平成28年 予算特別委員会(第11日 3月24日)
1．開会日時
平成28年3月24日（木）
午後1時30分 開会
午後4時57分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 染谷 眞人
委員 石島 秀起
委員 礒野 忠
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 堀田 弥生
委員 志村 孝美
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 森谷 歩美
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 原田 賢一
議長 鈴木 久雄
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
笠井書記
鎌田書記
川口書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成28年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成28年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成28年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成28年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後1時30分 開会）
○中嶋委員長
どうもお疲れさまでございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。
それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。
○志村委員
では、よろしくお願いします。
基本構想がこれから本格的な議論に入りますけれども、先日の第１回目で配付された基礎調査書があります。ここでは、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊が事務局として、当日報告もしたんですけれども、＊＊＊＊＊を事務局に選んだ経緯はどういうものか。また、＊＊＊＊＊が事務局で果たしている役割はどういうものなのか。それと、＊＊＊＊＊＊＊、＊＊＊＊＊、また＊＊＊＊＊＊＊＊が関係する区がかかわった建物、また開発はどういうものがあるのか、お聞かせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今般の基本構想審議会の運営等につきましては、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊のほうが担うことになっています。こちらの選定につきましては、プロポーザルで決定したところでございまして、私どもも含めて点数をつけたということでございます。
事務局の役割ということでございますけれども、基本的には、円滑な審議を進めるに当たりまして、専門的な知識も含めて、＊＊＊＊＊のほうに担っていただこうかなというふうに思っております。
以上でございます。
○菅沼副参事（都市計画事業・特命担当）
＊＊＊＊＊＊＊＊が区内でかかわった開発のお話でございます。
＊＊＊＊につきましては、不動産を区内各所に有しているということから、実際上、代表的な例で言いますと、鍛冶橋通りと中央通りの交差点、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の権利者、あるいは昨年９月に都市計画決定した東京駅前地域八重洲一丁目東地区の再開発の準備組合の一員といったところで開発をしているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
このプロポーザルは何社が応募してきたのか、また、この選定の経緯などが資料として後ほど出していただけるのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。さらに、どういうところでポイントが高かったのか、それについて、今、御答弁いただきたいと思います。
あと、観光情報センターの中も＊＊＊＊が多分場所を借りてやると思うんですけれども、結局、これから選手村を初めとした晴海の地域、それから東京駅前から日本橋にかけて、今後の中央区の大規模開発が集中するというふうになっています。今、御答弁ありましたけれども、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊のあたりから東京駅前までが＊＊＊＊にかかわる事業になっていることとあわせて、今後の日本橋兜町のまちづくりについても、ここでは＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の名誉会長の＊＊＊＊を座長とした、投資と成長が生まれる街づくり協議会に＊＊＊＊＊の常務執行役員が参加していると。日本橋兜町の再活性化に向けてという中間提言を昨年４月に発表しています。このように、＊＊＊＊＊＊＊のまちづくりが今後の中央区のまちづくりと重なってきているということで、＊＊＊＊＊＊＊の考えるまちづくりの戦略と、＊＊＊の名誉会長もかんでいる日本橋兜町などの財界のまちづくりの戦略が中央区の基本構想の軸となるようなことが危惧されます。
ですから、実際にまちづくりにかかわるようなところ、ある意味、利害関係にある者を事務局に入れるというのはおかしいのではないかと思うんですけれども、その点の見解についてもお願いします。
○田村都市整備部長
今、委員の御質問の中で、まちづくりに関する部分がございましたので、その部分について私のほうからお答えをさせていただければと思います。
京橋二丁目の観光情報センター、京橋西地区の開発でございますけれども、こちらの部分について、＊＊＊＊＊＊＊＊は権利者のお一人ではありますけれども、観光情報センターを整備することについては何らかかわりを持っているものではございませんので、その点をまず御説明させていただければと思います。
それから、東京駅前エリアについて、今後、＊＊＊＊がかかわるということですけれども、先ほど菅沼副参事がお答えしましたように、＊＊＊＊の本社は東京駅の前にございまして、当然ながら、ディベロッパーでございますので、あのかいわいの土地の権利を幾つか持っているということです。今後、東京駅前エリアの中で開発が計画をされてきたといった際に、その権利者の一人になっている可能性というのは当然ながらあろうかというふうに思ってございますけれども、ただ、それによって東京駅前の開発が今後進んでいくということでは必ずしもないのかなというふうに認識しているところでございます。
また、日本橋兜町のまちづくりの件についても触れられましたけれども、これについても、今現在、地域の中でいろいろお話がされているということで、私どもも地元の方々とテーブルを一緒にして意見交換させていただいております。これも我々は日本橋兜町の地元の方々とお話をしているということであって、＊＊＊＊と何らかのお話をしているということではございませんので、その点についてもお答えをさせていただければと思います。
私からは以上でございます。
○田中総務部長
先ほど資料要求のお申し出がございましたが、どのような資料がどういう形で出せるか、正副委員長と相談の上、検討させていただきたいと存じます。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
＊＊＊＊＊との利害関係というお話もございましたけれども、基本的に、手前どもはコンサルタントへの支援業務を委託するというふうに考えておりまして、主に議論の整理についての提案とか関係資料、それから会議録の作成等をお願いする予定でございます。そういうこともありまして、利害関係があるというふうには考えておりません。
また、プロポーザルに参加された企業としましては、２社でございます。
私からは以上でございます。
○志村委員
資料については一応参考までに出るかどうかという質問でしたので、正副委員長を通じなくてもルールがありますので、それについてもし取り扱いがあれば、後で検討していただければと思います。
結局、私はさきの質問で区がかかわった建物とか開発ということで言っていたわけで、そういう意味では一部でも参加しているということもあります。こういう基本構想がこれから始まるわけですけれども、これからの中央区のまちづくりにかかわる＊＊＊＊＊＊＊である＊＊＊＊＊が事務局にあるという点で、私は問題ではないかというふうに思いましたので、取り上げさせていただきました。
続きですけれども、この基本構想審議会の委員に＊＊＊＊＊がなっています。東京一極集中が日本を救うという本の著者でもあります。第１回目の審議会で会長代理になったと思いますけれども、この＊＊＊＊＊に委員になっていただいた経緯についてもお聞かせいただきたいと思います。
また、＊＊＊は、審議会で、東京一極集中を前提にしてほしいというような内容の挨拶がありました。調査やパブリックコメントなどの対応は、たしか事務局のみずほ総研がやるということで、結局、東京一極集中を進める学者と、実際にまちづくりでこれから大きな開発にも関係してくる団体ということで、市川さんの挨拶もそうだったんですが、何か方向性がもう決められているのではないかというふうに感じました。当日、第１回目の審議会で委員の方からも、もう結論が決まっているのではないかというような発言もあったんですけれども、このような点でどんな受けとめをしているのか、お聞かせください。
○平林企画部長
まず、＊＊＊＊の選定についてでございますけれども、これは当初、基本構想審議会の座長を誰にやっていただくかという選定から、我々内部で話し合いをしました。結論からいうと、＊＊＊＊＊が一番適しているのではないかということで、＊＊＊＊は、御存じのとおり中央区出身ということもあり、名誉区民でもありということで、非常に中立な立場から中央区を見ていただけるということもあって、＊＊＊＊のところへ御挨拶に行きがてら、御紹介でどなたかいらっしゃいませんかということで私のほうでお尋ねをしました結果、御紹介を受けたのが＊＊＊＊で、結果的に、この方が、今、委員が言われたような経歴であったということでございますので、意図的に我々がどうこうしようということで選んだわけではございません。
したがいまして、基本構想は各委員、各会派の幹事長の皆様にも入っていただいて、これからつくっていくものだというふうに思ってございますので、結論ありきということは決してございませんし、これからどういう中央区をつくっていくのかということを真剣に議論をしていき、そこで策定をし、議会の議決を得てというステップを踏んでいくものだというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○志村委員
私も第１回の審議会に出て、この人が＊＊＊＊だと思ったんですよね。ことしの年頭の区長の御挨拶で、東京一極集中が日本を救うという本を、その中身も含めて御紹介されて、それは文字にもなって、庁内報で流れましたけれども、そういう意味では、やはりではないですが、へえという感じの印象を受けました。ですので、今、＊＊＊が委員になった経緯ということをお聞きしたわけです。
中身の審議については、もちろんこれから始まるわけですので、ぜひ内容が充実されるような運営をしていただきたい。＊＊＊＊＊が円滑な運営をするという役割を果たすということですが、中央区の基本構想ですし、区の職員の方は本当に立派で力のある方ばかりなので、やはり職員の人たちを中心につくっていくというのが大事だと思います。そういう意味で、これから＊＊＊＊＊としていろいろな資料の調査とかデータを出すと思うんですけれども、ぜひそういうものは早目にお届けいただいて、それを審議会の中で十分議論ができるように、他の委員の方も含めて、ぜひそういう段取りもとっていただきたいというふうに思います。
次は、また、まちづくりについてですけれども、月島地域まちづくりガイドラインの素案が出されまして、今、策定作業に入って、３月には月島地区のまちづくり協議会でガイドライン案が確認され、これから策定に進むということです。コミュニティでつながるまち月島というのは、なかなかいいスローガンかなと私は思いました。その中で注目しているのが、目標５というところです。２枚刷りのものですけれども、ここで、個性あるまちの形成の指針１で月島要素の再構築というのがあり、指針２ではコミュニティの充実とあります。この２つのテーマについてのまちづくり協議会での議論の内容を教えていただきたいのと、行政が考える月島要素の再構築、コミュニティの充実のイメージがどういうものか、お聞かせいただきたいと思います。
○松村地域整備課長
月島のまちづくりガイドラインについてでございます。
月島地域につきましては、平成７年に月島地域まちづくりガイドラインの素案について策定し、その後、地区計画をつくったり、また再開発事業を進めたりという形で、ガイドラインに沿って取り組んできたところでございます。しかしながら、定住人口の回復、それからインバウンド、海外からの観光客の増加などを踏まえ、また策定から20年も経過したということから、見直しの時期ではないかということで、新しいガイドラインの策定ということで検討を進めているところでございます。
こちらについては、月島地域では11月にこれから検討をするという御説明をし、それから12月に構成員の方々に対して、構成員の方々で関係者の方をお連れした方々も多数いらっしゃいますけれども、素案について御説明をしてきたところでございます。その中で、さまざまな意見があったところではありますけれども、委員御指摘の月島要素について、地元の方々からの率直な意見というところまでは、その時点ではなかったところでございます。
一方で、本区のほうが考えることでございますけれども、やはり月島エリアについては、明治期にまちがつくられて以来、培われてきた要素が多数あるかなと思ってございます。ハード的な面でいえば、路地であったり、それから看板建築といったようなものもありますし、そこの生業の中で人々が育まれてきたコミュニティもあるのかなというふうに思ってございます。そうした今ある月島の濃密なコミュニティの中で、新しく入られる方、また、観光客として来られる方々が、新しいまちの中でいかに交流を育まれるか、こういったものを大事にしていきたいというふうに考えてございます。
そういった交流の図れる場が現状の月島の中に十分あるのかというところでありますけれども、道幅が狭い、公園も少ないのかなというところもございますので、そういったものについて、開発もしくは個別更新の中で可能なものについて整備をしていき、先ほど申しましたように、もともと従来からお住まいの方、新しく来られる方、働いている方、来街者、観光等で来られる方、そういった方々が交わるような町並みがつくれればいいのではないかというふうに考えてございます。繰り返しになりますけれども、まちづくりガイドラインの中では、そういった場をいかにしてつくっていくかを示していっているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
まちを成長させるというか、まちを活性化していくということは、どのまちでも必要だと思います。ただ、月島地域は、やはり中低層のまちづくりの具体化は避けられないと思います。道幅を広げるとか、防火とかでいくと、再開発事業でどんどん整備していくというのが楽というか、一遍にできるんですけれども、ただ、月島地域はそのようにはしない、全て超高層にするつもりはないというこれまでの見解も示されています。そういうことで、今、まちでこの議論を進めてガイドラインをつくっていくという中では、区として、中低層のまちづくりを進めていく手法、やり方やインセンティブはどういうものが考えられるのか、その点についてお聞かせください。
○松村地域整備課長
月島のまちづくりについてでございます。
先ほども申し上げました月島のまちづくりについては、平成７年に策定したまちづくりガイドラインに沿って、１つは、路地等に面したところにあっても個別の建物の更新ができるような工夫をすること、もう１つは、個別更新の中ではなかなか実現できない地域の課題の改善でありますとか、公共施設の整備を含む再開発事業等を行っていく、そういった考え方の両輪でまちづくりを進めてきているところでございます。そうした中で、平成９年に、月島地区については地区計画を策定してきたところでございまして、路地や通路に面している建物についても個別の建物更新ができるということで、これはなかなかほかの地域ではないような地区計画かなと自負しているところでございますけれども、そういった中で、年間に11件以上の建物更新も図られていると認識してございます。インセンティブというわけではございませんが、地区計画の中で合法的に建物の更新ができるような工夫を図ってきたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
そのやり方を進めてきている中で、今、改めてまちづくりに力を入れていこうという新たなガイドラインという意味では、今までの経験をグレードアップというか、そこを打ち出さないと、路地を生かしたものはあるけれども、それが10件とか十数件のペースで間尺に合うのかどうかという点もありますので、ぜひそこら辺の研究をしていっていただいて、行政の応援もあるし、大規模開発でなくても中低層のまちづくりというのは可能なんだという手法やインセンティブをぜひ考えていただきたいというふうに思います。
次ですけれども、そういう中で、住宅の問題です。
木造の住宅を長持ちさせるためにも、リフォームは重要だと思います。今、耐震補強工事の施策を進めておりますけれども、耐震補強工事をやるときにリフォームの工事を同時にしたほうが、例えば耐震補強だけよりも、さまざまな面で効果的だと思うんですけれども、その点についての見解をお聞かせください。また、いろいろな事情や、権利関係とかもあって補強工事が進まない中で、財政的に一歩を踏み出せない方たちもいらっしゃるというふうに聞いております。そういう意味で、耐震補強工事とリフォームを同時に行う場合は耐震工事の助成とともにリフォームの助成を行うことは、まちの安全にとっても、また木造建築を長持ちさせるためにも重要だと思うんですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。
○暮田建築課長
木造住宅の耐震化とリフォームのお尋ねでございますが、現在、私どものほうでは木造住宅の耐震化ということで助成をしております。ただ、こちらにつきましては、あくまでも防災上の観点から建物の耐震化を進めるという形になってございます。ただ、実際に工事をする中で、耐震工事とリフォームを一緒に行うということは効率的な部分もございますので、そういうものを進めていらっしゃる方もおりますが、区の助成の範囲というのは、現状では耐震化の部分のみでございます。ただ、先ほど来、委員が御紹介しているような長寿命化ですとか、耐震をせっかくしたんだから、そこにあわせて少し手を入れてリフォームしたいという御要望は、私どももいろいろと伺っておりまして、その分については自費ですとか、あとは助成制度はないんですけれども、リフォーム関係の別の支援ですとか、融資ですとか、そういったものを活用しながらやっていただいているのが実情だと認識しております。
また、さまざまな御事情で耐震化が進んでいないということ、確かにそういう御相談も受けることがございます。そういったことで、現在、区のほうではＩｓ値が0.6にいくような木造の耐震補強とあわせまして、今より少しでも耐震化が進むという形の簡易補強、例えば屋根を軽量化するですとか、１部屋だけでも耐震化できるという工事の助成も行っております。木造の耐震工事を希望されている方たちが建物の所有者ではなくて、借家されている方という御事情もいろいろとございますが、そういった中で、なるべく権利関係に波及しないような、そういった権利関係の中でも対応できるような耐震化というものもいろいろと考えておりまして、そういったことを御相談に乗りながら勧めているのが現状でございます。
私からは以上でございます。
○平野住宅課長
耐震の助成とあわせまして、お金の不足前の部分でございますけれども、区のほうで住宅修繕資金の融資あっせんというのを行ってございます。こちらについて、市中の銀行のほうからお金をお借りいただいてやっていただいているということでございまして、非常に件数のほうは少ないんですけれども、年間何件かの御利用があるということでございます。
以上でございます。
○志村委員
住宅の融資ではなくて、ぜひリフォームの助成制度をつくっていただいて、耐震補強の促進も図っていただきたいというふうに思います。
前回のＣＬＴという木材、縦横の木材を張り合わせてつくるというものですけれども、中央区の森の間伐材や多摩産材を使用したリフォームには助成するというのはどうかというのを考えたんです。耐震補強、また木造住宅を長持ちさせるリフォーム、そして中央区の森などの多摩産材の消費という意味で、総合的な施策として位置づけるということも考えていただければなと思います。
ＣＬＴにつきましては、大手のゼネコンや住宅メーカーも実際にもう活用し始めています。中央区のほとんどは防火地域だということで、木造の建造物はなかなか建てられないんだというような御答弁もいただいておりますけれども、ＣＬＴは、ある程度厚みがあれば耐火性能も兼ね備えているそうです。火がついても、炭化層という炭の部分がつけられて内部までなかなか燃えないということで、海外では石こうボードなどと組み合わせて耐火性を高めているということで、この点でも防火地域での中央区の森の間伐材などが使用できるような可能性もあるのではないか。制度の整備も進んで、2013年にはＣＬＴのＪＡＳが制定されましたが、それに続いて、国土交通省は設計基準をことしにも設けるという計画で、ＣＬＴでも一般的な構造計算で設計が可能になるようです。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の会員も、当初の３社から、今、230社を超えているという状況です。
このような動きの中で、当然将来的になんですけれども、中央区の森の間伐材や多摩産材を使用したリフォームには助成するというような考えもできるのではないかと思うんですけれども、将来的な夢みたいなものを現実にしたいと思うんですけれども、そのあたりについての見解はいかがでしょうか。
○松岡都市計画課長
今、御提案のありましたＣＬＴのことでございます。
多摩産材や中央区の森の材料を使うということは非常にいいことだなというふうには思うんですけれども、今ある木造住宅のリフォームに使うという場合に、その一部分だけＣＬＴの防火材料を使っても、余り効果が出ないのかなというふうには思っております。耐火性能を持たせようとすると、やはり全面的に張りかえる必要が出てきますので、それであると、かなり費用対効果が悪いのかなというふうに思っております。
また、今の状態ですと、多摩産材なりをＣＬＴにつくりかえるという工場に持っていくときの運搬費だとか、そういったもので恐らく相当の費用がかかるだろうというふうに想定しておりますので、今段階でそれをすぐに実現していくというのは非常に難しい状況なのかなというふうに思っております。これは、かなり時間をかけて研究するべき課題だというふうに思っております。
以上です。
○田村都市整備部長
リフォーム助成ということでございます。
建物はそれぞれ私有財産ということですので、そこを新しく修繕するなりリフォームするなりということは、基本的にはやはり個々で対応していただくことが原則ではないかというふうに考えてございます。したがいまして、いきなりそういったリフォームをするからということで、助成制度を組み立てていくというのは難しいのではないかなというふうに思っているところでございます。
ただ、一方、耐震化ということで、それも私有財産に対する助成というような形で取り組んでございますけれども、これは地域の安全性の確保というような観点に立って制度化をしている部分もございますので、今、委員のほうからの御提案で、そういったことを組み合わせる中で地域の安全性につながっていくというような状況として考えることができるならばという条件をどうしても付すことになるのかなと思ってございまして、そういったことをするためにも、もう少し慎重な検討をしながら、適正化みたいなものを少し考えていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。今、現時点で直ちにそういった方向でということについては、なかなか踏み出せないのかなというふうに思っているものでございます。
以上でございます。
○志村委員
先ほどもちょっと中低層のまちづくりでインセンティブということも触れましたけれども、今のは１つの案で、これは三方よしといいますか、中央区の森の多摩産材の消費もできるし、まちの安全性も高まる、中低層のまちづくりが本当にきれいに更新していくというふうなところにつながるかなと思いました。リフォームについても、いろいろありまして、これは法律上はいけないのかはわかりませんが、柱が１本残っていればリフォームというみたいな、建てかえみたいなものをやっているところもあると聞いたことがあるんです。ですから、リフォームという概念も、建物をきれいに更新していくという位置づけでのいろいろな手法というのもあると思いますので、ぜひ今後も研究していただきたいと思います。
次は、まちづくりも関連するんですけれども、ＥＸＰＯ中央についてです。
これにつきましては、具体的には決まっていないという話です。きょうはまた別の角度で、前はイベントの話だったんですけれども、ＥＸＰＯ中央というのが区のおしらせにも出ていたので、これは意外と私は期待しているんですよ。
実は、以前も、予算か決算かはっきりしませんけれども委員会の中で、中央区のまちというのは、歴史と文化に育まれたまちづくりが進んできて、本当に中央区らしさというものもたくさんあります。しかし、大型開発がどんどん進む中で、そういうものが壊されていくということで、中央区は文化とかまちの建物も含めて、いろいろある、これを博物館みたいな、まち中がそういうものになるような、そういう観点でまちづくりを進めるべきではないかというようなことも提案したことがあります。まるごとミュージアムが始まりまして、これも私は大変応援しており、毎回楽しみにしています。率直に言って最近はマンネリぎみなんですけれども、以前の委員会でまるごとミュージアムをもっと草の根、地域の方たちが支えるというか、そういうものにしていく必要があるのではないかと提案しました。
そのとき言ったのは、例えば江戸バスの停留所の近くで、その周りの地域の方たちが何かイベントをやるとか、おもてなしするとか、そういうものをしたらどうかというのも提案したことがあると思います。中央区の文化と歴史、まち、こういうもので、まち中がパビリオンになるというようなことでのＥＸＰＯ中央という提案といいますか、お話です。これを単なるインバウンドのためのイベントではなくて、住民が主人公になって、草の根からの取り組みにして、本当に中央区中がパビリオンになるような、みんなでつくり上げるような企画、それも一回の単発ではないという話で、ずっとできれば、それがまちを愛する、まちを育てるということで、オリンピックが終わった後もみんなでまちを活性化していくというのができる、そういう方向にいけばいいかなと。具体的に決まっていないというので、そういうことも考えたらどうかなと思っているんですけれども、その点についての見解はいかがでしょうか。
○矢田区長
ＥＸＰＯ中央は全く何も決めてないわけでありますけれども、鉛筆が滑ったのか、ペンが滑ったのか、こんにちは区長のところで書きましたけれども、全く白紙状態でございます。
先日も答弁させていただきましたけれども、区議会の皆様方、各方面の皆さんのおかげで本当にすばらしいまちができている。まさに、長い歴史と伝統、そして未来都市が交差するまちが着々とできているわけでございまして、365日、中央区へ行けば何かをやっているのではないか、また、もちろん文化ね。文化といったって、いろいろな文化がありますよね。スポーツもあれば、伝統的な踊りもあれば、音楽も雅楽もあるし、すばらしい文化がたくさんあるわけでありますから、そういうものを、中央区へ行けば、どこかで何かをやっている。築地のところも、築地魚河岸ということで、皆さんのおかげで本年の10月15日にはオープンでありますし、また日本橋へ行けば、あの名橋日本橋の周辺も再開発を行って、そして、上の醜い高速道路を移転させようじゃないか、移設しようじゃないかという案も、民間の皆様方、各方面のお力添え、東京都、国の力でできつつあるかな、そういうふうに思います。
また、もう月島地域、晴海地域もどんどんすばらしいまちができているわけでございまして、＊＊＊＊３月号でしたか、進化する東京という題で夜景のすばらしさということで写真が出ておりましたね。夜景のすばらしさといえば、まず皇居ですよね。皇居のあの二重橋のところが出ておりましたけれども、その次は何と電通本社から見下ろす月島地域、勝どき橋が２番目に出ておりまして、本当に各方面のお力添えですばらしいまちができているんだなと。また、無論、築地大橋も環状２号線とともにオープンするのでありましょうから、あそこも、＊＊＊＊＊を昨年11月中旬にお迎えして、私は初めてあの橋の上に行ったんですけれども、ちょっと高くなっておりまして、本当に中央区中が見渡せるような、銀座、築地、勝どき、晴海が一体的になる、そういう感がして、これこそ夜景なども将来すばらしいんだろう。また、豊海から見る夜景も日本一、二を争うようなすばらしいものになると思うわけであります。
本当に皆さんのおかげですばらしいまちができているわけでありますから、これを大いに、文化性から何から楽しめる、そういうものが着々とできつつあるなと。そういうものをやらなくても、もうそういうまちになりつつあるなと実感しているところであります。
以上であります。
○志村委員
詳しく御答弁いただいたので、ぜひＥＸＰＯ中央の意欲を生かして、住民の中からの取り組みとしても実施していただきたいと思います。区長は原稿をパソコンでなくてペンで書いているというのがおまけでわかりました。
次に、中央区はオリンピックに向けていろいろな取り組みもしながら、世界の国々からいろいろな方を招こうとしています。しかし、何回か議会でも取り上げさせていただいていますけれども、ヘイトスピーチの問題です。
ヘイトスピーチは銀座で大変多く行われており、2015年度は12回行われています。集合は水谷橋公園で、銀座のまちの方たちも大変困っているという話も聞いています。３月６日にも行われました。タイトルが朝鮮総連・朝鮮学校をぶっ潰せ！デモｉｎ帝都という形で、水谷橋公園に集まって外堀通りでヘイトデモが行われました。この日は、地元の銀座の商店会の役員の方たちも水谷橋公園に見に来ていました。ヘイトスピーチを抗議する人たちをカウンターと呼ぶんですけれども、今回は地元銀座の方たちから指摘を受けたんです。カウンターの人たちの抗議も迷惑な部分があるということで、今回は沈黙の抗議ということで、サイレントカウンターを行いました。ですから、銀座に響いているのはヘイトスピーチの拡声器を使った声だけです。数寄屋橋の交差点あたりでは、ヘイトデモの異様な雰囲気に、外国人を初めとして、銀座を訪れた多くの方たちが本当に驚いた顔で眺めていました。私も恥ずかしい思いをしました。
安倍首相ですけれども、平成28年３月18日の参議院の予算委員会でヘイトスピーチについて、国民、日本国の品格にかかわると述べるとともに、５月の伊勢志摩サミットに先立って、教育とか啓発などの対策に全力を挙げるという考えを示しました。首相は、一部の国、民族を排除しようとする言動がなくなっていないのは極めて残念だと強調して、サミットでは基本的価値を共有する国が集まるとした上で、排外主義的行為が行われているという印象を持たれては大変なことになるという危機感を示したということです。
ヘイトスピーチについて、＊＊＊＊＊＊が昨年の秋に、地方公共団体とヘイトスピーチ～私たちの公共施設が人種差別行為に利用されないために～というパンフレットを都内の各自治体に送付しています。中央区として、そのパンフレットを受けて、ヘイトスピーチに対して、自治体としてどうするのかという検討を行ったのか、お聞かせください。
○吉田副区長
この件については、委員と何度かお話をさせていただいておりますし、基本的な趣旨については私どもも全く同じでございますし、この件については、真剣に私どもも検討しております。本区の品格にかかわることだと思っておりますので、こういったものを少なくとも本区の中心部を縦断させるような形でやられることがないように、どういう対応ができるのかについては、現在検討を進めております。
今、この部分について具体的にこうだ、ああだということを申し上げるつもりはございませんけれども、そういう検討をしております。ただ、私どもとしては、この部分を単に宣言とか、あるいはアピールとかということにとどめるつもりはありませんので、それらのことで実体的な検討を進めさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○志村委員
いろいろな問題があって、どこの自治体も困っていますけれども、いろいろ考えて、例えば公園を使用するために団体の責任者とか代表の方が受付に来たときに、そこで拒否はできない。しかし、そこに、例えばポスターを張る、チラシを置く、ポスターには一般的な、例えば、差別はやめようとか、ヘイトスピーチに対して国も動いていますし、いろいろな動きもありますけれども、差別的扇動行為はやめましょうとか、ヘイトスピーチは許せませんというような一般的なポスターとして受付に張るということも１つの区の意思表示といいますか、そういうことも可能だと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○吉田副区長
銀座の通りにおけるトラブルを私どものカウンターに導き入れるつもりはございませんので、私どもはそういう気はございません。
○志村委員
ごめんなさい。銀座でなくて、水谷橋公園を借りるときに受付に来る。そのときにポスター等を張っておくということ。だって、自分たちがヘイト団体であると思わなければ、別にそれは関係ないわけで、それに腹を立てるというのは自分たちがヘイトだとね。それで公園を貸さないというわけではないんです。そういう意思表示を、人権とか差別の問題で中央区は先進的にいろいろな形で取り組んでいるので、それの一環として行う。とりわけオリンピックもあると。銀座のためというのではなくて、人権という意味での立場の提案ですので、ぜひその点を具体化していただきたい、研究していただきたいと思います。
次は、今回、ずっと予算特別委員会をやる中で私もアウトソーシングの問題などを取り上げて、公務サービスの産業化ということで取り上げてきました。その中で、相生の里のＰＦＩ事業のことで確認をしていきたいというふうに思います。
相生の里というのは、ＰＦＩ事業のＢＴＯ方式で2003年に議会で承認されたものです。予算書では、相生の里の建物の取得費、償還費ですが、3,891万１千円計上されています。大体年間4,000万近く取得費を払うということで、13年たって、これまで５億円ぐらい払っているのかなと思うんですけれども、これまでの建物取得費の合計というのは幾らになっているのか。それから、20年間払いということだと思うんですけれども、今後どれだけの取得費を支払うのか。
その支払う相手ですけれども、これも確認ですが、支払う相手はＳＰＣ、特別目的会社なのか、それとも金融機関を支払い先にしているのか、この点についても確認させていただきたいと思います。ＢＴＯですと、建物ができたときに、もう区の所有物になるということで、結局、相生の里というのは区の施設であるという認識で私はいいと思うんですけれども、その点についての見解もお聞かせいただきたいと思います。
それから、予算書の中で認知症高齢者グループホーム等の維持管理ということで３カ所合計で2,604万８千円というのがあります。以前は相生の里しかなかったので、ここは相生の里の維持管理ということで予算がついていましたが、今回の３カ所の内訳ですね、維持管理2,604万８千円がそれぞれどのように３カ所に分かれているのか、その点についてお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長
相生の里でございます。
こちらは、平成17年、ＰＦＩ事業ということで＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊と事業権契約書による契約を締結しているものでございます。こちらにつきましては、建物の取得費をこれまで毎年返還してございます。具体的な金額につきましては、平成17年から27年につきましては、22億9,254万5,000円ということで返還してございます。今後、平成28年から37年にかけまして９億8,883万円ということで返還を行っていくものでございます。合計といたしまして32億8,137万5,000円ということで取得費を払っていくということになってございます。
支払い先でございますが、協定を結んでおります＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に払っていくということでございます。こちらにつきましては、現在、区が取得している建物でございまして、こちらを普通財産の貸し付けということで、こちらの株式会社に貸し出しをしているということでございます。
維持管理費の内訳につきましては、相生の里の事業権契約書に基づく建物の維持管理修繕業務委託料ということで2,393万１千円、またグループホーム人形町の維持管理ということで10万８千円、それから湊二丁目認知症高齢者グループホーム（仮称）等複合施設の維持管理といたしまして200万９千円、合わせまして2,604万８千円という内訳でございます。
以上でございます。
○志村委員
ＰＦＩ事業の相生の里のいろいろな状況をこの予算特別委員会で聞いたときには、区の施設ではないからというようなことで、内容がわからないという状況でした。区の施設だとわかっていて内容がわからないといったら、もっと大変なんですけれども、結局、32億円で建物を取得し、その費用を分割して払っていると。それから、毎年2,393万円の維持管理費を相生の里に払っている。だから、やはり相生の里の状況をしっかりつかまなくてはいけない、わかってなくてはいけないと思います。
2003年６月の第二回定例会に相生の里のＰＦＩ事業による建物購入の議案というのが提案されて、日本共産党は反対したんです。ＰＦＩ事業の問題点はもちろん反対理由の１つなんだけれども、もう１つに事業者の選定について大きな疑念があることを指摘したんです。それは、今回事業者となった相生の里の＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、ＳＰＣですけれども、これは第１次審査では順位が２位だったんです。２位だったのが第２次審査で１位になったということで、2003年のときに事業提案審査委員会の構成について疑問も投げかけて、この選定について疑念があるという形で意見の開陳もしています。今回、このＳＰＣのメーンの企業である＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊の親会社が、川崎市で入居者３人の転落死で逮捕者を出した有料老人ホームアミーユを全国で展開している＊＊＊＊＊＊＊＊＊にかわったと。これを心配した入居者の家族の方から相談というか、大丈夫でしょうかという声があったんですよ。だから、区の施設でＳＰＣのメーンの企業での変化があったのであれば、やはり13年前の事業者決定にかかわった議会に報告をすべきだったと。入居者の家族の方から言われて知るという状況は、ＰＦＩ事業の施設を管理する行政としてはどうかという問題点を指摘させていただきます。
ＰＦＩ事業が採択された2003年の本会議場で、我が党は、ＰＦＩ事業は従来から公共機関が担っている事業に関連したものであれば、何にでも適用可能というもの、しかし、突き進んでいけば、行政は税金を集めて、その後の施設の整備や維持管理などの運営をどんどん外部に任せる、それでは行政の役割とか自治体とは何かが問われてくるということも意見開陳で述べております。今回の相生の里の質疑応答の中で露呈したＰＦＩ事業、これは民間丸投げという実態であり、まさに行政の役割が問われていると思います。
それから、このＰＦＩ事業だけに限らず、アウトソーシングを進めるというのがたびたび、今回の予算特別委員会の中でも出されました。相生の里はそういう状況ですけれども、指定管理者が導入されている区民館のサービスの問題も把握していない。他会派の方も取り上げたけれども、浜町スポーツセンターについての状況も把握していないということです。ですから、今回、公務サービスの産業化、アウトソーシングの問題は、少しだけれども、その一角が浮き彫りになった委員会ではなかったかと思います。
民間に委ねる、行政のサービスを民間に丸投げしていけば、時間がたてば、行政のスキルも失われるし、また施設へのかかわり方も変化してしまう。そういう中で、行政が区民から次々と遠ざかってしまうという心配をしてしまいます。このようなアウトソーシングを、人口急増による歳入歳出のバランスをとるために行おうというのであれば、これは本当に自治体の役割は本末転倒していると思います。今、70を超える指定管理者がかかわる区施設での区民サービスが適切に行われているのか、労働者の待遇は低くないのかなどについて、指定管理者からの報告を受けるというだけではなくて、ぜひこの点は見解をお聞きしたいんですけれども、公契約条例など、行政のチェック体制が必要だと思います。抜き打ち的なチェックもやるというお話もありますけれども、やはりアウトソーシングしている施設でのチェック体制、この方向性を今後どう考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○古田島総務課長
指定管理者の管理といいますか、区のほうでのチェックについてでございます。
御案内のとおり、指定管理者につきましては毎年評価等を行いまして、また福祉施設については都のほうの評価もあわせて受けているというようなことでやってございまして、その中には、もちろん区の職員が現場に赴きまして、中身を確認させていただいたり、それから書類上のチェック等も含めて実施をしているところでございます。指定管理は、決して相手に丸投げをしているという状況だとは思ってございません。あくまでも民間のすぐれたノウハウだとか能力を活用して、区と共同で事業を行っているという認識でございますので、そういった意味では、きちんとした管理、チェックはこれからも進めていく必要があるだろうというふうに思ってございます。
そういう中で、前回もお答えいたしましたとおり、労務管理の部分につきましては、一歩進めた形でモニタリング調査等を現場に入ってしていこうと。これは専門家である社会保険労務士の方にも御協力いただきまして、やっていこうというふうなことも考えてございます。指定管理者の問題につきましては、毎年、課長会等を複数回開きまして、それぞれのノウハウを持ち寄った中で、今後の改善点等を検討しておるところでございますので、そういったものを生かしながら、今後、さらに改善を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
いろいろ努力されていることはわかるんですけれども、結局、民間のすぐれたノウハウをどうやって引き出すか、発揮させるか、担保するかということなんです。チェックというのは後手なんです。公契約条例などは先手なんです。公契約条例を守って事業を進める。だから、最初のところでしっかり担保をとるというのが公契約条例でもあると思いますので、ぜひこの点での研究も、モニタリング調査も経ながら、公契約条例の制定に進んでいただきたいというふうに思います。
それから、行政評価の中で区民住宅の管理について、状況を見ながら指定管理者制度の導入など、委託範囲の拡大を目指すということで今後の方向性が書いてあります。この中で、区民住宅において、委託範囲の拡大を目指す理由をお聞かせいただきたいのと、状況を見ながらというのがありますけれども、どのような状況の場合に指定管理者制度を導入しようと考えているのか、また、区民住宅への指定管理者制度導入の検討はどこまで進んでいるのか、お聞かせください。
○平野住宅課長
指定管理者制度導入の検討についてでございます。
住宅の管理につきましては、基本的には区のほうで直轄管理をやってございます。土日・休日については、東京都住宅供給公社のほうに委託をしてございまして、突発的な修理であるとか、そういったものをやっていただいているわけでございます。ただ、土日であるとか夜間に突発的な工事が出たときに、基本的に、物を直してお金がかかるわけですので、区のほうに確認をとらなければいけないというような作業がございまして、私のところか、もしくは管理係長のところに確認が来る形になってございます。その手続がうまくいきませんと、例えば水道が壊れたときに、とりあえず水をとめておいて、確認がとれてから工事に入るというようなことがございまして、そうすると、非常に御入居者の方に御迷惑をかけてしまうことがございます。そういう点で、指定管理者などであると、当面のお金を指定管理者のほうにお預けをしておいて、すぐに修理ができるというような形にできますものですから、そういった面でのお客様の利便性の向上を目指そうと思っておりまして、指定管理者への変更の検討をしているところでございます。
状況を見ながらということでございますけれども、これにつきまして、入退去であるとか個人情報の部分については、どうしても区がやらなければだめだよというような文書も出てございますので、そういったところについて、指定管理者制度を導入しているほかの区では、どういうふうにやっているのか、うまくやるためにはどうするんだというようなことを、今、他区を回ったりしながら状況をお伺いしているんですけれども、なかなか効率的に回っていないようなところがございまして、そこのところについて、さらにまだ検討をする必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
現在、準備しているようですが、今のお話だと、メンテナンスの部分というような内容ですけれども、またこれは別の機会にお聞きしたいと思います。
それから、計画として、図書館の指定管理者制度の導入もありました。本の森ちゅうおうの計画が、今、凍結といいますか、とまっているので、それがどうなっているのかをお聞きしたいんです。
武雄市の図書館は図書館革命とも言われましたけれども、武雄市の図書館への指定管理者制度の導入というのは大変な問題になりました。古い本を指定管理者の関連会社である古書店から購入していたこととか、廃棄したのと同じものを購入したり、また選書の問題で批判を浴びましたし、海老名市の指定管理者の図書館も選書による問題が起きています。専門家からも、図書館への指定管理者制度導入について反対とか危惧の声も上がっておりまして、指定管理者制度を導入した図書館では、政治的な問題となる図書の選定を避けたり、利用の多いものを重点に購入するといったことになりかねず、指定管理者制度は図書館事業には相入れない結果があるんだということも指摘されております。今、本の森ちゅうおう計画が凍結している中で、図書館への指定管理者制度の導入をどう考えているのか、お聞かせください。
○俣野図書文化財課長
私からは、本の森ちゅうおうに対する指定管理者制度の導入の検討状況についてお答えをさせていただきます。
平成25年の秋口で入札不調に陥りまして、本の森ちゅうおうの着工計画は一時中断しておる状況でございますが、その管理運営に当たっては、私ども図書館、それから郷土天文館、それから敬老館ですとかさまざまな施設も含めて、さまざまな業種、業態の運営形態の中で取り組んでいこうという計画でございました。これらを一体的に対応していくというようなところにつきましては、やはり私ども行政の職員というよりは、指定管理者の社員が行ったほうがより効果的で、満足度の高いサービスを提供できるものというふうに考えておりまして、検討をしているところでございます。
ただ、この間、建築が少し延期している間でございますが、私どものほうもさまざまな全国的な図書館を中心とした指定管理者に関する事例を研究してございまして、委員御指摘のとおり、指定管理者が問題を起こして、いわゆる選書等の問題で住民の方に御迷惑をおかけしているようなことも聞いてございます。そういったことも含めまして、どのような管理体制が本当によいのかにつきましては、私ども教育委員会といたしまして、再度立ちどまって検証しているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
京橋図書館には財産と言われるものがすごくたくさんありますし、図書館の役割というもの、その本質をぜひしっかりつかんでいただいて、今検討している内容、指定管理者の導入を変更する、中止するという方向で検討し直していただきたいと思っております。
続いて、保育所の問題です。
資料109で保育ニーズの出現見込みを出していただきました。2015年が3,713人、10年後の2025年が6,186人と、2015年よりも167％保育ニーズが生まれるというふうになります。ですから、待機児童ゼロというのも、この数字だけ見ても、とりわけ人口を急増させている中央区では、よっぽど力を入れないと、ますます新しく子供を授かった方たちが、中央区、行政に対する不満を募らせるのではないかというふうに思っています。
この問題もこの予算特別委員会で議論されましたけれども、例えばいろいろな形で整備していくという中で、保育園の分園の問題について、分園というのはどういうものなのか、その特徴と、区立保育園の分園についてどう考えているのか、お聞かせいただきたいと思うんです。新システムの中でも、中心園が公立の保育園になって、提携した小規模の保育園等を運営していくとか、また勝どきのほうでも民間の保育園の分園というのもあります。区立のそういう分園についてどう考えているのか。
もう１つは、新システムの中で、区立保育園が中心園になり、周りの提携している保育所をサポートするという中で、区立保育園の職員の負担はふえていないのかどうか、この点についてお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
まず、保育園の分園についてでございますが、現在、区内で分園という形をとっているところは、新しいところを含めて３カ所ございますけれども、これについては、基本的には定員の拡大に伴いまして、別の場所をあわせて施設としていくという形になってございます。当然のことながら、ゼロ・１・２歳は面積基準等をかなり広くとらなければいけないという状況がございますので、そういったところの定員を拡大する場合、既存のところをゼロ・１・２歳にして、３・４・５歳を新たな園にする、あるいはその逆というような形で定員拡大をする。それから認証保育所から認可保育園に移行するといったようなケースで定員拡大をしていくような場合は、３・４・５歳を充実させるために分園をしていくということでございます。これについては、一体的な運営ということでございまして、施設の特徴によりまして調理室を２カ所、分園と本園に設けるところもあれば、本園でつくったものを分園に運ぶといった対応でやられているところでございます。
区立保育園の分園についてでございますけれども、基本的には、区立の分園という想定は、今のところございません。小規模園等とは連携園という形でやってございます。例えば小規模園の２歳児の卒園後の３歳児以降の受け入れというところで定員の余裕があれば３歳児を受け入れる場合に、区立園あるいは私立園等々を含めて、連携をして、優先的に小規模保育園の２歳の卒園児を受け入れるというように、連携園という形で対応しているものでございますので、これは分園とは違った形態のものという御理解をしていただければと思います。
それから、今現在、私立園はかなりの数ができておりまして、区立園は当然のことながら公的施設、公的な保育園の立場として、新しい保育園に対して指導、支援をしていくと。それは園庭の問題等もございますし、水遊び等の問題もございます。そういったところで、プールの貸し借りや、園庭を私立園に開放してやると。あるいは、共同で、５歳児ぐらいになれば、お互い友達同士ということでゲームあるいはドッジボール大会等を含めて、交流を深めていくというところでございます。その交流をする中で、やはり私立保育園は若い保育士が多いところがございますので、こういう保育をしたほうがいい、こういう指導をしたほうがいいというようなお話もさせていただいたりしております。
この中での区立の保育士の負担ということでございますけれども、基本的には、それは通常の保育の中でのＯＪＴと同じような扱いでやられている部分もありますので、そういった部分では、特段新たな負担が生じるというようなことはないというふうに認識しております。むしろ、お互いに勉強し合う部分がございますので、区立の保育園においても、私立の保育園の環境あるいは保育士の対応等を学ぶ機会となりますので、それを含めて、今度は区立の保育園のほうに戻っていただいてフィードバックして、また、よりよいものにしていくという連携をしていくような取り組みをしているところでございます。また、区立の保育園の保育士のみが対応しているわけではございませんで、私ども本庁の子育て支援課のほうにも保育士を配置しており、ある意味、コーディネーター的な役割をそちらの職員に持たせております。そういった部分では、それほど大きく現場の職員に負担がかかっているというふうには思ってはいないところでございます。
以上です。
○志村委員
我々日本共産党の立場からすれば、ちゃんとした認可保育園、区立の保育園をつくれと、これは変わりません。しかし、緊急避難的に区でできるものは何かということで考えなくてはいけないと思うんです。
平成21年に保育所分園の設置運営についてという厚生労働省の通知があります。ここでは、新たに分園を広げようということで、分園の設置形態や規模に応じた運営費なども出されておりますけれども、厚生労動省のこの通知は技術的な勧告に当たるものと書いてあるんです。ですから、分園は、待機児をゼロにしようということでの１つのとる方法として、やはり区も検討しなくてはいけないかなと思うんです。本園と分園となると、職員への過重負担となる可能性が高いので、職員配置には十分留意しなくてはいけないんですけれども、本園から近いところの区の施設、例えば休園中の幼稚園とか、余り使わないコミュニティルームとかを活用していただきたい。やはり今これだけ待機児がいる、そして将来的にもニーズがふえるという中で、ぜひそのあたりは検討していただきたいと思います。
今もありましたが、待機児解消を民間に任せようというようなことではなくて、区が責任をとるということが求められていると思います。区立保育園の分園も含めて、保育の質を落とさないやり方での待機児ゼロを目指す施策を進めていただきたい。区立保育園の分園についても、本園に、また職員に影響を及ぼさないように慎重に実現していくということでの検討を進めていただきたいと思います。
次は、核家族と子育ての問題です。
基本構想の基礎調査の報告書では、中央区の家族構成は親と子などの２世代が約39％、夫婦が約30％、単身は約22％、３世代以上は約４％です。中央区では、いわゆる２世代とか夫婦の核家族が７割近くも占めています。核家族に対応する行政の施策というのはどのようなものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今後、大規模開発、市街地再開発などで大型マンションをつくっていけば、さらに核家族が占める割合が増加するのではないかと思います。その見解と、今の核家族が中央区の30年、40年先、将来の中央区にどのような影響を与えると考えるのか、そのためにもどのような対応が求められていると思うのか、お聞かせください。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
本区の特徴としまして、30代、40代の方々がふえて、子育て世代が中心になっていると。また、都心の特性として、マンション、集合住宅の居住の方が多い。こういったことから、地域の中、家庭の中で孤立化する御家族も多いかなと思ってございます。そうした中で、私どもでは、子ども家庭支援センター、また児童館ともどもいろいろな相談機能を設けてございます。そういった中では、孤立化をしないよう、いろいろな機能、例えばあかちゃん天国でありますとか、児童館の乳幼児クラブでありますとか、こういったところの御利用を勧めているといったような対応をしているところでございます。そうした中で、個別に相談を受けながら、不安感の解消、また地域とのつながりを求めている状況でございます。
また、今後ということでございます。今後とも人口増が見込まれる。また、集合住宅が多いという特性は変わることはございませんので、引き続きこういった取り組みをしながら、あわせて地域の方々の協力、支え合いが大切だと思いますので、そうした取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
やはり核家族だけに、地域の支えというのは本当に大事だと思うんです。マンションだと隣の住人がよくわからないというようなことも聞きますし、中央区の行政にとっても重要な課題だと思います。
新年度は、母子保健指導の一環として、妊娠初期からの「孤育て予防」のための情報発信というのが新規事業として計画されています。核家族による育児への影響は本当に大きいと。今ありましたけれども、あかちゃん天国や児童館での対応もありますけれども、核家族の生活によって孤独な子育てが深刻な問題になっていまして、＊＊＊の番組でもこれが取り上げられました。また、今度第２弾が取り上げられるという話ですけれども、なぜ母親たちはこれほど育児に苦しめられているのかという内容で、見た方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、科学的に１つの見解として明らかにしました。育児の孤独感を母親が持つというのは、そもそも子育てというのが共同養育のものだったという本能から起こるものであるので、１人で育てるということについては、その本能から来る孤独感が出るそうです。赤ちゃんが夜泣きするいやいや期というのも、親の責任ではなくて、赤ちゃんが未熟な脳を持って世の中に出てくる。動物と違って、人間独特の未熟な脳で生まれて、そして赤ちゃんが成長する中で、夜泣きとか、いやいや感が起きるということです。ですから、こういうものを科学的に明らかにして、その上で母が抱える苦しみとか悩みの根源にあるのは、人類が進化の過程で獲得したさまざまな機能と、そして急速に変わる社会環境の間に生じたギャップのせいだというふうに指摘もしています。
そこで、お聞きしたいのは、今回、母子健康指導における孤育て予防として、情報を携帯電話へ配信するということですけれども、今後どのように発展させようとしているのか、また共同養育を実現するために、あかちゃん天国、また保育所、児童館などの取り組みをこれからどのように発展させようとしているのか、お聞かせください。
○杉下健康推進課長
委員御指摘のとおり、本区では核家族化あるいはマンションの居住者の増加といったことがありますので、子育てに必要な知識の普及あるいは子育てに対する不安の軽減、孤立感の解消というところを取り組んでいく必要があるというふうに考えています。こういったことから、母子指導の中でも支援情報を携帯端末に配信するという事業を開始したところであります。アンケート等をとっていく中でも、やはり不安な気持ちが和らいだというような意見も多かったということがありまして、産後鬱等を予防する取り組みとしては、一定の効果があるというふうには感じております。今後とも、子育て情報、保健所の情報に限らず、児童館とか、そういったものも含めて幅広く取り扱っていきたいというふうに思っております。
以上です。
○志村委員
子育てをしている母親へのさまざまなフォローとあわせて、子育てで起きるさまざまな問題は母親だけのせいではないんだと。人類が成長してきて、進化する中で生まれているんだということを社会的に知ってもらう。私もこの番組を見て、よく母原病というか、母親だけの原因で子供に問題があるのではないというのは漠としてはわかっていたんですけれども、科学的に明らかにされれば納得できます。ですから、もちろん育児をしている母親もそうですし、父親もそうですけれども、その周りの私たち自身、社会的にそういう問題をみんなのものにしていって、地域で支え合う環境をつくっていくことも大事かなと思っています。
そういう意味で、まず孤育て予防の第一歩が始まりますので、この経験を生かしながら、またこの情報発信がどのように効果を生んで、どれぐらいの人たちが救われたという声を保健所のいろいろな機会を得てつかんで、またフィードバックして、私たちにもこんな成果が上がっているよということを機会を見て御報告していただきたいと思います。
次ですけれども、築地市場の移転での区への影響についてどう考えているかです。
以前の調査では２兆円の経済効果が築地市場にあるというふうに言われていましたけれども、移転をすることによって、中央区全体における地域経済への影響についてどのように考えるのか、また歳入面に影響がどう出ると考えるのか、お聞かせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
経済効果の質問でございます。
築地市場につきましては、本年11月に豊洲地区のほうに移転するということでございますけれども、当然ながら、本区としては築地魚河岸を先行営業施設として開設をしていく方向で準備を進めているところでございます。そういった中で、築地全体もしくは区全体の経済、活気につきましては、引き続き従来のものを継承し、さらにまた発展させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○濱田企画財政課長
歳入面への影響ということでございますけれども、考えられますのは、やはり築地市場に勤めている多くの方が、区外へ転出してしまうということで、その周辺への、例えば商店とか飲食店等への影響が考えられるのかなと。それに伴う若干の区税の減収等が考えられるのかと思ってございます。
以上でございます。
○志村委員
築地市場の経済効果は、移転反対で、これだけ中央区に影響があるんだということを示すために調査した結果ですので、移転した後どうなるかという調査はなかなか金をかけてやることもないでしょうし、数値的には難しいというふうに思いますけれども、今、歳入面での御答弁がありましたが、やはりどれだけ全区的な影響を及ぼすのかというのは心配するところです。
次ですけれども、基本構想でまたいろいろお話ししなくてはいけない面もあるんですけれども、時間があるので、東京一極集中に戻ります。
東京一極集中によって何がもたらされたのか。東京一極集中が日本を救うと言っていますけれども、検証もせずに東京一極集中が日本を救うと楽観してはいけないというふうに思います。いろいろな面もありますけれども、結局、都市と地方の循環を困難にしたという見方もあります。地方の方が都会に働きに出るというようなことで、都市での労働力というのは保障されてきたんですけれども、地方に若者がいなくなって、なかなか都市への労働力が入ってこない。また、消費の面でも疲弊した地方の消費が減衰して、結局、高度成長期のような、労働の面でも、消費の面でも、都市と地方との循環というのが滞ってきたというふうに指摘もされています。また、中央区の場合は子供の数がどんどんふえているんですけれども、都市部において保育所不足がこれからどれだけ少子化傾向に拍車をかけるのか。地方は地方で疲弊する中で、少子化傾向になる。だから、一極集中によって、都会の中でもこれから少子化の傾向になるだろうし、地方でも少子化に拍車をかけていくというような内容が危惧されます。
社会資本整備総合交付金は、全国で１兆8,107億2,200万円あるんです。東京は全国の9.3％、1,683億8,600万円も、市街地再開発事業など、そういう整備に、防災とは別に使われている。これだけの交付金が大都市に集中して、投資された中で生み出された税金というものがどれだけ地方に再配分されているのかといいますと、やはりこれもバランスが崩れているという状況です。だからこそ、地方創生とか言わざるを得ない状況にある。東京がひとり勝ちというのが、東京一極集中の弊害でもあったわけなんです。だから、東京一極集中が日本を救うという形で進めるというのは、日本をさらに疲弊させてしまうと思います。破綻した安倍政権の経済政策、アベノミクスの成長戦略の１つでもありますけれども、この幻想を追い求めるというのは大変危険な状況です。
しかし、一方で、安倍首相は省庁を地方に移設すると。東京一極集中の是正というのにも取り組んでいます。だから、中央区が今進めようとしている国際都市で頑張ろうというまちづくりと、東京一極集中を是正しようという、このあたりがなかなか整合性がとれていないのではないかと思うんですけれども、その整合性がとれているかどうかについてお聞かせください。
○矢田区長
＊＊＊＊＊と私は全然関係ないですからね。この間、会議で初めて名刺交換したばかりでね。ただ、一極集中が日本を救う、これは現実としてそうなってきたのは、あの本を読めばわかるというふうには思うわけであります。
戦後、日本はずっとと言っていいぐらい、一貫して国土の均衡ある発展を目指してきたんですね。均衡ある発展、あれは第５次までいきましたかね。これを目指してきたけれども、なかなかうまくいかないで、同じような都市がいろいろなところで東京をまねようとか、そういうことなのかもわかりませんけれども、同じようなまちがどんどんできてきて、余りうまくいっていなかった。現実には、本にも書かれているようにバブルの崩壊から今日に至るまで、東京がその中でもしっかりしていたからこそ、リーマンショックの後も今日まで来たわけでありまして、また国際都市競争がこれだけ激しくなってきているわけであります。＊＊＊＊＊も世界一の東京を目指そうではないかと言われている、その中心が中央区であるわけでありますから、区議会の皆様方も同じだろうと思いますけれども、私たちは中央区民の福祉向上のために全力を挙げているわけでありますから、そういう意味では、中央区をもっともっと、保育の問題から何から、しっかり保健、医療、福祉を充実させていかなければなりません。
同時に、地方の皆さんも大いに頑張っていただきたいということで、文化庁なども今度京都へ移転ということであります。これはこれで私個人としてはいいことではないかな、そういうふうに思うわけであります。ただ、消費者庁を高知ですか、徳島ですか、どこかへやろうと。消費者というのは東京が最も多いんだから、移転はいかがなものなのかな、そういうふうにも個人的に思うわけでありますけれども、国土の均衡ある発展を私は願っているわけでございます。
ただ、議員の皆さんと同じように、私たちはこうやって選ばれているわけでありますから、そういう面では中央区の福祉向上のために今後とも全力を挙げていきたい。今回の基本構想も、そういう視点に立って、中央区頑張れと、ここをやらなければいけないじゃないかといった、いろいろな御指摘を受けるでしょうから、大いに参考にしていきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
以上です。
○志村委員
予定していたものが終わったので、一生懸命もっと話してもよかったんですけれども。
やはり現実を見なくてはいけない。これだけ経済が下がってきてしまっているという現実がありますので、そういうことで、これからも頑張って、行政と議会が一緒にチェックもしながら、いい中央区をつくっていきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時45分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時45分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩をいたします。
（午後３時11分 休憩）
（午後３時45分 再開）
○中嶋委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
総括質疑について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、総括質問をさせていただきます。
まず、一番最初に聞きたいことは、今回、予算特別委員会のやりとりの中でオリンピック後の数値が見えないという答弁があったかと思います。それでは困ってしまうんじゃないかと思いますけれども、その辺の真意というか、なぜそういうふうな答弁になったのかということを、お知らせください。
○濱田企画財政課長
恐らくオリンピック後の財政規模等の推移のことだと思います。たしか最初の歳入の款でそういう答弁をさせていただきました。
私どもは、当然、日々変化するさまざまな行政需要に対しまして、中長期的なシミュレーションはしてございます。ただ、オリンピック後につきましては、土地の確保はしておりますけれども、具体的にどのぐらいの金額で購入することになるのか、はたまたさまざまな基盤整備の施設整備にどのぐらいの金額がかかるのか、これがかなり流動的でございます。100億円、200億円もしくはそれ以上か、さっぱりわからない部分もございます。ある程度のシミュレーションはもちろんしてございますけれども、いたずらにそのシミュレーションの数字を申し上げても、かえって数字がひとり歩きしてしまうというようなことも考慮しまして、そういう答弁をさせていただいたところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
意味はよく理解しますけれども、私は一般質問等でもさせていただいた部分はありますけれども、現行の基本計画2013はオリンピックが決まった時点で、推計も含めて、そこから先の話については、もう少し詰めてやっていかなければいけなかった。そういうこともずっとこの間、一般質問等でさせていただいた部分があって、事務事業計画でしたっけ、事業計画でしたっけ、３年計画、５年計画とか、今までそういうところでやってきた部分があったわけですけれども、今はないということで、基本構想、基本計画、その中で単年度のものでやってきた。あと、事務事業評価だとか行政評価で、単年でやってきたということでありますけれども、正直な話、今回の基本計画2013のときのオリンピックが決まった時点で、そういう短期的、中期的なものの計画を立てるべきだったのではないのかと思うんです。これは再三言ってきたところでありますけれども、その辺の考え方もお知らせいただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本計画2013の計画の話でございます。
2013策定時ということでありますので、３年前ということになります。このタイミングで、委員おっしゃるとおり、基本計画2013を見直すというのも一つの考え方だったということもありますが、現行の基本構想自体ももう15年近くたってきているといったところもありまして、オリンピック・パラリンピックの招致が盛り込まれていない構想ということもありますので、本区の憲法というべき基本構想自体を一から見直しをして、それから基本計画もオリンピック・パラリンピック招致、それから築地の移転も含めた、環境変化を取り込んだ計画に見直すといった手続を踏みながら、丁寧に上位計画から下位計画まで、個別計画を含めて見直していくといった手続をさせていただいております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
それは、その手続が正しいんだと思いますけれども、その間、単年度だけの予算で、それが全部数値も含めて計算されてきたのかということが問題になってきている部分はあるんじゃないのかなと思うんですよ。保育の部分でいっても、保育の出現率が今までの計算どおりにはいかなかった。シミュレーションはあったけれども、計算が合わなかった。出てくる出現率の計算が合わなかったということだってあるわけです。ですから、2013年にオリンピックが決まった時点で、３年間の事務事業の計画をしっかり立てた上で、そこの中でやっていくべきだったんだと私は思っている。それを今言ってもしようがないと言われるかもしれませんけれども、再三言ってきた手前、私はそういうことをちゃんと言っておきたいなと思います。
それと、先ほどのお金の関係でオリンピック後の数値が見えないという試算的なもので大きな金額がかかるということで、どういう規模でやられるのかということがよく見えない。それを安易に数字にしたくないということはよく理解します。そこの中で、先日の答弁があったという真相はよくわかります。そういうことで言いますと、東京都が進めることであるかもしれませんけれども、中央区が中心となってやってきた晴海地区将来ビジョン検討委員会の話も若干不安に思う部分が出てくるわけです。区が、財政的な問題も含めて、そういう話をするというのであれば、晴海地区将来ビジョンの推進も含めて、少し不安に思うところですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
○松村地域整備課長
晴海のビジョンの関係でございます。
ビジョンにつきましては、一昨年の12月に策定をし、また晴海地区将来ビジョン推進会議を昨年構築して、さらに議論を深めてきたところでございます。現時点では、東京都の示しております選手村の晴海五丁目２地区の計画について議論をしているところではありますけれども、その後、さらにそういった選手村のレガシーを晴海全体に波及させるという中で、民間開発に伴うもの、また区を含めて行政側で対応するものの考え方を整理しながら、今後のまちづくりについていろいろ検討してきたところでございます。財政面も含めまして、引き続きまちづくりが進捗するように、いろいろ検討していきたいと考えております。とはいえ、社会状況の変化ということも、長い時間で見れば出てくると思いますので、そういった対応をする力も含めて、地元と一緒に行政のほうで対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
そういうことで、私は区役所を信じているところでありますけれども、長く区議会議員をさせていただく間、上位の機関がそういう約束をしていても約束が果たされなかったということも若干心の中に残っておりますので、一抹の心配があります。そういうところはしっかりこれからも協議を続けていっていただいて、晴海だけではなくて、オリンピックを中心として、これからどういう形で中央区が進んでいくのかという根本的な部分のものだと思っていますので、しっかりとした対応をしていただきたいなと思っております。
それと、人口推計の話であります。基本計画2013のときの推計はもう推計ではなく、今までの単なる数字でしかなくなっているわけです。今、新しく基本構想の審議会に提出された人口推計もいろいろあるわけです。基本計画2013の話と関連していえば、人口推計を今までやってこなかった。途中でオリンピックが入ってきた以上、いろいろな施策に問題、課題が出てきているということは事実でありますよね。さっきも言った子育ての問題も高齢者の問題も含めて、いろいろ出てきている。
では、人口推計は、今回のことも含めて、ゼロ歳児の出現率はまたあるでしょうけれども、そこの中の保育ニーズの関係も含めて、しっかりもう一度考え直していただけるんですかね。推計し直していただけるんですかね。その辺のところ、どうなんでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
第１回の基本構想審議会で提出させていただきました人口推計でございますけれども、こちらは１月１日時点のものでございます。今後、保育所、その他学校の入学等を含めた推計値を出すためには、４月時点のものも必要になってくると思います。そういうことも含めまして、その数字については見直しをするというのも一つの考えだと思っております。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
保育ニーズも含めて、2013年の人口推計のところの話ですけれども、以前も答弁させていただきましたが、保育ニーズに関しましては、子ども・子育て支援事業計画を平成27年に立てるに際して、保育ニーズ調査を平成25年度にやってございます。基本的には、このニーズ調査を踏まえて人口推計に掛け合わせていく、そこから実質的な保育ニーズ、どれぐらいの保育を希望をされる方が出てくるのか、それに合わせて保育所整備を考えていくというのが基本的な考え方でございます。
子ども・子育て支援事業計画を策定する際に、基本計画2013の人口推計では、ずれがかなり大きく出る、特に月島・勝どき地域についてはずれが出ると。これは、子ども・子育て会議の中でも区民の公募委員の方から御指摘をいただきまして、それを踏まえて、2013の基本推計をもとに、福祉保健部として新たにスライドさせて出した推計をもとに保育ニーズを出してございます。ただし、それにおいても、実際の人口というのは上振れをしておりまして、そこの部分は課題として捉えております。子ども・子育て支援事業計画も毎年点検評価をする取り組みになってございます。その部分については、新たな基本構想に向けた人口推計も出ましたので、その辺のニーズを踏まえて、今年度、来年度も含めて、整備の確保策、保育定員の拡大もまたどれぐらい必要なのかというところを、平成31年度までの期間ではございますけれども、新たに検証していく作業をこれから進めてまいるというところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
子育て支援課長は大変だと思いますけれども、今回、待機児童は何人出ていたんでしたっけ。新定義でいいので、何人になったかというのを教えてもらいたいと思います。
国の政策として一億総活躍社会だとか、規制緩和だとか、そういう問題も含めて、今、働き方だとか、そういうものが全く変わってきているという状況であって、今まで正社員だということのくくりだけではなくて、派遣社員の方、また有期雇用、要するに契約社員の方ということになれば、１年半という育児休暇の期間しかとれないというのが基本であると思います。それは法律で書かれていたと思いますけれども、１年半ということになれば、１歳児が多くなるというのは当然のことでありますし、そういった状況も含めて、やはり人口推計だとか、そういうものについては、いろいろなものを加味して、しっかり対応していただいて、待機児ゼロになるような形をつくっていかなければならないんだと思います。子ども・子育て支援事業計画、今、子育て支援課長が言われたように推計をし直す中で、今の働き方も含めて、どうなのかということも加味しながらやっていただきたいなと思っております。
いろいろな社会の状況変化、今までの状況と規制緩和の後、また一億総活躍社会と言われている中で、そういうことも含めて加味していただけるのかどうかということをお知らせください。
○山﨑子育て支援課長
まず、待機児童でございますけれども、実質的な新定義の待機児童というのはまだ出てございません。これにつきましては、今後、保育園を御希望されて入れなかった方々が、実際、認証保育所に入られたり、事業所内保育所に行かれたりというところを精査させていただいて出てくる数字でございますので、まだ今のところ、出ていないという状況です。
ただ、今回の利用に際して、不承諾、つまり御希望どおり保育園に入れなかった方というのは、先日も答弁させていただきましたけれども、623名という数字が上がってございます。この中でも１歳児が345名ということで、半数以上を占めているのが現状でございます。それに関しましては、今、委員御指摘のとおり、１年半までは育児休業給付金をもらえるということで、それに合わせて育児休業もとれると。そこから考えると、おおむね１歳児で保育園を御希望される方が当然ふえるだろうと。それに関しては、区のほうでも１歳児からの保育園をふやす等、確実に定員を確保するための施策ということで、平成26年４月の新規開設から取り組んでございます。
今現在では、実際の保育定員のところでいえば、１歳児を、ゼロ歳を上回ってかなりふやしてきているというところでございます。ただ、それを超えて１歳児の利用希望者が多いという現状がございます。そこにつきましては、先ほど人口推計のお話もございましたが、これまで本区では、出生数もそうですけれども、合計特殊出生率のほうが、大体1.1から1.2ぐらいの間で徐々にふえてきたというところでございますけれども、やはり平成24年以降は出生率自体も1.18、1.29、平成26年度は1.35ということで、大きくふえてきてございます。そういった観点から、ゼロ歳のところの人口推計というのは、これまでの経過等を見ながら、さまざまな数式等を用いて出すわけでございますけれども、なかなかそこは難しいところがある。それについては、今後、基本構想の中での取り組みもございますので、その辺は企画部のほうでもきちんと精査していっていただけると。そこから、子育て支援については、保育所整備をまた改めて考えていくというところでございます。
また、働き方の変化あるいは多様な働き方、有期雇用、契約雇用等も含めて、そういった状況の変化というのはございます。それに対応するために、今般の新制度というものが始まっているところもございます。ただ、受け入れ枠が少ないという状況については変わりませんので、フルタイムの方に比べれば、時短の勤務の方等については、どうしても優先度を下げざるを得ないという状況が今現在のところでございます。ただ、これも歳児が上がるごとに改善はされてきておりますので、今、緊急的にという部分で申し上げれば、やはりゼロ・１歳児のところをどう確保していくかというところだと思います。
今年度につきましては、期間限定の１年間の保育を36名ということで、施設としてはお子さんに負担のかからない3.3平米以上の基準を踏まえた上で、限度いっぱいに受け入れるような対応をとったところですけれども、こういったことにとどまらず、ニーズを踏まえて、保育所整備に関してはより一層取り組んでいかなければいけないと認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
子育て支援課長、いろいろなところで大変だとは思いますけれども、今、言われたように、時間が短い方、パート労働者の方々も、国の政策では受け入れなければいけないということになっている。しかし、中央区では、フルタイムで働いている方も入れないという現状であるということは私も理解しているところです。
その中で、東京都は国に対してどういうふうな話をしているのかわかりませんけれども、ほかでは、東京都心、杉並だとか、いろいろなところで区に抗議をされる方も出てきているという状況もあります。そういう中で、東京都なり23区特別区の中でそういった話、課長会なり部長会なり、そういう中で話をして、それを東京都なり国なりに上げてきたことはあったのかどうかというのを確認したいと思います。
○山﨑子育て支援課長
東京都に対しましては、当然課長会等を通しても、非公式にも要望等を出しております。それは、当然のことながら、それぞれ23区も都心区、周辺区それぞれに課題が違っている部分もございます。都心区については、やはり家賃や物件の高額な実態あるいは保育所に適した物件が見つかりにくいといったところから、家賃の助成をもっと手厚くしていただけないかという話、また周辺区においては近隣住民との調整がなかなかつかない、そのために何らかの方策、それは先般の東京都の環境条例の改正等にもつながっていく部分でもございますけれども、そういった部分も含めて、東京都と話をさせていただいております。また、都と区の話し合いの場を設けていただいて、ある意味、こういった新しい制度の中でのお話をさせていただいております。そういう中で、平成27年度の９月の補正予算でも出させていただいた東京都保育士等キャリアアップ補助金ですとか、保育士の処遇改善等につながるようなものも、こういった状況を踏まえて東京都に新たに出していただいているというようなこともございます。
それ以外についても、今後も東京都と連携をしていかざるを得ないのが状況でございます。特に、国の方策だけにとどまらず、東京都が上乗せできる部分、東京都としていま一度待機児数の多さに対しての取り組みを考えるところがございますので、そういった上乗せ部分をより一層充実していただけるように、改めて要望等も行っていきたいというふうに考えております。
○渡部（博）委員
そういうことで努力していただいているということもありますけれども、一方では、認証保育所の許諾というんですか、そういう部分も若干きつくなってきているという部分があって、なかなか認証もすぐには開設できない状況もあるということ、また、中央区内においては物件がなかなかないというようなお話もあるわけでございます。一生懸命努力されて、目が真っ赤になるぐらい夜中までいろいろやっていらっしゃるとは思うんですけれども、そういう区の中の施設も含めて、どういうふうになるのかということを各部でしっかり議論していただく。子育てというのは、中央区の基本的な政策の一つであるわけですから、企画部が中心になって、どういうふうな形でやるのかということもしっかり対応していただかなければいけない部分というのはあるんだろうと思います。その辺は中央区全体で考えていかなければいけない一つの大きな課題だと思いますので、対応をよろしくお願いしたいと思います。
逆に、今まで皆さんから御答弁であった中で、30代、40代の子育て世代が多く入られているという現状もあるわけです。新しくマンションに入ってこられる住民の大多数の人たちは子育てをする時期に入ってこられるということになれば、当然そういう指数も今までとは変わってくるというふうに思いますので、しっかり精査をしていただきながら、600人というのはびっくりするぐらいの数であり、これから調整されて何百人か減っていくわけでしょうけれども、待機児童ゼロということでやっていかなければ、生活のあり方まで変えてしまうということで、働く女性を含めた一億総活躍社会と言っているわけですから、そういった中でいけば、行政に対して不満というのがいっぱい出てくるんだろうなと思いますが、区としてしっかり対応していっていただければありがたいなと思います。
次に、これも各委員の方々の質問と答弁のやりとりの中で気になったことがあります。学童クラブと児童館とプレディ、あと青少年地区委員会、いろいろあるわけですけれども、そこの中でいけば、地区委員会の活動では、特認校ということで学校の区域の中で青少年地区委員会の活動をするということで、そういう形でしっかり対応されているということですけれども、逆に言えば、プレディというのは地域に帰って入りなさい、学童クラブも地域で入ってくださいということですよね。これは全部中央区民の子供たちですから、どこかでしっかりそういった形をつくらなければいけないというのはよく理解しますけれども、どうなんでしょうかね。これは全て関連性がありながら、別々のものでやっているんですかね。それとも連携をとってやっているんですか。お知らせください。
○鈴木子ども家庭支援センター所長
私からは、主に児童館、学童クラブの関係でお答えをさせていただきます。
児童館、学童クラブにつきましては、地域の方々、具体的には、今、委員から御紹介ありましたような地区委員会の方々、また民生・児童委員の方々に協力をいただきながら、各種行事の運営を行っているところでございます。また、プレディにつきましても、やはり今、学童クラブは待機される方が多い状況でございます。そうした中では、これまで通っていた人たちがプレディに移られていく、そういった選択をされるということがございますので、これからの課題にはなっていきますが、こうしたプレディとの連携、一緒に何か行事をする、見守っていく取り組みを進めていかなければいけないかなという課題意識は持ってございます。
以上でございます。
○高橋庶務課長
私のほうからは、プレディについてお答えいたします。
児童館、学童クラブとの連携というところでございますが、これまでプレディの運営につきましては、開設時間など、定員枠のある学童クラブの需要の増大あるいは待機児に対応できるようにということで、そのサービスの水準の均衡を図ってきたところでございます。具体的に申しますと、昨年４月からは、学童クラブと同様に午後７時半まで時間を延長して開設する、あるいはおやつの提供をする、こういったことを進めているということで対応しております。
以上です。
○吉原文化・生涯学習課長
地区委員会の活動のほうで回答させていただきます。
地区委員会におきましては、プレディ、それから学童保育、そういったものと連携しているかということにつきましては、特段の御報告を受けていないところでございますけれども、例えば地区委員会の中にございます児童館が実施いたしますお祭りあるいはイベント等に御協力していただきまして、さまざまな活動のサポートあるいはイベントの盛り上げ等々をやっていただいているということは、活動報告の中で情報を収集しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
一方では地域型、一方では学校区型ということで２つに分かれているという考え方になるわけですけれども、やはり同じ中央区民の子供さんでありますが、そういった中でいけば、プレディと学童クラブの関係、それと青少年地区委員会の関係、これは本来連携をとりながら、しっかりやっていくべきなんじゃないですかね。その辺はどういうふうに皆さん、役所の方々は考えていますか。
○齊藤副区長
渡部委員から、この件については引き続きいろいろな御質問をいただいているところです。
私どもとしては、それぞれ事業目的がある中で、連携をとれるところは連携をとりますし、調整するところは調整をしていこうということで事業の組み立てをしております。学童クラブとプレディの重なりぐあいはかなり多いと思いますが、事業目的が違う中で、それぞれ区民の方のニーズに沿った形で対応していきたいというふうに思っております。この部分については、例えばこれで子供の取り合いをしているとか、非効率だということがあれば、その辺はまたよく見直さなければいけないところでございますが、児童数がふえる中で、さまざまな御家庭のニーズを学童クラブあるいはプレディのほうで吸収していけるような取り組みをしていきたいと思っておりますし、また、青少年対策地区委員会につきましては、これは子供を地域で育てるという、一つの大きな視点がございますので、地域の方々の御協力をいただいて、いろいろ地域として子供たちに対するアクションを起こしてもらったり、一緒に取り組んでもらったり、子供たちの成長を促してもらうということでは、非常に意義のある組み立てだと思っております。特に連携をとらないということではなく、連携をとるべきことがあれば、当然やっていくことはやぶさかではございませんが、現時点ではそれぞれの分野の取り組みでそれぞれのニーズに応えているというふうに考えてございます。
○渡部（博）委員
制度的なとか、そういうものについて分かれているというのはよく理解します。では、単純な話をしますけれども、今回出された資料にもありました。地区委員会に通っている児童数が全然違う。そこの中で、予算規模だけでいえば、開きがある。少なくても多い。それは何が問題なのかということも、やはり考えなければいけない。学校のところでやっているわけですから。それは、先ほど言った特認校の問題で中央区のあるところから、いろいろバス通学で来ている人たちが、そういうところで青少年地区委員会の中の学校の関係の地域の中でやっているんじゃないのかなというふうにも感じる部分はあるんです。ですから、どこを基準にして中央区はやるのかということをしっかりやっていかなければいけないんじゃないのかということなんです。地元が大切だと片方では言っていて、片方では学校区が大切だ、そこに通っている子供が大切だというやり方をしているという、この事実はどうなんでしょうかね。
○齊藤副区長
それぞれ地域の方につきましては、自分たちにとってよその地域から通ってくる子供だから、あるいはもともとそこでずっと育ったからということだけでお考えいただいているとは考えておりませんで、特認校を例に出していただきましたけれども、特認校としては、地元の子もいれば、地域外から通ってくる子供もいる中で、そこで一つのコミュニティといいますか、子供たちの生活が成り立っているところがありますし、いろいろな刺激を受け合っているところもございます。そういうところに対して、青少年地区委員会が働きかけをしていただいたり、またその地域独特の取り組みについて、ほかから通っている子も参加することができるということは、それなりに意味があるのではないかなと思っております。ですから、どこに置くかということについていえば、やはり子供たちがどういうふうに育っていって、どういう経験をできるのかというのが一番大事だと思っております。その辺に対する必要なサービスといいますか、行政側としての取り組みについては、それぞれ組み立てていきながら、委員の御指摘にあるものも含めまして、いろいろな問題があるところについては、解消していく努力をすべきだと思っております。
○渡部（博）委員
解消していただけるということであるから、いろいろな話をしていただいて、解消していただければいいと。単純な話をしますと、特認校に通っているからという話ではないですよ。ほかの学校に行っていても、地元に帰ります。でも、青少年地区委員会は両方出れますということになる可能性もあるわけです。ですから、子供たちが受ける平等な形をつくってもらいたいということなんです。いろいろ話し合っていただけるということですから、そういう形もお願いしたいと思います。
これは聞いておいていただければありがたいんですけれども、スポーツ施設の関係については、もうなくなるということがわかっていた部分はオリンピックであったわけですけれども、その前から、再三グラウンドが飽和状態ですよということも言ってきたわけです。いざとなって、離れた場所にグラウンドを確保していただいた。しかし、そこが使われている率は25％程度だということになったときに、ではどうなのかということはしっかり考えておかなければいけない部分があったのかなと思っております。その辺はこれまでも再三申し上げてきましたので、これからどういうふうな形でやられるのかということもしっかり考えていただきながら、使いやすいグラウンドも含めて対応していただきたいと思います。これから豊海小学校のグラウンドも開放されていく、ナイターもつけていくということで解消していくということは理解しているところですので、財政的に厳しいという話も昔聞いたことはありますけれども、そういったことも含めて、財政的に将来展望をしっかり見据えていかないと、こういうことになってしまうんじゃないのというふうに思ったので、これは改善をしていただいているということは理解している中で申し上げておきますので、よろしくお願いします。
次に、市場の関係です。
先ほども総括質問の前委員が質問されていましたけれども、中央区として築地魚河岸にどこまで、何を求めていくのかということを端的にお知らせください。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地魚河岸、ただいま建設し、今月中に完成するところでございますけれども、これの出発点と申しますのが、平成16年に区が取りまとめました築地市場地区の活気とにぎわいビジョンでございます。これは平成11年に東京都と業界団体が現在地整備の方針であった市場の再整備を移転の方向で取りまとめたことに対応し、築地に創生された文化と伝統、そしてそのブランド力を地域に残すというところから始まり、今日、最初の施策が形となる築地魚河岸がことし10月に開業を迎えるという段まで来ているところでございます。
この築地魚河岸の意義は、これまでプロの料理人など業務筋のお客さんが築地市場に業務仕入れをしに行き、その名声で一般の方々も築地に買い物に来ている。それにより、築地という文化がどんどんブランド力を高めてきたわけでございます。築地魚河岸につきましては、市場が移転した後にありましても、築地本場の果たしてきた地域への影響力をしっかりと引き継いで、築地の活気とにぎわいを将来的に継続していただくというところを狙いといたしまして、進めている事業でございます。
以上です。
○渡部（博）委員
築地魚河岸について、基本的にはそういうことであろうかと思いますけれども、やはりそこの中で出店される方々にその意義を再確認していただいて、しっかりその意思を継いでいただきながら築地のまちを盛り上げていただくということを、区としてどの程度やってきたのか、どういう行動をしてきたのかというのをお知らせいただければと思います。
○竹内副参事（築地まちづくり調整・特命担当）
築地魚河岸の入居者募集につきましては、２年ほど前に行ったところでございます。その際に、募集対象といたしましては、築地の活気とにぎわいを将来に引き継ぐ意欲のある水産物または青果物の取扱事業者の方を募ったところでございます。123者の応募があり、61者を選考したところでございますけれども、その方々につきましては、私どもの募集の意義をしっかりと認識していただきまして、この間、入居者たちの会合におきましても、基本的にはプロの業務筋のお客さんを大切にするというところをはっきりと皆さん方は認識しております。そしてまた、築地の目ききの文化、魚のよしあしを習得するにはかなりの年月がかかるものと聞いておりますけれども、それもしっかりと築地の地で引き継いでいくという意識を持っておりまして、私どもの狙いとするところは皆さん方に浸透しているものと認識しているところでございます。
以上です。
○渡部（博）委員
入っていただいた方はそういう形で認識していただいているということであればいいですけれども、区が築地魚河岸に対してどのくらい思い入れがあるのかということが何となく理解できない部分があったもので。どういう会議の進め方をしてきたのかということは、私たちには一切わかりません。区が参加していろいろなことを説明している会合において、築地魚河岸の入居者の人たちにその意識がどれだけ高まってきたのかというのが本来必要だったのではないのかなというふうに思っております。その辺のところも含めて、今後も頑張ってやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
あと、３階の多目的スペースの問題については公募ということでありますので、誰がやるのか、誰が選考の委員になるのかということは私たちはまだ知りませんけれども、区だけではなくて、第三者の方、専門的な人も入れて選考するべきだというふうに思っておりますので、その辺は申し添えておきます。
それと、もう一個、以前中央区都市整備公社が出した新聞がありますね。いまだに私は大事にとっていますけれども、あの構想というのは、まだ中央区の中、都市整備公社の中にはあるんでしょうか。築地の将来のことも含めて、あの考え方というのはまだ残っているんでしょうか。
○吉田副区長
築地市場のあり方、それから跡地のあり方については、ビジョン検討委員会を含めて、これまで何度か本区の考え方を整理してきました。基本的に、形状等については、いろいろ変わっているでしょうけれども、本区も都市整備公社も現在の築地のにぎわいを何らかの形で、豊洲移転ということがあっても、築地のまちに残すんだという部分について変わりはないというふうに思っています。
○渡部（博）委員
わかりました。副区長がそういうふうに言うのであれば、絶対そういうふうになるんだろうと思っておりますので、その辺は理解しておきます。いろいろ聞きたいことはあったんですけれども、ほかのことをやります。
地域のことでお話を聞きたいと思います。
この前、一般質問でもしましたけれども、地域のなり手、また後継者不足が多くあると。そこの中で、区の行事を通じたり、地域の行事を通じて、後継者なり、なり手をつくっていくということは当たり前に地域がやるべきことだと思っています。そこの中で、今までの住み方の形が変わってきた。今まで低層階のマンションなり住宅で住んできたものが、今の高層住宅になった。セキュリティーが上がって、エレベーターごとに行ける階数が違うというようなセキュリティーもあるという状況の中で、地域のコミュニティをつくっていくために、これから先、行政としてどの程度、地域に助言なりをしていくことを考えているのか、そこをお知らせいただければ。
○眞下地域振興課長
コミュニティの醸成ということでございますけれども、今、高層のマンションにお住まいの方が非常にふえてきていると。コミュニティということに関しましては、居住地域を同じくして利害をともにする共同社会、地域社会ということでございます。出生等含めて人口増の要因となっている社会増、自然増を含めると、２万人を超える方が中央区で新たに生まれたり、転入してきたりして、コミュニティの形成ということが非常に難しくなってございます。新しいコミュニティというのは、縁から始まって地域の中で、考えや価値観が違っていても、そこに住む方が時間をかけてその地域内の連帯感が醸成されるということになり、そこから深いきずなが生まれることによって形成されるものではないかと私は考えております。１つ具体的な例ですと、ある大型のタワーマンションの自治会長さんが呼びかけて、エレベーターなどで顔を合わせれば声をそれぞれでかけようということでやっていったら、住民同士の顔がようやくわかってきて、暮らしやすくなりましたなんていうことを先々号のこんにちは町会に掲載されていました。
さきの委員からの御質問にもありましたけれども、管理組合のほうでコミュニティ条項が削減されたということでございますけれども、ただ、指針のコメントの中で、コミュニティは非常に大切なものであると。ですから、私たちも今年度から始めました地域コミュニティの担い手養成塾といったことで、中央区で新しい住民の方がふえてくる中で、今回定員20名のところ、後からの問い合わせも含めますと28人の方にお申し込みいただいたんです。会場の都合で人数をある程度限らせていただきましたが、新しく住民になられる方も、地域活動には非常に関心を持っている方がいらっしゃいます。そういう方をどういう形で地域の中に取り込んでいくか、そういう課題はこれからも、例えば共同事業とか、また新たな施策があれば、そういったことにも取り組んでまいりたいと思いますし、中央区で同じ屋根の下、それから同じ地域に住む方が仲良く、いい伝統を、また新たにつくっていくということが非常に大切なものだと思っております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ここ数年で２万人ふえているということもありますけれども、コミュニティというのは挨拶から始まるということが書かれていたということで、そういうところが一つのきっかけとなるということだと思いますし、なり手の養成塾も含めて、若干拡大をしていただくことが必要なのかなと思っております。今、私の住んでいる晴海の地域で若干問題を抱えている部分がありまして、いろいろ解決策も探っているところでありますけれども、なかなかうまくいかない部分があります。これから大きなマンションが建つ地域については、晴海みたいに何もないところにマンションが建つのと、住宅密集地にある程度の規模のマンションが建つのでは、やはりそのコミュニティのあり方も、今までとは全然違ってくると思いますので、そういったところの町会・自治会のあり方だとかも含めてソフトな感じで対応をしていただいて、地域に和めるような支援をしていただければ、これも中央区全体の話でありますので、役所全体で考えていただければありがたいなというふうに思います。
それと、防災拠点の話にいきます。
防災拠点については、学校が中心であるということで、学校の運営ということでいけば、防災拠点と教育の現場であるということの２つが学校長には求められている部分があると思います。この辺については、学校長も理解されているというふうには思いますけれども、その上にもう一つ、学校というのは地域の交流の拠点でもある。この３つが学校に求められていると思います。この３つをうまくやっていただくということは本当に難しい話だと思いますけれども、この３つにちゃんと対応していただくことによって、先ほど言った高層マンションの人たちが学校に通うときに、そういうところのコミュニティが出てくるということは、それだけではなくて、今まで住んでいた方々も一緒に何かを行う機会である、運動会だとか学芸会だとか、学校の運営のところでうまく対応していただきたい部分はあるんですけれども、その辺の考え方についてお知らせいただければと思います。
○島田教育長
今、学校のお話をいただきまして、本区の学校は明治以来、歴史をひもときますと、地域と密接にかかわりながら、地域の核として、地域と一体となって教育を支えてきていただいたと思ってございます。学校が防災拠点としての位置づけになってございますけれども、もちろん、学校は防災の施設として地域の方々の安全を守る立場でございますが、学校長はそういったことを担うのではなくて、我々区の職員が地域の中で学校を防災拠点として運営していくというところは御理解いただきたいと存じます。
それから、後半のほうでお話しされた部分につきまして、繰り返しになりますけれども、教育は学校だけでできるものではなくて、地域とともに、地域の中でいろいろなことを経験しながら子供たちは育っていくというところで学校と地域は今までも一体になって子供の成長、教育に取り組んできたところでございます。そういった地域との交流という視点で学校運営もさせていただいています。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。学校の防災の関係については、学校長だけがやっているわけではないというのは理解します。しかしながら、教育をしている時間、勉強している時間にそういうことが起こったときは誰が判断するんですか。
○佐藤指導室長
教育活動の管理内に起きたときの震災や防災のことにつきましては、やはり一義的には学校長が子供たちの安全を第一に考えて、避難等も含めた対策を考えていくことが大事だと考えております。その中でですが、地域の防災拠点のさまざまな委員の方々と素早く連携をとる中で、しっかり対応して対策をとっていく。そういう連携が重要であるというふうに考えております。
以上でございます。
○渡部（博）委員
わかりました。とにかく学校というのは、本当に地域の核であるということは確かな話でありますので、校長先生というのは大変な職務であると思いますけれども、いろいろなことを含めて感じてもらいながらやってもらわなければいけないなと思います。
なぜこういうことを言うかというと、新しい住民の方がふえてきているわけですから、そういったところも意識してもらいながら、防災拠点の運営、高層マンションであればそういうことはないのかもしれませんが、学校のあり方というのはいろいろな側面があるということを理解していただきながら対応していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、これも私は以前から申し上げてまいりましたけれども、未利用エネルギーの活用ということを言ってまいりました。私は清掃工場を中心とするリサイクルも含めての未利用エネルギーの活用をすればどうなのかという話をしてまいりました。以前からいただいている回答で言えば、清掃一部事務組合なり東京都なりとの話し合いをして進めてまいりたいという話をいただいてきたわけです。その結果、東京都が打ち出したオリンピックに向けての水素タウンという話が出てきたというふうに思いますけれども、そのほかにも未利用エネルギーというのはいっぱいあるわけですから、そういった研究はされてきたのかどうかということをお聞かせください。
○望月環境政策課長
晴海地区におけます未利用エネルギーの活用ということです。
清掃工場のほうの未利用エネルギーの活用は、いろいろな検討はしたということはございますが、まだ確実に実用化できるような状況ではないというふうに認識しております。ただ、例えば今回東京都が晴海の選手村で水素の活用ということを前面に打ち出しており、これもこれからの部分のお話になるかと思っておりますけれども、そういった部分の利用をしていくと。さらに、選手村においては、自然エネルギーの活用ということで太陽光パネル等についても、建物については設置するというようなお話も聞いてございます。ただ、具体はまだこれからだと思っております。未利用エネルギー、自然エネルギーを含めて、やはり最先端の環境に配慮するまちをつくっていただく姿勢で東京都とも今後とも話をしていきたいと考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
検討されてきたけれども、まだまだ技術が進んでいないからだめだということの理解でいいのかな。そうなんでしょう。いろいろと、こういうところでトライしていくというのは、ある意味、行政が先端を行かなければいけない部分があるんだろうと思いますけれども、そこの中で莫大なお金がかかるからまずいということも含めて、それは抑制しなければいけない部分はいろいろあると思います。これからもそういったことで、清掃工場を中心とするエネルギーを発生しているところというのは防災の観点からも重要な部分であるというふうに思いますので、発電を含めて、今は＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊に電気を売っているということになっているんでしたっけ。そこで中央区内のある一定の学校にそれを供給しているということはされていますけれども、そのほかに対して、地域で防災上の問題についてどういうふうな形になっているのかわかりませんけれども、電気は中央区内には供給しないんだろうというふうに思いますけれども、そういうことも含めて、中央区の中の防災上の安全も含めて、そういったところを中心に考えていくべきことなんだろうというふうに思います。小学校何校かに供給しているということであれば、防災拠点には供給されるのかな。炉がとまってしまうと発電もしなくなってしまうんでしょうけれども、防災、安全を向上させるためにも、いろいろな形で未利用エネルギーは必要になってくるのではないのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、これは必ず聞いておかなければいけないなと思ったことですが、地下鉄の問題です。
中央区も熱望していますけれども、湾岸エリア、要するにお台場だとか、あっちのほうも含めて、湾岸エリアの全ての地域の方々は地下鉄を望んでいるんだと思いますけれども、現状、どういうふうな形でやられているのか、どういうところまで進んでいるのかというのをお知らせください。
○望月環境政策課長
地下鉄についてでございます。
現状ということでお話をさせていただきますが、地下鉄に関しましては、東京都が昨年取りまとめた中に、本区が検討していたものを載せていただいたと。東京都から交通政策審議会に向けて、その計画の取りまとめが行われており、それが今審議されている状況というふうに聞いてございます。２月、３月に交通政策審議会の分科会、部会みたいなものがあったんですが、それは非公開という形で国のほうで会議が開催されているというのがホームページ上で確認できております。区のほうにもたらされる情報というものも特にあるわけではございませんが、そういった国土交通省の動きについては注視をしている状況でございます。なるべく早目にそういった部分の答申が出されることを期待しておりますが、これについてもまだ明らかになっておりませんので、引き続き国の動きを注視していきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
中央区も含めて、湾岸エリアに住む方は相当な人数いらっしゃるし、これからもいろいろな開発がされていくということ、中央区内だけではないですよ。江東区の湾岸エリアも相当開発をされていく部分というのはあるんだろうと思いますし、このルートというのは本当に大切なルートだというふうに思っています。今の状況でいくと、中央区内を通っている環状２号線と晴海通りしか都心に向けての道路がない。これだけでは交通の量はさばけないだろうというふうに思っていますし、逆に、バスがその２路線を通っていくことで渋滞になり、時間が読めないということもあります。
そこで、ＢＲＴの専用レーンを設けるということで、オリンピックの前年度から動かすという話でありますけれども、これの運行の前倒しは全然考えられないということなんでしょうか、お知らせいただければ。市場が開設して、環状２号線が開通するということもあるわけですけれども、そういったことも踏まえて、ないということなのかどうか、お知らせください。
○望月環境政策課長
ＢＲＴについてでございます。
ＢＲＴにつきましては東京都が中心となって進めていただいておりますが、今現在、運行事業者が京成バスに決まっておりまして、運行事業者のほうで計画を詰めている状況でございます。こちらの計画が年度末というようなことで聞いております。今まだ発表はされておりませんが、それによって少し明らかになる部分は出てくるかと思っております。ただ、今、委員のおっしゃる平成31年の運行開始を目指している状況の中での前倒しということになりますと、環状２号線そのものの完成がまだできていない状況の中でございますので、そういった際にどういう運行ができるのかということはあるかと思っております。物理的な問題ということで、そういった部分が大きな課題であろうと思っております。
ただ、これまでも区としては、なるべく早くバスを走らせていただきたいというような話もしている中で、これは引き続きお話を詰めていきたいと思っております。何らかの形で運行ができないのかということは引き続き話をしていく必要があると思っております。ただ、今言った環状２号線の一部開通がいつになるのか、その状況がどうなるのかによって、交通管理者、道路管理者とも今後協議していきたいということになろうかと思っております。
以上です。
○渡部（博）委員
そうですよね。市場が移転しないと、あそこの道路は一部開通しないということになっているというふうに理解していますので、なかなか難しい部分というのは理解するところでありますけれども、そういうことも含めて、どうするか。この前、役所の方から、それではなく、都バスの運行の話も含めて説明を受けたわけで、そういう努力を一生懸命されているということは理解するところでありますけれども、やはり中央区内の晴海・月島地域の人口がふえてきているという状況も含めて考えると、早目の対応が必要なのかなと感じた次第なので、できる限りいろいろな情報をとっていただいて、対応していただければありがたいなと思います。
それとあわせて、もう一つバスの話で、コミュニティバスの話です。
このバスの話については、これからどういうふうにしていくのかというのをお知らせください。
○望月環境政策課長
コミュニティバスについてでございます。
コミュニティバスにつきましては、現在、利用者の方が年々増加している状況にあります。今、２路線で安定した状況で運行を続けているわけでございますけれども、やはり反対方向を望まれるということは区民の方からの声としても聞いてございます。ただ、これにつきましては、やはり倍の費用がかかるということが当然発生してまいりますので、なかなか今現在は難しいというふうに考えてございます。
委員の御質問の中にあるのは、ルートあるいは利便性の向上ということだろうと考えますが、今現在は、先ほどの市場の豊洲移転ということが大きな要素としてあると思っております。それによってバス路線の再編というものが多分行われるだろうと。そうしますと、そういう状況を見てからでなければ、なかなか江戸バスのルートを変更するということも難しいというふうに考えてございます。我々としましては、そういった状況の変化も踏まえながら、江戸バスについては検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○渡部（博）委員
そうですね。そういうことも含めて、都バスがどこまで対応するのかということも見きわめながら、区民の利便性を向上するためにコミュニティバスを走らせているということなので、その辺のところはしっかり対応していただければありがたいと思います。
もう残り時間がないので、質問をあと一点したいなと思っているんですけれども、行政の中でいろいろな課題というのがあるわけですから、やはり各部各課の連携というのが密にならなければいけません。先ほど来質問してきた部分も含めて、どれだけ話し合ってきたのか、どれだけ意見をぶつけ合ってきたのかということが重要になってくるんだと思います。そうしないと、いろいろな情報が各部だけでとまっていくということになったときに、一番不幸になるのは区民であります。
そういったところでいくと、今までもやってきたと思いますけれども、これから庁舎内を、もう少し活性化していってもらって、いろいろな情報を出し合って物事、課題に対応していくということが必要なんだと思うんです。これからの中央区内のいろいろな課題を解決するために、そういったことをしっかりやっていただきたいというふうに思っているんです。区長になるんでしょうかね、答えていただければありがたいと思います。
○矢田区長
御指摘のとおり、縦割り行政になってはいけないわけでありますから、相互の各部課一体となって、区民の皆様方の御要望、ニーズに的確に対応していかなければならないわけでございます。そういう意味では、本当にこうした予算特別委員会で、各幹部がここに集まって、委員の皆様方からのさまざまな御意見を承っているわけですから、自分の問題として各職員、これまでも対応してきたし、これから一層、人口もどんどんふえているわけでございますし、赤ちゃんもどんどん生まれる、そういう中でございます。まちづくりもどんどん進んでいるわけでありますから、各職員が自分の問題として捉え、区民福祉の向上のため、これからも全力で取り組んでまいりたいというふうに思うわけでございます。
どうもありがとうございます。
○渡部（博）委員
区長にそういうふうに答えていただいたので、区長にリーダーシップを発揮していただいた上で、各部の連携をとっていただいて、課題解決に向けてしっかり対応していただければありがたいと思います。
いろいろ資料をもらった中で、私も自分で資料をつくってきましたけれども、2026年、平成38年には月島地区の人口が中央区内の人口の51.3％になると。どういうまちになるのかというのが想像がつかないんです。10万人超えると書いてある部分がある。そういった中でも、月島地域だけではなく、中央区全体にしっかりした行政の対応をするためには、基金も含めて、大分下がってきている部分もありますので、基金の考え方、財政の運営の仕方、いろいろなことを含めて、今からしっかりした対応をしていただきたいなというふうに思います。
今回の平成28年度の予算において、まず一番に問題になりそうなのは、やはり最初に言いました子育ての問題、保育園の問題も含めて、どこに適地を求めているのかということで、福祉保健部については大変苦労されている部分があるとは思いますけれども、そういったことも含めて、区長が先頭になって対応していただくということでお願いをしたいなというふうに思っております。区長は、区役所で働く人たちみんなが区民のために一生懸命働く、働きがいも含めて創出していただくことも対応していただければありがたいと思います。問題解決については、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○礒野委員
ただいま総括質疑の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明25日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明25日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
（午後4時57分 散会）
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