そういうことも踏まえまして地域防災フェアを実施しまして、住宅用の火災報知機の割引販売をさせていただいたところでございます。その時点で各消防署でいろいろ調査をされた数値かと思いますが、平成22年３月末において、その当時なので、ちょっと古いんですが、区内全体で大体94.6％の設置率と聞いております。その後は、消防に関する世論調査という形で、なかなか中央区だけの調査はないというようなことも伺っておりまして、定かではないんですが、ただ、そこから今まで６年ぐらいたっております。当然、新築、改築のものは全てついてきます。そういう意味では、設置率はさらに上がっているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。平成22年ですから、６年前の時点で94.6％ということですので、確かに今は比率としては、それ以上に高まっているかというふうには思います。
私の周りのことばかり言って恐縮なんですが、本当に古いマンションや、賃貸マンションの場合、設置義務は貸主さんにあるのか、住んでいる人にあるのかというあたりも余り明確に定められていないというふうにも伺っておりまして、その辺、曖昧なままで来てしまっている住戸があるのも事実ですので、地域防災フェアで物品販売、消火器の割引販売ということもなさっていることもございますので、火災報知機もあわせて入れていただいてもいいかなということを要望として上げさせていただきますので、御検討いただければと思います。
続きまして、防災パンフレットのことでお伺いさせていただきます。
今回、災害対策基本法及び中央区地域防災計画の修正を踏まえて、防災パンフレットの更新を行うということで事業が書かれております。そして、区民向けパンフレットのわが家わがまちの地震防災については、防災マップや洪水ハザードマップを新たに盛り込んで充実させた上で、全戸へ配布するというふうに伺っております。
こちらのわが家わがまちの地震防災、区民向けのパンフレットでございますが、内容を拝見しておりまして、区民といいますか、皆に共通する部分も当然ございますけれども、戸建ての方が結構対象かなというふうにも思っておりまして、マンションにお住まいの方については、もう少し詳しい資料がほしいのかなと。ということで、実際、先ほどのわが家わがまちの地震防災とは別に、備えて安心！マンション防災というマンション住民向けのパンフレットも作成していただいているところでございます。
今回、わが家わがまちの地震防災を全戸配布ということで作成なさるということでございますので、例えばマンション住民向けの備えて安心！マンション防災につきましても、戸建てのところもたくさんあるんですけれども、その辺、なるべく全てのマンションの住民の皆さんの手に届くように送付されてもいいのかなと思うのですが、その点はどんなふうになっているのか、お知らせいただければと思います。
○遠藤防災課長
わが家わがまちの地震防災は、中央区の総合的な防災パンフレットというふうに位置づけておりまして、委員からお話のありましたようにマンションに住まわれている方が非常に多いということで、中央区の防災対策を進める上で、やはりマンション防災対策は欠かせないということから、居住者用のパンフレットもつくっているところでございます。わが家わがまちの地震防災につきましては、今お話のありましたように、内容についても、いろいろと工夫をさせていただいて、より見やすいものにしたいと思いますし、ハザードマップや防災マップについても、これは別につくりますが、その中にも組み込んだ形で、皆さんにそういった状況をわかっていただこうかということで考えています。
配布につきましては、時期的には来年になるかと思うんですが、わが家わがまちの地震防災あるいは他の行政の関係のパンフレット、例えば便利帳や安全・安心の冊子など、そういったものをセットにしまして、住所を示した上でのポスティングというような形での対応で全戸に配布をしたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
では、郵送というよりはポスティングということで、了解いたしました。
今回の事業計画の中に国民保護計画の変更ということで、国民保護法に基づく東京都国民保護計画が変更されたことに伴い、中央区国民保護計画の変更を行う、これの概要版を窓口で配布するというふうに書いてございます。
こちらの保護計画についてお伺いしたいのですが、先日も北朝鮮の弾道ミサイルが発射されたということもございますし、非常に国民の、また区民の方の、保護計画といいますか、危機管理という意味でも感度が高くなっているのかな、関心が高まっているのかなというふうに感じております。中央区国民保護計画の概要版ということですが、こちらも本当に簡単な内容でもいいと思うので、全戸配布というような形で考えていけないものかなと思うのですが、その点についてお考えをお知らせいただければと思います。
○植木危機管理課長
中央区国民保護計画の概要版についてでございます。
東京都国民保護計画の変更に伴いまして、今回新たに作成するものではございますが、地域防災計画と考え方を一緒にしておりまして、あちらについて窓口配布ということでしたので、今回、中央区国民保護計画の概要版につきましても、窓口配布ということで考えておりました。なので、全戸配布の予定は、今のところ、ございませんが、今後防災フェアや消費生活展等でも危機管理課でブースを設けておりますので、そちらについて区民の方と接する機会を捉えまして、周知をしていきたいと思います。また、その中で概要版が好評であれば、全戸配布等についても今後考えていきたいと思います。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。先ほど申しそびれてしまったんですが、この中央区国民保護計画の概要版を防災パンフレット等と同時に全戸配布できればいいかなということから、質問させていただきました。今後検討ということで、お願いできればと思います。
話を防災パンフレットのほうに戻しますが、昨年、東京防災ということで東京都がつくった本が非常に話題になりました。わかりやすいということでの話題だったかなと思います。話題になったことで、またそれが話題になり、人々の関心が高まっていったかなというふうに感じております。今回、防災パンフレットの中身もさらにわかりやすくということで、また洪水ハザードマップですとか、防災マップも組み込んでつくり直していただくということでもございます。いいものを届けるという意味で、それが、ある意味、話題になると言ったら変ですが、こういうものが来るみたいだよということで、配布する前に話題づくりといいますか、そういうものをしていくことも皆様に関心を持っていただく、手元に来たときにしっかりと確認していただくといいますか、そういう意味で大切かなと思うのですが、その辺、何かお考えのことがございましたら、お願いいたします。
○遠藤防災課長
わが家わがまちの地震防災の更新ということで、先ほどお話ししましたように、総合的なパンフレットという意味で、どうしてもいろいろな分野の情報や、あるいは区が今まで蓄積した情報、災害の教訓等、内容的に非常に豊富になってしまいます。東京防災が大分評判になったのは、東京都の宣伝の仕方とか、また、ある意味、お金のかけ方とか、いろいろあったかと思いますが、聞いている話では、例えば１ページの中に入っている情報量がそれほど多くなくて見やすいといった意見も聞いています。どこまで反映できるかわからないんですが、パンフレットの改訂にあわせましては、そういった工夫もしながら、東京防災とはまた違った意味で中央区らしいといいますか、中央区で行われている、地域で行われている活動なども紹介しながらパンフレットづくりに当たりたいと思っております。
事前のＰＲ等ということでございますので、さまざまな防災訓練や防災拠点運営委員会等、そういったイベントあるいは会議の機会、また出前講座等、いろいろなところに行く機会もございますので、そういった中で徐々に宣伝もしていって、また、そういったところでの話題も、こういった中に反映できるかというのも含めて、対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、防犯設備設置費助成のことでお尋ねいたします。
こちらは防犯カメラ、センサー付きライトが対象となっております。この予算ですけれども、本年度、平成27年度と新年度を比べまして、予算が約400万円減額されております。これは利用実績等を考えて、それと見合わせられてのことだと思いますが、この利用実績の推移をお知らせいただければと思います。お願いいたします。
○植木危機管理課長
防犯カメラについてのお尋ねでございます。
こちらにつきまして、約400万円減額ということなんですが、平成24年度から町会・自治会等の助成が始まりまして、それにつきまして、24、25年度と始まっておりますが、24年度に制度を変えたことによって、申請が多くなり過ぎて、その時点で申請を打ち切ったという経緯がございまして、その件で25年度にその申請が回ってきたという経緯がございます。それにあわせまして26年度の予算を大幅にアップしましたが、大分残ってしまったというところもあり、27、28年度につきまして、その辺の実績とあわせて調整したところでございます。
件数につきましては、26年度が全体で17団体で91件ございまして、今回、27年度につきましては、13団体で111台というような状況にございます。助成累計としましては、今のところ、全体で736台という状況になっております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
利用実績、年によって、また、そのときの状況によって、若干アップダウンするかと思いますけれども、前委員からもございましたけれども、特に防犯カメラはまちの方々の理解も深まってきていると思いますし、利用は今後も広がっていくかなというふうに期待しております。
そのような中で、すみません、確認事項で恐縮なんですが、平成27年度につきましては、過去に区の助成を受けた団体については、更新の際、助成対象とはならないというふうになっております。28年度の資料では、設置から８年経過した設備につきましても更新の対象とするということで、８年という数字が出ているということと、過去に受けたかどうかについては明記されていないのですが、この点、まず８年経過したということ、その８年の意味と、過去に区の助成を受けた団体も新年度、28年度は受けられるのか、その点をお知らせいただければと思います。
○植木危機管理課長
防犯カメラの更新の件についてでございます。
まず、こちらの経過年数につきましては、東京都の補助金対象というところを参考にしておりまして、それに合わせて決めたものでございます。
もう一つ、更新の対象のところでございますが、平成27年度につきましては、前委員のところでもお話ししましたが、区単独の事業と東京都との連携をした事業の２本立てになっておりまして、東京都の事業を使っている場合には更新可能ということで27年度はやっておりましたが、28年度につきましては、以前に区単独の事業を使ったものを、また更新をかけたいという場合、また区単独の事業を使いたいといった場合にも更新可能という形にしております。ただ、条件につきましては、まだ今のところ見直しをしている最中でございます。
以上でございます。
○堀田委員
要するに、東京都の事業では８年というような数字で次の更新を認めていくというような考えであるという理解でよろしいでしょうか。その点をもう一度お願いいたします。
○植木危機管理課長
東京都の補助対象につきまして、その８年というのは、正確に申しますと、防犯カメラを設置した会計年度を終了しまして７年間を経過したということになっておりまして、こちらの書き方が余りよくなかったのかもしれませんが、おおむね８年を経過したところについて補助をしていくというふうになっておりますので、それに合わせた形で本区もやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございました。
区では、この助成制度は10年前から実施なさっているかと思いますけれども、年々防犯カメラの性能も高まっていると思いますし、８年、10年たつと、いい性能のカメラにかえていただくというのは非常に大切なことかと思います。こちらの助成制度を使って、さらにまちの防犯に役立つ事業となっていくことを願っております。
次に、マンション向け防災体験プログラムにつきましてお尋ねさせていただきます。
こちらは、今年度、平成27年度の事業として実施されたものかと認識しております。マンションでは防災訓練の参加者が少ない、また若い人が参加しない、コミュニティが希薄である、また防災組織がないという、マンションにおけるさまざまな課題への対策ということで、マンション内での防災訓練という位置づけでなされたかと認識しております。内容的には、イザ！カエルキャラバン！というような防災体験プログラムがあるということで、それを活用しての防災訓練だったようなんですけれども、計画としては、区内の２つのマンションにおいて防災訓練を行うということだったんですが、実際にどのような開催状況であったのか、また、そのことに対して区としてどのように評価をなさっているのかを教えていただければと思います。
○遠藤防災課長
イザ！カエルキャラバン！の関係でございます。
平成27年度の防災課の事業として、マンションの防災対策の活性化、あわせましてコミュニティづくりとか、そういったものを主眼に置いて実施したものです。もともとこの事業は、平成24年度に区民部地域振興課の協働事業の認定を受けた事業を、その後、25、26年度と試行的にやりまして、27年度から正式な事業になったものでございます。
平成27年度につきましては、勝どき六丁目のマンションにおいて、この取り組みを行っております。水消火器で的当てゲームや、毛布で担架タイムトライアルなどの防災体験プログラムと、かえっこバザールというような形でお子さんが自分のおもちゃを持ってきて、それをポイント化して、そのポイントを集めるとほかのおもちゃと交換できる、最後はオークションをやるというような、その中にいろいろな防災のプログラムがあって、それに参加するとポイントをもらえる、こういうような仕組みで、非常に多くのお子さんと、また、お子さんが来るということで保護者の方が見えるといったところで、このマンションは、やったスペースもいいんだと思うんですが、広さといい、ちょうどいいところだったと思いますが、かなり盛況で、全体でそのときは150名の方がそこに参加され、そこのマンション以外のところからも80名の方がチラシ等を見て参加されたということで、地域の中で行われた防災訓練になったかなというふうに思っています。
これにつきましては、今後も引き続きやっていただく場合に、マンションならマンションの方の御協力をいただかないとできないので、負担的には大きい点もあるんですが、またいろいろとマンションと協議していきたいと思っています。ただ、平成27年度、２カ所を予算上つけたんですが、１カ所につきましては、当初お話をしていたんですが、結果的にできなくなりまして、実績としては１件となっています。28年度は、今、予算上、２件とっております。
それから、あわせて、イザ！カエルキャラバン！につきましては、使う品物を区で一部購入しておりまして、これはマンションに貸し出しができるような形になっています。また、今回、佃の防災拠点運営委員会で、運営委員会の訓練として、この取り組みを入れて、やはり200名ぐらいの方が参加されて、非常に多くの親子さんも参加されて、また、そういった訓練においては地域の方々が各ブースで全部説明から対応していただくというような形でやれたもので、大変評価が高かったというふうに理解をしております。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。実施されているマンションの住民の方以外に、ほかのマンションにお住まいの方もいらっしゃったということで、そういう意味では、地域を巻き込んでの訓練ができたということで、非常に実りの大きいものだったかなというふうに感じました。
実際、平成27年度におきまして開催された勝どき六丁目のマンションで、引き続きしていただくというのもすごく大切な角度かと思います。また、よいプログラム、よい事業を広げていくという意味で、なかなか御協力いただくことが難しいという話もございましたけれども、それを広げていけないと思うのですが、その考え方といいますか、また、実際に、本年の勝どき六丁目のマンション以外のところに対する啓発というか、やりませんかというお誘いといいますか、その辺はどのようになさっているのか、お知らせいただければと思います。
○遠藤防災課長
委員おっしゃるとおり、この取り組みを地域にもっと広げていきたいといったところでございます。もちろん、一度やられたところは、その経験を踏まえて、引き続きやられる場合にはそういった支援をしていきたいというふうに思っています。
現在、この取り組み、年間２棟ということもございまして、主な周知につきましては、マンション防災講習会を７月ごろと１月ごろに合わせて年間４回行っているんですが、そのときに区内のマンション、管理組合の代表の方等に集まっていただいて、そこの中でいろいろ勉強会ですとか、意見交換会をやるんですが、そういうところで周知をさせていただくとともに、私どものほうからも直接お声がけをして、どうですかというような形で、やっていただけるように調整をしているところでございます。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。プラス、本区で進めております防災対策優良マンション認定制度がございますけれども、その対象としては、マンションにおいて防災訓練がなされていることというのも条件に入っていたかというふうに記憶しております。その話などをしつつ、認定制度を進めていくためにも、こういう防災訓練を行っていくマンションをふやしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
マンション向け防災体験プログラムにつきましては、以上で終わらせていただきます。
続きまして、職員の採用ということで若干お尋ねさせていただきたいと思います。
本年、また明年、職員の方、また幹部職員の方を含めて、多くの方が退職されるということも伺っております。当然、これは以前からわかっていたことだと思いますので、今いらっしゃる方々の研修にも力を入れておられたことと思いますし、もう一つの角度としては、新規採用に当たって、いろいろ対策といいますか、対応をなさってきたのかなというふうにも考えております。その点につきまして、多くの方が退職なさる状況を見据えて、どのように対応をなさってきたのかをお知らせいただければと思います。
○春貴職員課長
新規採用でございます。
委員おっしゃるとおり、近年、退職者が増加しているというところで、最近、採用者数がふえているような状況でございます。平成25年で56名、平成26年で59名、平成27年４月１日で69名の新規採用を図ったところでございます。採用者の数を決めるに当たっては、退職者だけでなく、やはり人口増に伴う行政需要だとか、新たな法改正に伴う行政需要を一つ一つ各事業部に確認しながら数を決めて採用をしているところでございます。
採用者数が多いと、すぐに即戦力で働いてくれるというような状況にはなりませんので、やはり研修の充実というものが大事かなというふうに思っております。新規採用におきましては、本区で実施しております新任研修、また特別区職員研修所で実施します研修などに参加させながら育成を図っているところでございます。
また、採用前にはなるんですが、事務手続き会の折に、採用者に対してグループワークだとか、そういう研修の機会を近年取り入れまして、即戦力の養成を図っているところでおります。このような取り組みを今後も充実させていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
今、即戦力ということでございました。また、先ほど前委員とのやりとりでも、石巻に派遣されている方々が経験を生かしていただいているということもお話がございました。即戦力とか経験を生かすというのは、今後、特に大切になってくるのかなというふうに考えておりまして、例えば文化財の専門の方ですとか、大学で考古学を勉強なさっている方とか、また本区ではオリンピック・パラリンピックの選手村ということもございますし、今、実際にそれこそ職員アスリートといいますか、すごくスポーツに長じている方が課長さんになってくださっていますけれども、今後、オリンピック・パラリンピックの準備が本格化していく中で、またやるべきことも非常に多岐にわたることになってくるかなと思ったときに、例えばアスリートの方、実際に目指している方とかの採用というのも、民間でもそういう動きがございますので、そういうことを考えてもいいのかなというふうに思っております。簡単にで結構ですので、その辺、御所見をお知らせいただければと思います。
○春貴職員課長
経験のある方の採用というようなことでお答えさせていただければと思っております。
採用者が多くなると、やはり即戦力の方を採用するというのも一つでございまして、実は特別区人事委員会のほうでは経験者採用制度というようなところがございまして、技術職、事務職などで採用制度を実施しております。一定程度こういう試験方法も活用して、本区では毎年経験者採用をしているところでございます。
今、委員がおっしゃいました文化財だとかスポーツの方々の採用につきましては、専門性を生かした任期つき採用というような制度がございます。それは、本区で任期つき採用制度を活用するだけの需要があるかについては、各所管の事情をお聞きしながら検討していくというようなことになるというふうに考えてございます。
以上でございます。
○堀田委員
了解いたしました。
特にスポーツに関しましては、栃木県佐野市で、こちらはスポーツ立市とうたっている市だそうですけれども、こちらのほうで採用していくということを決めたということも聞いておりますので、またさまざま各部署の状況を聞いていただきながら御検討いただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
○中嶋委員長
本日、先ほども申し上げましたとおり、東日本大震災５周年追悼式に際し、黙禱を行いますので、ここで委員会を一時中断し、黙禱終了後に委員会を再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいですか。着席のまま、少々お待ちくださいませ。
御起立をお願いいたします。
（黙 禱）
○中嶋委員長
御協力どうもありがとうございました。お座りくださいませ。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時47分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き委員会を再開します。
第２款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、まず区長に、憲法についてお聞きします。
憲法９条の第１項は、日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。第２項、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めないとあります。安倍首相は、この憲法９条第２項、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない、この改正を公言しております。区長は、憲法９条第２項を改正する必要があると思うかどうか、その点をお聞かせください。
○矢田区長
憲法、非常に重要であるし、国会でも大きな論争になったところであります。国会でもいろいろな議論が行われてきた、また行われているところでございまして、大変重要である、そういうふうに思うわけであります。憲法９条を改めるべきか否かを焦点として、いろいろ行われているわけであります。安倍総理は、憲法を改正して、すっきりとしたほうがいいのではないか、そういう論を公言されておられるわけであります。これはこれで、やはり一つの考え方であろう、こういうふうに思いますね。本会議でも御指摘いただきまして、憲法について、安倍首相のやり方、総理のやり方に対して、憲法学者、最高裁長官を務められた方、内閣法制局長官を務められた方なども異論を唱えているということでございます。
そういう意味では、非常に難しいなというふうに思うわけであります。私個人として述べさせていただきますと、これだけ定着していると私自身は思うんだけれども、憲法学者の６割、７割もの方々が、自衛隊は現憲法に違反しているのではないかという御指摘をされているということでありますけれども、自衛隊が違反しているかどうかということ、これはやはり自衛権、これはもう本会議でも御党会派と意見を述べ合って、自衛権はあるんだということを質問者も言われているわけでございますから、この点は本議会でも一致している、国も認めている、国会でも認められているのであろうというふうに思うわけであります。といっても、自衛権が大いに拡大してはいけない。これはやはり専守防衛に徹しなきゃいけませんし、また平和を築き上げるという理念のもとに、現憲法がある。そして、仮に改めるにしても、現憲法の平和理念は今後とも通すんだ、これは安倍総理を初め、皆さん一致しているというふうに私自身は認識しているわけでございます。
自衛権の範囲ですが、北朝鮮の問題にも本会議では触れられましたけれども、長距離弾頭ミサイルだとか、やはりあそこまでいくと、これはもう自衛権の範囲を逸脱しているわけであります。日本の自衛隊はそういった長距離弾頭ミサイルだとか何だとか、そういうものは持っておりませんね。ＧＤＰ、ＧＮＰの１％以内ということで、現在でいうと５兆円ちょっとですか、５兆1,000億円ぐらいの予算、１％以内の予算、これはずっと堅持してきているわけであります。周辺を見てくださいよね。御案内のとおりＧＮＰの、あるいは総予算の10％だ、20％だになっている国もあるわけでありますけれども、日本においてはＧＮＰ、ＧＤＰの１％以内、これは堅持しているわけでございますから、そういう意味では、いろいろな歯どめがあって、現在の自衛権があって、自衛隊もある。災害のときにも大いに私たちの身を守ってくれる、その先頭に立っているのが自衛隊であるわけでございますから、そういう意味におきまして、さっきに戻りますけれども、個人的に言わせていただけば、憲法学者の６割だ、７割だの方々がどこを論拠に違憲であると言われるのかが、私自身はちょっと疑問を感じるところでありまして、そういう意味で、憲法９条第２項を改めるべきか否かについてという御指摘ならば、そこのところはどうかなというふうに思うところであります。
以上でございます。
○志村委員
今、区長は大変重要なことを言いまして、第２項ですけれども、自衛権なんですね。やはり専守防衛ということで、実はもう御承知のことかもしれませんけれども、憲法が制定されたとき、当時の吉田首相は、自衛権がないと言ったんですね。憲法９条のもとで自衛権がないと。そのとき共産党は、結局、自衛権がなければ、我が国の独立を危うくする危険があるということで言っていたんです。吉田さんのそのころは、自衛権がないからアメリカに守ってもらうんだということで日米安保条約、軍事同盟を結んで、今、基地がいっぱいあるわけです。ところが、憲法学者を含めて、個別的自衛権はどこの国にもあるわけです。攻められてきたら、正当防衛で反撃する。そういう意味では、憲法９条があっても、個別的自衛権はあるんだという立場になってきて、それが自民党政権の中でも、憲法９条のもとでも、よそを攻めることはできないけれども、守ることはできるという形で、自衛隊という形でずっと進んできています。ですから、小泉首相のときも、ＰＫＯで自衛隊を派遣したけれども、戦闘地域ではない。自衛隊が行くところは非戦闘地域だという形で行っていましたけれども、あくまでも憲法９条のもとでは自衛の、そういうことしかできないんだということです。共産党の場合は、自衛隊がない場合でも、例えば海ですと海上保安庁、陸地ですと警察、そういう機構でしっかり、急迫不正の攻撃を受けたときにはちゃんと対応するという立場をずっととってきていますけれども、憲法９条のもとでもそうです。
そういう意味で、自衛権ということで、今度、安倍さんと違うことは集団的自衛権となってしまったんですね、去年の７月の。そこで、日本が攻められてなくても、アメリカと一緒にどこかへ行くことができる。これは、歴代の自民党の首相にしろ、そういう保守の方たちも、憲法９条は集団的自衛はできないんだと。今、そういう話になっている。だから、安倍さんは憲法９条第２項を変えようという流れなんです。ですから、今の区長さんのそういう発言というのは、平和を愛する保守の立場だと思うんです。だから、安倍さんとは全く違うと思います。
そういう点で、安倍首相が、こういう発言をしていいのかと。例えば、憲法99条があります。これは首相を初め、閣僚とか国会議員、裁判官その他の公務員の方たちに対して、憲法を尊重して擁護するという義務を講じているわけです。憲法を遵守すると。そういう意味では、安倍首相が憲法99条を無視して改憲を首相みずからが主張する。憲法というのは国民を権力から守るために権力に課した中身でありますから、そういう意味では、その一番の権力の頂点である首相が憲法を変えていく、これを主張しているということは、憲法99条に真っ向から反して、首相の資格にかかわる問題ではないかと思うんですけれども、その点についての見解はいかがでしょう。
○矢田区長
総理が言われるのは総理自身の考えなのでありましょうし、私は別に憲法学者でも何でもないし、憲法は無論常識的に知ってはいますけれども、そう細かいことというか、憲法改正のいろいろな点については、別にああだこうだと言うつもりはありません。国権の最高機関である私たちの代表、国の皆様方がどういうふうに判断されるかということで、それを尊重していきたい、こういうふうに思っているところであります。
以上です。
○志村委員
区長に聞くのはなかなか大き過ぎる問題です。ただ、今、実際そういうことが起きているということで、改憲の発議権は国会議員にありますから、国会議員の中で、例えば改憲の主張ということは認められることもありますけれども、政府と内閣の一員たる閣僚にはその権限はないというのが憲法99条の中身ですので、そういう点で、今の憲法９条をめぐる動きについて、区長の見解をお聞かせいただきました。ありがとうございます。
続いて、骨太方針2015についてです。
昨年、2015年６月30日に、向こう５年間を視野にした経済財政運営と改革の基本方針2015、いわゆる骨太方針2015と、日本再興戦略改訂2015、いわゆる成長戦略が閣議決定されました。これらの文書は、社会保障と地方行財政などの一層の削減と公的サービスの産業化や民間開放路線を強力に推し進める方針文書となっています。この骨太方針2015の歳出改革等の考え方・アプローチというところでは、公的サービスの産業化が挙げられています。そこでは、民間の知恵・資金等を有効活用し、公共サービスの効率化、質の向上を実現するとともに、企業やＮＰＯ等が国、地方自治体等と連携しつつ公的サービスへの参画を飛躍的に進める。また、これまで十分に活用されていない公的ストックとして社会資本、土地、情報等を有効に活用する。さらに、規制改革や公共サービス・公共データの見える化等により、新たな民間サービスの創出を促進すると、公共サービスの産業化を強調しています。
そこで、お聞きしますけれども、公共サービスの産業化という方針についてどう考えるのか。
それから、区は既に指定管理者制度を区の施設50以上に導入しておりますけれども、管理を民間に指定管理者という形で任せて、直営と比べて経費は削減されたのか、根拠を示して説明もしていただければというふうに思います。
あわせて、指定管理者では多くの非正規労働者が行政サービスを行っています。区施設における労働環境のよしあしで区民サービスへの影響も出ると思います。指定管理者で働く非正規労働者の賃金などが適正であることの確認や、官製ワーキングプア防止のために、区はどのような努力をしているのか。
さらには、平成27年度の中央区行政評価では、今後、区民住宅の指定管理者の導入を検討しています。ほかにも指定管理者の導入を考えている施策があるのか、どんなものがあるのか、お聞きしたいと思います。
あわせて、骨太方針2015には、次のようなものもあります。公共データを活用した新たなサービスの創造を促進するとして、各府省庁、自治体ごとに、行政サービスのコスト情報、施設・設備の保有状況・維持管理経費、ＩＴ投資などのデータを誰もが活用できる形で公開し、ＰＰＰ、ＰＦＩなど民間の参画の拡大を促すとともに、公共データを活用した新たなサービスの創造を促進すると、行政の保有する情報を民間の事業のために提供するオープンデータ化を求めています。この点について、区の対応、情報提供の具体化などあるのかどうか。
以上５点にわたりますけれども、お答えいただきたいと思います。
○古田島総務課長
まず、公的サービスの産業化という部分でございます。
産業化という言い方がどうかという部分はありますけれども、やはり私どもは、民間活力については、今後ともしっかり活用を図っていきたいというふうに思っているところでございます。やはり民間活力の導入によって、質の高いサービス、また、柔軟な、きめ細かな事業運営などができるようになったり、あるいは効果的・効率的な事業展開が図れるという部分で、指定管理者も含めまして、業務委託等も含めまして、さらに拡大をしていく必要はあるだろうというふうに思っているところでございます。
ただ、もちろん、むやみにこれを拡大するという方針ではございません。あくまでも民間にできる部分について活用を図っていきたいというふうに思っているところでございまして、それを区自身が産業化するような部分については考えていないところでございます。
次に、指定管理者と直営の比較という部分でございますけれども、確たる形で経費の比較をした部分、導入当初については、そういった計算もしてございますけれども、現在、そういう部分での比較はしてございません。もちろんさまざまな面で効率的な運営が図られている部分がございますので、そういった部分で当然経費的な削減も図られているというふうに思っているところでございます。
それから、指定管理者の中で働く労働者、従事者の労働環境、賃金等の適正化の問題でございます。私どもは、これまでも、平成25年度には全指定管理者に対して労働環境のアンケート調査を実施いたしまして、その中では特に労働環境について、労働基準法等に基づいた問題があるというような回答はございませんでした。しかしながら、やはり昨今の状況の中で、安全確保だとか質の高いサービスの確保・向上のためには、やはり労働者の労働条件をしっかりと区としても確認をする必要もあるだろうということで、来年度予算につきましては、予算の中に労働環境のモニタリング調査、これは社会保険労務士に委託をしまして、試行的にではございますけれども、28年度には３事業者を対象とした、そういった調査についても実施する形で予算をつけさせていただいたところでございます。そういったものの状況を見きわめながら、さらに区のほうとしても指定管理者のコンプライアンスの向上を目指してまいりたいというふうに思ってございます。
それから、27年度の行政評価における、新たな指定管理の予定についてでございますけれども、具体的な今後の新たな指定管理者の導入については、今のところは検討はしてございません。平成26年度に子育て支援施設を指定いたしましたが、それ以降についてはしていないところでございます。
私からは以上でございます。
○生島情報システム課長
私からは、オープンデータの関係について答弁させていただきます。
オープンデータは、国のほうのＩＴ推進の事業の中でも重要な位置づけにされているということを承知しております。平成25年にはオープンデータ推進のためのロードマップ等も出されておりまして、私どもの電子計算を管轄する課長の主管課長会のほうでも話題にはなっているところでございます。本区としましては、情報化の基本方針の中でもオープンデータの研究ということで平成26年度から位置づけておりまして、広報課長会等と連携をして、勉強会でありますとか、そういったことはこれまでも行ってきたところです。現在のところ、特別区全体ですとか東京都全体で何かをということはないんですが、東京都のほうでも昨年10月にガイドラインをつくって、東京都が保有するデータを全体的に公開しているということも始まっておりますので、主管課長会の中にも、事務連絡としてですが、そろそろ特別区の皆さんを巻き込んだ形で進めてまいりたいという話は来ております。
そういった中で、私どもといたしましても、現在、区のほうで公開しているデータなどにつきましては、少なくともエクセル等を含めた二次利用を可能な形で、まずは手持ちのデータを改めて公開するような形で取り組んでいきたいというふうに考えているところで、これより取り組みを進めていこうかと考えているところでございます。
以上です。
○志村委員
結局、今の話を聞けば、これまで公務員、公共がやってきたさまざまな区民のための仕事を産業化する、民間企業に開放していくという流れを、ほとんど無批判的に進めようとしているのではないかというふうに思います。そういう道が区民の福祉の増進、また地方自治体、公務員にとって、あるべき姿なのかどうか検証しなければならない、研究しなければならないと思います。指定管理者などの流れは、小泉内閣の時代に構造改革という形でどんどん進められてきて、議会でもこの問題はずっと進めてきました。効率化について、指定管理者のほうが民間活力とあわせて経費なども削減できるというような比較は、先ほどの答弁でありましたけれども、当初はあったんですけれども、本当に削減できているのかと言っていたら、そのうち言わなくなってしまって、実際はやはり企業が利益を上げながら、そこで公務員の方がやっていたことと同じ仕事をやるとなれば、やはりいろいろな形で経費は高くなるし、もし同じなりにしようとすれば、働く人たちの賃金などを低くするというふうになるわけです。ですから、指定管理者、アウトソーシングなどのやり方が本当にいいのか。今、もういろいろなところで弊害なども生まれて、見直しも入っているという状況もあります。
区立の住宅がちょっと書いてありました。今は計画がないということですけれども、今ある指定管理者の施設をしっかり見ていかなければならないと思いますし、そこで働く人たちの労働環境、モニタリング調査ということで、これも半歩ぐらい前進かなと思うんですけれども、やはり公契約条例などの設置も必要ではないかというふうに思います。
オープンデータ化も大変問題があると思います。誰がメリットを得るのか。住民、区民の人たちにとって、いいことなのかどうか。オープンデータ化すれば、やはり企業がいろいろな情報を得ることになるわけで、オープンデータ化の点では区民にとっては一つもいいことがないというふうに思います。ですから、これもそのまま進めていくと最後のほうにありましたけれども、重大な問題があると思います。
続いて、骨太方針2015の中でマイナンバーについても触れられており、大いに推進することが出ているんですけれども、まずマイナンバーの現状をお聞きしたいと思います。数字ですけれども、マイナンバーの通知の送付総数、それから受け取り拒否の数、それから返送などがあって、現在、区で保管している数、それから先ほど１万3,719とありましたので、カード交付数はそれだと思いますけれども、カード交付数、それからトラブル件数とその特徴、苦情などの内容をお聞かせください。
○小林区民生活課長
まず、通知カードの郵送枚数から御説明します。
当初、初回分ということで10月５日現在ということですけれども、こちらにつきましては８万1,502通の送付がございます。その後も出生がございますので、随時送付していますが、その件数については何枚という形では押さえておりません。
現状におきまして、基本的には、当初は世帯単位で送られているわけですので、通数で御説明をさせていただきますけれども、当初の中で受け取り拒否については、２月の頭の時点で26通になります。
それから、通知カードの返戻の数ですけれども、こちらも、その後も、出生して１週間たってしまうと、また区のほうに送られてくるというような形がございますので、現状で約１万6,000通が返戻されている。そういった中で、３月の頭ぐらいの段階で約9,000通が返戻できているというような形になります。ただ、その中で、死亡であったり、転出であったり、受け渡しをする必要がないものがございます。そういったものが大体1,000通ぐらいございますので、受け渡しができていない数としては、大体6,000通といったような状況になっています。
あと、トラブルの件数と特徴はどういったものかということですけれども、いずれにしても、先ほどの受け取り拒否される方とか、こういった方はやはりいらっしゃいます。
苦情ということですと、コールセンターを設けておりまして、日々いろいろな状況を確認しております。中には、そもそもマイナンバー制度について反対であるとか、そういった方のお話もありますけれども、その内容について統計的には処理しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
以上です。
○志村委員
ありがとうございました。
骨太方針2015は、多くの分野でマイナンバーの利用拡大を強調しています。しかし、今、３月に入る段階で、まだマイナンバー制度自身がちゃんと動いていないというような状況、まだまだ通知が届いていない人たちもいらっしゃるという状況があります。
この骨太方針2015では、社会保障の分野で、医療保険、介護保険ともに、マイナンバーを活用すること等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みづくりを検討するとしています。また、マイナンバーインフラを活用した医療機関や介護事業者等の間の情報連携の促進や、医療等分野における研究開発の促進などを挙げています。徴税分野でも、マイナンバー制度を活用し、徴税コストの削減を図るとともに、担税力を適切に捕捉するためとして、金融及び固定資産情報と所得情報を突き合わせる仕組みづくりを早急に整備するということになっています。
こういうことで、区も、ある意味、こういう形で進んでいくと思うんですけれども、何点かお聞きします。
マイナンバー制度の導入でどの業務がどれだけ効率化されるのかという点について。
さらに、コンビニで今度、カードを使って住民票、また印鑑証明がとれることになりますけれども、資料では区内に245店あります。これで新年度は何軒やるのか、それから全てが対象になるのかという点。
次は、行政がこのシステムをやるためにコンビニに支払う額と、その名目について。
次は、コンビニの端末につなぐために区が負担する費用は幾らか。メンテナンスの費用などが発生するのか。その金額と財源は国なのか、区が出すのか、その点。
それから、コンビニで利用者の方のカードの置き忘れや詐欺の被害を防止する対策というのは、どうとるのか。
次は、コンビニの利用によって、区にとって、どのような効率化が図れるのか。
さらに続けて、時間もないので、まとめてやります。
それから、福祉の職場とか保険年金の職場で申請書類をマイナンバー制度に対応させるという作業がスムーズにいっているのか。先ほど、通知カードが届いていないという方がいらっしゃるとのことでしたけれども、これは住所を抹消する可能性があるのか。
また、引っ越しのとき、住所を変えるたびに新住所を通知カードに書き加えることが必要となると聞いています。通知カードの裏書きではＩＣチップ等の情報が入っていないため、現行の住民票情報を使って印刷機で印刷するのはほぼ不可能。そういうことで、別の機械で入力、印刷するか、手書きで入力していくことになるということも聞いています。中央区では、どうか。
次は、雇用先の企業を通じて情報流出を防ぐ手だてというのはどうとるのか。
次は、ブラック企業による不正利用を防止する手だてをどうとるのか。
最後に、倒産等に伴う適正な情報管理ができなくなるということも危惧されるんですけれども、それを防止する手だてというのはどうとるのか、お聞かせください。
○清水副参事（組織・業務改善担当）
順番は前後いたしますが、お答えいたします。
マイナンバー制度を導入いたしまして、どのような業務が削減されるのかということでございますが、マイナンバー制度自体は、いわゆる基盤でございますので、各法律事務に基づくものでございます。そういった意味で、今、手持ち資料に具体的な事務数をカウントはしていないですが、100前後の事務が該当します。その中のある部分が、今まで名寄せとかしていたものが不要になるとか、区民の方に出していただいていた添付書類が省略される。そういったことが行われるんですが、これは平成29年７月、他機関との情報連携が始まりますと、本格的に始まる。今はマイナンバーと各事務の情報を結びつけているところです。ただ、それを準備といいますと、個人情報保護の観点もありますので、利用という考え方で整理をしているということでございます。
それから、申請に当たりまして、本人確認措置、今のとおりマイナンバーを結びつけるという行為がございますので、番号の確認と、それから提出された方が御本人かという本人確認を行っておりますが、これにつきましても、国が事務ごとに通知を発出しておりまして、例えば御本人で意思が示せないような方の手続きについては、代理人の方が提出できる。ただ、それがもし確認がとれない場合は、現在のところ、個人番号を提出せずに、従来どおりの手続きを行うというような措置があります。先ほど忘れる場合もあるだろうというお話がありましたけれども、通知カードを持ってこられないので、わからないという場合は、場合によっては、私どもでお調べするような方法もとっていいとか、事務ごとにそれぞれそういう指示が出ております。区の事務も、そういった事務、類するものとして準じた取り扱いをしておりますので、今のところ、それで支障があったというような報告は上がってきておりません。
それから、企業の雇用の関係とか、ブラック企業という点がございましたけれども、企業に、例えば確定申告等でマイナンバーを提出する場合がございます。それから、金融機関等にも提出することがございます。これは、国のガイドライン、それから番号法自体、罰則もございますが、安全管理措置を義務づけられておりますので、そこで適正な措置をする。国は、第三者機関として個人情報保護委員会というのがございますので、適正な利用をしていなければ、こちらのほうから勧告とか、場合によっては罰則の適用のための調査が入るということで安全管理措置がとられている。
倒産については、どういうケースでそういうものが安全上問題があるかというのは、正直なところ、わからない部分が多いんですけれども、基本的には、仮に倒産があっても、番号制度において継承ができるということになっておりますので、適切な安全管理措置というのはとるべきものだというところで、もとの事業者が責務を負っているという考え方であろうかと思います。
以上でございます。
○小林区民生活課長
私のほうから、主にコンビニ交付について御説明させていただきます。
まず、コンビニ交付を行う店舗ですけれども、こちらについては、＊＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ということで、こちらは大体200店舗強あるんですけれども、こちらについて４月１日から全て使えるような形になります。当然、そこにマルチコピー機というか、機械がなければ使えませんので、それがある場所という形になります。もちろん、区内にある店舗だけではなくて、区外にある店舗でも活用できますので、区内では200店舗強になりますが、それ以上の店舗で活用できる形になります。
それから、コンビニに支払う額ですが、これは区民生活課の措置している金額ということでお話しさせていただきますけれども、１枚発行につき123円の手数料がかかりますので、それについてお支払いするという形になります。これについては、区のほうの支出になります。
それから、事故防止対策、個人番号カードのとり忘れとかというお話だと思いますけれども、こちらについては、マルチコピー機のほうで液晶の画面を見ながら操作を進めていく形になります。そうした中で、メニューとして、まず、どのサービスを選びますかということで行政サービスを選んで、そこの手順に従ってやっていくんですけれども、その中で、カードを設置してくださいとか、そういった案内が出てきます。また、その後、カードをとってくださいという案内が出てきますので、それに従って行っていくという形になるので、基本的には問題ないものと考えております。当然、区にとって、これまで自動交付機がございました。これまで、基本的に、住民票であれば２割ぐらいが自動交付機、あるいは印鑑証明であれば４割から５割ぐらいが自動交付機で交付していたんですけれども、今後、コンビニ交付が行われることで、自動交付機も当面まだ動かしますけれども、窓口での交付が減ってくるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
それから、住所の抹消というお話がございましたけれども、マイナンバーを受け取っていただけないということ自体で住所を抹消するといったことはございません。現状で通知カードが届かない方がいらっしゃいます。そういった方につきましては、今後、実態調査等を行ってまいりますので、そういった中で、そこに住まわれていないということが確認された場合には住所を抹消するということはございますけれども、それ以外で抹消するということはございません。
それから、通知カードの裏書きの件ですけれども、現状におきましては、裏書き用のプリンターというのが別にございまして、それを使うか、もしくは手書きで記載するといったような形になっています。いずれにしても、当然、ここで間違いがあったら困りますので、複数で確認した上で交付するといったような形をとっているところでございます。
コンビニ交付でかかる経費ですけれども、先ほどコンビニに支払う金額だけ説明したんですけれども、そのほか、Ｊ－ＬＩＳのほうに運営費負担金ということで、これは人口に応じてという形になりますけれども、こちらが年間で300万円という形になります。区の一般財源の中で対応する形になります。
以上でございます。
○古田島総務課長
福祉関係の事務等での申請書におけるマイナンバー対応についてのお尋ねでございますけれども、申請書につきましては、福祉関係を含めてございますので、数次にわたり庁内悉皆調査をかけまして、全て対応を図ったというところでございます。
以上です。
○生島情報システム課長
私からは、コンビニ交付の接続のための機器のコストをお伝えします。
まず、構築費用として、平成27年度に2,100万円ほど、サーバのリース費用として300万円ほど、平成28年度はリース費用が満額ということで600万円ほどと運用費として170万円が計上されております。情報システム課のほうで予算計上しております。区の一般財源です。
○志村委員
今聞いているように、職員の方の新たな負担が大変ふえるし、また財政的にも相当民間の企業に回っていくというような内容、多くの問題があるシステムです。やはりいろいろな面で、今、普及している点から見ても、運用の面から見ても、欠陥のある制度であるということが明らかになっていると思います。こういうマイナンバー制度は凍結する、または廃止することが必要だと思います。
以上で終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○森谷委員
それでは、私からは、前委員からも質問がありましたが、電子計算管理費について、違う角度で質問させていただきます。
電子計算システムは、社会の重要なインフラの一部となっており、行政組織にとっても、それは変わりはないと思いますが、私は、すぐれたシステムを持つことは、住民の皆様にすぐれたサービスを低費用で的確なタイミングで提供していくことになくてはならない要件だと考えています。
まずは、本区におけるコンピュータシステムに対する重要性について、考え方と現状の区民の方々の満足度についての考えをお聞かせください。
○生島情報システム課長
まず、本区におけるコンピュータシステムの重要性ですけれども、昨今の地方行政にとって、ニーズの多様性等に対応していくためにも、コンピュータシステムが非常に重要なものであるということは認識しております。
昨今の本区の情報施策の取り組みにおいては、平成14年にＩＴ推進計画を策定しまして、それに続く情報化基本方針を３カ年ごとに更新しながら、その時々の取り組みを決めていくというふうにしております。この中心になっておりますのが電子区役所の構築ということで、４つ柱を立てておりまして、いつでもどこでもだれでも区役所の実現、それから開かれた区政の実現、効率的な区政の実現、実効性のある安全対策と個人情報の保護ということで、こちらのほうは今も色あせることなく、現在も重要な視点であるのかなというふうに考えておりまして、こういった視点を念頭に置きながら情報化の推進に取り組んでおります。
また、住民の皆様の満足度についてですが、残念ながら、直接お伺いしたデータはございませんけれども、基本的に安定稼働が当たり前というふうに思われておりますので、それが損なわれるとクレーム等が現場のほうにまいります。そういったことで、とにかく安定稼働させていくということが区民の皆様の満足度を向上させていくのかなというふうなことで取り組んでおります。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。順調な運用を続けているということで安心しました。
これは皆様よく御存じのことと思いますが、総務省では地方自治体のクラウドシステム導入を推進しています。クラウドシステムは情報システムを所有し、もしくは賃貸した専用サーバで管理・運用することに加えて、データセンターにおいて管理・運用、ネットワーク経由で利用することができるような取り組みのことですが、特に重要なポイントは、複数の自治体の情報システム集約と、共同利用が推進されることで30％以上の経費削減があると総務省では見込んでいます。
平成27年６月30日に閣議決定されました自治体クラウドに関する政府決定は、経済財政運営と改革の基本方針2015の第３章、「経済・財政一体改革」の取組－「経済・財政再生計画」の中の地方行財政改革・分野横断的な取り組み等において書かれています。国・地方を通じた横断的な取り組みとして、行政のＩＴ化に対する国民の信頼が確保されるよう、徹底したサイバーセキュリティー対策を講じつつ、マイナンバー制度の導入を突破口に、さらなるＩＴ化と業務改革を図る。地方公共団体においても業務の簡素化・標準化、及びそれらとあわせた自治体クラウドの積極的展開など、業務改革の抜本的な取り組みを加速化し、行政コスト低減を図るとされています。
システム費が少なくとも３割も減少することが見込める自治体のクラウドも、本区も積極的に推進していくべきだと考えていますが、本区では、自治体クラウドについてどのような考え方かお示しください。
○生島情報システム課長
自治体クラウドというキーワードは、昨今の電子行政の中では非常にホットなキーワードでございまして、国のほうでも全国的にそれを推し進めていくということで存じ上げております。
まず、自治体クラウドなんですけれども、通常のクラウドと違いまして、区民、住民の皆様の大切な個人情報を扱うということで、大体が同じように公的団体あるいは地方自治体同士で組まれるということが多い状況です。実際に、単独でシステムを組むよりも、複数の団体でシステムを構築することで、構築費ですとか、その後のハードの保守費等の１次経費を、それぞれの団体で持ち合うことによってコストが削減されるというふうなことになっております。
ただ、実際にそのシステムを利用するに当たっては、当然のことながら、ハード並びにソフトウエアを共用していくということになりますので、団体同士の間でどういうシステムをつくっていくのかというすり合わせをしていかなければならないということが出てきます。そうなった場合には、それぞれの自治体の独自の機能を保有させたいとか、そういった考え方がある程度制限される場合があったり、あるいはそれを諦めてシステム化した場合に、おのおのの団体で外づけあるいは職員の手作業で別にその部分を構築するといったことが発生する可能性もあって、住民サービスに影響することもあるのかなと考えております。
中央区のほうでは、今後、そういった取り組みを進めるに当たりましても、システムを利用する事業ですとか、施策の中身を精査した上で進めていく必要があるだろうと考えておりますし、また、東京都では都に事務局を置きます東京電子自治体共同運営協議会というのがございますので、こういったところでいろいろ意見交換しながら、他の団体の状況を伺いながら、本区の中で導入できそうなものについては、クラウドの推進を進めていきたい、このように考えております。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。
昨年から、住民情報システムはクラウドシステムの稼働が始まっているということですが、そのクラウドシステムの効果についてお伺いします。
このクラウドシステムを導入したことで住民サービスが向上した点、効率が上がった点、費用が削減された点など、できましたら定量的にお示しいただければと思います。
○生島情報システム課長
今回、クラウド化した部分ですけれども、本区の住民情報システムは２つの業者によって構築されておりまして、そのうちの１社、住民記録事務と税務を担当する業者のほうのシステムでございます。特別区の４つの団体が参加をしておりまして、基本的には機器の部分を共用するということで、実際にその上で動いているソフトウエアの部分はそれぞれの団体の仕様になっておりますので、変更等を与えるに際しても特に制限はないというふうな形になっております。
実際に住民サービスがどう向上したかという部分は、先ほど申し上げたように、なかなか直接声を聞くことがございませんので、難しいところなんですけれども、大規模な環境に構築しております関係で、機器の動作を理由としたふぐあいというのは、この１年全くなかったというふうな状況になっておりますので、間接的には、そうしたことで住民サービスは向上したのかなと考えております。また、業者側のオペレーションや障害時の対応なども集約されたということで、効率化もしていると聞いております。
経費的な部分では、一部のサーバの構築が不要となった関係で、委員がおっしゃったような数字ではないんですけれども、５年で約８％程度、概算で１億円程度の削減があったのかなというふうに考えております。ただ、本区は平成16年から外部のセンターに機器を構築するということをとっておりましたが、他の団体では今回初めてというところもありまして、そういったところでは２割程度の減額がされたというふうな話も聞いております。
今回、クラウドといいましても、機器の部分だけですけれども、クラウドの取り組みの１つとしては、ひとまず成功したのかなというふうに考えております。
以上です。
○森谷委員
ありがとうございます。効果が上がっているということで、大変心強く思っております。
総務省の調査によれば、今後のシステムの改修時にクラウドへ移行したいという自治体が全体の６割を超えて、さらに自治体クラウドに参加したいとしている自治体は全体の３分の１を超えています。したがって、クラウドの移行の流れは、もうとまることはないと私は考えております。
移行しているシステムは先ほど説明いただきましたが、この取り組みに向けての体制づくりです。
先ほども申し上げましたとおり、自治体システムは自治体にとって非常に重要だと思います。このシステムのよしあしが自治体の競争力を決めると言っても過言ではない状況だと思うんですけれども、総務省が自治体でＣＩＯ、情報担当責任者の設置を推進するなど、情報システムの専門組織を推奨していますが、本区の場合、システム部分の現状と、今の取り組みはどうなっているか、お知らせください。
○生島情報システム課長
本区の中で、まず情報施策あるいは情報システムの主要な部分の改修あるいは変更、新規導入等を行う場合は、まず最初に情報処理システム化検討委員会という要綱で設置した委員会に諮ることにしております。こちらは、企画部を所管する副区長が委員長となっておりまして、委員としては、各部長を充てております。平成15年に情報セキュリティポリシーを策定した際に、この委員長をＣＩＯという位置づけにしております。また、マイナンバーの制度、昨年10月に施行されたわけですけれども、この際に、このポリシーを改定いたしまして、国のガイドラインに沿いましてＣＩＳＯというセキュリティーの統括責任者、こちらもＣＩＯの兼務という形ですが、セキュリティーの体制を再整備するということをとりました。
そういったところで御意見を聞きながら、ある程度大きい方向性は見出しながら進めているというところがございまして、最近の取り組みの中では、さきの委員にもお答えしましたけれども、庁内のクラウドが昨年10月に始まったということがありますので、現在、大中小あわせて区の中で動いているシステムが大体110ほどございます。こういったもののうち可能なものについては、機器のリース等が切れるタイミングで、この基盤のほうに集約していくことができればということで、ここはある程度中長期的な視点で進めていくということで、現在、取り組んでいるところでございます。
以上です。
○森谷委員
体制などを確認できましたので、引き続きしっかりとした今後の対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、メールでの職員参集システムについてお伺いいたします。
多くの自治体もしくは企業などの組織において、メールによる参集システムが運用されています。本区でもメール職員参集システムが運用されているわけですが、このようなシステムは、日ごろからの訓練が重要かと思います。本区での訓練の頻度についてお聞かせください。
○植木危機管理課長
メール職員参集システムの訓練回数でございます。
毎年、年２回実施しておりまして、本年につきましては、11月と２月に実施いたしました。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
本区のシステムについては、大まかに次のような流れになっていると理解しています。区から職員にメール配信をして、メールを受け取った職員は指定されたＵＲＬにアクセスし、自分自身の状況を入力。その状況も勘案して、必要な職員に招集をかけるという流れかと存じます。
そこで、お伺いしますが、まず第一報、メール配信から職員の状況入力、これを仮に返信と呼びますが、この返信率を教えてください。可能でしたら、配信から経過時間と返信率の推移がわかりましたら、それを想定との比較で教えていただきたいです。また、同様に、メールの不達率もお願いいたします。
○植木危機管理課長
委員御案内のとおり、メール職員参集システムについては、そのような流れになっております。ただ、対象職員につきましては職員全員というわけではございませんで、地震警戒態勢の管理職や係長、また臨時非常配備職員の指定職員であります区内及び隣接区内に居住している職員に対して行っているものでございます。その中で、返信率は、直近で77.6％ということで、返信率の推移につきましては、１時間以内で51.3％、２時間以内で61.6％、５時間以内で72.9％、24時間以内で77.6％といった状況でございます。
想定との比較でということなんですが、本来であれば１時間以内に100％返信というのが理想だとは思いますが、現実問題、訓練が抜き打ちということで気づかないとか、またスパムメール等になっていて、こちらが送っても相手方に届いていないということもございます。その辺を踏まえまして、今後、返信がなかった職員に対しては調査等をしていく予定でおります。
また、不達率、要はメールが届かなくて、こちらにメールが届かなかったと返ってきたものにつきましては13.1％になっておりますので、そちらにつきましても調査する予定でございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
77.6％という数字だったんですが、平時の訓練において77.6％という返信率ですと、災害時の返信率は格段に下がるかなと思います。今後、何らかの返信率向上策が必要になってくると思います。引き続き、訓練等、意識啓発に努めていただけたらなと思います。
返信率よりも実際に重要なことは職員の参集率であることは明らかだと思うんですけれども、中央区地域防災計画によりますと、職員の参集にかかわる災害時における本部の非常配備態勢を、４つの段階に区分して参集対象を定めていて、すなわち第１非常配備態勢では通信情報活動にかかわる職員の配備が必要とされ、順次、第２非常配備態勢では本部の職員３分の１、第３非常配備態勢では職員の２分の１、第４非常配備態勢では本部の全力と定めています。また、付記として、休日、夜間等の職員の勤務時間外に震度６弱以上の地震が東京で発生した場合は、第４非常配備態勢が指令されたものとみなし、あらかじめ指定された場所に参集すると定めています。
災害においては、当然ながら、交通インフラが遮断されていることを想定せざるを得ませんが、その状況において、夜間、休日などの勤務時間外に災害が発生した場合、参集率を達成するまでは、災害発生からどの程度の時間が経過すると考えるか、また、それを達成するためにどのような着手をしているのかを教えてください。
○植木危機管理課長
夜間等の勤務時間外の大災害が発生した場合の参集についてでございます。
非常配備態勢につきましては、どちらかといいますと、日中に災害が発生するおそれ、または発生した場合に、その災害の規模に応じて対応する配備基準を定めているものでございます。夜間、休日等につきましては、災害の規模に応じてですが、基本、地震警戒態勢や臨時非常配備態勢の職員で対応していくことになっております。その中で、震度６弱以上の地震があった場合に全職員で対応するということになっております。現在、交通機関がとまってしまった場合は、逆に、全職員がすぐに参集できないということを前提に置いておりまして、少ない人数の中で、いかに区政の機能を維持できるかを主眼に置いて、動いているところでございます。
災害時における応急復旧業務や災害時にも区民生活に不可欠な優先度の高い通常業務を選択し、優先業務を行う業務継続計画や災害時職員行動マニュアルを定めて、それに基づいて業務の継続と早期復旧を図ることになります。その業務継続計画の中では、災害発生時は多分何らかの事情で来られない方もいらっしゃるんですが、10日ぐらいで100％に近い状態で職員が来ると。その間につきましては、業務継続計画等で行っていく予定でございます。
ただ、職員に確実に来ていただくというところがございますので、まずは発災時での自分自身や家族の安全確保ということが必要になってきますので、区民の方だけではなく、職員にも日ごろの備えの重要性等を認識してもらう必要があると考えておりますので、現在、職員に向けた周知や研修等をどのような形で行っていくか、再検討しているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
システムが確立されていることは心強いと思います。災害は忘れたころにやってくるといいますか、一番大切なのは、平時のときでも災害時のことを想定して、準備を怠ることなく、書類だけが整備されていると安心せずに、繰り返し訓練を重ねていくことが大切だと思います。これからも区民の安心・安全のために、今後とも御対応をよろしくお願いいたします。
次に、防災対策費についてです。
防災対策費にかかわりまして、災害発生時の被害者の方々への対応についてお尋ねいたします。
本区は、都心区という特性上、帰宅困難者が多数発生すると見込まれております。東京都の推計では、数は30万人くらいと思いますが、帰宅困難者の一部で行楽客などの対応ですが、災害応急対策計画、帰宅困難者対策、行楽者等の保護におきまして、次のような記載があります。区は、行楽者や買い物客等の帰宅困難者に対し、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会が中心になり運営する、一時滞在施設等への誘導と水・食料の提供を行う体制を整備する。
そこで、お尋ねいたしますが、企業の従業員であれば、ある程度企業が帰宅困難者に責任を持つことは当然といたしましても、企業と直接関係ない行楽客の対応まで、行政組織ではない協議会に委ねてしまうことについてのお考えをお示しください。
また、このような体制で帰宅困難者の対応を企業にお願いするに当たって、企業とどのような協定を締結したのか、主なところで結構でございますので、お示しください。
○遠藤防災課長
行楽客対応を協議会に委ねることの考えということでございます。
大規模災害が発生した場合、区としましては、災害対策本部を設置しまして、区内の被災状況の把握や防災関係機関との連絡調整、こういったものに当たるとともに、被災した区民の対応に全力を挙げるといったことになります。そのため、実態としまして、帰宅困難者への対応がなかなか困難になるといった状況もございまして、事業所の協力というのが不可欠なものだというふうに考えております。例えば、東京都の帰宅困難者対策条例におきましても、事業所は災害時に都や区と連携して帰宅困難者対策に取り組むよう、努力義務を課せられております。
また、協議会ですが、設立趣意書や規約に賛同された事業者で構成されておりまして、協議会活動を通じて、運営マニュアルの策定や帰宅困難者受け入れ訓練なども行っているところでございます。災害時、施設開設運営に当たりまして、区としましても、例えば地域防災無線等を活用しまして、施設への情報提供あるいは施設間の受け入れ調整など、事業所と連携して、そういった取り組みに当たってまいりたいというふうに思っているところでございます。
それから、協定とその内容ということでございます。
基本的には、協議会の規約に基づいて、事業所が災害時の活動を行うこととなっておりますが、一部、災害時における帰宅困難者対策活動への協力に関する協定というものを、例えば＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊あるいは＊＊＊＊＊＊＊＊などと締結をしておりまして、その内容につきましては、一時待機施設への帰宅困難者の受け入れや備蓄物資の提供のほか、区の要請により、事業所が可能な範囲で応じられる活動というふうになっているところでございます。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
帰宅困難者の対応を民間企業がすることは、いろいろ取り決めがありましても、やはり限界があると思います。帰宅困難者自身も、行政の支援を希望するのではないかなと思うところもありまして、行政として、中央区帰宅困難者支援施設運営協議会に適切なサポートを今後続けていただきたいと思います。
続いて、帰宅困難者の方への的確で迅速な情報提供という観点に絞ってお伺いしますが、帰宅困難者は、自分の身の安全を図ること、一刻も早く帰宅するために、まず求めるのは正確な情報だと思います。そして、その情報は最新のものである必要があると思います。また、不安に陥っている帰宅困難者の中で発生するうわさや間違った情報などを最も警戒しなくてはならないんじゃないかなと思います。
そこで、災害応急対策計画の帰宅困難者支援策に、帰宅困難者の安全な帰宅を支援するため、鉄道の運行状況及び帰宅道路に関する情報の提供、代替交通手段の確保及び徒歩帰宅者の支援に努めるとございますが、この記述では具体性に欠けているという印象が拭えません。端的にお伺いしますが、ここに書かれている情報提供について、具体的にどのような情報をどのような手段で伝える計画があるのか、ぜひ具体的に教えていただければと思います。
○遠藤防災課長
的確な情報提供ということでございます。
発災直後におきましては、帰宅困難者が一斉に移動することによって、救命救出活動への支障、それから２次災害を防ぐ、そういったことが、まず重要になってきます。その後のということで、帰宅への支援としての情報提供ということでございます。鉄道の運行状況につきましては、テレビやラジオ、また鉄道事業所から得た情報について、また帰宅道路に関する情報につきましては、東京都や警察あるいは消防、さらには現地調査を行っている区職員等からの情報について、災害対策用という形になると思いますが、区のホームページあるいはフェイスブック、ツイッター、状況に応じましては緊急速報メール、さらには＊＊＊＊＊＊の放送によって伝えてまいりたいと思います。
なお、今後、例えばデジタルサイネージを活用した情報提供についても、今、事務レベルで一部検討もしておりますので、そういったものも活用しながら、的確な情報提供に当たってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○森谷委員
前向きな御検討ありがとうございます。命と安全を守るということで、災害時こそ正確な情報が重要だと思っています。今後とも、引き続き、御対応をよろしくお願いいたします。
最後に１つお伺いいたしますが、行楽客の帰宅困難者には、一定数の外国人の方、つまり日本語でコミュニケーションが困難な方が必ず含まれます。言葉が通じない国で困難に遭われる外国人の方の不安は、非常に大きなものがあると思います。帰宅困難者に伝達される情報は、外国人の方にも漏れなく伝える必要があると思うんですけれども、外国人の帰宅困難者に対する情報提供の体制は整っていますでしょうか。どの言語で、どのような手段で、どのような内容が伝えられるのかを具体的にお示しください。
○植木危機管理課長
外国人行楽客に対する情報発信についてでございます。
区では、通常、ホームページや＊＊＊＊＊＊のラジオ放送、安全・安心メール、ＳＮＳ等により情報発信しております。
その中で、ホームページにつきましては、大地震が発生した場合、区のホームページが災害対応画面に切りかわりまして情報発信することになっております。通常のホームページと同じように、英語、中国語、韓国語で対応いたします。
また、＊＊＊＊＊＊につきましては、中央区文化・国際交流振興協会の防災語学ボランティアなどの通訳ボランティアを活用しまして、適宜発信していく予定になっておりますが、さらに＊＊＊＊＊＊と協議しながら、よりよい方法を研究してまいりたいということと、行楽客の方がどのような形でラジオを聞くのかというところはございますので、その辺については、今後考えてまいりたいと思っております。
また、安全・安心メールにつきましては、あらかじめ登録を必要としますのと、メール登録者に全て同一のメールを配信いたしますので、外国人の方に特化して配信することはなかなか難しいかなと思っております。ＳＮＳによる情報発信について対応できるのではないかと考えておりますので、関係部署を交えながら対応方法を検討してまいります。
また、今後は観光案内施設等を活用して、観光庁で既に作成しています訪日外国人向けの災害情報アプリなど、そういったものを紹介するなどの情報発信を行っていく予定でございます。
以上でございます。
○森谷委員
よりよい研究をしていただけるということで、ありがとうございます。ラジオには、最低１人の外国語の理解できる職員もしくはそれに準ずる方の配置ができるのが理想だなと思いますので、そのような体制の強化を今後ともよろしくお願いいたします。
あと、外国人に関する防災の備えについてお伺いします。
帰宅困難者に限らず、区民の中でも外国人の方が一定数いらっしゃるんですが、その方々の食料を配布する際の質問なんですけれども、特にイスラム教やユダヤ教などは食料禁忌の戒律が厳しいことで有名で、これらの方々の食料の供給を想定した措置はされているのでしょうか。されているのであれば、対応食が何食分あるのかなどを具体的にお示しください。
○遠藤防災課長
いわゆる避難所での食料の備蓄につきましては、避難者数の３日分の食料を用意しております。その中には、例えば要援護者用のおかゆとか、アレルギー対応の粉ミルクなども確保しております。外国人を対象とした宗教上の食事の配慮については、特には行っておりませんが、災害時におきます防災拠点での限られた人員による避難者対応あるいは備蓄物資の種類や量、それから設置場所といったことを考えますと、そうしたきめ細やかな対応というのはなかなか難しいものがあるというふうに考えています。
なお、避難所において早期に対応するサバイバルフーズにつきましては、現在、野菜シチューとチキンシチューというのを備蓄しております。その後はアルファ化米と、例えばイワシとかサンマのかば焼き、ひじき、きんぴらなどの缶詰、それから缶入りソフトパンあるいはビスケット、クラッカー、こういったもので対応することとなりますので、その中から食べられる物を選んでいただくということに、結果的になろうかというふうに思っております。
以上でございます。
○森谷委員
用意がないとすると、災害時に大きな問題になることと予想されますので、こちらの御検討をいただければと思います。
次に、簡易トイレについてお伺いいたします。
中越地震のときに、下水管が破裂したのに、それを知らずにトイレに水を流したために、下水から汚物があふれかえってしまって復旧に一層時間がかかってしまったということがあり、これは余りに有名な話なんですけれども、下水管が破損したところから汚物があふれかえってくることによって、感染症など衛生的に大きな問題に発展することにもつながっていくと懸念します。本区も下水管の状況を把握せずにトイレの水を流してしまえば、同様の結果がもたらされてしまいます。そういった理由から、簡易トイレの割引販売をなさっているんだと理解しておりますが、まず下水管の状況が確認できるまで、区民、区内事業者、外国人、区内ホテルなど宿泊施設に対して、トイレの水を流さないようにということを、どのように、また、どこまで周知しているかお知らせください。
○遠藤防災課長
災害時のトイレの使用ということで、いろいろな被災地にいらっしゃる、マンション等で防災活動をされた方からお話を聞きますと、やはりそういった問題は非常に大きいという話を聞いております。ただ、なかなかその実態といいますか、支障を来しているかどうかというのを把握するのが非常に困難だということも聞いています。場合によっては、マンションの配管ごとに色をつけた水を流して、それで状況を把握していくとか、実際、業者につきましては、ファイバースコープを通して見ていかないとわからないということもあって、なかなか災害時にそういう対応ができるのかといったところも聞いております。
そういう意味で、本区は88％の世帯が集合住宅にお住まいといったことから、特にマンションでのそういった支障がとても懸念されるということがあります。そのため、区では、高層住宅居住者用の防災パンフレット備えて安心！マンション防災、それからそれを映像で示したＤＶＤ、また、その関係のホームページのほうには、今言ったような情報を載せているところでございます。来年度、総合パンフレットであるわが家わがまちの地震防災も改訂しますので、そういったことについて、この中でも、例えばコラムみたいな形とか、ちょっとわかるような形でＰＲをしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○森谷委員
ありがとうございます。
今後も区民に周知を徹底するようにお願いいたします。
質問は以上です。終わります。
○礒野委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明12日、明後13日を休会とし、来る14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明12日、明後13日を休会とし、来る14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後4時46分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559