平成29年 決算特別委員会(第2日 10月3日)
1．開会日時
平成29年10月3日（火）
午前11時 開会
午後4時34分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（15人）
委員長 中嶋 ひろあき
副委員長 墨谷 浩一
委員 鈴木 久雄
委員 木村 克一
委員 瓜生 正高
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 中島 賢治
委員 小栗 智恵子
委員 志村 孝美
委員 小坂 和輝
委員 渡部 博年
委員 山本 理恵
議長 礒野 忠
副議長 田中 広一
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
荻原庶務係長
一瀬議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について
（午前11時 開会）
○中嶋委員長
皆さん、おはようございます。ただいまより決算特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
それでは、ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。
（挨拶）
次に、議長より挨拶を願います。
○礒野議長
（挨拶）
○中嶋委員長
どうもありがとうございます。
次に、区長、挨拶をお願いします。
○矢田区長
（挨拶）
○中嶋委員長
ありがとうございます。
それでは、本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。
○木村委員
まず、総括説明を受けた後、一般会計歳入の決算より質疑に入り、その後、一般会計歳出の決算について各款ごとに質疑を進め、公債費、諸支出金、予備費は一括質疑することとし、続いて国民健康保険事業会計、介護保険事業会計及び後期高齢者医療会計の３特別会計については歳入歳出決算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
ここで委員各位に申し上げます。先ほどの代表者会において、お手元に配付いたしました「平成29年決算特別委員会確認事項」、「決算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「決算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。
資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて１会派２名まで質問を行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。
なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出いただきたいと存じます。
さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照願います。
ここで、本委員会記録の署名委員２名を私より御指名いたします。志村孝美委員並びに渡部博年委員にお願いをいたします。
また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。
理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されますようお願いをいたします。
さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室において音声による傍聴ができるようになっておりますので、申し添えます。
続きまして、審査に当たり要求される資料については、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださいますようお願いいたします。
なお、一般会計歳入及び議会費について資料要求があれば、この際、申し入れていただきたいと思います。
○志村委員
182件の資料のお願いがありますので、よろしくお願いいたします。
○小坂委員
過去10年間の市街地再開発事業における都市計画手続きに入った時点での施行区域内の地権者数とその地権者のうち「都市計画手続きに関する同意書」を区へ提出した者の数を含め、75件の資料をお願いします。
〔議事係長が志村委員及び小坂委員から要求資料の一覧表を受け取り、総務部長及び委員長に渡す〕
○田中総務部長
早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては事前に御相談をさせていただくこともあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。
○中嶋委員長
よろしいですか。では、そのように取り扱わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず、理事者側から総括説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○木村委員
総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
一般会計歳入について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○木村委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付しておきますので、よろしくお願いいたします。
なお、私のほうから、今、クールビズ期間中でございますので、暑ければ、上着等をお脱ぎになって結構でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩をいたします。
（午前11時48分 休憩）
（午後１時 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○瓜生委員
それでは、歳入の質問をさせていただきます。
先日、都の総務局は、2016年度の特別区普通会計決算を公表いたしました。決算規模は、歳入が前年度比2.2％増の３兆7,281億円、歳出が2.8％増の３兆6,026億円となりました。いずれも６年連続の増で、2013年度から４年連続で過去最大規模を更新したが、法人住民税の一部国税化などによる一般財源の減少や公共施設の更新による支出増など、不安要素もうかがわせる結果となりました。一方の経常収支比率は、荒川区を除く22区で悪化したが、1.5ポイント増の79.3％となり、２年連続で70％台を維持しました。
細かく見ていくと、歳入は、一般財源が0.9％減の２兆3,073億円で、特定財源が7.8％増の１兆4,208億円で、一般財源は６年ぶりの減少となりました。特別区民税が、人口増による納税義務者数の増加や雇用環境の改善などで3.7％増となる一方で、特別区財政調整交付金が、法人住民税の一部国税化で0.9％減や、株式譲渡所得割交付金や利子割交付金、配当割交付金などの各種交付金が、株式金融市場が一時低迷した影響で14.9％減となりました。特定財源は２年ぶりの増で、主な要因は、国庫支出金が、年金生活者等支援臨時福祉給付金などで7.4％増で、都支出金が、待機児童解消に向けた緊急対策などで8.9％増、繰入金が、学校建てかえを初めとする公共施設の更新経費増などで58.6％増となり、歳入全体を押し上げました。
また、本区においては、歳入が985億8,000万円、前年度比12.8％増、歳出は957億4,500万円となり、これも前年度比15.3％増となり、平成24年度と比較すると、歳入では約199億円、歳出では約195億円の増となっていると。また、歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支28億3,500万円から、翌年度に繰り越すべき財源９億7,900万円を差し引いた実質収支は、18億5,600万円となりました。これを平成27年度の実質収支と比べてみると、黒字幅が9,500万円拡大しました。
財政白書の歳入の概況から見れば、平成28年度の歳入総額は985億8,000万円で、前年度と比較して111億9,100万円の増となりました。これは、地方消費税交付金、特別区財政調整交付金が減となったものの、国庫支出金、繰入金、繰越金、特別区税が増になったことが要因だと思います。
歳出の概況から見れば、平成28年度は、行政評価を中心とする区政マネジメントサイクルの推進とともに、既定事業の大胆な見直しを行うなど、限られた財源の重点的・効果的な活用に努め、その上で、魅力にみちた新たなステージへ！－オリンピック・パラリンピックに向けて－をテーマとして、東京2020大会を契機とした将来的なまちづくりを念頭に置きつつ、中央区基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿った各種事業の充実・強化を図ったとあります。
特に、防犯・防災対策強化と災害に強い都心のまちづくり、保育所待機児童の解消を初めとした、安心して子供を産み、子育てできる環境や、オリンピック・パラリンピック教育の推進など、子供が輝く子育て・教育のまちづくり、スポーツの普及と日ごろからの健康づくりやバリアフリーの推進など、全ての人々の健康と高齢者の生きがいのあるまちづくり、環境にやさしいスマートシティの実現や歩行・交通環境の整備など、地球にやさしい水と緑のまちづくり、魅力的な情報発信や中央区ならではのおもてなしへの取り組みなど、歴史と先進性を生かした、にぎわいのあるまちづくりを重点的に取り組みました。その結果、平成28年度の歳出総額は957億4,500万円、前年度と比較して127億1,900万円の増となりました。
長々と述べて、ここから質問なんですが、このあたりの比較において、本区の状況をどのように考えればいいのか、また、特別区全体の中で本区の位置づけをどのように捉えているのか、本区の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
特別区決算と本区決算の状況あるいは本区の状況についてでございます。
平成28年度の予算編成におきましては、今、いろいろ御紹介いただきましたけれども、魅力にみちた新たなステージへ！ということで、そういったテーマを掲げて予算を編成したところでございます。
28年度は、引き続く人口増加あるいは東京2020大会と、その後の新たなまちの形成、そして築地市場の豊洲移転と、その後の活気とにぎわいの継承、こういった本区を取り巻く環境が大きく変わっている中、新たな基本構想の策定に着手した年度でもございます。また、喫緊の課題である待機児童解消に向けた保育施設の整備・誘導や高齢者施設整備など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。さらに、築地市場の豊洲への移転が延期されましたけれども、築地地区の活気とにぎわいを維持・継承する築地魚河岸のプレオープン、あるいはオリンピック大会を契機として、ふえ続けるインバウンドに向けた対応としての観光情報センターの開設など、先日、議決いただきました新たな基本構想、そして今後定める基本計画に向けて、テーマに掲げました新たなステージに向けた足がかりとなる取り組みを着実に進められたものと考えております。
先ほど御質問の特別区決算と本区の決算の状況ですけれども、今、御紹介いただきましたが、特別区決算におきましては、６年連続の増加、あるいは４年連続で過去最大を更新したということと、一般財源が６年ぶりの減少となってございます。
本区の決算におきましても、特別区全体の状況とおおむね同様の推移をしております。決算規模は、歳入歳出とも３年連続で増加していまして、かつ３年連続で過去最大を更新してございます。ただ、本区の場合は特別区と違いまして、歳入で12.8％の大幅増ということ、歳出も15％ほどの増ということで、かなり大きくふえているという特徴がございます。
歳入面でも特別区決算と同様の傾向となっておりまして、区税は前年度と比べ11億円強の堅調な伸びを示しておりましたけれども、特別区財政調整交付金あるいは地方消費税交付金の減少などによりまして、一般財源が1.4％の減少となっております。本区の一般財源の減少は、５年ぶりの減少となってございます。
歳出面につきましては、扶助費が9.9％ふえるなど、義務的経費は5.7％増加となってございます。また、本区の特徴である投資的経費につきましては、市街地再開発あるいは湊二丁目の高齢者グループホームの整備など、44％の大幅な増となっているということでございます。
今、経常収支比率につきましても御紹介いただきましたけれども、本区でも、一般財源の減少、そして扶助費など経常的経費の増加によりまして1.9ポイント増の75％ということで、適正水準の範囲ではありますけれども、数字としては多少悪化した状況でございます。
特別区と本区の位置づけというか、大きな違いといいますのは、特に、将来にわたる財政負担といいますか、そういった観点で多く違いが生じております。特別区の決算の状況を見せていただきますと、起債残高は微増となっておりますけれども、基金が大きくふえている状況となってございまして、将来にわたる財政負担については軽減が図られている状況となってございます。
一方、本区におきましては、近年の施設整備などの財源に活用しているということもございまして、基金が減少、さらに特別区債の発行も続いているということで、基金が減り、区債残高がふえるということで、将来にわたる財政負担については、余力が少し小さくなっている状況ということで、特別区の状況とは逆のほうにベクトルが向いている状況となってございます。
本区では、御承知のように、引き続く人口増加への対応、特に乳幼児人口の増加に対応するために、これまでも学校の増改築あるいは保育所等の福祉施設の整備など、基盤整備を行ってまいりました。そして、東京2020大会後の新たなまちの形成に向けまして、さらなる基盤整備が今後も必要となってくるものと認識しているところでございます。これらの基盤整備は、現在、そして将来の快適な都心居住のための投資と言えますし、言いかえれば、こうした状況に対応するために、これまで基金を蓄え、起債も抑制してきたところになります。今後とも、将来世代に過度な負担とならないよう、基金と区債のバランスをとりながら、慎重な財政運営に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
今、最後におっしゃっていただきましたけれども、本区の状況としては、しっかりと従前から基金を積み上げてきて、最近は施設整備の関係等で取り崩してはいるが、しっかりと財政運営をされてきたんだ、歳入をしっかりと確保してきた上で、今の事業が成り立っているんだということが理解できました。今、お話のあった中で、特別区民税は歳入の根幹をなすものだと思いますけれども、そのあたりをしっかりと見定めて、景気動向に左右される部分も多いと思いますが、その部分においてしっかりと歳入確保に努めていただきたいと思います。
その中で、歳入の質問をさせていただくときに、いつも都政新報や新聞等、景気状況がどうなっているのか、識者の見方はどうなっているのか確認をさせていただく中で、今回、都政新報の記者の方が書かれて掲載されていた解説の中で、ふるさと納税と法人住民税の話がありました。
法人住民税の一部国税化や、ふるさと納税のワンストップ特例制度の導入など、国からの外圧が強まる中、迎えたのが今回の決算であると。経常収支比率は70％台を保ったが、国が繰り出すボディーブローの効き目が23区の財政運営にあらわれ始めているという印象を受けたと。アベノミクスではないが、国はさらに２の矢、３の矢を放つ見通しであると。政府は、2018年度の税制改正に向けた地方消費税の清算基準の見直しを意気込んでいますし、地方消費税交付金が23区に占める割合は6.2％で、2,000億円を超える規模となり、見直しが行われた場合、各区の財政運営に少なからず影響を与える額となると。ふるさと納税による区民税の減収が拡大し続ける中、消費税10％段階で、国がさらに東京の財産に手を突っ込んでいく可能性もあると。その反面、直接歳入に関係はないですけれども、国は、23区の来年度以降の大学の定員増を認めない方針を示すなど、地方に対して23区が一強状態だと、地方に向けて印象操作をしているのではないかと考えられるとありました。
そこで、お尋ねをしますが、これは本区独自のあり方だけではなくて、23区全体がタッグを組んで考えていかなければいけない問題だと思いますが、外圧というんですか、こういったものに対してどのようにお考えか、また、対応策をどう立案するのか、本区の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
税源偏在是正議論についてでございます。
平成26年４月の消費税率８％への引き上げとあわせまして、法人住民税の一部国税化を国は強行いたしたところでございます。本来、法人住民税につきましては、地方の企業の良好な活動を支える基盤整備のための行政の財源として、しっかり地方が確保するべき歳入でございますけれども、近年、国は、地方分権に反して、地方の財源、特に都市の財源を地方に配分するという取り組みを強化しているところでございます。
税源偏在是正議論につきましては、今、御紹介いただきましたけれども、法人住民税の一部国税化とふるさと納税、そして地方消費税の清算基準と、大きく３点がございます。法人住民税の一部国税化につきましては、平成28年度から財調財源もかなり大きく影響を受けまして、算定もかなり厳しくなってきている状況でございます。
特別区全体といたしましては、平成25年度に、東京都とタッグを組んで、毎回、特別区の主張を特別区長会全体の中で取りまとめまして、国全体あるいは住民に広く周知するとともに、本来、地方分権に反するこういった取り組みはおかしいということで、強く訴えてきたところでございます。25年度発表以降、直近で先月、９月15日にも同様に、税源偏在是正議論に関する特別区の主張を発表させていただきまして、今回、特に法人住民税とふるさと納税に加えまして、近年、少しずつですけれども、影響が出ている地方消費税交付金の清算基準の見直しについても、新たにページを割きまして、こういった影響を強く訴えているところでございます。
東京都は、この２年間、特別区と同様のタイミングで主張することがなくなってしまいまして、今、特別区だけでこういった動きをしているところでございますけれども、特別区だけだと、なかなか広くこの主張が行き渡らないということもございます。こういったこともありまして、これは特別区全体の問題ですけれども、当然、各区の問題でもございますので、区としましても、今年度発行させていただきました財政白書におきまして、新しくコラムというページをつくらせていただきまして、地方税税源偏在議論に関する取り組みあるいは状況について説明をさせていただいているところでございます。各区でも、こういった具体的な数字を区民の皆様にお示ししながら、実際の影響、自分の住んでいる区はどのくらいの影響が出るのか、そういったものがじかに数字として見えることで、住民にしっかりその状況を訴えていきたいと考えているところでございます。
また、財源確保につきまして、法人住民税、地方消費税交付金の清算基準につきましては、直接の対応策はなかなか難しいですけれども、ふるさと納税につきましては、今年度の当初予算でも計上させていただいておりますが、この減収にかわる新たな中央区版のふるさと納税制度について、現在、検討を進めているところでございまして、形が整い次第、皆様にお示ししたいというところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今回、コラムを出していただいて、なかなか読みごたえのあるものだったと思います。私も含めてそうなんですが、東京の地方議会もそうだし、東京選出の国会議員、党派、属性とか所属を問わず、自治体間競争、自治体経営がおのおのの差で変わってくるというところがありますので、私たちも東京の財源をしっかりと地域のために使えるように、国・東京都、さまざまな場所でお訴えをさせていただきたいと思います。ぜひとも、本区の行政におかれましても、しっかりと私たちの自主財源、一般財源が維持できるような仕組みづくり、認識の高まりを期待したいと思います。
次に、特別区民税についてお伺いをいたします。
これもお話の中にもありましたし、歳入の根幹を示すところでございます。本区の人口が平成27年４月に14万人、29年１月には15万人を超え、29年９月１日現在では15万4,835人と、前年同月と比べ6,946人の増加となっていると。このような人口増加に伴い、納税義務者数も着実にふえ、過去５年の推移を見ますと、毎年度2,500人以上の増加となっていると。こうした納税義務者数の増加などを背景に、平成28年度の特別区民税の決算額は233億700万円となり、前年度と比較して11億6,500万円の増となったと。特別区民税の過去５年間の推移を見ますと、納税義務者数の増加などを背景として、平成24年度からは50億円増加していると。
そこで、まずお尋ねをしますが、特別区民税の課税標準額の段階的納税義務者数の過去５年程度の推移をお示しいただきたいと思います。
また、過去に質問させていただきましたが、担税力のある区民の世代で世帯所得階層を適切に分析することにより、未済額や不納欠損額の削減につながり、結果として、新たな増収につながるというふうに考えております。そのあたりについて、どのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。
○清水税務課長
御質問の所得階層の状況でございます。
所得割の課税標準金額として、200万円以下、それから200万円超700万円以下、700万円超という３階層につきまして、毎年７月時点での構成を、全国でも統一の調査として行っております。これの経年推移でございますが、平成25年と29年の比較で見せていただきますと、全ての階層において、全体の納税義務者もふえているということで、人数は増加しております。
人数構成比で申し上げますと、200万円以下につきましては、25年度41.4％であったものが、29年度には38.4％と３ポイントほど少なくなってございます。また、200万円超700万円以下の層は45.6％から46.2％に0.6ポイントふえ、それから700万円を超える層につきましては、13％から15.4％、2.4ポイントほどふえる。中間層と高額の層が少しずつ多くなっているような状況でございます。
これに伴いまして、お一人当たりの所得割の税額を見せていただきますと、全体としては、25年度は24万9,800円であったものが、29年度は27万2,600円となり、２万2,800円の増ということで、お一人当たりの税額も増という傾向になってございます。200万円以下につきましては、25年度が６万4,600円で29年度が７万4,500円と9,900円の増、200万円超700万円以下の層は22万5,300円から22万5,900円、600円の増、700万円を超える層は92万7,000円から90万4,300円、ここでは２万2,700円の減という状況でございます。
また、こういったところの関係と担税力の関係、収納率向上ということでございますが、所得階層に関係するものとして、例えば滞納もございますけれども、現年分の税を着実に収納していくというところでございます。現年分の収納率を上げていくというところですと、やはりふだんからの普通徴収、特別徴収での収納の方法の多様化とか、それから、今、特別徴収の徹底をしてございますが、給与所得者の方々へのアプローチとして、こういった所得の動向というのは非常に参考になるかなと思ってございます。
実際に、滞納者という視点で見ますと、軽自動車税も入れてでございますが、今現在で１万人ほどの方の滞納がございます。そのうち3,000人ほどが現年のみの滞納者になってございますので、ここのところをターゲットにして、今の所得階層ですとか、年齢の構成とかを踏まえながら、滞納のある方については、なるべく早期にお知らせをするというような取り組みを今後とも続けてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○瓜生委員
御答弁ありがとうございました。
今お話があったとおり、さまざまに滞納理由等もあるとは思うんです。今お答えいただかなくてもいいんですが、しっかりとこういったことを把握していただく。そのためにも、今、約１年間、実効性を持ったマイナンバー制度もやっと税の中で利用されてきていると思いますので、データと照らし合わせて、しっかりとそのあたりを分析していただきまして、今後の徴収率のアップに御利用いただき、それがまた区の歳入の増加につながると思いますので、そのあたりの整理をしっかりと庁内で進めていただければいいかなと考えております。
次の質問に移ります。ふるさと納税についてです。
本音と建前がこれほど矛盾した状況を生んでいる施策は、ないのかもしれません。ふるさと納税は、税の使われ方を考えるきっかけとなり、生まれ故郷やお世話になった地域の力になれることなどから、制度の趣旨には賛同できます。しかしながら、一方では、過剰な返礼品の見返りを受けた一部の住民が実質負担減となり、その他の住民は減収分の行政サービスの低下を甘受しなければならないという不公平が、大きい意味で見て、生じていると書いてありました。
また、寄附による減収分については、地方交付税により補塡される仕組みになっていますが、地方交付税不交付団体である本区には補塡が及びません。さらに、平成27年度から、確定申告を行わず、控除が受けられるワンストップ特例制度の創設により、本来、所得税、国税から控除すべき税額が、住民税、地方税から控除され、減収幅が拡大の一途であると。現在のふるさと納税は、自治体の返礼品競争が加熱していることや、寄附を建前としながらも、税源偏在是正の目的が明確であることから、本来の趣旨から大きく逸脱をしていると言わざるを得ません。
そこで、本区への影響という点から質問させていただきます。
平成28年度は５億円のマイナスを見通し、29年度は前年度から1.8倍増加し、マイナス影響額は９億円に達するという算出をされていますが、こうした状況をいかがお考えか、お示しをいただくとともに、今後数年続く本区の人口増に伴う納税義務者数の指向についての傾向をどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。
また、返礼品に頼らない中央区版ふるさと納税を、もしお話しできる段階であれば、具体的にお知らせをいただきたいと思います。
○吉原総務課長
先ほど財政課長が答弁申し上げましたように、特別区長会におきまして、税源偏在是正の区長会の主張が出されたところでございます。
その中におきまして、ふるさと納税につきましては、今、委員が言われましたように、ワンストップ特例制度の新設や、そのときに１割から２割に所得税の控除が引き上げられたとか、そういった改正もございまして、その影響が非常に多くなってございまして、新制度が導入される前と、それから本年度の影響額を比較してみますと、今回230億円の減収が見込まれておりますので、その額が約10倍となってございます。また、国税の肩がわりをする部分が、特別区規模で10億円というふうに言われております。また、先ほど委員が言われましたように、本区におきましても、昨年度が５億円、本年度が９億円という規模でございますので、その額は無視できない状況になってございます。
したがいまして、こういったことにつきましては、やはりしっかりと財源確保に取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
先ほど財政課長も答弁させていただいておりますけれども、現在、調査を行ったものの統計を進めておりまして、また、それと並行いたしまして、新たな、中央区ならではの地域特性を生かした中央区版ふるさと納税の策定に向けて取り組んでいるところでございます。他区におきましては、非常に影響が大きいというところで、返礼品の導入に取り組んでいるところもございますけれども、片や、文京区であるとか、あるいは墨田区、新宿区のように独自の取り組みを進めているところもございます。そういったところもいろいろと研究をしながら、進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○瓜生委員
ありがとうございます。
今、検証段階ということで、中央区版ふるさと納税がどういった形になっていくのか、一番楽しみなところでございます。
１点確認をさせていただきたいのは、私たちは都心区で、私はこのまちで生まれて、この区で育てていただいている人間ですから、しっかりと他区に負けないものがあると思いますけれども、返礼品という意味合いでは、今回のふるさと納税競争の中で、我が区は後塵を拝してしまうところもあると思います。私自身は、何か物をお渡しして納税額をふやすという考え方はいかがなものかなと思います。本当に納税できるという意味で、自分がそういった仕事をさせていただいている中で、大変ありがたい思いで気持ちよく納税をさせていただいておりますので、そのあたりをいま一度考えていただきたいなと私自身は考えています。
その中において、例えば、今、お話にあった中で、中央区版ふるさと納税というもので何かインセンティブというか、区民の方が享受できる、渡せるものがあるのかどうか考えたときに、広義な意味で見れば、十数年前、20年近く前にはやったんですかね。ネーミングライツとか、そういった部分もあったと思いますけれども、何かそういったことを考えておられるのか。思いみたいなものを、いま一度お話しいただければと思います。
○吉原総務課長
現在、ネーミングライツについては特段考えておりませんが、返礼品に頼らない中央区版ふるさと納税の創設に向けて、鋭意検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○瓜生委員
力強い御答弁ありがとうございます。
私自身、プライベートでも思うんですけれども、何か渡したからと見返りが必ずもらえるものではないですよね。ですから、やはり物に頼った税制は余りいいと思いませんので、ぜひともそのまま、そういった考えを推し進めていただきたいと思います。
私の質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○中島委員
公明党の中島です。歳入の質問をさせていただきます。
前委員とかなりバッティングするような内容のところもあると思うんですが、私どもの歳入の中で一番の骨幹となる特別区民税ですけれども、構成比として、大体26から30％弱ぐらいまでを占める。先ほどのお話の中でも、特別区民税の安定した上昇が我が区の財政を引っ張っているというようなお話もいただきました。
その中で、お聞きするんですが、構成比の高い特別区民税が5.3％の増で11億円強の増収だというふうに言われておりました。平成28年度の予算案では、もともと6.2％の増収を見込んでいたということで、ここに大体２億円以上の差が出てくるというふうに思っているんです。この差について、どういうふうにお考えか。
その前に、先ほどもお話しいただいたんですが、歳入においての現状と課題をどのように捉えているかを先にお聞きしたいと思います。その上で、特別区民税の6.2％の差異についてもお話しいただければというふうに思います。
○清水税務課長
歳入確保の取り組みとしての税の部分でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり納税者の方に公正な負担ということで、基本的には納期内納税ということが基本になる。そこにどう持っていくかが、収納対策の基本になるかと思います。
また、先ほど１万人のうち、現年分の滞納が3,000人で、実際には現年と、いわゆる繰り越しの分を合わせると、半分の5,000人の方が区民と想定してございますけれども、それ以外の5,000人の区民ではない方は過去の滞納がそのまま残っているような状況です。こちらについては、調査をしっかりとして、処分ということが法律上は基本でございますが、可能な限り私どもと交渉という形のテーブルに着いていただくような取り組み、所在のわからない方は財産を調査しながら、そこで所在を明らかにしたり、仮にそこが明らかでない場合は停止処分とか、そういったことをして、可能な限り私どもの職員、徴税吏員が丁寧に当たれるように件数を減らしていく。そういったところが基本になるかと思っております。
また、予算のことでございます。
当初予算に対して、８億6,000万ほど増収ということでございますが、補正予算で７億円補正をいたしました。それよりも１億5,000万ほど多い税収ということがございました。これは、やはり納税義務者の方がふえたということと、お一人当たりの税額負担が少しふえてございますので、こういったところが要因になっていると考えてございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
私のほうからは、歳入全般に関する現状と課題について説明させていただきます。
本区歳入につきましては、引き続き力強い人口増加によりまして、特別区民税を中心に、一般財源がこれまで増加してきております。これまでもそうでしたけれども、先ほども触れましたが、近年、法人住民税の一部国税化あるいはふるさと納税など、地方の財源が国に取られるということでの取り組みが強化されておりまして、こういった影響も受けて、今年度、一般財源が減少に至った状況となってございます。
今後、一般財源につきましては、区の行政を力強く推進するための貴重な財源でございますので、一般財源を確保する取り組みが大きな課題であり、それについては力強く進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
今までの話ですと、とりあえず順調な増収が見込まれるというような御回答かなというふうに思っているんですが、実を言うと、いろいろ足し引き、計算をしてみまして、何が問題かというと、納税者人口というのは大体４％ぐらい毎年ふえているんです。それにかかわって、税収に関しても伸びている。こうなると、なかなか見方も見づらいので、一人当たりの納税額で計算をさせていただきました。そうすると、平成25年から26年で大体１万1,000円ふえている。26年から27年で4,000円ふえていて、27年から28年で3,000円ふえている。聞いていただくとわかるんですが、一人当たりの納税額のふえ方がだんだん下がっている。先ほどお答えの中で、順調な推移だというようなお話で、今後、人口増とともに財政もしっかり確保できるようなお話でしたが、本当にそうですかということなんです。
この影響というのは、いろいろな影響があると思うんです。先ほどから言われているとおり、ふるさと納税に関してのマイナス分もありますし、特別区の法人住民税の一部国税化も影響があるだろうと。さらに、地方消費税交付金の清算割合の変更も、こういったものに関与してくるというふうに思っているんです。
この中で、法人住民税の一部国税化というのは国が決めるものですから、どうしても区として太刀打ちができない。私たちにはどうしようもないと思ったときに、地方消費税交付金が、本区としてはかなり大きな痛手かなと思っているんです。人口と従業員の割合が等分だったのが、人口のほうに重点を置くと。中央区というのは小さい区で、人口よりも企業で働いている方のほうが大変多いわけですから、母数が小さいほうにシフトしている。それで、26年から27年、27年、28年はその影響が出ているというふうに思っているんです。
その影響を本当に本区として受けているかということなんですが、その辺に関しては、実感として、どのようにお感じか、お聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
地方消費税の清算基準の見直しに伴います区の影響でございます。
清算基準の見直しにつきましては、人口と従業者数の配分割合が12.5％ずつだったものが、平成27年度から15％と10％ということで、人口のほうにシフトしている。そして、29年度から、さらに人口の割合が17.5％に引き上げられて、従業者数のほうが7.5％ということで、人口のほうにシフトしている状況でございます。
消費の動向によっても、実際の交付額が変わってくる。あるいは、今回はちょっと特殊なんですが、地方消費税の納税期日の暦の影響で、平成26年度に入るべき歳入が27年度に入ってきたということで、27年度は本来の収入額よりもかなり大きく入ってきたということもございまして、単年度の数字だけを見て、なかなか数字は見えてこないところではございます。財政白書でも書かせていただいてございますが、この１回ずつの配分割合の見直しで、比率だけの動きで１億円ずつ影響が出ているというふうに見込んでいるところでございます。合わせて２億円になりますけれども、ここに含まれていないものといたしまして、29年度の清算基準の見直しの中で、配分割合だけではなくて、例えばインターネット販売、通信販売といったものについては、販売のシェアのほうから控除するという見直しも一部されていまして、こういった影響で、さらに２億円ということで、トータルでは、この２回の見直しで４億円ほど影響が出ているということがございます。
ここのところ、本区の地方消費税交付金につきましては、区税、特別区交付金に続いて３つの大きな一般財源の柱でございますので、こういった影響はかなり大きいものと認識しているところでございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本当はもう一つ聞こうと思ったのが、先ほど言った平成26年、27年、27年で地方消費税が大きく上回っていたと。今お答えをいただいたので、１問減ったなという感じがしました。
地方消費税は、なかなか難しい問題だなと思っています。ただ、平成30年度に関しても変更のような話が出ているかというふうに思っていますが、その予想などはどのように立てているんでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○大久保財政課長
平成30年度に向けました清算基準の見直しについてでございます。
昨年出されました平成29年度の与党税制改正大綱の中で、清算基準の見直しについて言及されているところがございます。その内容としましては、人口の配分を高めるなどの見直しを検討するということで、人口の比率を上げるとは明確には言っていませんが、上げることを前提とした記述となってございまして、恐らくそういった方向になるのではないかということが考えられます。地方では、例えば奈良県でも独自に清算基準の見直しの提言案を出していたり、清算基準の見直しについては、各地方でも活発な議論が進められているところでございます。
戻りますけれども、与党の税制改正大綱の中で具体的な人口の比率を高めるということに直接言及されているところを見ると、かなりその実現の可能性が高いのではないかということで懸念しているところでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
本区としては、若干ですけれども、人口がふえていますが、それに追いつかないぐらいの変更が出てくるということで、やはり私どもの区にとっては、数の多い従業員数のほうを母体にしてもらったほうが、財政的にはかなり豊かになるはずだということですね。世間的には都市部から地方へという流れがありますので、なかなかこれに逆らうことは難しいのかなというふうに思っています。
もう一つ、区民税に対してのマイナス要因として、先ほどの委員も言われましたけれども、ふるさと納税で９億円のマイナスと。９億円というと、中央区の納税者が大体９万人ですから、１人１万円ずつ税金が減ったのと同じというような感じですね。そうすると、意外に大きいなというふうに思っているんです。この流れというのは、だんだん広がりつつあるんだろうというふうに思っているんです。
前委員も聞いたので、別の角度からお聞きするんですが、ふるさと納税をちゃんと認識したいなと思います。
一般の寄附を１万円すると、2,000円の控除があって、2,000円が省かれた分の8,000円が所得税控除されるということですよね。私の税率が10％だとすれば、800円の還付金が来るというふうに認識しているんですが、ふるさと納税は、１万円を寄附すると、どういう還付金というか、お金の流れになるのかを教えていただきたいと思います。
○清水税務課長
委員お話ありましたとおり、１万円寄附されると、基本控除として、まず2,000円が差し引かれます。その残りの部分で10％というのが基本的に税額控除額ということになります。ただ、ふるさと納税に関しましては、所得割の制限額の２割まで、その分全てが税額控除として認められる。
ただ、本来は所得税と住民税と分けて控除されるものでございますけれども、ワンストップ特例に関しましては、確定申告をいたしませんので、全て住民税のほうから差し引かれる仕組みになってございます。そういったことで、所得制限というのはありますけれども、仮に１万円御寄附になった場合、ふるさと納税をされると、最大で8,000円が税額控除になる可能性があるということでございます。
以上でございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
以前からずっと、ふるさと納税は絶対お得だなというふうに思っていたんですが、もう一つ疑問なのは、自分の区にふるさと納税をすることができないのかということなんです。例えば、住民税で取られれば丸々１万円持っていかれるところを、ふるさと納税にすると、どういうふうになるのかなと。自分の住んでいるところ、住民税を払っているところにふるさと納税をするということのメリットがあるのかどうか教えていただきたいと思います。
○清水税務課長
区民の方が中央区にふるさと納税をされるということになりますと、先ほどおっしゃった2,000円の分が先に控除されますので、税は私どもが大切に歳出として使わせていただく財源に丸々なります。今のふるさと納税をいたしますと、その2,000円分は、寄附をいただいた8,000円は我々区として使える財源でございますけれども、御本人も2,000円の分、だから１万円は我々が使えますけれども、御本人から見れば、2,000円区のサービスとかで還元されるところの、自分のほうの分が減るというような考え方になります。
法律上では、区民の方も中央区に寄附ができるということでございます。
以上でございます。
○中島委員
ありがとうございます。
なぜこんなことを聞いているかというと、施策として、先ほどの委員も言いましたけれども、物をあげるというのはちょっと違うだろうなというふうに思っているんです。ほかの地方においては、地域の活性化で特産物をお出しするというのは、自分の地域においての活性化という意味ではあり得る話かなと思うんですが、私どもの区で行うというのは、なかなかそういった形では生産のある地域ではないので、ではどうしたらいいんだという話なんです。
その中で、災害復興のためのふるさと納税とか、歴史的なものに関しての寄附行為、そういったものを本区でできないかというふうにいろいろ考えたんです。１つ以前から思っているのは、勝鬨橋を上げるということに対して、公募をして全国的に納税を募るということなどは、可能性として、できないものでしょうか。企画部として、どのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○平林企画部長
以前、私も少し観光にかかわっていまして、勝鬨橋を上げようじゃないかという動きに一部参加したことがございました。実際問題として、勝鬨橋を上げるというのは非常に課題がございまして、相当設備が古くなっているので、一度東京都の建設局ともお話をさせていただいて、モーターを取りかえてというお話までいったことがございました。今、委員言われるように、ふるさと納税の趣旨のとおり、一つの区の象徴として、そういったものを例示に挙げながら、ぜひそれに御賛同いただける方ということでの寄附のあり方というのは一つの方法なのかなというふうに考えてございます。
ただ、それが実現するかしないかによっては、場合によっては、集めたお金をどうするんだと。以前、尖閣諸島を買うということで東京都が集めた基金というのもございましたけれども、実際に可能性があって、幾らかかるというところまでの見積もりができた段階においては、そういった可能性もあるのかなというふうには考えておりますが、今、私どもで考えていますふるさと納税の中央区版というのは、むしろ今ある中央区、第二のふるさとというか、働いている場所をふるさとと思っていただきながら、皆さんが働きやすい環境、それが区民にとって享受できるような環境づくりを目指していこうというものでございます。委員の言われたような御趣旨についても、今後、参考に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○中島委員
どうもありがとうございます。
私が以前からずっと思っていたことを吐き出させていただいて、寄附に関しては、価値のあるものに対しては、国民や区民の方は大変心ある行動をとってもらえると思うんです。例えば、東京都で以前、石原都知事がやった４つの寄附というのがあって、東京にスギ花粉をなくすために三多摩の杉を植えかえる、それと校庭の芝生化のためにということと、街路樹100万本と。さらに、海の森構想ということで寄附を募ったことがあって、この４つで総額20億円を想定していたにもかかわらず、海の森構想だけで２年間で10億円集まってしまったということで、海の森は寄附対象から即、外されたというのがありました。自分のお金がどこに使われるかというのがはっきすることによって、寄附する方はいろいろな希望を重ねてくるんだというふうに思うんです。
中央区でそういうふうに考えたときの一つで勝鬨橋を挙げたんですが、ただ、中央区はすごい区ですよね。今回、東京オリンピックでは選手村を抱えて、戦前に関しては、月島で月島万博もやろうとしたぐらいの、日本にとっては中心的な市街地なわけですよね。そんな場所を日本全国、世界の人に知らしめるためにも、ふるさと納税を活用してＰＲ事業をやっていただきたいなというふうに思っています。例えば、中央区の百年誌みたいなものを寄附していただいた方に贈呈するとか、それによって中央区を知ってもらえるということで、今までのふるさと納税の取り組みとは観点が違うかもしれないけれども、皆さんの思いをその中に載せていただければ、ふるさと納税で特別区の税収もそれなりに上がってくるのではないかなと。ただ、お金が欲しい、お金をもらうための策ばかりを考えるのではなくて、やはりポリシー、歴史、さらには誇りを売るような取り組みを、中央区として、ぜひしていただきたいなと思います。
きょうは、歳入でこの話がしたくて質問をさせていただきました。まだ時間は早いんですが、もう言い切ってしまったので、これで終わりたいと思います。
○中嶋委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○志村委員
それでは、私は、施策別に歳入を見ていきたいと思います。
まず、駐輪場の使用料についてです。
決算書の102ページに内訳がありますけれども、予算額では7,164万２千円でしたが、調定額は4,286万6,900円、執行率が59.8％ということです。予算を立てたときよりも低い数字となっておりますけれども、このことについてどう分析しているのか、お聞かせいただきたい。
それと、撤去保管料が114ページにあります。ここでは予算として453万６千円、調定額が613万5,000円ということで、執行率は135％ということで、想定より高い数字となっています。このことについての分析もお聞かせください。
○遠藤環境政策課長（参事）
初めに、駐輪場の使用料の予算額と収入済額、決算額の差についてでございます。
平成28年度の駐輪場使用料につきましては、定期利用分と一時利用分をそれぞれ算出して、それらを合算することでその経費を出しているところでございます。
まず、定期利用分としましては、平成27年４月から有料化を開始したことから、１年間の実績把握ができないために、平成27年４月から９月までの、いわゆる上期分の支払い件数、それから支払い額、さらに平成28年３月に翌年度、つまり28年度分の事前申し込み分として支払われた件数と金額を加えた実績をもとに、１件当たりの平均利用金額と年間の想定件数を算出しまして、それらを掛け合わせることで使用料を出しているところでございます。こうして算出した１件当たりの平均利用金額と年間の想定件数が、平成28年度決算の状況から見ると、金額及び件数ともに開きが出てしまったということ、また月島駅前第一駐輪場の再開が４月から10月に半年間延期になったこと、それから利用件数そのものの見込みが下回ったこと、さらには銀座六丁目地下駐輪場においても、当初、平成28年２月に開業予定だったものが４月に延期になったことにより、事前申請分だけの歳入になったこと、これらのほか、考えられることとして、一時利用の開始あるいはコミュニティサイクルの導入による定期利用からの移行など、登録者の減といった要素も考えられて、定期利用分として、合わせて1,900万円ぐらいの差が出たところでございます。
また、一時利用分につきましては、平成28年１月から一時利用を開始したことから、予算編成時には実績をもとに算出ができないといったことから、収容台数に対して１日当たり100円の収入として365日分を乗じて算出したところ、一時利用分として、結果として960万円程度の開きが出たものでございます。
今後、歳入予算の算出に当たりましては、１年間の実績をもとに、登録状況も十分に踏まえながら、駐輪場の利用も誘導しながら適正利用が図られるように取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
また、撤去保管料の関係でございます。
予算との開きということで、135％というような話がございました。これにつきましては、予算編成に当たりましては、当然、実績をもとに計算をしていくわけですが、実は、平成28年６月から東京駅周辺の一部で放置禁止区域を設定して、それに基づいて撤去活動等を行ったことによりまして、その結果、通常の月ですと135台ぐらいだったのが、６月から10月にかけて210台ぐらいというような形で推移をしたと。こういったことから、結果として、決算の数値としてはアップをしたところでございます。
以上でございます。
○志村委員
駐輪場の使用料ですけれども、結局、利用件数が下回ったというのは読み違えなんですか。現状を踏まえてではなくて、いろいろな流動的な状況を鑑みて、行政のほうで出した数字だと思うんですけれども、それよりも利用件数が下がった理由をどう分析しているのか。あの場所、この場所でのというのは部分的にはあったとしても、６割という数字をどう分析するのかということをもう一度、算出が甘かったのかということと、利用件数が下回った理由をもうちょっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
それから、東京駅前の自転車撤去の保管料ということで、予算額より35％増になっているんですが、何台なのか。東京駅前で210台と言いましたけれども、そういう意味では、東京駅前の放置自転車を回収して、それで、このような数字が上がったとは思えないんです。もうちょっとそのあたりもお聞かせください。
○遠藤環境政策課長（参事）
使用料の計算でございますが、委員おっしゃった60％という数字の計算は、当時、駐輪場が無料だったときに８割を超えているような数字から、それが60％といったところについては、その前の年の予算編成に当たっては、そのような計算をしたわけです。
今回は、実績をもとに計算したということで、少し細かくなるんですが、実績の計算は、平成27年４月から９月の上期分と事前申請分をもとにしているんですが、上期分というのは、３カ月とか６カ月とか12カ月とか、長い期間申し込むような人が多いといったところから、我々のほうとしては、上期分から１件当たりの金額を出して、その分を利用件数と掛けていますが、上期分の１件当たりの金額が今言ったような形で高かったと。例えば、5,700円ぐらいだった数字が、決算的には4,700円とか4,800円になったということが１つ。
それから、４月から９月分の実績を、半年ということなので、２倍にして件数を考えていたんですけれども、それに事前申請分として、特に３月の金額や件数が高いんですが、それを足すんです。３月というのは、通常は事前申請分がほとんどで、３月だけ申し込む分は非常に少ないところを、４月から９月分の半年間の平均件数を３月分にもそのまま加えていたというような計算をしておりましたので、ある意味、ダブルカウントになったといったところから、件数を多く見込んでしまったと。
それから、金額については、上期とか事前申請分の金額から見ているので、下期分より長期に申し込むような人が多くて、１件当たりの金額が高かったということで、その単価の差が開いたということでございます。
それから、撤去・保管の件ですが、東京駅前が200件というのではなくて、例えば６月から10月ぐらいを見ますと、各月、例えば前年度であれば、あるいはその年の、例えば４月でも５月でも11月でも結構なんですが、130件とか、そういった数字のところが、６月から10月にかけては、東京駅前を初め、精力的に行ったもので、各月200件以上の数字が出てきたというようなことで、それらを足し合わせますと2,045件で613万5,000円というような数字になっているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
駐輪場の使用料については、結局、いろいろな数字を計算して足して、ダブルカウントもあったということですけれども、そういう中で出した数字が、実際は下回ってしまったということですね。
自転車撤去・保管料についても、結局、東京駅前だけではなくて、全体としても放置自転車を撤去するのがふえているということはなくて、東京駅前だけなのかどうか、そのあたりももう一度確認させていただきたいです。
この数字だけを見ると、結局、駐輪場を有料化したために、駐輪場を使わない方がふえる。あとは一時的な利用になると思うんですけれども、区がいろいろ想定したよりも、駐輪場を使用する人は少ない。一方で、自転車撤去・保管料がふえているということは、この数字では、私のほうから見ると、放置自転車がふえたというふうに見えるんですけれども、その点についての見解はいかがでしょう。
○遠藤環境政策課長（参事）
委員言われるように、当然、東京駅前だけではないんですが、東京駅前をやる前に８地区の放置禁止区域があって、９地区目の放置禁止区域を平成28年６月１日から東京駅前に設定した関係で、特にその地域を中心にやったということで、数が上がっているわけでございます。去年と比較しまして、月ごとに見ても、それぞれ若干ばらつきがあります。
ただ、平成28年度は、そういう意味では、放置禁止区域といっても毎日やるわけではないですが、例えば１週間に１回だったものを１週間に２回、それも１地区を２回ではなくて、全地区を順番に回していくというやり方で、今週１日はどこどこの地区、次の週にはどこどこの地区と。それを週に２回、２地区回るような形で充実をした点もございます。そういった意味で、毎月の件数も上がっています。ただ、放置禁止区域も、当初やっているときには、やはりかなりの台数を撤去するんですが、だんだんその数も減ってきて、落ち着いてくるといった状況がございます。
それから、有料化に伴って、放置自転車がふえた結果ではないかといった御指摘でございます。
放置自転車が実際どれだけ区にあるのかというのは、なかなか難しいところがございます。ただ、東京都からの依頼の調査を見ますと、駅周辺の調査でございますが、一時2,000台以上あったものが、今は1,500台から1,600台と。そういった意味では、減ってきているといった数値も出ています。それと、一時利用を始めたり、あるいはコミュニティサイクルを始めたりといったことから、定期利用している方の移動とか、あるいは放置されていた方々が利用しやすくなったということでの、そういった活用などもあるかと思いますが、我々の理解としては、放置自転車数は全体で減っているというような理解をしているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
駐輪場の使用料ですけれども、平成28年度決算と比べて、29年度、今年度の予算は145％、6,224万６千円です。28年度の予算と比べれば86.9％ですけれども、決算と比べて45％増だと。この根拠を示していただきたいと思います。
それから、自転車撤去・保管料ですけれども、今、減ってきているというお話がありましたが、29年度の歳入予算では、28年度決算の108.9％です。8.9％ふえていると。今年度、29年度の予算は667万８千円になっているんです。その意味では、なぜ撤去・保管料がふえているのか、その根拠もお知らせください。
○遠藤環境政策課長（参事）
平成29年度の予算ということでございます。
28年度も29年度も、計算方法は、ある程度似ていて、やはり上期の実績のほうからやっているんですけれども、29年度については、先ほどのダブルカウントをやらないようにしまして、見直しを図っております。基本的な出し方としては、当然、29年度の予算というのは、28年度の実績を全部見られるわけではございませんので、やり方としては、今言いましたように上期の実績を見て、それをもとに、新たに例えば駐輪場が加わるようなところとかも加算しながら、また一時利用がふえるようなところについても、ある程度実績をもとに算定しており、結果的に、数字としては、今言われたようなアップとなったと。
それから、撤去・保管のほうですけれども、これにつきましては、放置自転車がふえているわけではないのにということでございます。
ただ、一般の放置自転車の撤去といいますか、指導をする場合に、通常の指導の場合ですと、例えば黄色い札を張って３日、赤い札を張って２日、それから撤去というようなことで、張っても、毎日使われている方の場合はそれをとってしまうと撤去ができない。つまり、放置禁止区域を指定しないと、また、放置禁止区域での対応に取り組まないと、なかなか指導ができないところがございます。そういった意味で、先ほど週１回を２回というようなお話をさせていただきましたが、それ以降、さらに週１回を３日とか、あるいは隔週でもう一日ずつふやして、毎週１回であれば４日のところを14回とか、そういう形で、今、放置禁止区域の撤去の回数をふやして対応しているところでございます。そういったところも考えながら、こういう数値を予算額として算出したところでございます。
以上でございます。
○志村委員
区のほうの考え方というか、認識がとりあえずはわかりました。
駐輪場の有料化で使用料が減っている中で、例えば月島第一駐輪場ですけれども、１割とは言わないけれども、２割か３割程度ぐらいしか埋まっていないように見えます。広大なスペースがあいているんですけれども、ここが満車になると考えているのか。また、何かほかに活用しようと考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
それから、104ページに駐輪場の利用件数と一時利用の件数があります。駐輪場の利用件数が6,874件、一時利用が６万5,212件という状況で、先ほど一時利用がふえているということですけれども、このあたりの数字の傾向をどう分析しているのか、お聞かせください。
○遠藤環境政策課長（参事）
最初の月島駅前第一駐輪場につきましては、現在、収容台数が、定期利用が450台で、一時利用が50台ということになっておりまして、定期利用の承認台数が121台ですので、今現在は17.9％という数字になっております。ここについては、あそこの橋のところの耐震工事等でとまっていた間があった、あるいは今も前後を入れかえて、また工事をしているといったような状況がございます。もうしばらく様子は見させていただきますが、数字的にそれほど上がらないということは、それだけ利用がないといったことなのか、またこの地域のそばに放置禁止が割と指摘をされているようなところがございますので、そういったところの指導と誘導を図りながら、そちらを利用していただけるようにしたいというものが１つ。
それと、この中でも一時利用を、月島駅前第一駐輪場も一時利用が大分上がっていますので、50台だと、かなり厳しいということから、できれば来年度、また50台ふやしていきたいということと、コミュニティサイクルの利用がかなり見込めるということで、特に地上部にコミュニティサイクルを置きたいんですが、これについては、例えば佃とかはまだコミュニティサイクルのポートが非常に少なくて、利用者が多いとポートがかなり混乱をしてしまうといったこともあるので、そういったところとの見合いをしながら、できれば活用も図っていきたいというふうに思っているところでございます。
それから、一時利用との関係でございます。
定期利用と一時利用ということで、実は、平成28年度と27年度を比べますと、残念ながら、定期利用が89万円ほど下がっております。一時利用は、27年度は28年１月からスタートしたということで、３カ月分だけと。それが28年度は丸々使えたといったことから、これで837万円ほど一時利用でアップしているといったところで、合算すると増という形になっているところでございます。
以上でございます。
○志村委員
今、使用料の執行率の問題とか、月島第一駐輪場の問題、さらには定期利用と一時利用との問題を歳入の数字で説明を求めました。
私たち日本共産党は、駐輪場の有料化が出されたときに、自転車利用者とのコンセンサスなしに進めては問題があるよと指摘をしてきたんですよね。やはり自転車の施策というのは、自転車を利用する人と一緒に、ルールも含めて、進めていかなければならないと思います。有料化のときも、私たちは頭から反対ではなくて、アンケートをとるとか、利用者からの声を聞きながら、事前調査をして、その現状を踏まえて、どう手を打つのかということも主張させていただいたんですけれども、現状のこういう結果を見ると、やはり利用者の声を聞かずに進めてきたということが今回の決算にも出ているのではないかと思います。そのあたりの指摘が当たっていたと私たちは思うんですけれども、区のほうは、我々が言ってきた指摘に対して、この決算の状況をどう見るのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○遠藤環境政策課長（参事）
まず、利用者の声をということで、これについては、過去に何度もここで御説明を差し上げたように、パブリックコメントというような形での意見の聴取をさせていただいて、その中で、確かに否定的な方もいらっしゃいますが、賛成をされる方もいたといったこと、あるいは区長への手紙等、私が見ている中では、利用料について、無料にすべきだといった意見は、私の知る限りでは特にないと。ただ、放置自転車が多くて、その撤去活動をしっかりやってほしいといった意見を聞いているところでございます。
そういった意味では、中央区の場合、有料化を始めたのが遅いといったことで、こういった形になっていますが、他区の状況を見ても十分に理解をされて、そういったことを中央区でも行っているというふうに理解をしているところでございます。
また、決算の状況からということでございます。
実際に、どれだけの自転車が、駐輪場の定期利用が必要なのかというのは、なかなか読めないところがございまして、有料化前の無料のときには、２年間のトータルでその数を見ていて、転出だとか、使わなくなった方の分を考えないで統計をとっていたというようなことも聞いています。ですから、非常に率が高かったと。それに対して、有料化前と有料化後の数カ月間の限られた調査の中では、駐輪場の中で実際にシールを張っていたものが大体３割ぐらいだったというような実態も一部あったということから、大きく変わってきているわけではないのかなというふうに思っているところでございます。
今後、放置自転車については、適切な指導を図りながら誘導を図って、駐輪場と利用者の実態がどうなのか今後も見きわめていきながら、駐輪場がもし余るようなことがあれば、先ほどお話ししたように、一時利用とかコミュニティサイクルとか、そういった利用も含めてトータルで自転車対策を進めていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○志村委員
結局、事前に、今は無料だけれども、どういう利用のされ方をしているか、ニーズとして一時利用のニーズが高いのか、それとも定期的な契約のニーズが高いのかとか、そういうものも含めて調査をして、いろいろ具体的な動きをすべきだったと思います。今後、区立の駐輪場のあり方をトータルに考えていくと。そういう意味では、さらに区民の方や自転車利用者の方と一緒に検討し直すことが必要だというふうに思います。
次に、保育士等の宿舎借り上げです。
決算書134ページの17ですけれども、ここでは、予算は97万２千円だったのが、実際は49万2,000円ということで、執行率が50.6％です。これはなぜ見込みと違ったのか、その理由をお聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
保育士の宿舎借り上げにつきましては、区の借り上げ住宅であるグリーンホームズを活用して、保育士の方に住宅を利用していただくということで始めたところでございます。また、グリーンホームズがかなり大きなつくりの間取りになっていて、３ＬＤＫ、２ＬＤＫ等の住宅の形でございますことから、利用に関しては、いわゆるルームシェアといった形での活用を想定して、予算を計上して、特にこの部分につきましては、補助金の歳入ということですので、そういったところで当初見込んでいたところでございます。
利用に関しましては、２事業者、保育園２園で活用していただいてございますけれども、実際は１事業者お二人、それから、もう１事業者はお一人で、この方は世帯で入られているということで、２部屋を３ＬＤＫで考えていたところですが、実際のところ、２ＬＤＫでお貸しをしているところでございます。こういった形で、実際の補助金の歳入等につきましては、１人当たりの部分と、それから１戸当たりの費用の部分等々も含めて、実際よりも少なくなっていたと。また、見込みも５部屋程度を想定しておりましたけれども、実際の利用の段階になって２事業者になったということで、このような形の歳入の執行の実績となったものでございます。
以上です。
○志村委員
なぜ、この利用が２部屋しかできなかったのか、その理由をお聞かせいただきたいのと、これは確認ですけれども、予定していたグリーンホームズの部屋はずっと押さえていたわけではなくて、あるときの申し込みなりに応じて空き部屋を押さえるという、そのあたりはどうか。もし予算をとっていて、部屋を押さえていて使わなかったということになると、それは歳出のほうになると思うんですけれども、歳入の部分で実際に空き室のままではなかったのかどうか、そのあたりの確認もお願いします。
○山﨑子育て支援課長
まず、理由でございますけれども、先ほど申し上げたとおりルームシェアの形になりますので、利用する段になって、想定していた保育士の方から、ルームシェアは嫌だというようなお話も実際上がってございまして、事業者としては利用したいんだけれども、希望者がいないというようなところもございました。
また、部屋に関しては、グリーンホームズはあきがございますので、希望に応じて内装をリフォームしたりして、利用できる状況に持っていくという形になってございます。実際のところ、想定していた利用希望がなかったというのが実態でございます。
以上です。
○志村委員
せっかくいろいろな制度をやっても、なかなか希望者がいないと。そういう中においては、今年度は需要があるのかどうか。今はお二人だけれども、ふえるのかどうか、どういう状況なのか、お聞かせください。
○山﨑子育て支援課長
今年度に入って、４月当初、新しい保育園で１事業者が利用してございましたが、途中で保育士の退職等もございまして、今は２事業者の利用にとどまってございます。やはりなかなかルームシェアの形が難しいというところで、よく言われますのが、今、保育士不足が言われている中で、地方から保育士の方がいらっしゃって入っていただくということで、住居を用意しないといけないという事業者は数多くおります。そういった中で活用を見込んでいるところですが、地方からいらっしゃる方も、ルームシェアの形ではというところ、それから、実際に保育士の保護者の方から、やはりオートロックのきちんとしたところに入れてほしいという、それが基本的には今のスタンダードな形になっているという部分もございまして、実際の利用の段階になると、なかなか難しい部分が出てきております。
ただ、利用したいという事業者は依然としておりますので、グリーンホームズの活用は引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。また、この宿舎借り上げ制度は、個別の事業者による借り上げにおいても活用できるように、今年度から改めておりまして、それとあわせて、利用の仕方を、事業者の意向に沿って、おのおの活用できるものを、グリーンホームズなのか、個別の住宅なのかというところを見きわめながら、この制度を実行してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○志村委員
実際やってみると、いろいろな問題が起きるということだと思いますけれども、ぜひさらなる施策の充実を、グリーンホームズに限らなければいけないのかどうか、そこら辺はわからないですけれども、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。
次は、164ページ、江戸川の河川敷の野球場についてです。
ここでの利用収入は、予算では92万９千円ですけれども、この執行が54万円ということになって、58％です。このあたりの要因をお聞かせください。
○小林スポーツ課長
江戸川河川敷でございますけれども、こちらは、平成26年度をもって廃止しました晴海運動場の代替地の確保ということでございます。27年度から野球場を２面、28年度からサッカー場を１面加えて確保し、区民の利用に供している状況でございます。今回、２年目ということでございまして、野球場が２面とサッカー場１面で、予算を92万９千円積んで、こちらの利用率は６割です。こま数を出しまして、土曜日、日曜日、祝日に借りておりますので、そこから雨の日に使えない割合ですとか、それから少年少女団体は免除になってございますので、こちらの利用の割合ですとか、そういったことを差し引きまして、その上で利用率を掛けて、６割で見込んでいたところでございます。
実際の利用は、平成28年度決算ベースで約３割です。27年度が総計で26.7％の利用率でございまして、２年目の28年度が30.2％の割合ということで、こういった形の結果となっている状況でございます。
以上でございます。
○志村委員
その要因ですね。どうしてなかなか見込んだとおりにならなかったのかという要因をお知らせください。
○小林スポーツ課長
我々スポーツを所管する者としての分析といたしましては、本区から少し距離がありまして、公共交通機関の利便性といったところで、何とか乗りかえがない、１本で行けるところということで探したところではございますけれども、乗りかえも必要になっている、合計で１時間前後公共交通機関でかかってくる、交通費も往復で1,300円程度かかってくる状況でございます。実際、車で行くということでございましても、高速を使えば40分で行くんですけれども、一般道で１時間程度かかるといった状況になってございます。
ただ、こちらの認知度がだんだん上がってくれば、やはりスポーツをしたい場合は、どこに行ってでもやるというようなことで考えてございます。また、他区においても、同じように江戸川の河川敷を借りている事例もございまして、かなり古い年度からやっているということで聞いてございます。そうした事例でも、年度を重ねれば、やはり６割、７割まで利用率が上がってきているというふうに聞いてもございますので、そういった形で我々のほうとしては認知度を上げてやっていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○志村委員
この河川敷の野球場については、この話が出たときから、いろいろな意見もあったんですけれども、広い場所がなければということで、実際に行ってきていると。今、幾つか課題が挙げられましたけれども、認知度だけではない問題もあると思います。
そこで、スポーツへの区の姿勢ということでは、平成29年度の予算が50万円なんですよ。今回の決算が54万円なので、次の年に認知度を上げて利用に持っていこうといえば、もっと本当は予算を立てなくてはいけないのに、今年度の決算よりも低い予算を立てたという、このあたりが解せないんです。今の心意気と29年度やっていこうという50万円という整合性といいますか、そのあたりの説明を受けたいんですけれども、お願いします。
○小林スポーツ課長
確かに、平成29年度予算が50万円ということになってございますけれども、野球場は、平成27年度、やはり１年目は26.7％というような低い数値になっていたと。平成28年度は、プラス6.5ポイントで33.2％まで上がってきたということがございます。サッカー場は、平成29年度の予算を立てる時点で、平成28年度が１年目ということでございまして、28年度当初の利用率が、月別で４月13.7％、５月16.7％という形で、最初は低い割合で推移していたということを鑑みまして、あわせて、こちらを30％という形で見込んだところでございます。
スポーツに関する心意気ということでございましたけれども、中央区のスポーツの推進、オリンピックも近づいてございますので、よりスポーツの機運を高めていきたいというふうには考えてございまして、既存施設の有効活用、現有施設の有効活用をして、江戸川河川敷も行ってみると非常に広々とした解放感のある気持ちのよい空間でございまして、こちらのほうも一度行かれた方はリピート率も高いということでございますので、こういったところを周知してやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○長嶋区民部長
済みません。ちょっと補足で説明させていただきますけれども、こちらは歳入ですので、歳入欠損をなるべく少なくしようということで、かなり厳しく見積もったということでございます。ですから、決して広報をおろそかにしようとか、利用を下げようとかいう意気込みではなくて、あくまでも歳入として、歳入欠損を起こさないように厳しく見積もったというふうに御了解いただければと思います。
以上です。
○志村委員
わかりました。厳しく見積もると。今度は決算額が上回るということに期待をしたいというふうに思います。今、スポーツ課長もおっしゃいましたけれども、いい場所で、ただ、いろいろな課題があるという点で、それをぜひ乗り越えて、多くの方が活用できるように努力していただきたいというふうに思います。
次は、電線共同溝について、166ページの20ですけれども、ここでは予算が219万だったのが853万7,684円、執行率390％です。この理由をお聞かせください。
○三留道路課長
電線共同溝の整備事業収入でございます。約４倍に膨れ上がっているということに関しまして説明をさせていただきます。
平成27年度に電線共同溝の本体工事２件が工事完了できないことから、平成28年度に工事自体を繰り越しいたしました。この事業費収入に関しましては、電線共同溝本体完了後の建設負担金、参画する企業に建設負担金を納入してもらうものでございます。平成28年度の予算額、それから28年度に繰り越した部分に関しまして、歳入の予算に関しては繰り越しを行っておりませんので、その分が計上されておりません。そのことで、28年度の予算額に対しては294万6,248円、それ以外の27年度から繰り越された本体工事費の歳入額が559万1,436円となっております。
以上でございます。
○志村委員
繰り越しということで、私も、平成27年度の予算と決算のこの数字を調べてみたんです。そうしたら、27年度の予算額が362万９千円で、決算額が２万5,088円なんです。ということは、繰り越しとされた分が360万3,912円のはずですけれども、今、繰り越しが559万1,436円と言ったんです。200万円ぐらいの乖離があるんですけれども、このあたりの説明もお願いします。
○三留道路課長
私も金額の乖離が大きかったものですから、中身を確認させていただきました。先ほど、歳入につきましては厳しく査定をしているという答弁がありましたが、こちらのほうも、かなり安全に歳入の予算立てをしていたということが判明しました。本来であれば、平成26年度以前、それから今年度の29年度に関しましても、ほぼ安全率というのは採用していないんですが、27、28年度に限りまして安全率0.7という数値を使っていたということが判明いたしましたので、このような結果になってございます。今後、そのようなことがないように適切な積算に努めたいと思います。
以上でございます。
○志村委員
済みません。安全率の0.7というのは意味がわからないんですけれども、そのあたりをお願いします。
○三留道路課長
電線共同溝の建設負担金につきましては、整備延長掛ける、参画する企業者の乗数によって、延長掛ける505円という単価で、ほぼ毎年さほど差異のない予算立てを行っております。平成27、28年度の予算要求の資料を確認しましたところ、0.7という数字を確認いたしましたので、それが安全率みたいな形で係数を掛けてしまったということが判明しております。
以上でございます。
○志村委員
では、実際はどのぐらいの数字だったんですか。0.7で掛けてしまったので、200万円ぐらいの差が出てしまったということなんですか。では、現状は、実際は幾つだったんでしょう。
○三留道路課長
済みません。手元の資料に実際の延長数は出ていないんですが、歳入で予算の金額を505円で割り返すと、総延長というのが出ます。
以上です。
○志村委員
ごめんなさい。安全率の0.7という細かい数字がよくわからないんですけれども、結局、想定していた整備の計画が何か違ってきたから、200万円ほどの差が出たのか。だから、360万円の繰り越しで考えていたものが559万円になってしまっているというあたりは、その安全率抜きで、何があったから、これだけふえてしまったというのを端的にお願いしたい。
○三留道路課長
要は、本来は100メーターであれば100メーター掛ける505円で計上すべきものを、70メーター掛ける505円で計上したということでございます。
以上でございます。
○志村委員
ごめんなさい。何か個別に聞いたほうがいいようなやりとりですが、結局、距離とか整備の計画は変わらないけれども、単価というか、70メートルで計算してしまったから、これだけ差が大きくなってしまったんだということなんですか。時間がないので、お願いします。
○三留道路課長
そのとおりでございます。
以上です。
○志村委員
私の理解があれなんですが、できたのか、よくわからないんだけれども、まあいいや。
最後です。この場所は堀留町のあたりではないかなと思うんですけれども、日本橋みち・まちづくり協議会というのが、あの地域でいろいろまちづくりにかかわっています。今の話ですと、単純に計算のことで、計画自体が変わったとかいうことではないのか確認させていただきたいんですけれども。
○三留道路課長
計画の大きな変更はございません。計算上の数値だけでございます。
以上です。
○志村委員
さっきの駐輪場の有料化もそうだし、これもそうですけれども、厳しく予算を出すというのは大事ですけれども、やはりできるだけ予算と決算との乖離がないような形で努力をしていただきたいと思いますし、こういう経験を積み重ねて、精度のいい積算もしていただければというふうに思います。
以上で質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
平成28年の予算、平成28年の決算、平成29年の予算、そして今回の決算ということで、引き続きこの場に立てて感謝するところであります。私の姿勢としては、情報公開をしていくこと、また全員参加型の区民参加ということが目指せればというところで質疑していければと思います。
歳入に関しましては、時間も限られておりますので、補助金に関してお伺いさせていただきたいと思います。
補助金を適正に国に申請していくということは、とても大切なことかと思います。国の側に立っても、適正な補助金申請をするために、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものを用意しておりまして、補助金等の基本的事項を規定することにより、補助金等の交付の不正な申請及び補助金等の不正な使用の防止その他補助金等に係る予算の執行並びに補助金等の交付の決定の適正化を図ることを目的にするという法律がある上で、国も大切な税金を補助金として出していくと。非常に厳格な姿勢で国は臨んでいるわけですけれども、このような補助金申請を区がするに当たって、このような法律にあるような条例というものを区としては持っているのかどうか、まず教えてください。
○吉原総務課長
補助金につきましては、適正に執行するというのは、法律に基づいてしっかりと執行していかなければならないというのが我々の務めであると考えております。また、我々が補助金を交付するという立場にもなるわけでございますので、そういった意味では、しっかりとそれぞれのセクションにおいて、その補助金が適正に執行されますように、要綱等を定めまして、それに基づいた厳粛な執行がなされるところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
補助金個々に要綱をきっちりしていくわけであって、一般的な条例は持っていないということでいいんですか。
○吉原総務課長
条例につきましては、持ってございません。
○小坂委員
今後、一般的な条例も必要なのではないかなと思いつつ、次に進めさせていただきます。
私は補助金の申請のあり方で若干疑問に思ったもので、ここから始めたんですけれども、密集市街地総合防災事業というのがあります。国の住宅市街地総合整備事業制度を用いた補助金ということで、決算書の122ページにも載っております。これを申請するに当たっては、その地区の密集市街地総合防災計画を策定する必要があるということであります。
それに関連して質問ですけれども、この補助金は、国に交付の申請をした場合に、申請をしてから補助が出るまで、交付の決定までの標準的な期間というのはどれだけのものなのかというのが１つと、また、この補助金の使途はどのようなことに使われることになっているのか教えてください。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
密集市街地総合防災事業費補助金の申請からの日数でございますが、申請後、速やかに交付するというのが定められているところでございます。
あと、使途につきましては、標準的な標準建設費というものが定められておりまして、それに基づいて積算をしまして、それについて支出をするということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
支出先は、共同建てかえとか個別の建てかえをすることにも使えるし、市街地再開発事業という面的な整備にも使えるという考えでよろしいですか。
それと、交付のところに関しては、このように申請から交付の決定までは本当に短期間と。１カ月というふうに私は読んだんですけれども、そういうところでよろしいわけでしょうか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
使い道についてでございますが、市街地再開発事業のほかにも、任意の共同建てかえのほうにも使い道はあるというふうに理解しております。
○小坂委員
そうだと思うんです。それであれば、この補助金を得るために、まず密集市街地総合防災協議会なるものから、その地区の密集市街地総合防災計画を立てていくということになります。
抽象的な話をしてはだめなので、例えば月島地区であれば、月島地区密集市街地総合防災計画を策定します。そのときに、月島地区密集市街地総合防災協議会がその計画を立てることになっています。その協議会の構成メンバーは、その協議会規約、規約と今後略しますけれども、３条において、構成員は、中央区長、月島一丁目西仲通り地区市街地再開発組合理事長、月島三丁目地区市街地再開発準備組合理事長、月島三丁目南地区市街地再開発準備組合理事長、独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部晴海都市再生事務所長の５者に限定しております。
国の規約では、事業の要件として、このような協議会をつくる場合は、複数の主体、地方公共団体、都市再生機構、地方住宅供給公社、民間事業者、地域防災組織等が連携する協議会があることとなっているにもかかわらず、非常に偏った形の協議会をつくり、それで補助金のもととなる防災計画を立てているというふうになっておりますけれども、これは余りにも偏ったメンバー構成であり、今言ったように、準備組合のメンバーが協議会委員になっているわけです。その補助金の使途は面的な市街地再開発事業にも使われるけれども、一方で、個別建てかえ等の共同建てかえにも使われるにもかかわらず、メンバー構成がそれであれば、補助金の使用の先も非常に変わってきませんか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
密集市街地総合防災協議会でございますが、国の補助金を申請する際の計画につきましては、協議会が定めるのではなく、区のほうで定めて、それを協議会に諮って審議いただく、調整をするというところでございます。
協議会のメンバーでございますが、現在、密集市街地の補助金を使うであろうと見込まれる補助金事業者を今の協議会の中に入れているということでございます。その結果として、現在の構成員になっているということでございます。
以上でございます。
○小坂委員
これは非常に偏った協議会メンバーであり、この補助金は市街地再開発事業だけでなくて、ほかにも使えるにもかかわらず、これであれば、使い先が偏ったメンバーで決められていくしかないじゃないですか。本来なら、防災区民組織なり、他の商店街の役員なり、多数の防災にかかわるメンバーがいるんだから、その方々も参加する協議会できちんと認めるべきではないですか。
○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
現在の密集市街地の補助金の構成メンバーとしては、委員御指摘のとおり現在の準備組合等が入っているということでございまして、ほかの補助事業者が見込まれる場合は、その方も協議会の中に入れていくということになるということでございます。
○小坂委員
国の補助金の根拠となるものの審議の場ですね。区だけが決めても、これは効力を持たずに、協議会で決めるというふうになっておりますので、その協議会が偏ったメンバーであれば、決められたことも一方向にしか進みませんので、これでは余りにも補助金の申請のあり方が偏っているのではないかと思います。このあたりを変えていただければと思います。
終わります。
○木村委員
ただいま一般会計歳入の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後３時半に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時55分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○中嶋委員長
それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました５点について、席上に配付をいたしました。
一般会計歳入について、質問者の発言を願います。
○渡部（博）委員
それでは、質問させていただきます。
まず、今までの質疑を聞いていて、ちょっとどうなのかなと感じた部分がありまして、１つお伺いしたいなと思っているのは、かたく見積もりました、前のときがこうでしたというので、歳入の部分でいうと、見積もり額が大分違う状況になっているというのが、今までの質問を聞いた中で感じたところでございます。
そういった中でいくと、各部各所管において、それぞれいろいろな見積もりの仕方があるとは思いますけれども、そういったものを、統一という言い方はよくないかもしれませんが、各部各所管の中で、しっかりした考え方のもと、予算の編成をされているのかということを、まずお伺いしたいと思います。今までの議論を聞いていると、そういうところが何となく不安になった部分があって、それを払拭したい部分もありますので、聞きたいなと思います。とりあえず、よろしくお願いいたします。
○大久保財政課長
歳入予算の見積もりについてでございます。
歳入につきましては、当然のことながら、歳出予算、行政を進める上では確実に確保しなければいけない財源でございます。そういった意味では、欠損というのはできるだけ避けたいというのは本音ではございますが、全てそういった観点で見てしまいますと、歳入が小さくなってしまう。そうすると、当然、財源不足になってしまうということでございまして、毎年定めている予算編成方針におきましても、歳入については適切に見積もることということで、基本的な考え方としてはお示ししているところでございます。
事案によって、歳出も大きく変動の要素が見込まれるものなどは、歳入についてはかたく見る場合も状況によってはございますが、基本的な考え方は、執行に照らし合わせて適切な歳入額を見積もるというのが基本となっているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
今までの議論の中で、かたく見積もってきたから、こういうことだということで理解をしたいというふうに思いますけれども、予算の歳入がなければ支出もないということも言われておりましたので、そういったところでいきますと、しっかりとした予算の歳入の見積もりを各部・所管でしっかり対応していただかなければならないなと。再度、このことについては、来年度予算の関係もあるわけですので、いろいろ今までの予算編成のやり方、昔のやり方と今のやり方とはまた変わってきている部分もありますので、各部との議論をしながらやっていくということをもう一度考えて、しっかり対応して、財政課になるんですかね。各部・所管との意見交換をしっかりやっていただいて、何が必要で、何が欠けているか、これを足さなければいけないとかということを真剣に議論していただいた上で、予算編成をこれからもしっかりしていただければありがたいなというふうに思います。
その中で、総括説明の中でもあったわけですが、一般会計の収入未済額があって、平成27年度に比べて収入未済額が減った要因が１つ、何だったのかということと、もう一つは、先ほど来、質問と答弁のやりとりの中で、今、低金利時代ということで、基金の利息の問題も含めて、これも以前から質問しておりましたが、金利というのは、対応している銀行との間で取り決めができるということもあるわけですけれども、そういった努力も含めて、どうなのかということをお知らせいただければと思います。
○大久保財政課長
まず、私のほうから、収入未済の大きな変動について御説明させていただきます。
昨年、平成27年度決算におきましては、先ほど少し繰り越し事業の話も答弁の中で触れましたけれども、繰り越し事業費、27年度に執行する予定だったものが、いろいろな事情で執行できず、28年度に予算を繰り越したものが相当数ございまして、予算規模で59億円ほど27年度から28年度に繰り越してございます。繰り越した財源といたしまして、例えば１つ、市街地再開発事業も繰り越した事業の対象になっています。その２分の１は国庫補助金が歳入として見込まれるところですけれども、そういった繰り越し事業費に係る特定財源につきましては、前年度のうちに交付決定を受けておりますので、調定をして、ただ、その年には収入されずに、歳出の繰り越しとあわせて、歳入も収入未済として繰り越すという状況となってございます。
平成27年度、59億円ほどの繰り越し事業によりまして、国庫支出金あるいは豊海小学校の改築などの関係で、特別区債も約30億円ほど繰り越したということでございまして、こういった特別区債あるいは国庫補助金が大きく収入未済としてあったということでございます。28年度におきましては、繰り越し事業費がそれほど大きくございませんので、収入未済が大きく減ったということでございます。
私からは以上でございます。
○坂田会計管理者
基金利子についてのお尋ねかと思います。
御案内のとおり、平成28年２月から日銀のマイナス金利政策によりまして、定期預金、普通預金とも利率が大幅に低下してございます。銀行側といたしましては、かつては大口の預金や預け入れ期間の長い預金につきましては、優遇した利率をつけていたところでございますが、かえって大口の預金を預かりますと、日銀のほうにマイナスの金利がついてしまうということもございまして、現在のマイナス金利政策下におきましては、大口であるとか、あるいは個別の交渉において金融機関から金利を高くつけていただくというような状況にはございません。そのため、私どもも、かつての都市銀行中心の預金から、やや利率の高い地方銀行にも預け入れをするようにいたしました。
しかしながら、金利の低い状況が続いておりまして、基金の運用は大変困難な状況が続いているところでございます。景気の動向や金融政策の動向に注意を払いまして、確実に、かつ少しでも効率的な運用ができるように努めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
繰り越し事業が平成27年度多かったということで、こういう金額が未済という形になっているのかなというのは理解しました。28年度は、27年度に比べて、いろいろな繰り越し事業が少なかったということで、こういう金額になっているというのも理解しました。
しかし、当然、事故があったとか何かで繰り越すということ、また事業の進捗でおくれるということはあるにしても、単年度予算の中でいけば、やはりその年度内でしっかり対応していくのが基本であろうかというふうに思います。事業の進捗状況も含めて、しっかり各部で管理をしていただきながら対応していただくということが重要だというふうに思いますので、その辺も含めて、対応のほど、よろしくお願いいたしたいと思います。
それと、低金利の関係でいえば、今、お答えいただいたとおり、役所としても苦慮しているということだと思います。昔の金利の高いときであれば、基金で使うお金よりも金利のほうが多かったという時代もあったわけですが、今、大変厳しい状況になっているということはよく理解しているところでございます。
区民税の関係で、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、区民税の収入未済額、また不納欠損の金額において、どういった原因があったのかということと、これを防ぐためには、収納率を上げるとか、いろいろ対応していくということは理解するわけですけれども、不納欠損なり収入未済額において、中央区の経済の動きだとか就職の問題だとか、いろいろな問題も含めて、どういうふうな判断ができるのか、お知らせいただければありがたいと思います。
○清水税務課長
特別区民税の収入未済額と不納欠損の関係でございます。
特別区民税の収入未済につきましては、全体で12億4,000万円ほど生じてございます。この内訳としては、現年度分が３億9,000万円ほど、それから滞納繰越分が８億4,000万円ほどというような数字になっております。
滞納繰越分は、実は前年度に比べて5,000万円ほど減少してございます。それに比しまして、現年度は、実は1,600万円ほど増になっている。滞納繰越分につきまして、平成28年度は、東京都に困難ケースとしての引き継ぎを、例年より６倍ほど多く実施をしたというところがございます。そういったところで減っているんですが、現年度につきましては、先ほどの経済状況とかもあるんですが、やはり納税義務者がふえてきたということと、それに伴いまして、若年層の生産年齢人口というところで、納税義務者がふえております。納め忘れも含めてですが、所得層としては、先ほど３階層のお話をいたしましたが、200万円超から700万円以下の階層が主でございますので、やはり経済状況とか、いろいろな事情が影響する層なのかなと思ってございます。
また、不納欠損にいたしましても、大幅に前年度より減ってございますけれども、こちらについては、6,200万円ほど減ってございます。ただ、これにつきましては、即時停止といいまして、法人が解散したり、お亡くなりになって相続人がいない方の部分が非常に減ってございます。4,200万円ほど減ってございます。特に法人が多いということからすると、直接的な因果関係はわからないですけれども、緩やかな経済回復というところがここに１つあらわれているかもしれないと思ってございます。そういったところで、不納欠損のほうもそういった数字が出てございます。
経済変動によりまして、まず課税という点では、リーマンショックのときに、大きく16億円ほどの歳入欠損が起きている。それから、当然、納税というところでいっても、経済状況に大きく影響を受けるというところがございます。住民税については翌年度課税ということで、そういうことが起こりますので、やはり経済動向というのは今後も注視してまいりたいと思います。
以上でございます。
○渡部（博）委員
ありがとうございます。
その年度年度によって、いろいろな経済の状況だとか、若年層の納税義務者の方がふえてきているということで、働き方の多様化も含めて、いろいろな形が出てきているのかなというふうに思っております。パートなり、バイトなり、契約社員なり、いろいろな形で働いている方がいらっしゃるわけで、そこの中で、納税義務となると個人で払いなさいということになる可能性もあるというところで、払い忘れということが多いのかもしれませんけれども、日本の昔からの働き方が変わってきているという状況が多少影響して、なおかつ、その中で経済状況が余り、好転はしているんでしょうけれども、劇的によくなっていない部分もあるのかなというふうに感じるところです。
また、株式譲渡の関係についても、当初予算現額に比べれば若干低くなっている。この関係については、どうなのかというのをお知らせいただければと思います。
○大久保財政課長
株式等譲渡所得割交付金の予算と決算の状況でございます。
当初予算で３億7,000万円計上しておりましたけれども、歳入としましては１億6,200万円余ということで、大きく減少しているところでございます。
こちらで分析というか、理解しているところにつきましては、今現在、株価は一定程度高水準を保っておりますけれども、平成28年度の前半から28年の秋口ごろまでは株価が低迷していた。１万5,000円弱というぐらいに低迷していたこともございまして、こういったことが影響しているのかなというふうに分析しているところでございます。
以上でございます。
○渡部（博）委員
平成29年度の決算になれば、またそれもわかってくるというところでありますけれども、所得に応じて住民税も変わってきますし、そういったところでいくと、経済状況というのは区レベルでは読みづらいという部分はあるかというふうには思います。最初に言った堅実な形で予算の歳入をしっかり見積もっていただいた上で、歳出に向けてしっかり対応していただきたい。
補助金も含めて、どういうふうな形で交付を受けるのかということも含めて、しっかり各部・所管の部署で対応していただければありがたいなというふうに思います。それが、ひいては、区民の生活向上に向けて、しっかり対応できるということであると思いますので、そういったことも含めて、対応のほど、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
○中嶋委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
無所属の山本理恵です。どうぞ、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
これまで滞納や不納欠損処分、収入未済額、また特別区税や使用料及び手数料などの自主財源の確保、そして収納率の向上や特別徴収の徹底などの質疑がなされてまいりました。平成28年度決算歳入について、これまでの質疑を聞いていて、そのポイントは何かと考えたところ、歳入歳出ともに増加しているけれども、一般財源が減少している。このことにあるのではないかと感じております。一般財源というのは、使途の制約がないため、多様な行政需要に弾力的に対応できる財源であります。そこで、私は、歳入においては、新たな税収と納税者間の公平性の観点から、個人住民税の特別徴収と税務情報の電子化についてお伺いしてまいりたいと思います。
平成28年度決算書の64ページを見ますと、特別徴収の対象者は約27万5,000件であります。特別徴収とは、給与所得者の納税の便宜を図る目的から、事業者が毎月の給与を支払う際に、所得税のように個人住民税を天引きして納入していただく制度です。個人住民税の給与所得者に係る特別徴収は、地方税法第321条の３と４の規定に基づいて、事業者に課せられているものです。
平成28年度においては、マイナンバー制度に伴うシステムの改修が行われ、その後、マイナンバーが導入されてから、給与所得者、いわゆるサラリーマンの副収入に住民税を課税する動きが出ております。なぜならば、源泉徴収されている個人の場合、副業の所得が20万円以下であれば、所得税に関しては申告する必要がないのですが、住民税の申告は免除されません。住民税については、全ての収入を合算して計算することとなっており、副収入の額にかかわらず、申告が必要です。これまでは区の職員が、各地の税務署に企業が提出した年間５万円を超える支払調書を調べて、課税している自治体、中央区が現在どうかわかりませんが、基本的には職員が調べて課税しておりました。こういった作業は手がかかる上に、さらに20万円の10％なので、１件当たり最大２万円程度の収入にしかならないこと、しかも、その４％分は都道府県民税であることなど、費用対効果を考えると、徴収インセンティブが乏しかったと言われています。その支払調書がマイナンバー制度によって電子化されて、自治体に自動的に提供されるようになったことで、所得の把握が容易になったそうです。
そこで、本区の特別徴収の給与所得者の副収入の調査及び徴収はどのようになっているのか、お聞かせください。
また、マイナンバー制度導入により、個人の税務情報の突き合わせ、名寄せ作業が容易になったと考えられますが、現在どのような状況なのか、お知らせください。
○清水税務課長
まず、特別徴収の給与所得者に対する比率でございます。
平成29年度から、御案内のとおり特別徴収の徹底ということで、オール東京で取り組んできたところでございます。これは７月現在の数字でございますが、28年度は、給与所得者が中央区においては７万5,958人に対しまして、特別徴収は５万8,019人、76.38％と。これが特別徴収の徹底、おっしゃるようなｅＬＴＡＸを利用した電子化の申告とか、そういったことも影響していると思いますが、給与所得者が８万139人に対して、特別徴収が６万4,416人、ポイントとしては４ポイントほど上がってございます。こういったところで、我々の特別徴収の取り組みや電子化、ｅＬＴＡＸによる書類の送付というのも、今、45.3％ほど行われているという実態がございます。そういったことで非常に進んできているのかなと思います。
ただ、委員のお話しされたような国税のほうに情報をもらうという点では、実は今も税務署のほうに赴いて情報を転写してくるというような作業は、引き続き、かなりの割合ございます。こういったことが電子化で解消されるようなことは次第に行われてくるとは思うんですが、委員のお話のとおり、確定申告で得られる情報と我々が給与支払報告書で得られる情報、両方を合わせるという作業は、どちらにしても続きますので、国税から電子情報としてもらう場合もございますが、やはりこれは引き続き続いていくのかなと。
最後に、マイナンバーの情報ということでございますが、マイナンバーそのものを課税の作業の中で活用するという点では、以前から、システム化が進んでおりますので、直接的なことはございません。ただ、例えば課税の更正が行われたり、海外とか区外に転出されたり、また戻ってこられたりということで、同一人物か特定できないというケースがまれにございます。そういったときには、マイナンバーを利用しまして、突合がかなりできるようになってきたというところはございます。ただ、総量としては、全体の中でごくごくわずかではございますが、やはりそういったところで御本人になかなか情報として一遍にお伝えできなかったのが、そういった機会も出てきたという点では、マイナンバーの効果なのかなと思っております。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
２点目については、よくわかりました。
１点目に関してなんですけれども、副収入の調査に関して、これまで同様転写と、今後は電子化と両方活用していくということなんですけれども、その理由についてお知らせください。
現在、マイナンバーの普及がなかなか進まない状況もありますが、サラリーマンの多くは所得税と住民税は給料から天引きされています。年収が2,000万円以下で副収入が20万以下であれば、確定申告する必要はありません。これは所得税法121条、確定申告を要しない場合の規定に定められています。副収入についても、通常は10％が源泉徴収されています。ただ、2013年から2037年は復興特別所得税が上乗せされているので、正しくは10.21％と言われています。しかし、それは所得税に限ったことで、住民税は別途申告していかなければなりません。こちらは、地方税法317条の２、市町村民税の申告等の規定にあります。現実には、申告義務があることを知らない人が多く、住民税を支払っていない、あるいは住民税額から会社に副業が発覚することから、申告していないケースが多いと言われています。
そこで、もう２点お伺いします。
給与支払報告書等の提出義務はあるのでしょうか。
２点目に、給与支払報告書等の提出義務違反に対し、どのような対応をとっておられるのか、お聞かせください。
○清水税務課長
給与支払報告書は、委員のお話のとおり、所得税と違いまして、基本的に提出義務がございます。
罰則という意味合いでいくと、ないかもしれませんが、副業という点でマイナンバーとの関係で以前から取り沙汰されておりますが、今までも実は、副業ではないですけれども、別の収入については、一番収入の多いところで特別徴収をするか、もしくは事情によっては普通徴収に切りかえるということは、以前から行われておりました。ですので、マイナンバーによって副業のことが明らかになったと、いろいろな報道はございますが、私どもの事務の中でそういったことが実際進んだということはございません。以前から、そういった意味では、課税というものは適正に行われていたという認識です。
また、申告をされていないという方については、検税と申しまして、申告漏れではないですかというお手紙を出して、調べたりというようなことは毎年行っておりまして、一定程度、それに基づいて申告をいただいているところでございます。
転写というか、自動化が全てできないかという点でございますが、これについては、技術的には難しいというところがございます。これに関しましては、私どもも国に電子化の課題として申し述べているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
本来であれば、国税と地方税で異なる申告義務の基準を見直すべきであると考えております。そもそも一企業から年間支払額が５万円以上ないと調書は発行されないこと、またサラリーマンの源泉徴収票は年収500万円以下だと企業が税務署に提出しないといった現状があるそうです。しかし、地方税法で申告義務が明記されている以上、自治体によって課税されたりされなかったり、また、人によって徴収されたりされなかったりといった不公平感を解消する必要があると考えております。
以上です。
○木村委員
一般会計歳入の質疑も終了したものと思われますので、次に、第１款「議会費」の質疑に入るよう、お諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○中嶋委員長
お疲れさまでございました。
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○小栗委員
それでは、最初に、今、議会局の入り口のところに広報課作成の広報ポスター、10月１日号が掲示されていますけれども、そこに中央区議会第三回定例会のお知らせが掲載されています。同じ紙面で、10月22日の健康福祉まつり、11月９日の食の安全・安心講習会と区議会のお知らせということなんですが、区議会は９月22日から始まっていまして、３分の１が過ぎているという段階で、10月１日にポスターができて張られているということです。前は半分の紙面を使ってお知らせがあったと思うんですけれども、今回は６分の１ということで、とにかく会期より前にぜひポスターをつくって張っていただきたいということは、質問ではなくて、要望しておきたいと思います。
では、質問ですが、資料を出していただきまして、ありがとうございます。
資料１の23区議会の情報公開等実施状況、それと資料５で中央区議会ホームページのアクセス数の資料をいただいております。これを見ますと、区議会のホームページのアクセス数が平成27年度から28年度にかけて5.4％減っているというのは、残念だなというふうに思うんです。
区議会のホームページで、2016年の第三回定例会、第四回定例会でインターネットによる本会議の配信が試行されて、ことしの第一回定例会から本格実施ということになっております。ホームページのアクセス数の中で、ネットの配信、本会議の配信にアクセスした数字というのはわかるものなのでしょうか。その点をお伺いしたいというふうに思います。
○田野議会局長
本会議のインターネットの配信の状況でございます。
委員おっしゃったとおり、昨年の第三回定例会、それから第四回定例会については、試行ということで配信をしまして、本年第一回定例会から本格実施ということで配信をしております。これも委員おっしゃったように、資料５の平成28年度のホームページのアクセス数が５万3,327件ということで、平成27年度より3,000件近く落ちているという状況でございます。
インターネットの本会議の配信について、アクセスの数でございますが、昨年10月から配信しておりますので、そこからカウントをとっております。10月からですので、年度とリンクはしないんですけれども、10月が最初の月で156件、直近の９月が114件でございまして、この１年間、合計いたしまして1,543件のアクセスがありました。月平均にしますと128件で、一番多い月が本年３月で262件のアクセスがございました。28年度のホームページへの総アクセス数の中の割合としますと、全体の2.9％という形になっております。
ただ、資料５で見ますと、平成29年度、今年度につきましては、半年間で２万9,000件、約３万件のアクセスがある。半年ですので、倍になるかどうかは別ですけれども、年間では６万件のアクセスということで、本会議の配信が少しでもプラスになっているかなということを考えております。
以上でございます。
○小栗委員
区議会のホームページの中での本会議のインターネット映像配信が156件とか、多いときで262件ということで、もう少したくさんの方に見ていただいて、中央区の議会の状況をよく知っていただけたらなというふうに思います。
区議会のインターネットの映像配信の費用として、998万2,440円というのが決算書に出ております。これは、カメラを新しく設置したりとか、そういう費用が入っているというふうに思うんですけれども、もうカメラはついているので、その費用を別にして、１回当たり、ホームページに映像を載せるのにかかる費用というのは、１回の定例会でどのくらいという数字は出るのでしょうか。お願いしたいと思います。
○田野議会局長
今回の本会議の配信に当たっての費用でございますが、決算金額につきまして、今、委員がおっしゃったとおりでございます。内訳としまして、設備工事費が約920万円かかっております。そのほかに、ホームページでの管理運用経費ということで年間136万円余り、それと設備の保守管理の経費が27万円程度ということになります。
１回当たり幾らかということでございますけれども、ホームページの管理運営経費は毎月保守をしていただいていますので、１回当たりということではなく、毎月10万円ちょっと払って、年間で136万円ということになります。これを単純に４回の定例会ということで割りますと、34万円ぐらいということになると思います。
以上でございます。
○小栗委員
ホームページ全体の費用として年間136万円なので、インターネット配信だけの費用ではなくて、インターネット全体の費用として出ているということだと思いますし、それを４で割るというのはちょっと変ではないかなというふうに思います。
情報公開の23区の状況を見ますと、やっと中央区もほかの区に比べてだんだん情報公開が進んできているかなというふうには思ったんですけれども、本会議の録画の放映は中央区もやっていますし、ほかの区も全部実施していますが、ライブでインターネットで映像を配信するというのも各区で進んでいて、今、13区がやっているということです。これはもちろん議会のあり方検討会などで検討して、どうするかということにはなると思うんですけれども、設備はあるので、もしライブを放映するということになった場合にどのくらい費用がかかるという見積もりがあったら、お示しいただきたいと思います。
○田野議会局長
先ほどのホームページの運用経費ということでございますけれども、ホームページ全体では250万円余りを使っています。先ほど言った136万円余りというのは、本会議のネットの放映の管理に要した分でございます。ですから、136万円が今までよりもプラスになっているということで、私は４で割って34万円余りということで申し上げました。
御質問のライブ配信でございますが、委員おっしゃるように、23区では13区がインターネットのライブ配信を行っております。本区において、現在の録画配信に加えてですけれども、ライブ配信、生中継をした場合、基本的には管理運用経費、管理経費がプラスになるということで、約80万円の経費がかかるということが見積もりで出ております。
以上でございます。
○小栗委員
ぜひこの点についても改善できるように、議会の中でもぜひ検討していただきたいということを申し述べて、終わります。ありがとうございました。
○中嶋委員長
それでは、次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、２点質問させていただきます。
まず、一般質問通告についてです。
中央区議会会議規則、以下は規則と略しますが、規則65条２項で、一般質問通告をするとなっております。その意義と役割について教えてください。
また、議長が受理しない場合があると。議員必携の本では、余りにも具体性がないもの、行政全般についてとか、教育行政全般についてというような単なる質問事項のみで要旨が記載されていない通告は議長は受理できないし、受理すべきでないと記載されておりますが、議長が受理しない場合の議員に対しての手続保障について教えてください。
２点目が、委員会での委員からの資料の配付許可についてです。
規則117条におきましては、議長や委員長の許可のもと、委員が委員会で資料を配付できるというふうになっております。配付が許可されないのは、どのような状況かということを教えてください。
また、委員長による恣意的な運用を防ぐためには、許可しない場合にきちんと理由を提示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○田野議会局長
一般質問の通告の意義、役割ということの御質問でございます。
議員が区の一般事務について、その事務の執行状況及び将来に対する方針等について所信をただしたり、あるいは報告、説明を求め、または疑問をただす、その一般質問を議長の許可を得て、することができます。その場合、質問者は、会議の２日前までに、議長にその要旨を文書で記した質問通告書を提出しなければなりません。
ちなみに、要旨とは、辞書によれば、主な内容、それから、述べようとする内容の主要な点を短くまとめたものとしております。質問通告書を提出することで、質問をする議員、それから受ける理事者側もともに議論について十分な準備をし、充実した質問戦、それから能率的な議会運営をすることができるものとしております。このように、本会議での質問と答弁を的確に行わせ、議事を進めるための質問通告書ですので、その内容は、今、委員がおっしゃったように、例えば区政一般についてのような漠然としたものではなく、それを見れば、答弁のおおよその準備ができる程度に具体的であることが必要になります。
本区議会では、充実した質問、それから答弁が行えるよう、質問通告書での通告のほか、質問の聴取、いわゆる聞き取りを行っております。聞き取りの際には、より具体的な内容を理事者が確認し、質問と答弁が的確に行えるようにしているものでございます。また、質問の通告内容が明らかに議会の品位を傷つけるような内容、表現である場合、議長はこれの訂正を勧告します。この勧告に議員が応じない場合には、議事運営に責任を有する議長に認められた権限として、質問通告書の受理を拒否することができるとしております。
以上が質問通告の意義、役割でございまして、議長が受理しない場合の手続の保障ということですが、それについては、どこにも定めはございません。
それから、委員会での資料の配付についてでございます。
委員会での資料等印刷物の配付許可については、委員おっしゃるように規則の117条において、委員長の許可を得なければならないと規定されております。委員会においては、付議された事件等の審査をすべきであります。委員等により資料等印刷物が勝手に配付されることにより、肝心の事件に関する質疑がおろそかになるおそれがあることから、規則では、会議中における秩序の保持の観点から、委員長の許可を得るように定められております。したがいまして、むやみやたらに資料の配付がなされるべきではなく、委員会における事件等の審査に真に必要かどうかを委員長が判断し、配付の可否を決定すべきものであると考えております。
ただ、御質問のありました委員会における委員からの資料配付につきましては、本区議会では、これまで前例がなく、かつ議会運営全体にかかわる問題でございますので、配付する資料等印刷物の基準とか、それから配付を許可とする場合の理由など委員からの資料配付の取り扱いについて、今後、具体的に検討が必要となった際には、議会のあり方検討協議会において各会派で御議論いただくものと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
一般質問通告は、具体的にというところですね。
それからまた、規則65条の３項で、前項の通告があったときは、議長は、すみやかにこれを区長に通知するということであります。局長が辞書による要旨ということについて述べられましたけれども、具体的ということであれば、具体的過ぎて悪いこともないとは思われます。漠然としていた場合はまずいということでありますし、また、後に続く理事者とのやりとりも、具体的な一般質問通告があれば短くて済むわけです。であれば、具体的過ぎるからといって、それによって議会の品位を落とすようなことはないと思いますし、それによって議長が受理しないことはないと考えますけれども、それに関して教えてください。
○田野議会局長
一般質問通告書の具体性についてでございますけれども、まず具体的にとは書いてございますが、その字数、例えばどこまで書くかということの答えはございません。これは、一般質問通告書の記載例というのが議員必携に載っております。そこには、質問事項、質問の要旨、それからこれは本区ではとっておりませんけれども、質問の相手という項目があります。
まず、質問事項ですが、事項とは、ある物事を組み立てている一つ一つの事柄、箇条と、これも辞書にございます。議員必携を見ますと、例えば質問事項で農家所得の向上対策についてということが載ってございますけれども、それについて質問の要旨ということで、１、２、３というふうに分かれております。２番の質問事項として、教育振興対策についてというのがあり、その要旨について１、２、３というふうに書いてございます。この要旨の中に、ある程度の具体的な内容が書かれているということで、ちなみにですけれども、質問事項の文字数ですが、ここの議員必携に出ている記載例でいきますと13文字、それから２番目の教育対策につきましては10文字ということで、事項として箇条書き程度にまとめてございます。要旨になりますと、40文字以上で書かれております。
ちなみに、小坂議員の６月の定例会の通告書でございますが、質問事項が全部で12項目ございまして、その質問事項の文字数を数えさせていただきました。一番少ないのが27文字、一番多いのが81文字、それが質問事項でございます。そのほか、質問の要旨になりますと、一番多いのが171文字ございます。それと、ほかの議員の方の質問通告書と比較しますと、小坂議員の質問通告書は、質問事項について12項目で平均して約55文字あります。ほかの議員の方の質問事項の文字数ですが、平均して13文字とか９文字という形になっています。それが基本的に本区の一般的な常識の範囲の質問通告書という形になっているものと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
私の具体的な文字数を言っていただきました。
このような文字数で一般質問通告をした場合に、議長が受理しないことがあり得るのか教えてください。
○田野議会局長
受理しない例としましては、先ほども申し上げましたけれども、議会の品位を傷つけるとか、それから表現が適切でないという場合につきまして、議長は訂正を勧告し、それが受けられないときは拒否をいたします。それ以外については、基本的には議長は受けておりますけれども、ただ、一般質問通告を出す他の議員との均衡、それから平等性を含めて、何でもいいというわけではないというふうに考えております。
○小坂委員
具体性があり過ぎると受理されない場合もあるように解釈できるんですか。
○田野議会局長
受理しないときは、品位を傷つけるとか表現が悪いということの場合でございます。ですから、具体的過ぎるということで受理しないことはございません。ただ、先ほどから言っているように、他の議員との均衡、それから平等性の問題から、幾らでも書いていいかどうかということにつきましては、いかがなものかなというふうに私は思っております。
○小坂委員
その、いかがなものかなというのは、いかがなものかなというふうに思われるということでしょうか。
○田野議会局長
ですから、先ほど来言っている、ほかの方との均衡とか平等性の問題で、いかがかなというふうに思っています。
○小坂委員
受理はされるということでよろしいですね。
○田野議会局長
先ほどお示しした小坂議員の６月の定例会の一般質問の通告書については、現に受理しております。
ただし、ここについて、こういう表現がいいのかどうか、もう一度委員のほうでお考えをいただきたいと思っております。
○小坂委員
全ての議員が平等に書けるという点では、平等です。それと、区民への説明責任、また理事者の皆様への説明責任を考えた場合は、私はある程度の具体性があったほうがいいと思いますので、そのところは続けていきたいとは思っています。ただ、皆さんとの均衡なりも考えながら、このぐらいの、６月の第二回定例会は、ある程度、私も頑張ったところでありますので、そのあたりは理事者に伝えていく、区民に伝えていく、説明責任を果たしていく、言いたいことの特定をして、それを読んで区民が議会に臨むとか、やはり具体性はあったほうがいいと思いますので、このあたりはまた今後も考えていければと思います。
以上で終わります。
○木村委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「総務費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○坂田会計管理者
（説明）
○木村委員
ただいま第２款「総務費」の質疑半ばではありますが、本日はこの程度とし、明４日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中嶋委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明４日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
どうもお疲れさまでした。
（午後４時34分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559