平成29年 福祉保健委員会(4月17日)
1．開会日時
平成29年4月17日（月）
午後1時30分 開会
午後3時16分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 渡部 博年
副委員長 石島 秀起
委員 押田 まり子
委員 染谷 眞人
委員 堀田 弥生
委員 加藤 博司
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
議長 （押田 まり子）
4．出席説明員
（12人）
齊藤副区長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
志原介護保険課長
中橋保健所長
鈴木生活衛生課長
浅沼教育委員会事務局次長
星野学校施設課長
5．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
秋山書記
黒須書記
6．議題
- 福祉及び保健の調査について
（午後１時30分 開会）
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございます。ただいまより福祉保健委員会を開会させていただきます。よろしくお願いいたします。
本日、区長は公務のため欠席いたしますので、御了承願います。
続きまして、４月１日付の人事異動のため、まず議会局職員の紹介をお願いいたします。
○田野議会局長
（４月１日付人事異動に伴う議会局職員紹介）
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
続きまして、理事者紹介を齊藤副区長よりお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介）
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
常時出席理事者の方以外は退室をお願いいたします。
なお、本日は、理事者報告の関係で教育委員会事務局次長及び学校施設課長が出席いたしますので、御了承願います。
それでは、理事者報告をお願いいたします。
○黒川福祉保健部長
１ 十思保育園指定管理者候補事業者の公募について（資料１）
２ 水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の公募について（資料２）
３ 城東小学校及び阪本小学校の改築について（資料３）
○古田島高齢者施策推進室長
４ 高齢者通いの場支援事業の実施について（資料４）
５ 中央区デイルームの利用について（資料５）
以上５件報告
○渡部（博）委員長
御苦労さまでございました。
発言の持ち時間制につきましては、皆様既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。現在の時刻は午後１時52分です。自民党47分、公明党29分、日本共産党29分、中央区民クラブ29分、改革２０２０29分、無所属10分となります。
それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。
発言をお願いいたします。
○染谷委員
では、よろしくお願いいたします。
私からは、資料３の城東小学校及び阪本小学校の改築についてお尋ねしたいと思います。
阪本小学校に特化してですけれども、隣の公園などで、現在、工事で囲い込みが始まりました。桜の木があって、この時期、地元の方が憩いの場としてベンチに座りながら、お昼時間ですと、お弁当を広げたり、リフレッシュしている方がたしか多かったなという印象です。今回、小学校の新校舎設計ということで、一時的に公園を利用しまして、公園の中と校庭が地域の方に開放されるのかどうか、その辺についてわかりやすく御説明いただけますか。
○渡部（博）委員長
福祉関連でお願いします。
○染谷委員
大変失礼いたしました。
福祉の観点からいいますと、地元のリフレッシュ環境といいますか、その辺についてお知らせ願えればと思っております。よろしくお願いいたします。
○星野学校施設課長
坂本町公園を仮設校舎として利用する上で、公園としてのリフレッシュ環境ということです。
学校の運営時間につきまして、平日の午前７時半から午後４時ぐらいまでを想定しておりますけれども、この時間については、学校専用の校庭として使わせていただく予定でございます。午後４時以降とか土曜日、日曜日につきましては、一般の方が利用できるように、公園として開放するというような形になってございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員長
きょうの報告の中でいえば、こども園の整備ということが基本になっている部分がございます。学校が建つということもそうですけれども、まず、こども園という御報告があったというところが基本だと思いますので、福祉保健委員会の中での質疑では、そのようにお願いできればと思います。お願いします。
○染谷委員
大変失礼いたしました。
結局、地域にとって、今、阪本幼稚園が休園中であるということで、こども園ができることによりまして、また地域の防犯体制といいますか、保護者が送り迎えするに当たって、これが新たに始まる環境となると、どのように考えていらっしゃるか、その辺をお知らせ願えますでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
阪本幼稚園は休園中ということで、新たにこの改築にあわせてこども園化を考えてございます。当然、こども園ですので、就学前のお子さんたちということで、送り迎え等については保護者の方と一緒に登園されるということで、現在、他の小学校に併設されている幼稚園等と同じように、いらっしゃるということになろうかと思います。
ただ、今まで幼稚園がなかったということで、学校の管理ということで、小学生対象のところでやられていたところもございますので、その辺については、この改築を機会に、新たな学校との連携も図っていかなければならないというふうに考えているところでございます。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。
また、将来的なことですけれども、こども園が併設することによって、小学校との校庭の使い方とか施設の環境とか、その辺についてもお知らせ願えればと思います。
○山﨑子育て支援課長
今回、改築の御報告をさせていただいた図面の中にもあるように、基本的には、こども園はこども園としての園庭を確保していこうというような計画での設計となってございます。また、当然、狭い敷地の中での工夫で園庭をつくり出しているところから、広く遊べるような環境、そういった場合には、屋上のほうの校庭もあわせて使えるような形を小学校と連携しながらやってまいりたいというふうに考えてございます。また、ホール、体育館の利用に際しても、やはり有効な施設の活用ということで、プール等も含めて連携、活用をしてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○染谷委員
小学校とこども園が共存するような形ですので、有効に施設を利用、管理していただきたいと思います。
最後に、ちょっと気になるのが、こども園の手前のプール、当然、施錠とか安全管理をして、小学生の出入りとかは厳重に管理されると思うんですが、その辺のことをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山﨑子育て支援課長
基本的に、プールのほうについては、今現在、教育委員会のほうから一般開放も視野に入れながら検討しているというふうに聞いております。不特定多数といいますか、一般利用も考えられるところから、その辺の管理については、基本的に分離をして、当然、防火扉等は設けますけれども、通常は完全に行き来ができないようにセキュリティを管理していくというふうに聞いておりますので、そのような対応になろうかというふうに思っております。
以上です。
○染谷委員
ありがとうございます。安心いたしました。
こども園が順調に開園しまして、施設管理が順調にいくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○堀田委員
私からは、資料２についてお尋ねさせていただきたいと思います。
水谷橋公園の私立認可保育所の運営事業者というところですけれども、こちらに公募の条件がるる記載されております。その中で、（１）の公募事業者の中のウですけれども、次に掲げる条件のいずれかに該当する法人であることということで、（ア）、（イ）、（ウ）と３つ書かれております。私、もっと前の、従来の私立認可保育所の公募に際しての条件というところで、調べられないまま本日来てしまって申しわけなかったんですけれども、いずれかに該当するということで掲げられている３つ、（ア）、（イ）、（ウ）というのは、従来からこの内容だったのか、それとも、例えばこの１年というか、最近でも兵庫県でしたか、私立認定こども園で、あれは特別だったとは思いますけれども、非常にずさんな運営をしているところもございましたし、そのようなことを踏まえて、今回、変更というか、改善して、こういう条件として挙げられたのか、その辺を教えていただければと思います。お願いいたします。
○瀧澤保育計画課長
こちらの整備事業の公募の部分につきまして、ウの要件の３つの条件ということですが、今回、これまでのものに加えまして新たに設定した内容でございます。
具体的に、（ア）、（イ）、（ウ）と３つございますけれども、例えば（ア）ですと、都内で認可保育所を10園以上運営している、また（イ）ですと、区内で１年以上継続している、（ウ）につきましては、一時預かり保育を３年以上継続しているということで、いずれかに該当することで、一定の資力、信用あるいは実績を有する法人であるということの確認がとれるということで、今回、条件のほうに設定させていただきました。
以上でございます。
○堀田委員
ありがとうございます。
今回、追加されたということですが、具体的に、例えばこういうことがあったのでという、きっかけになったことがあれば教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
今回、事業者の公募をするに当たりまして、一番のポイントは、水谷橋公園ということで一般の来街者も視野に入れた施設にしていこうと。地域特性ですね。銀座の繁華街にあるというところで、そういった観点から、一時預かりを行う、それも土曜、日曜も含めて、また来街者も含めてやれるような環境をつくっていこうと。オリンピックを踏まえまして、観光客がふえてくることも入れて、ショッピング等を楽しんでいただくために来街者向けにもといったところから、保育士等の確保の観点もかなり重要になってくるだろうと。
そういうところで、今回、10園以上の運営であるとか、１年以上区内で運営あるいは３年以上の一時預かり、こういったところできちんとした運営をされているというところで、一定程度保育士を確保していたり、そういった人材を有しているところを今回の公募のポイントに置いたというところも、先ほどの保育計画課長の答弁につけ加えさせていただきます。
○堀田委員
ありがとうございます。
場所が銀座ということもございますし、来街者ということなので、区民以外の方も利用されることを想定しているということで、保育士の質を非常に重視しておられると。当然、ほかが悪いということではないんですけれども、特にそれに注目して、そこを重視しての公募であるというふうに捉えました。了解いたしました。
私立ではありますけれども、銀座の認可保育所ということで、区外の方でも利用されるということで、本当にすばらしい、誇れる保育園にしていただきたいと思いますので、そのような事業者をしっかりと厳格に選定していただくようお願いいたしまして、質問を終わります。
○加藤委員
順不同になりますけれども、まず最初に、資料３の城東小学校及び阪本小学校の改築についてです。
この中で、阪本小学校について、認定こども園を併設する計画、これまでもお聞きしているかと思いますけれども、今回、計画の概要、青写真が出てきました。そして、認定こども園ということですから、長時間預かりと幼稚園機能としての短時間預かりについて行われるかと思うんですけれども、それぞれ定員数については、今現在、どのようになっているのか。城東小学校については、これから設計等というお話でしたけれども、阪本については青写真が出ているので、どのような計画のもとで、こういう青写真が出てきたのか、定員数についてお答えいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、阪本小学校に併設のこども園につきましては、基本的な考え方としては、ゼロ歳はやらないという方向で検討をしたところでございます。１歳児以降のこども園とすることを今のところ想定しておりまして、１歳児についてはおおむね12名程度、２歳児については15名程度、３・４・５歳の保育園部分については同じく各15名程度、そして幼稚園部分については10名程度ということで、３・４・５歳については各歳児トータル25名というようなことを想定した規模で、今回、設計でのお示しとなります。
以上です。
○加藤委員
私のメモに間違いなければ、保育機能としては60に12を足すから72、プラス一時預かりということで８ということですね。そのように理解してよろしいですか。
○山﨑子育て支援課長
定員としては、先ほど申し上げたとおり100名程度になります。一時預かりとは別の定員になります。一時預かりは別に、日々10名程度の預かりとなります。定員については、先ほど申し上げた各歳児の定員を合わせますと、おおむね百数名になるかと思いますので、その規模感での設計というふうになってございます。
以上です。
○加藤委員
ちょっと今の数字がよくわからないんだけれども、１歳児が12名と言いましたよね。２歳児15名、３・４・５はそれぞれ15名、足すと72になるんだけれども、あとの30名近くはどこから来るのかな。
○山﨑子育て支援課長
申しわけございません。
残りの30名というのは３・４・５歳、各10名ずつ計30名で、こちらは幼稚園部分、いわゆる短時間の部分の受け入れという形での想定となります。
以上です。
○加藤委員
わかりました。
今は小学校との併設ですから、ゼロ歳児の問題については検討しなきゃいけない課題だということはわかりましたけれども、実際に１歳児、２歳児の定員が27名の増員になるということで、今の認可保育所の待機児の問題でいうと、やはり１歳児が大きなネックになっているということもありますので、１歳児の定員拡大についても、ぜひ御検討いただければと思います。この問題については、これで終わりにします。
資料４の高齢者通いの場支援事業の実施についてです。
中央区としても、地域見守り事業とか地域福祉生活支援コーディネーターの導入あるいは見守りキーホルダー登録システム、高齢者クラブの育成や緊急通報システムなど、網の目のように、かつ重層的に高齢者に対する支援に中央区が取り組んでいるということも承知しています。こういう取り組みは非常に大事だと思うんです。
そこで、質問ですけれども、住民が主体的に運営する通いの場と位置づけて、高齢者通いの場支援事業を実施するとあります。そういうことで、基本的な点について、資料の概要によりますと、区内のひとり暮らしや閉じこもりがちな高齢者等が身近な地域で交流ができる場を確保するとあります。ひとり暮らしのことはわかりますけれども、閉じこもりがちな高齢者とはどういう捉え方をしているのか、概念規定をしているのか、ぜひお答えをいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
閉じこもりがちな高齢者ということでございます。
昨年、高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会というものをやってございますが、閉じこもりがちという高齢者につきましては、外出が週１回程度というような定義をしてございます。こちらにあります閉じこもりがちな高齢者というのは、定義的にはそういうものがございますが、高齢ですとか体の状態に応じまして、地域の方と交流がない、なかなか家から外に出られないというような方を対象としてございます。そういった方が閉じこもりになりますと、だんだん体の機能が低下いたしまして介護が必要になってしまうというようなことがございますので、そういったことにならないように、閉じこもりがちになったときに、できるだけ外に出ていただくように取り組むということが大きな目的かと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
実際、高齢者の方が閉じこもりになる原因として、高齢者の鬱病、認知症、運動機能低下、口腔機能低下などがある場合が多いのが特徴との指摘があります。そういう高齢者、閉じこもりがちな高齢者にいかにして通いの場へ参加いただくのか、そういう方にぜひ通いの場に参加していただけるように、中央区として、どういう対応をするのか、その考え方についてお聞きしたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
この事業につきましては、区報や区のホームページなどでも周知いたしますが、地域のこういった活動を実際にやっていただく方、実際に通いの場のチラシをつくっていただいて、御自分の近くのマンションですとか、閉じこもりがちな高齢者がいるといったところを訪ねていただくなどして、口コミというか、生の声で、こういったところがあるので参加してみませんかということで誘っていただくのが一番効果があったというモデル事業の結果もいただいております。
また、高齢者福祉課のほうで、鬱ですとか閉じこもりがちな高齢者に対しまして訪問健康づくりという事業をやってございます。保健師がそのお宅にお電話をして、訪問ができますよというようなお話をするんですが、そのときに通いの場の話などもさせていただきまして、そういったところから誘っていく。おとしより相談センターや民生委員の活動の中から、そういった人を誘う。また、今度社会福祉協議会に配置されます生活支援コーディネーターが地域活動を通じて、そういった方に接触して掘り起こすといった、いろいろな方法で閉じこもりがちな方に参加していただくというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
私は、別にこれをだめだと言っているのではなくて、心配なのは、どちらかというと認知症ないし運動機能低下が指摘される方が閉じこもりがちになるという特徴があるという意味で、会場までの移動について、例えばお誘い合わせてという話になりましたけれども、スタッフが２名、参加者は５人以上という最低基準も指定されているわけですが、会場までの移動についての具体的な支援というのは何か考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
通いの場の事業につきましては、特に送迎というようなサービスはついてございませんので、身近な地域のその場まで、地域の方と一緒に来ていただいたり、御自分で来ていただくということを考えております。送迎等が必要な、なかなか自分で来れないような方につきましては、総合事業のデイサービスを御紹介するというようなことでも対応できるかというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
先ほど説明の中で、介護予防につながるプログラムを複数取り入れた活動等という説明がありました。閉じこもりがちな高齢者を、介護が必要な状態に症状を悪化させないために、通いの場支援事業などをつくって、そういう取り組みをされるのではないかと私は見ているわけです。今のお話で、実際にそういう方の送迎は考えていないということになりますと、元気な高齢者、鬱でもない、運動機能が低下していない、認知症でもない方が参加することになりかねないのかなという危惧を持ちました。そういう意味で、やはりこういう問題についても、きちんと丁寧に考えていく必要があるのではないかなと思います。
具体的な取り組みについては、体操や歌やレクリエーションとありますけれども、もう少し具体的にどのようなことを、団体が提案する場合に、選考に当たって考える具体的な提案、内容について御説明いただければと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今現在、申請していただいている団体でございますが、団体によって、さまざまな提案をしていただいておりまして、先ほどのような体を動かすというようなことですと、ラジオ体操ですとか、実際の音楽に合わせたオリジナルの体操、また体を動かすだけではなく、例えば折り紙の得意な方がいらっしゃったりすると、皆さんで折り紙を折るですとか、または高齢者の方で何か特技、例えばハーモニカとかが得意な方を御招待というか、来ていただいて、皆さんの前で演奏していただいたり、その後に皆さんでお茶を飲みながら、いろいろ地域の情報を交換したり、各通いの場におきまして、具体的にさまざまな活動をしていただきます。その中で、いろいろ参加するうちに、自分もこういうことができるので、自分の特技を皆さんの前でやってみるとか、そういった生きがいにつながるような活動につながったり、そういった面も見られております。
以上でございます。
○加藤委員
体操、音楽、折り紙、特技、さまざま考えて、２時間、120分以上の時間をそういう形で使うということは非常に大事なことだと思うんです。
その問題については後の質問に回しますけれども、その前に、区施設の予約に関する支援として、シニアセンター、区民館、女性センターとあります。その他の施設の利用については、先ほどマンションの集会室なども考えているというお話がありましたけれども、区民館など区施設を利用する場合、先ほどの説明によると、会場をとる場合、一般の区民と同一に扱われているような認識を持ったんです。会場の確保の問題については、やはり長期的な視野に立って優先的に利用できるようなことも考えておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その点についての御見解をお答えいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
通いの場を実施していただくに当たって、やはり大きな問題は、場所の確保であるという認識はもってございまして、そこの部分について、区としてもしっかり支援をしてまいりたいということで、今回こういった形で書かせていただいたわけでございます。仕組みの中にも組み入れさせていただきました。そういった中で、例えばマンションの集会室だとか飲食店の空き時間、これは今年度こういうところを使ってやりたいという申請が既に出ているわけです。あるいは、区内企業の社会貢献としての会議室等の活用、そういったものにつきましては、区として、会場賃借料助成金、賃借料全てではございませんけれども、貸主のほうに、この程度の金額でやっていただきたいというお願いをさせていただける程度の金額なんですけれども、そういったものの助成をする。それと、金銭的な支援だけでなくて、貸主等との交渉などについても、団体任せにするのではなくて、区としても積極的にそこにかかわっていって、お話をさせていただければというふうに思っております。
また、区の施設については、無料で借りられるような形で私どもとしても他部署と交渉するという形でやってございまして、どうしても賃料が必要な場合については、その部分について私どもの金銭的な補助の中でやっていただきたいというふうに考えているところでございます。特に、今、高齢者施設についても、昨年度開きました勝どきおとしより相談センターだとか、それから優っくり村中央湊などにおいては、そういったことができるようなスペースを確保させていただいております。今年度つくる予定ですけれども、人形町おとしより相談センターの中にもそういったスペースを確保しているところでありまして、今後ともそういったスペースの確保、高齢者だけではなくて、さまざまな支え合いの場としての場所の確保についても引き続きやってまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○加藤委員
今、高齢者施策推進室長が述べられた近隣の方にとっては非常に使い勝手のいい場所になるかと思うんですけれども、それから外れる場合は、先ほど言った高齢者の身体的な運動機能が低下するという問題もある。しかし、それについては、送迎とかは一切考えていない。つまり、自分で行きなさいよと、乱暴な言い方をすれば、そういうことを言っているのではないかなと思うんですけれども、それはやはり見直していく必要があるのではないか、それは検討していく余地があるのではないかなと思います。
それと同時に、区民館などを積極的に使う。近くにあるわけですから、ここだけではなくて、区民館も使うという場合に、区民館を利用して継続的にやるＮＰＯ法人等々の取り組みに対して、場所がとれるとれないということで年間予定がどんどん狂っていくということではなくて、利用する区民の皆さんの御理解も得る必要があるわけですけれども、大切な取り組みだということで優先的に場所の確保等については、さらに検討していただきたいと思います。
そして、この取り組みについて、（４）支援の決定等の中で、区が申請内容を審査し、支援を決定することについては理解しますけれども、協議体を設置し、意見を聴取するとあります。支援団体による支援活動について、活動などを確認するものと理解しますけれども、活動内容については委員会に報告されるのか、その点を簡単に確認したいと思います。
それと、もう一つ、常時２名以上のスタッフで実施するとありますが、スタッフの資格などについて、あるのかないのかを含めて、どういうスタッフの方がやられるのか。今、７団体が手を上げているというお話ですけれども、そういうことからも、どういうスタッフの方が常時行うのか、わかれば、お答えいただきたいと思います。
○古田島高齢者施策推進室長
最初の御質問ではないんですけれども、自力で通われる方というようなことで言われていまして、送迎はないということで申し上げているところですが、確かに、自力で通われる方を中心にやらせていただきます。その上で、誘い合って来ていただいたり、あるいはスタッフの方がつき添ったりというようなこともいろいろ考えていく必要があるだろうというふうに思っています。元気高齢者だけが通うなんていうことはあり得ませんで、元気高齢者の方には、どちらかといえば担い手になっていただく形で、いろいろ考えていきたいというふうに思ってございます。
それから、区民館についても、こちらに書いてあるとおり、私どもが間に入って年間の予約を確保させていただくということもやります。もちろん、区民館等は目的を持った施設でございますから、その目的を阻害するような形で予約はできませんけれども、私どもも極力使わせていただきたいということで、区民施設だけではなく、さまざまな施設について考えているというところであります。
そういった面も含めて、協議会のほうで活動内容の報告をした上で、今後よりよくするためにはどうしたらいいのか、その辺を総合的に協議していく場であるというふうに考えているところでございます。
スタッフの件については、高齢者福祉課長のほうから答弁いたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
担い手となっていただく方でございますが、特に資格といったような制限はございません。実際に、通いの場を運営していただきたいという方になっていただくということです。今、申請していただいている団体の中では、民生委員さんが中心というところが大変多く出てきているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ優先的に会場の確保ができるように、区民館を利用される区民の方等も配慮しながら、その中で、ぜひ中央区に仲立ちをしていただきたいとお願いをしたいと思います。
この取り組みについては、営利を目的としない活動といいますけれども、会場費はかからないものとして、運営費補助金年額６万円とありますよね。月に換算すると5,000円、月２回実施するとして１回当たりの費用が2,500円、１回当たり２時間以上ということですから、１時間当たりの費用は1,250円となる。５人の参加ですから、それをどんどん割っていくと、１日２時間やるとして、単純に計算して、必要経費として最大500円ぐらいになるのかなと。その中で、私はちょっと心配しているんですけれども、スタッフが２人以上ですから、もしかしたらスタッフの方の手弁当になるだけではなくて、持ち出しになるのではないかという不安を持ちました。お茶を飲んだり、折り紙をしたり、音楽を聞いたり、特技をやったり、いろいろなことをその中で取り組まれるんだと思いますけれども、場合によっては、お茶代も出ないのではないかと危惧するんです。その点については、どのように考えられているのか、今後どのようにこの支援を充実していこうと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今回の運営費補助金年６万円、これは４月から始めた場合の上限額でございますが、１カ月5,000円程度ということで、こちらはモデル事業を実際に実施いたしまして、この中で教材費というか、折り紙ですとか、お茶菓子、また講座の講師となっていただく方への謝礼金というようなことで、こちらの運営費を使っていただきまして、そういった実績に基づいて、今回このような金額で出させていただいております。
また、こちらにつきましては、１年間活動していただきまして、その協議体というような場でも実際の運営状況等、報告いただいたものを皆さんで協議して、今後の支援策については、この１年間の内容を吟味しながら、また考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○加藤委員
年間６万円、大きいのかなと思うと、月平均にすると5,000円程度になるということが答弁でもありましたけれども、やはり息長く、そして万が一にも担い手の金銭的な負担がないような形で、そこは行政として、きちんと目配りをしていく必要があるのではないかなと思います。そういう意味でも、実際に取り組まれる７団体の人たちともぜひ協議を行って、そういうことがないように取り組んでいただきたい。
最後になりますけれども、先ほど、京橋で１団体、日本橋、月島でそれぞれ３団体で、計７団体が手を上げているという御説明がありましたけれども、どういう団体が手を上げているのか、お答えいただきたいと思います。先ほど民生委員の人というお話もありましたけれども、どういう団体が上げているのか、お答えいただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
７団体のうち、モデル事業から継続してやっていただく団体が４団体、それから、これまで団塊の世代の社会参加活動をしていた団体が１団体、それからマンションの見守り活動をしていた団体が１団体、また地域の交流サロンを今までやっていた団体が１団体というような内容でございます。
以上でございます。
○加藤委員
この取り組みについても息長く取り組めるように、ぜひ行政としても、きちんと取り組んでいただきたい、そのことを述べて質問を終わります。
○小坂委員
では、まず３点お願いします。
認定こども園に関しまして、これは私も予算特別委員会で、待機児童問題を解消していく中で休園中の幼稚園を認定こども園にしていくべきだというふうなことを申し上げたところ、教育側の御意見としては、そういうことに関しては教育は教育のやり方で認定こども園をつくっていくというふうな答弁をいただいたところであります。そこからして、教育としてどのような考え方で認定こども園の中に幼稚園教育の考え方を盛り込んでいくのか、そのあたりを教えていただければと思います。
また、認定こども園の預かり時間はとても大事だと思いますので、どのようなお預かりの時間の考え方を持っているのか、教えていただければと思います。これが認定こども園に関してです。
２つ目は中央区デイルームに関してですが、御説明の中で地域福祉コーディネーターも配置するというふうなことを述べられていたんですけれども、これに関して、どのような考え方でそのようなことを考えられているのか、そのあたりのことをもう少し詳しく述べていただければと思います。
３点目は水谷橋公園の保育園に関してですけれども、一時預かりをするということです。中央区役所からも遠くない距離にあるといえばあるので、そこからすると、中央区役所で御相談をする子育て中の親御さんが子供を水谷橋公園に預けて、区役所で子供なしにゆっくりと相談をお受けするというような、区役所の中での一時預かりをするという考え方も、この中の一時預かりの考え方に入っているのかどうか教えていただければと思います。
○山﨑子育て支援課長
まず、こども園に関しての教育のあり方ということで、そもそも認定こども園というのは、幼児教育の部分と保育の部分の、いいとこどりという言い方もあれですけれども、組み合わせてやっていこうという制度の枠組みでございます。今回、特に阪本小学校の中に併設されるもの、それから城東小についても、その隣の建物ということで、その連携ということは当初より考えているところでございます。今の保育ニーズ、それからこれまでの、城東小であれば昭和幼稚園、阪本小であれば阪本幼稚園、そういった幼児教育の取り組みもその中で生かしていければいいというのが、これまで教育委員会と協議していた中での内容でございます。そういった枠組みの中で、認定こども園というものを併設あるいは城東小の再開発の中に取り込んでいこうというふうになってございますので、小学校との連携等も含めたあり方の詳細を今後詰めていって、教育内容を組み立てていくということになろうかと思います。
それから、預かり時間でございますけれども、認定こども園のベースは幼稚園、保育園等にございます。通常であれば午前７時半から午後６時半まで、それに延長時間が１時間というのが今の中央区の標準モデルでございますので、それが全体の大きな保育の時間の枠組み、その中で、幼稚園部分としては例えば午前８時半から午後２時まで、そういうところが幼児教育の部分になろうかと思います。
それから、済みません。あわせて水谷橋公園のほうも私のほうからお答えいたします。
一時預かりというところでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、水谷橋公園の場所、銀座の地域というところで、確かに位置的には区役所と近いということもございますので、そういった使い方をされる方もいらっしゃるかもしれませんが、基本的には、まちの中で使われるということを第一に考えてございます。銀座にいらっしゃった方、あるいはそこでショッピング等を楽しまれる方、あるいは今までのように一時預けられて御自分の用を済ませたり、あるいはリフレッシュのために使われたりというところで、今までの一時預かりの考え方をベースとして、来街者向けに新たな要素を、これからのまちのにぎわいとか、そういったニーズに応えていく部分を加えていきたいというふうに考えているものでございますので、委員がおっしゃられた区役所利用のためというところを特段意識しているものではございません。
以上です。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
中央区デイルームでございます。
今年度から地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターを社会福祉協議会のほうに配置いたしまして、地域のさまざまな問題、いろいろな分野と分野のはざまにあるような方を地域から掘り起こすというような活動を実際に行っていくわけでございますが、コーディネーターが活動する中で、例えばボランティアさんとの交流を行うというようなときに中央区デイルームの場所を利用していただきまして、そこでいろいろな事業をやっていただくということで、地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターと、今後、通いの場もそうですが、中央区デイルームもそういったことができる場として活用していきたいということを考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
認定こども園、いいとこどりというところで、幼稚園教育を受けながらの保育ができるというところをぜひとも充実していただきたいと思いますし、休園中ということですから、きっと昭和幼稚園にも、また阪本幼稚園にも、今までの教育方針というものがあったであろうから、それらをきちんと生かした中での認定こども園をやっていっていただければと思うところであります。
ところで、そうであれば休園中の常盤幼稚園の認定こども園化に関しては、何か今のところで考えがあれば、教えていただければと思います。
水谷橋公園に関しましては、もちろん預ける方の考えの中でだとは思いますけれども、中央区役所も近いし、子連れで子供が横でちょこちょこしながら相談なんかはじっくりとできないわけですから、そのようなニーズもきっとあるのではないかなと思いますので、そういうニーズにも応えられる一時預かりにしていただければと思います。
また、中央区デイルームに関しては、コーディネーターという、新年度予算でつくられた、私もすごく期待するものであります。地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターの皆様が活躍できる場が１つふえているなというところで期待をするところですが、具体的にどんなものになるかは、また今後とも委員会の中で詰めていければと思うところであります。
１つ、お願いします。
○渡部（博）委員長
こども園の話といっても、常盤は検討されていない部分で、きょうの理事者報告から外れている部分があるんだけれども、どうなんですかね。学校の関係で、こども園とか、そういうことで決まっているわけではなく、そこは委員の言っている主観の部分で、やったらどうなのかという話なんでしょうけれども、福祉の部分で発言の仕方を変えていただくことのほうが正しいのかなと思うんです。今の質問では理事者報告以外になってしまうので、言葉を変えてやっていただければと思います。
○小坂委員
なかなか言葉が思いつかないので、常盤も同じように認定こども園化をしていただければありがたいかなというところで、ここは要望にとどめます。
終わります。
○山本委員
私からは、資料４、高齢者通いの場支援事業の実施について何点か確認をさせていただきたいと思います。これまでも前委員が質疑しており、それを踏まえた上で質問をさせていただきます。
１点目に、現在の申請件数は京橋、日本橋、月島で合計で７件であるとのことでした。そして、民生委員が中心となって行っている団体が多いということでした。この団体なんですが、１団体何名程度の団体なのか、お聞かせください。
そして、２点目に、支援事業の内容についてです。
この支援事業は、区民の方が主体となって行われる事業であると思います。そうしますと、例えば高齢者クラブであったり、ラジオ体操の団体であったり、そこにもう既に参加されている方も、この支援事業に加われるのではないかと想定できます。そこで、既存の市民活動団体と重複する団体もしくは個人が存在するのかどうか確認させてください。
また、今回、補助金が出るということなんですけれども、重複する団体があるとすれば、そちらの団体でもう既に補助金が出ている団体があれば、教えていただきたいと思います。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今回、申請がありました通いの場でございますが、１団体10名から15名ぐらいが１回当たり参加する程度の人員構成でございます。
また、区民が主体的に運営ということでございまして、具体的に既存の団体がこの通いの場事業を行うというようなことにつきましては、例えば社会福祉協議会につきましても、いきいき地域サロンというような区民が主体となって行っている事業がございます。同じような事業につきましては、合わせて活動するというような仕組みはできないことになってございまして、同じような活動の場合は補助金を受けられないということを説明会で説明させていただいているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
まず、１点目に関してです。１団体10名から15名が１回当たり参加するであろうということなんですけれども、そもそも登録人数ですかね。これは登録とかはないということなんですか。今、想定として参加人数はこのくらいであろうということで決めていらっしゃるのか確認をさせてください。
２点目に関しては、補助金の支出が重複する団体はないということで、理解いたします。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
担い手につきましては、最低５名程度の方が担い手として登録されております。こちらは、高齢者クラブですとか、ラジオ体操といったような、登録していただいて、その方がその日参加するという形態ではなく、その日来ていただいた方を誰でも受け入れるというような形態になっておりますので、人数的にはその日によって全く新しい方が来たりとか、そういうような形態でございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
この事業はまだ新しい事業、新規に始めた事業ということで、今後、事業の内容、また活動内容、そして参加者などを見ながら、ある程度の時間がたってから、また事業について質問をしてまいりたいと思います。
以上です。
○渡部（博）委員長
それでは、理事者報告に対する質疑も終了したと思いますので、議題の福祉及び保健の調査についてでございますが、質問のある方、どうぞ。
○堀田委員
１点、みんなの食堂についてお尋ねさせていただきます。
担当は子ども家庭支援センターのようなので、わかる範囲でお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
今年度から始まる事業ということで、みんなの食堂に対する支援、予算50万円が計上されているかと思います。みんなの食堂については、民間団体等が実施することを支援していくということで理解しております。その民間団体を２つほど想定しているというふうに以前伺ったんですが、実際、そのあたりの進捗状況を教えていただければと思います。また、それを踏まえて、いつごろから実施されそうなのか、そのあたりの今わかっている状況をお知らせいただければと思います。
○黒川福祉保健部長
みんなの食堂、今年度の新規事業でございますけれども、制度設計等をする段階で、２団体程度御活動いただけそうなところが少なくともあるだろうということで作業を進めたところでございます。
そのうち１団体につきましては、主にシニアセンターを会場といたしまして、当面、利用者は佃児童館に通っている子供たちということで、一定程度限定をしながら活動、それからニーズを見きわめていくというような状況で進んでおりまして、この４月に既に、先週でしたか、１度試食会というような試みもされたというふうに伺っておりまして、今後、定期的にどのような形で進めていくか調整を図らせていただいているところでございます。
それと、もう一団体につきましては、現在のところ、まだ具体的な調整まで入っていないんですけれども、また機会を捉えながら、状況等をヒアリングし、必要な支援について区としても具体的に協議をしていきたいというような段階でございます。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
では、シニアセンターで既に１回行われた分については、子供たち限定というお話でございましたけれども、当面はということであり、本来、高齢者なども含めて多世代の交流を目指していかれるみんなの食堂という定義だったかと思いますので、そちらに展開していかれるということでよろしいでしょうか。
○黒川福祉保健部長
さまざまな団体の状況に応じまして、どこまで活動を広げられるかというのは、やはりスタッフの人数ですとか、食材の調達方法ですとか、活動にはいろいろと制約もあるでしょうから、その団体団体にふさわしい活動を当面続けていただいて、その輪を徐々に広げていきたいというような段階でございます。
いずれにしろ、まだまだ試行錯誤が必要な事業というふうに受けとめておりますので、今のところは地域からのお申し出を真摯に区としても受けとめて、必要な支援についても検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。
これまで子ども食堂という形で、ほかの自治体でも事例が多くなっているところですけれども、大体２週間に１回程度が多いというようなことも伺っておりますが、定期的に開催するとなると、やはり非常に大変だという声もあるようでございますし、そうなったときにマネジメント的な部分の手法も必要になってくるということを私も耳にしたものですから、本区でも、本当にこれからなんですけれども、だからこそ最初の立ち上がりというか、最初の部分で実質的な什器類の支援とか会場のこととかだけではなくて、マネジメント的なアドバイスなどもしていってあげられるような体制をとっていただければなというふうに感じております。
高齢者通いの場では協議体を設置されて、そのあたりもしていただけるのかなと、先ほどの説明を伺って思ったんですけれども、みんなの食堂についても、まだこれからの話でございますし、まだ本事業という位置づけではないかと思いますけれども、やるからには根づかせていただければなというふうにも思いますし、そのためにできる限りの支援を、物理的なことだけではなくて、ソフト面でもお願いできればと思います。その点、御感想をお願いできればと思います。
○黒川福祉保健部長
私も、今回、シニアセンターで実施をしたいというスタッフの方々に直接お話を伺う機会があったんですけれども、確かに非常に熱意は持っておられますので、その熱意をいかに継続していただいて、その活動を、ほかにも影響を与えていただけるような活動として育てていきたいなというふうに感じた次第でございます。さまざまな観点から、区といたしましても支援をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○堀田委員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
終わります。
○小坂委員
では、質問させていただきます。
質問に入る前に、昨日までの３日間、小児科学会というのがありまして、私は専門が小児科学なんですけれども、小児科医は全国に２万人おります。そのトップとなる学会がありまして、その学会に私も参加して、そこで印象に残っているところで、ちょっと聞いておかなくてはならないなというところを質問させていただければと思うところであります。
１点目ですけれども、エピペンに関してです。
食物アレルギーで、給食で誤食してアナフィラキシーで亡くなられた平成24年の調布市の事故がありました。そこから、平成26年にアレルギー疾患対策基本法ができるなど、アレルギー対策が進んでいるところであります。もう一度振り返らせていただきますけれども、今現在、小・中学校、幼稚園、保育園でエピペンをどれぐらいお預かりしているのか、そのあたりの大体の数というのがおわかりであれば、現状把握として、わかればということで、あくまで現状の数だけです。
そこで、問題となるのは、学校で実際に利用されているかというところなんですけれども、文科省の調査では、小学校で252の利用があったと。その中で本人が利用したのが50で、教職員が利用したのが26.2％の66、保護者が79、救命救急士が57ということで、４分の１が先生だったという状況でありました。ここで、教職員の方々がきちんとエピペンを使うことができるのか、そのあたりの体制です。そのあたりが不安になりましたので……
○渡部（博）委員長
小坂委員、済みません。区民文教委員会の部分に入ってしまって、この委員会では、小学校とか中学校の部分についてはきっと把握ができていないと思うんです。教育委員会の次長が出てきているけれども、そこまで把握できているという状況でもないですし、学校施設課長も施設管理のほうなので、その辺については把握はできていないと思うんです。ですから、保健所の関係でどうなのかという聞き方でなければ、この委員会では答えられないと思うんです。そこをしっかり考えて質問していただければ。
○小坂委員
以前、ここの委員会でしたっけ、学校欠席者情報システムの構築に関して、ここで議論をしたと思うので、感染症なり学校の事故なり、子供たちの……
○渡部（博）委員長
学校の事故は学校でしか把握できていないでしょう。教育委員会の理事者がきょう福祉保健委員会に出てきているのは、資料３のこども園の報告で出てきているわけですから。
○小坂委員
いつも出ていませんでしたか。
○渡部（博）委員長
出ていないです。
○小坂委員
出ていますよね。
○渡部（博）委員長
いつもは出てきていませんので、申しわけないんですが、質問を変えてください。聞き方を変えてください。
○小坂委員
了解しました。エピペンを子供たちの安全のために使っていただきたいと思うんですが、これはまた防災で聞こうかな。
ここに関しては飛ばして、次にいきます。ピロリ菌に関してです。
小児ピロリ菌に関して、保健所長がおられるので、お聞きしますけれども、ピロリ菌が原因の胃がんが８割と言われる状況にあり、ピロリ菌を除菌することで胃がんを減らせるということが言われているところであります。兵庫県篠山市では、中学１年生の検尿をしてピロリ菌があるかどうかを調べて、ピロリ菌がある子供たちの除菌をして胃がん対策をしていくということをされています。区民の胃がんを子供たちのころから予防するという考えの中では、ピロリ菌予防というのが有効であると思われるんですけれども、概括的にピロリ菌を予防して除菌していくことで胃がんをなくしていけるということに関しての有効性に関して、保健所長、いかがなものでしょうか。区民の胃がんを減らすというテーマで質問させていただきたいと思います。これが１点目です。
２点目は、予算審議でも取り上げさせていただいたんですけれども、障害児福祉計画を策定していくという年度に入りました。そこで、今までの切り取り方の身体、精神、知的という障害の切り取り方だけでは枠に入らない方々をいかにこの計画の中に生かしていくかという問題があるというところを予算特別委員会でも審議させていただいたんですけれども、例えば医療的ケア児もそうですし、重症心身障害児もそうですし、また発達障害という子たちも、単純に知的というふうに切れないわけです。これらの子供たちをどのように障害児福祉計画の中で位置づけていくかという考え方を教えていただければと思います。
この２点をお願いします。
○井上管理課長
小児ピロリ菌検査についてでございます。
小児というのは、各自治体でもまだそこまで先駆的にやるところは少ないと思いますけれども、大人につきましては、成人男性にはピロリ菌がいることが多く、持っている方は胃がんに罹患される率が高いというデータがございます。私どもも、今、胃がん検査、バリウムを飲むエックス線をやってございますけれども、その中でピロリ菌検査も有益ではないかという議論がございまして、医師会の先生方等、専門医の集まる会合の中でも、このような検診をどういうふうに取り組んでいくかということも議論しているところでございます。
ただ、対策型検診、国の検診の方針もございまして、まだエビデンスといいますか、ピロリ菌の検査をやって除菌をするという予防に対して本当にエビデンスがあるのかということになると、対策型検診としては、なかなか認められていないところでございます。ただ、胃カメラ、内視鏡につきましても、数年前まで認められていなくて、その後、認められていくという現状もございますので、この検診方法につきましては、今後とも注視しながら研究を進めてまいりたいと思ってございます。
続きまして、障害者の計画についてでございます。
委員おっしゃるとおり、今までは障害というと知的、身体、精神というような単純な組み立てになってございますけれども、昨今の法律改正でも、発達障害、医療的ケア児に対する対応も個別に求められてきているところでございます。障害児につきましては、障害者総合支援法の中において支援をする中で、個別計画をつくりますときにきめ細かな対応を現在もしているところでございますが、今後、今までのような単純な区切りではなくて、委員の指摘されましたとおり、発達障害や難病の方、医療的ケアのある方に応じたきめ細かな対応ができるような体制を区としても構築してまいらなければいけないと思ってございます。そのために、そういう視点を持って計画を策定していくことが重要であろうというふうに考えてございます。
以上でございます。
○小坂委員
ピロリ菌、大人の予防も大事ですし、子供も大事、子供のころからもできるというふうなところであるし、これは尿検査でできるわけなので、尿中のピロリ菌抗体を検査する。１回1,000円であると。1,000円で1,000人の中学生が検査した場合に、除菌まで入れて予算が210万円で済むと。1,000人の検査で210万円の予算で済むという安価な検査で胃がんをなくしていけるというものでありますので、このあたり、大人もきっと有効だなというので、大人も考えなくてはならないし、また、子供も、尿をとればわかるし、予算も余りかからないというところで、また今後検討していっていただければと思います。教育セミナーで小児のピロリ菌予防というところで私も勉強して、これは大事だなと感銘を受けたので、質問させていただきました。
障害児福祉計画においては、ぜひともというところではありますけれども、実際に自立支援協議会の中で個別に検討していく、自立支援協議会と障害児福祉計画の中で個別の問題の計画、発達障害の計画をどう立てるかとか、医療的ケア児の計画をどう立てるとかを自立支援協議会の中でどのように話し合って計画としてつくっていくのか、そのあたりの何か大まかな道筋なり考え方があれば、教えていただければと思います。それが１つです。
さらに進めさせていただきます。
予防接種率に関してお伺いさせていただきたいんですけれども、例えば予算特別委員会の資料144で配付されているんですけれども、四種混合の接種率が92％と低いんです。医者は一生懸命やっているけれども、92％で、上がっていない。例えば、統計のとり方で、中央区で生まれた子は３回予防接種するとなった場合に、２回やって、３回目を済まさずに県外へ行ってしまった子を対象とした場合に、その子の３回目を中央区はカウントしているのか、２回まではパーフェクトにやっているとカウントしているのか、このあたりのカウントの仕方がちゃんとフォローできているのか。転入転出のせいで、中央区では打っていないけれども、３回目は県外で打っているから３回パーフェクトに受けている子たちの場合、こういう子たちを打っていないとカウントするから92％という低い接種率になってしまうのか、このあたりのカウントの仕方に関して、どのようになっているのか、わかる範囲で教えていただければと思います。
○井上管理課長
自立支援協議会のことでございます。
障害者総合支援法の中では、地域の障害者にかかわる計画をつくるときには、自立支援協議会の意見を聞かなければならないというふうに書かれてございます。本区におきましても自立支援協議会が設けられてございまして、その下に専門的な議論をする部会もございます。当然、新たな計画をつくって障害児の対応をしていく場合は、自立支援協議会で協議されていくものというふうに考えてございます。
以上でございます。
○中橋保健所長
統計のとり方の問題でございますが、23区内の他区で受けた場合は通知がありますが、東京都の他自治体とか他県とかに行かれると統計に入ってこないということがございます。
以上でございます。
○小坂委員
最初の、障害児福祉計画においては、自立支援協議会での検討を期待するところでございます。
予防接種率に関しては、他県に行った場合、もしかすると本当なら他県で打っているけれども、そういう子たちは、中央区だけで見た場合は打っていないというフォローの仕方になっていると。このあたりはきちんとフォローできるやり方を今後検討していっていただければと思います。一つのやり方としては、大変リスクのあるものですけれども、マイナンバーなどがこれに加わればフォローもできるかもしれないし、そのあたりを御検討いただければと思います。
では、次に進めさせていただきますけれども、新年度予算で期待するところの禁煙外来に関してです。
禁煙外来に関しては、４月から禁煙外来の助成補助がスタートというふうになったんですけれども、保健所への問い合わせなりの出だしの具合はいかがになっているか。結構人気で問い合わせが多く来ているのか。大変よい事業だと私も期待するところですので、そのあたりの出だしの反応を教えていただければと思うのが１つです。
もう一つ、これは保険診療をしている方には適用になるというところでありますけれども、実は小児科においても、未成年の禁煙外来をやっており、それが保険適用になっております。ニコチン依存症管理料などを小児科においても取っている。保険診療で行っているところであります。そこからすると、未成年であっても、保険診療の対象内の診療を我々はやっているわけです。法律上違法なことをしている子供に対しての指導ではありますけれども、保険診療の中でやれているところなんです。であれば、未成年も対象として考えていけるというふうに考えてよいのかどうか教えてください。
もう一つは、去年の10月からＢ型肝炎予防接種が公費負担となりました。10月から開始しているわけですけれども、その接種票の有効期限というのは１年間です。４月に生まれた子は10月から開始というふうになった場合に、６カ月の中で３回の接種をしなくてはならない。すごくタイトなスケジュールになっているという状況にあります。そこからすると、その子供たちにおいて、10月から開始しているんだから、10月までは予算もとっていることだし、10月までの間に打ったらどうですかというふうに、補助の期間を裁量で延ばしていただくことが可能なのかどうか教えていただければと思います。
○鈴木生活衛生課長
禁煙外来についてでございます。
この４月から始めておりまして、各医師会の皆様にも御説明、御相談をしながら進めているところでございます。今聞いているところでは、それほどたくさん問い合わせ、申し込みがあるわけではありませんが、ただ、何件かは申し込みがあったというふうに聞いてございます。
また、その診査の際ですが、かかりつけの医療機関にかかって、それからこちらに御紹介をいただくといったことでありますので、保険の仕組みとしてはそうかもしれませんが、基本的には成人対象と考えているところでございます。
以上でございます。
○中橋保健所長
Ｂ型肝炎ワクチンの接種でございます。
国は、昨年の10月のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化に当たりまして、１歳までに３回接種が可能な対象者として、昨年４月以降に出生した者と定めております。区では、接種漏れが出ないように、定期接種開始が10月なんですけれども、その前の７月から順次、保護者の方に個別通知を行っております。接種制度についても、そこで周知を図っておりますが、その後、特に保護者の方から問題があるというお声は来ておりません。また、長期療養等の特別な事情でやむを得ず１歳までに接種が完了できない場合は個別の救済措置というものがございますので、区としましては、国の定めた枠組みで実施していきたいと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
特別な救済措置の要件を教えてください。
○中橋保健所長
医学的な疾病で長期療養の場合に、区が認めた者を特例措置として認めるというものでございます。
以上でございます。
○小坂委員
そのように特別な事情があれば、ちょっと忘れていたという方がその要件に該当するかどうかは問題かとは思いますけれども、ただ、その子のために中央区は予算をとっているわけであって、それがきちんと使われたところで予定どおりの予算の使い方になるかと思いますので、期間がちょっとずれても予算は使えるのではないかなと思われます。そのあたり、また予算の中でどのようにそのお金の動きがあるのかというのは研究しますけれども、その子にとっておいた予算がきちんと使われる方向で、区も時間的余裕を与えてあげてもいいのではないかなとも思いますので、その辺、よろしくお願いします。
また、禁煙外来はすごく期待する外来でありますので、成人の相談の方にはぜひとも禁煙につなげていけるように御指導いただければと思いますし、また子供たちに対してもぜひとも御検討いただければと思います。
以上で終わります。
○渡部（博）委員長
それでは、議題の福祉及び保健の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部（博）委員長
ありがとうございます。
福祉保健委員会を閉会いたします。
（午後３時16分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559