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平成29年 決算特別委員会(第3日 10月4日)

1.開会日時

平成29年10月4日(水)

午前10時30分 開会

午後4時56分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 墨谷 浩一

委員 鈴木 久雄

委員 木村 克一

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 中島 賢治

委員 小栗 智恵子

委員 志村 孝美

委員 小坂 和輝

委員 渡部 博年

委員 山本 理恵

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 資料要求がありました22点について、席上に配付いたしました。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○塚田委員
 おはようございます。それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします。

 私から質問をさせていただきます。

 まず、1点目、決算書182ページの18番、女性センター「ブーケ21」の管理運営についてお尋ねいたします。

 もともとここは、男女共同参画を推進し、活動する方を支援する目的でつくられた施設でございます。現在も当初の考えを維持し、ほかの施設とは異なる希有な施設とも言えるのではないでしょうか。

 一方で、施設の予約申請に手間がかかることや、最短だと利用日まで2週間程度しか申し込み期間がなかったり、団体としては少し使いにくい施設になっているのもあるのかなと。そういう意味からも、利用者数は若干減少傾向であり、使われていない時間帯も多く見受けられるようになっております。ブーケ21の存在、そしてまた男女共同参画の意義を知っていただくためにも、まずは利用者数の拡大を図るべきではないかと思っております。つきましては、現在の利用規約や予約システムあるいは講座の内容などまで含め、アンケートなどでニーズと実態との差を把握して、改善していくべきではないかと考えております。

 また、その一方で、なかなか根づかないとされる事業協力スタッフの養成に向けて、スタッフ養成講座などもされておりますけれども、今年度の状況と今後の改善点や展望など、ありましたら、先ほどのアンケートなどの実施とともに、あわせてお答えください。

○吉原総務課長
 女性センターブーケ21の利用率につきましては、昨年度が49%、今年度はさらに下がって48.5%というところになってございます。

 委員言われるように、現在、申請方法につきましては、登録団体につきましては、利用の日の属する月の2カ月前の1日から、また一般団体につきましては、利用する日の属する月の前月の16日からというふうになってございます。こうした経緯につきましては、平成5年に女性センターが竣工したわけでございますけれども、平成9年から集会施設の利用拡大ということで有料貸し出し制が始まってございます。そういった中で、当時、女性の自立あるいは社会進出といったことを通じて男女共同参画の推進を図るといった目的の中で、女性団体等の御意見を聞きながら、こういった申請のシステムができ上がったものというふうに認識しているところでございます。

 ただ、一方で、類似施設と言えるかどうかわかりませんけれども、例えば社会教育会館などを見てみますと、利用の日の属する前月の1日が登録団体で、その翌日から一般団体の利用登録ができるというふうになってございまして、比較をしてみますと、女性センターの一般団体のほうが確かに著しく利用日までの期間が短くなっている現状がございます。確かに、この点を改善すると利用率が上がるということもあろうかと考えます。ただ、過去の経緯等もございますので、その辺もしっかりと検証し、また類似の近隣区の施設等につきましても、その実態等を調査して、さらには女性団体の御意向あるいは利用者懇談会などを通じまして意見を集約しつつ、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 そのほかにも、例えば講座、講演会につきましても、周知をして、たくさんの参加を呼びかけているところではございますけれども、なかなか充足するだけの数の参加状況がないというところもございます。

 ただ、集会施設の利用につきましては、区が行う講座で集会施設の利用率を向上させるというのは本末転倒の話なのかなというところでございますので、そういった講座を通じて利用された方々が、この施設を使いたいと思っていただくような仕組みをつくっていく必要があると思います。委員言われたように、講座、講演会を通じまして、またこの施設を使いたいというような意向が生まれるようなニーズ、それから男女共同参画を取り巻く社会情勢なども踏まえました適時適切な表題の講座を実施していきたいというふうに考えてございます。

 また、今後まだ先の話でございますけれども、将来的には、例えば、仮称でございますけれども、桜川ふれあいパーク、そこに整備されます本の森ちゅうおう(仮称)あるいは桜川敬老館等の複合施設を活動の拠点としている団体や区民の皆様方と、女性センターの団体あるいはさまざまな事業が連携できないか、そういったことの検討も通じまして、利用率の拡大に今後努めていければというふうに考えているところでございます。

 また、事業スタッフ研修会につきましては、平成28年は14人の受講申し込みがございまして、修了した方は8名でございます。男性につきましては、申し込み1名、それから修了者1名となってございます。ただ、その中でスタッフとして登録いただきました方が5名となってございます。この数が少ないかと申しますと、実は、登録されなかった方につきましても、そこで習得されたノウハウを地域の中で生かしていただけているものというふうに認識はしてございます。ただ、やはり私どもといたしましては、講座、講演会の企画・運営を円滑に図るためにも、スタッフの養成、登録の数をふやしていくというのは課題の一つになってございますので、今後も引き続き男女共同参画の推進に向けたスタッフ養成講座の意義についてもしっかりと受講者に伝えて、登録数をふやしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 丁寧な御答弁、どうもありがとうございます。

 何度かブーケ21へお邪魔してますが、何も使われていない時間帯がやはり多いように感じられるわけでございます。もともと哲学性といいますか、そういったものがちょっとわかりにくい面もあるのか、利用されにくい。それから、いろいろ発行される冊子であるとか、そういったものでブーケ21の名前はよく見かけるんですけれども、実際に利用しようとすると、いろいろと規約が面倒くさかったり、実際になかなか使いにくい面があったりということが多いのかなという思いでございました。こういった意味で、今後、利用者の拡大と、男女共同参画等を広く認識していただくことが一番重要かと考えますので、今後も区民の皆様の活用につながりますよう、どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書192ページの13番にございます帰宅困難者対策の推進についてお尋ねいたします。

 9月19日に都の帰宅困難者対策に関する検討会議で報告されました内容には、首都直下地震発生時に帰宅困難者を受け入れる都内の一時滞在施設について、確保できたのは33万人弱と、目標の約3分の1にとどまるとされております。本区におきましても、これから防災拠点運営委員会による地域の防災訓練などが実施されますが、昼夜間人口比率が500%に近い本区の実情からすれば、まずは防災訓練の中で重要なのは、帰宅困難者のスムーズな仕分け、そして、しかるべき場所への誘導が、被害であるとか混乱を抑える上で大きな意味を持つのかなと思っております。

 こういった考えに基づき、不足するスペースの確保を初め、今後の帰宅困難者対策についてどのように考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。不足するスペースを一遍に拡大することはなかなか難しいですが、今後の方向性であるとか、お考えがあれば、あわせてお聞かせください。

○早川防災課長
 帰宅困難者対策についてのお尋ねでございます。

 帰宅困難者対策で大切なのは、幾つか柱がございまして、事業所による一斉帰宅の抑制ですとか、そのための備蓄、安否確認手段の周知、帰宅支援とともに、一時滞在施設の確保ということが非常に重要となってまいります。そのため、本区では、まちづくり基本条例等によりまして、大規模な再開発等の際に帰宅困難者の一時滞在施設の整備誘導を進めております。現在、平成28年度末で約2万8,000人分の施設の確保ができておりまして、今後、既に開発協議が進んでいるもの、平成35年まででいきますと、約6万人分の一時滞在スペースが確保されるものというふうに計画しております。

 そして、訓練の中での帰宅困難者の仕分け等々についてでございますけれども、今年度も既に、泰明小学校と銀座震災訓練の合同訓練で帰宅困難者の仕分けの訓練も実際に実施しております。これは、今年度新規事業で行いました防災マップアプリというアプリを活用した訓練ですけれども、今後の防災拠点運営委員会の中で、このアプリの周知を図るとともに、訓練で使用するなど、有効な活用策について検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 本区は、東京駅も近い、それから交通の要衝でございます。そして、昼夜間人口500%というのも、交通の状況によっては、さらに拡大するであろうという想定もされておりますので、帰宅困難者のスムーズな仕分け、そして、しかるべきところへの誘導というのは大変重要なことであるかと思います。

 それと、防災アプリの話が出ましたけれども、これは私の2年半前の携帯では対応していないということがありまして、アプリが入れられない場合も、例えばサイト等では確認できるような、最低限の情報がほかの手段でも見られる形にしていただければ、なおさらいいのかなという思いでございます。

 帰宅困難者対策の推進の費用は、主に帰宅困難者対策事務局の運営に充てられているものと思いますけれども、今後、この対策を拡大した場合は、全くこれと違う額になるかと思います。防災拠点活動と表裏一体でなければいけないと思う帰宅困難者対策につきまして、今後もさらなる対策強化を進めていただくように、どうぞお願いいたします。

 続きまして、もう一つ、災害関係でございます。

 決算書184ページの22番でございます。東日本大震災被災地の支援についてお尋ねいたします。

 2011年3月11日の東日本大震災は、太平洋側一円で多くの犠牲者を出したことに加え、現在もなお完全な復旧を見ず、いまだ苦しまれている方も大変多い状況が続いております。一方で、地震に対する考えを見直す機会ともなり、多くの教訓を残してくれた災害でもありました。

 あれから6年が経過し、現地のフェーズも、求められるものも大きく変化してまいりましたが、震災直後より現在もなお本区から3人の職員が派遣されており、また復旧作業に当たられております。そんな石巻市を中心にで結構ですので、現地の復旧の現状や作業のあらまし並びに今後の計画等があれば、お知らせください。

○林防災危機管理室長
 石巻の復興の現状、また今後の計画等も含めたお話かと思います。

 ことし7月、所管委員会の行政視察に私も随行させていただきまして、石巻の最新の情報につきまして、向こうの理事者とも情報交換をしてきたところでございます。

 石巻市におきましては、現在、本区は今お話ございましたとおり3名の職員を派遣してございますが、他の自治体も含めまして約200人近い職員が応援に行っているという状況の報告がございました。まだまだ震災復興に向けては道半ばだと思っております。

 平成23年12月に石巻におきましては、今後10年間の復興の計画を定めるということで、震災復興の基本計画を定めております。その基本計画の中では、平成23年からの3年間を復旧期、また26年度から29年度までの4年間を再生期、そして30年度から32年度までに向けてを発展期という位置づけにしまして、現在、再生期の最終年度ではございますが、鋭意復興に向けた努力をしていらっしゃるという報告を受けてございます。

 現地の復興の状況でございますが、やはり沿岸部を中心に相当な津波による被害があったといったところから、現在、まちづくりに向けて、堤防を二重にして道路を高台にして、その道路そのもの自体にも堤防機能を持たせる工事がなされている状況で、堤防の陸側のほうに住宅地を設けていくということで、新たな土地の権利の移転も含めまして、調整をしているという状況でございます。

 我々は、事務、そして土木技術、また建築技術の職員3名を現地に派遣させていただいております。

 現在のこれらの職員の業務といたしましては、事務につきましては、仮設住宅の入居者に対する返還命令の手続の事務を行っているところでございます。仮設住宅につきましては、ピーク時に石巻市におきまして1万6,000人を超える方が居住されたところでございますが、現在においても2割強の3,600人ほどがまだ仮設住宅にいらっしゃると。そうした方々を仮設住宅としての移転集約をすると。そうしたところの中で、今、事務のほうを進めているというふうに聞いているところでございます。

 また、土木技術につきましては、インフラ設備が大分津波によって破壊されたことから、道路工事等の竣工検査等も含めて行っているところでございますが、中央区と性質が違いまして、道路を新たに整備していく上では、用地の部分の確認ですとか、また、場合によっては用地の取得といった作業もあったりして、進捗度は、中央区で道路整備をするような形ではなかなかいかないと、実際の声として聞いているところでございます。

 また、建築につきましては、被災した公共施設の整備に向けた契約等を進めているところでございますが、やはり資材の高騰、また作業員の不足等によって、大分契約不調があるといった報告は、市の方にも聞いているところでございます。32年度までの発展期に向けた活動をこれから順次進めていくといったところで、今後、我々としましても、石巻市の復興に向けてできる限りの御支援をしていきたいと思っているところでございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございました。

 震災から、もう6年以上が経過しております。そして、発災した直後、日本中から多くのボランティアの方が駆けつけて、現地の復旧に向けて作業をかなりされていた。その絵は我々も想像しやすくて、非常に混乱している状況の中、日本中あるいは世界からお手伝いに来られた方も大変多くて、感動もするような話もたくさんございました。

 一方で、あれから6年以上が経過して、実はこれからの再生期、それから発展期、新たにまちをつくるフェーズにおきましては、大変難しいお話がいろいろ聞こえてくる。例えば、今おっしゃったように仮設住宅の返還の業務であるとか、一旦用意された住宅に入られた方が、いろいろな理由でそこにとどまられる。そういった話であるとか、あるいはインフラですね。壊れてしまったものをもう一度つくり直すというのは、本区に当てはめた場合に同じようなことがあるかどうかわからないですけれども、大震災があり、まちが壊滅的に被害を受け、その後にボランティア活動をし、現段階では、またまた違うフェーズに来ている。そういったことも、本区におきまして、非常に参考になるもの、あるいはそうでないものと、いろいろあるわけでございますが、いまだに3名の職員の方が出向して活動されているということも大きな意味があると思います。今後、現地での活動を本区に置きかえ、どのように生かせるか、そういった考えも大変重要かと思いますので、引き続き現地での活動を元気にやっていただきたいと思うと同時に、今後の本区の災害時に生かせるように進めていただければと思います。

 続きまして、もう一点でございます。決算書184ページの19番の(5)、防犯設備整備費助成についてお尋ねいたします。

 ここ数年にわたり、町会を初めとしたそれぞれの地域で設置が進む防犯カメラでございます。撮影された映像がそのまま証拠になったり、近隣で事件があった際などは、警察からの開示要請など、事件の解決あるいは事故の原因究明に大きな力を発揮しているのではないかと考えております。実際に、私の住むマンションでも、2年ほど前に空き巣が何件か発生しまして、そのときに、逃走に使われた自動車のナンバープレートであるとか、そういったものの確認ということで警察から資料として求められて、マンションから映像を提出しまして、ナンバープレートが確認できたというような事例もございました。

 そういった意味からも、防犯カメラは証拠として使えるだけでなくて、また、それ以上に大きいのが犯罪への抑止効果ではないかなと思います。そのような意味合いからも、今後は目のつきやすい場所であるとか、例えば大きな交差点、そして繁華街等、あるいは今はもう既に設置が進められておりますけれども、小学校の通学路の周辺であるとか、そういった場所に積極的に設置を進めていくべきではないかと考えております。なかなか本区主導という形にもならないんですが、これまでの防犯カメラの設置台数、あるいは設置によって事件・事故の解決に役立ったなど何か重立った事例などがあれば、どうぞお聞かせください。

○俣野危機管理課長
 防犯設備整備費関係でございますが、こちらにつきましては、地域の見守り活動を実施する中で、地域全体の目をふやしていくことにつきましては、何よりも重要であるというふうに考えております。その補完という意味での防犯設備、いわゆる防犯カメラの役割でございますけれども、言うまでもなく、従前よりもさらに増しているものというふうに考えているところでございます。そうした中で、平成28年度につきましては、助成制度の区単独事業の部分におきましては、10団体、カメラにつきましては81台分です。さらに、東京都の連携事業といった部分でございますと、16団体、カメラにつきましては57台といったところでございまして、事業開始以来、累計874台の防犯カメラが、町会を中心に設置されたところでございます。

 一般的に、事件解決といった部分につきましては、当然、警察署のほうで映像の中身を分析し、その参考資料としているというふうに聞いておりまして、具体的な事例等につきましては、大変恐れ入りますが、詳細は把握していないところでございます。ただ、よく聞く話といたしましては、交通事故等の現場検証の事案などにおきまして、有効に活用されているといったお話は警察署のほうから聞いているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 事件の件数についてはそうですが、事故であるとか、何かそういったことについてはいかがでしょうか。

○俣野危機管理課長
 大変恐れ入りますが、手元に数字はございません。

 以上でございます。

○塚田委員
 ありがとうございます。

 プライバシーの問題などで、本区主体で防犯カメラをつけましょうというのもなかなかうまくいかないことが多いかと思います。あくまでも町会なり自治会からの要請があって初めてつけられることであると思うんですが、いろいろなところで皆様がおっしゃるとおり、プライバシーの問題と事故・事件の抑止効果のどちらを上に考えるかという点はございますけれども、やはり事故を避けるべきではないかなという観点から、今後もぜひともふやしていただきたいと思います。

 最近では、動画から顔認証するというシステムが各電機会社で非常に進んでおりまして、昨今では、ある程度低解像度の映像であっても、例えばサッカースタジアムのような数万人集まるところから1人を特定するような技術もかなり精度が上がってきているというお話も伺っております。そういう意味でも、まずは映像として残す。その先の捜査などにつながるように、まず映像として記録する、そのシステムをつくるということは大変重要かと思います。

 そして、助成も、昨年まで、複数の助成を合わせると6分の5まで補助されたと。これは、カメラの台数にもよるんですけれども、例えば600万円かかるところに6分の5ですと、町会などで100万円ほど負担しなければいけなかったんです。これが現在、12分の11まで出るということであると、92%、600万円のうち50万円の負担で済むということで、助成についても大変拡大されて、町会のほうでも現実的な数字になってきていると思います。そういう意味でも、今後、防犯カメラの増設を各地域でしていただく、そういうことを促すようなことも含めまして、どうぞ検討をしていただき、拡大をしていただければという思いでございます。

 もう一点質問いたします。

 既に15万人を大きく超えた本区の人口でございますが、人口回復は中規模以上のマンション急増が要因となり、現在では人口の約90%が集合住宅に住まわれております。その一方で、下町風情を醸し出す長屋であるとか、そういった木造住宅を含め、面積比で見れば、木造住宅も依然多く存在しております。本区でも、昨年改定された耐震改修促進計画などにより耐震補強改修も進んで、地震への対策は日々強化されているかと思うのですが、その一方で、依然怖いのが火災でございます。特に、木造建造物の密集した地域では延焼の可能性も高く、一度の火災で大きな被害をもたらすことも危惧されます。それによって財産を失う、あるいは人命を失うということも考えられるわけでございます。

 つきましては、近年のマンション及び木造家屋の火災発生比率と、その傾向などがあれば、お知らせください。

○早川防災課長
 木造家屋とマンションの火災発生比率というお尋ねでございます。

 まず、火災発生でございますが、過去5年分ですと、平成24年度が124件、平成25年度が129件、平成26年度が109件、平成27年度が127件、平成28年度が117件ということで、大体110件から130件程度で推移してございまして、その大部分がぼやですとか、部分焼、あと車両火災ということでございます。

 お尋ねの木造とマンションの火災比率というものは、申しわけございませんが、数字としては持ち合わせてございません。

 以上でございます。

○塚田委員
 わかりました。

 木造家屋の火災の数字は把握されていないということですが、共同住宅、それから木造に限らず、一般の家屋と火災についての近年の傾向であるとか、何か特徴的なものがあれば、お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょう。

○早川防災課長
 本区は比較的建物の不燃化が進んでおりまして、近年、消防管内で火災による死者は余り出ておりませんで、日本橋消防署ですと、10年以上火災による死者がゼロと。また、京橋消防署におきましても、5年以上火災による死者は出ておりませんが、臨港消防署管内で平成27年に月島一丁目の長屋で火災がありまして、このときは全焼ということで、不幸にも、亡くなられた方が発生したといった事例が出てございます。

 把握しているのは以上でございます。

○塚田委員
 ありがとうございます。

 近年、不燃化、地震に置きかえますと耐震の改修、それから一般の家屋におきましては不燃化材を用いることで、大分火事自体が減ってきている。そして、以前のように、例えば室内であれば、たばこをのむ方も減ったり、そういった火災の発生自体が少なくなっているのかなという思いではございます。

 東日本大震災以降、地震への対策はあらゆる面で施されつつありますけれども、依然として、やはり私のイメージとして、近所で火事があるということにおきましては、集合住宅でなく木造住宅が燃えるシーンのほうが強く印象に残るからでしょうけれども、大変多いように感じております。そして、実際に燃えた場合に、先日の築地の火事もそうですけれども、恐ろしいのが延焼ですよね。延焼を含めた火災かと思います。

 そんな中で、被害を軽減するにはいろいろございますけれども、以前より消防庁などでおっしゃっております火災報知機の複数設置は、大変重要であると言われております。これまでも地域防災フェアなどでは、大変廉価な上に、割引販売などもされておりまして、多くの皆様がお買い求めやすくなっております。こういった措置を今後も続けていただいて、火災報知機の複数設置であるとか、さらなる火災に備えていただくような措置を促していただく、そういう啓発も含めて、今後もどうぞよろしくお願いいたします。

 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私からは、総務費の質問を順次させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初に、マイナンバー制度におけるマイナンバーカードについて、質問を進めてまいりたいと思います。

 社会保障と税番号制度、マイナンバー制度は平成25年5月に制定され、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、日本国内の全住民に一人一人異なる12桁の番号、マイナンバーを指定して、国や自治体などが管理する情報を連携させ、区民の利便性向上と行政の効率化を図るとあります。また、平成27年10月にはマイナンバーの通知が行われ、平成28年1月からは社会保障・税及び災害対策の分野でマイナンバーの利用が開始されています。また、平成29年秋ごろには、他の行政機関との本格的な情報連携が開始される予定であります。

 そういった中で、私が今回質問をした理由として、マイナンバーについて、区民の方のメリットを最大限にしていく、当然、自治体側のメリットというのもあるとは思うんですけれども、それ以上に区民の方が安心して使える取り組みが必要ではないかというふうに思って質問をしてまいります。

 今回、区内のマイナンバーカードを所持されている方の人数と、通知カードの方への対応、普及、また、マイナスイメージを持っている人がいると思うんですが、そういった人への対応について、本区としては、どのように対応されているか、まず教えてください。

○石川区民生活課長
 マイナンバーカードの発行状況につきまして、8月末現在の数字でございますけれども、中央区におきましては、発行枚数2万1,686枚ということでございます。人口との比率で申し上げますと、約14%の交付率という状況でございます。

 マイナンバーカードの普及に関しましては、平成27年10月にマイナンバーの付番が始まったということで通知カードの送付が始まっておりまして、中央区におきましては、その以前からお知らせの通知を個別にお送りいたしておりまして、その中でも、さまざまな周知を図って理解を求めてきたところでございます。その後におきましても、区のおしらせですとか、ホームページですとか、あるいは窓口での御案内ですとか、さまざまな場面を通じまして普及に努めてきたという状況でございます。その結果として、交付が進んできたということで認識をしているところでございます。

 それから、マイナスイメージといったお話もございました。確かに、懸念を持たれるといった方もいらっしゃるかと思っております。それにつきましては、お電話を頂戴することもございますし、窓口でお話を伺うこともございます。さまざまな場面で職員も丁寧に御説明をしながら、区としては適切に運用しているといった説明も積み重ねてきているところでございます。今後も、さまざまな場面を通じましてマイナンバーカードの普及に努めるとともに、マイナンバー制度につきましても、区民の信頼が得られるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 まず、1点目の所持されている方ということで、今、発行枚数が2万1,686枚ということでお話しいただきました。中央区は結構人口の出入りがたくさんあると思うんですけれども、中央区に住んでいらっしゃる方で、所持されている方のデータがあれば、教えていただきたいと思います。

 マイナスイメージを持った人への対応ということで、いろいろと対応していただいているということも伺っておりますが、具体的に、マイナスイメージに対してのさらなる情報の発信が必要ではないかというふうに思います。その点についてもお願いします。

 あと、14%の交付率というのは、他の自治体、23区内でどのような位置にあるのかについてもお知らせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 まず、第1点目のお尋ねでございますけれども、現在の区民のうちでの所持している方の割合ということでございます。

 先ほど御案内しました数字につきましては、中央区が発行したということでございます。人口の出入りが非常に激しい中で、中央区でマイナンバーカードを持った方で、ほかの自治体に転居される方もいらっしゃいます。逆に、ほかの自治体で持っていた方で、中央区に転入される方もいらっしゃいます。そういった形で、区民の中での所持率というのは正確な把握ができておりません。ただ、先ほど御案内いたしました数字とはそれほどは変わらないのではないのかなと考えているところでございます。

 それから、約14%ということで交付割合をお話しさせていただきましたが、ほかの自治体と比べてどうかということでございます。

 国全体の交付状況ということで、8月でございますけれども、総務省のほうで発表した資料がございます。全国での交付率ということで申し上げますと、9.6%ということでございます。全体の中での中央区の状況でございますけれども、全国の区市の中で中央区は10番目ということで、全国的にもかなり交付が進んでいる実態ということで理解しているところでございます。

 私からは以上でございます。

○田部井副参事(組織・本庁舎整備等担当)
 私のほうからは、いわゆるマイナスのイメージといいましょうか、安全対策についてお答えをいたします。

 いろいろと情報の漏えい等々ということで御心配、御懸念はあろうかと思いますけれども、このあたりにつきましては、制度の制定以来、区といたしましても、町会などなどに赴きながら丁寧な説明に努めてきたところでございます。そういった周知の活動ですとか、当然、チラシを配布させていただいたりですとか、そういった取り組みはしたところでございますけれども、今後、さらに、必要に応じて対応をとっていきたいということで区としては考えております。

 しかしながら、一方で、本来、この制度につきましては、制度の設置者である国のほうが一義的には積極的にやっていただければというふうにも考えてございまして、このあたりにつきましては、例えば特別区長会ですとか、そういったところから国に要請、要望をするというようなこともありますし、これとあわせて、先ほど申し上げましたとおり、区のほうでも必要な対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 おのおのありがとうございます。

 今、中央区のマイナンバーカードの発行が全国の区市の中で10位だというお話で、取り組みとして、中央区としてもしっかり取り組んでいるのかなというふうに確認ができました。

 また、マイナスイメージを持っている人に対しての安全対策という角度での対応ということで、しっかりとこの辺を今後ともさらなる情報の発信ということをお願いして、次に移ります。

 住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付について、区民の皆様のメリットとして、今回、平成28年4月から開始していると思います。

 まず最初に、全てのコンビニで利用できるのか、また利用状況について、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○石川区民生活課長
 コンビニ交付につきましては、対象となるコンビニエンスストアは、セブンイレブンですとか、ローソンですとか、ファミリーマートですとか、ほとんどのコンビニのチェーン店が参加をしております。したがいまして、ほとんどのコンビニで利用ができるということでございます。ただ、マルチコピー機と言っておりますけれども、実際交付される機械が設置されていないような小規模なコンビニにつきましては、一部、交付できない場合もあろうかと思います。

 それから、交付の実績、利用状況ということでございますけれども、平成28年度1年間ということで申し上げますと、住民票の写しにつきましては2,141通、印鑑登録証明書につきましては1,574通、合計いたしまして3,715通という状況でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 コンビニ交付の利用状況ということで、住民票の写しが2,141通、印鑑登録証明書が1,574通ということで、一定の数字が出ているのかなというふうに思いました。

 また、コンビニについては、中央区以外にも、仕事で行った先で住民票の写しを請求するとか、いろいろなことが今後も可能となって、区民の皆様の利便性の向上につながってくるのかなというふうに思います。

 また、今、御答弁がありましたが、コンビニで利用ができない可能性があるのであれば、何かしらの支援をするとか、対応があればいいかなと。中央区内にそういったコンビニがあるのかわかりませんが、そういった対応を要望して、次の質問に移ります。

 マイナンバーカードの利活用の範囲の拡大に向けての本区の取り組みです。区民の皆様へのメリット、また本区としての事務の向上ということがあると思いますが、今後、国などでマイナンバー制度の利活用のスケジュールがありましたら、教えてください。

○田部井副参事(組織・本庁舎整備等担当)
 マイナンバーカードの利活用についてでございますけれども、こちらにつきましては、今、国のほうで、さまざまな実証実験等々がされてございます。区といたしましては、マイナンバーカードが区民の利便性の向上に資するという視点から考えますと、今申し上げましたさまざまな実証実験等を踏まえまして、今後、どのような形でやっていくべきなのか、やることができるのか、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 国の動向というお話がありました。本区としても、受け身ではなくて、積極的に何かこんなことを考えているとか、そういったことがありましたら、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○田部井副参事(組織・本庁舎整備等担当)
 恐れ入りますけれども、現時点におきましては、具体的にこうしたものを、この時期にということで検討なり具体化を進めているというものはありません。先ほどの繰り返しになって大変恐縮ですけれども、区民の利便性という観点からは、今後、他の自治体等の動向を踏まえながら検討はしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 他の自治体の動向ということですけれども、図書館でカードが使えるとか、いろいろそういうものが自治体によっては、ぽろぽろと出ているのではないかなというふうに思います。他の自治体では、どのような取り組みを考えているというか、現実に動き出すとか、そういったことはどうか、本区として押さえておられるか教えていただければと思います。

○田部井副参事(組織・本庁舎整備等担当)
 他の自治体におきましては、報道等でも紹介がありますけれども、例えば、今、委員おっしゃったとおり、図書館のカードに利用したり、自治体ポイントということで商店街等での買い物にも利用できるといったような例がございます。また、国のマイキープラットフォームというようなところにおきましては、先月、9月25日から実証実験が始まっているところでございまして、数は失念をいたしましたけれども、全国で幾つかの自治体が参加をしているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 区民の皆さんにマイナンバー制度がすごくプラスになる方向で、また検討を進めていただきたいと思います。今、自治体のポイント制度とか、いろいろと他の地域でやろうとしているということだと思うんですけれども、そういったこともあると思いますので、その辺について要望させていただきたいというふうに思います。

 先ほどのコンビニ交付の質問の中で、私の中で1点漏れていたので、質問したいのですけれども、住民票の写しと印鑑登録証明書についてはコンビニ交付ができると思うんですけれども、戸籍についての対応はどのようになっているのか、よろしくお願いします。

○石川区民生活課長
 コンビニ交付ということで、中央区におきましては、住民票の写しと印鑑登録証明書ということでスタートしているところでございます。戸籍の証明につきましても、幾つかの自治体で既に取り組みが行われているということは承知しております。

 本区における検討でございますけれども、戸籍の証明につきましては、住民票の写しと若干異なる性質があろうかと思います。実際、申請される方が、窓口等において、特に相続などの場合はそうですけれども、職員と相談しながら必要な証明書類を特定して交付を受けるというケースが多いことでありますとか、あるいは紙自体の戸籍、まだ電算化される前の戸籍も生きており、そういったものも証明の対象になっておりまして、全ての証明がコンビニ交付可能というようなことでもございません。その他、さまざま違った要素もあります。

 また、今般、戸籍につきましても、マイナンバーとひもづけるというようなことで動きがございまして、法改正につきまして法制審議会に答申をされたといった報道も出ております。現在、戸籍をめぐりまして、今後さまざまな動きが出てくるというような状況でございますので、そのような国全体の動き等もよく見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 戸籍については、今のお話の中で、手書きなど、そういった越えられないものもあるみたいなお話もありますが、今後の国の動向を見て導入を検討していただきたいというふうに思います。

 今回質問した理由として、各種申請時にマイナンバーを要求されることが多くなっていると思います。私も、区の窓口に伺いますと、マイナンバーの番号を教えてくださいというようなお話がありまして、最悪、その番号がなくても受け付けをしていただくことは可能だとは思いますが、要求されるようなケースがあると思います。マイナンバーカード保持者へのメリットを今まで以上に検討していただきたいというふうに思います。最後に、その点についてどのようにお考えなのか、お願いします。

○石川区民生活課長
 マイナンバーカードの普及ということで、これまでも努めてまいりました。先ほど御質問のありました戸籍の証明といった課題もございますし、さまざま、これから区民の皆様に便利になったと実感していただけるようなことを検討していくべきだと思います。さまざま検討すべき課題があろうかというふうに考えておりますので、幅広く研究、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 どうぞ、しっかりと御対応していただくことを要望しまして、次の質問に移ります。

 中央区のホームページの運用について何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、セキュリティの取り組みについて質問をしていきたいというふうに思います。

 いろいろなところでホームページの改ざんとか、そういったものがニュースで飛び込んできます。平成29年6月15日に、ある大学が、ホームページが改ざんされているということで、ホームページにアップされておりました。皆さん、いろいろな対策というのはされているのではないかなというふうには思うんですけれども、なぜこんなところがというようなところまで、いろいろホームページの改ざんとか、セキュリティの甘さなのかわからないですが、そういったことが露呈してしまうというふうに思っております。

 まず、本区のホームページのセキュリティについて、どのように対策されているか、よろしくお願いします。

○島田情報システム課長
 本区におけるホームページセキュリティでございます。

 本区におけるホームページは、インターネット回線を利用して区民の方々がアクセスしてくるということになります。インターネット回線につきましては、平成27年度、庁内ネットワークの更新のときに、非常に質の高いセキュリティを導入しております。また、本年度から、セキュリティクラウドと申しまして、インターネットの接続口を東京都で一括集約すると。そこでも非常に高いセキュリティを措置しております。区におけるセキュリティ、東京都におけるセキュリティということで、インターネット回線の安全性を非常に担保しているということで、ホームページに対するセキュリティは非常に質の高いものを持っていると言えると考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。いろいろなところでセキュリティを変えていって、個人のパソコンなどもUSBでデータが抜けないとか、いろいろな対応がされているということはお聞きしております。今のお話の中で、東京都で一括でということで、そういった意味では、高度なセキュリティの対応をしているということを確認させていただきまして、ありがとうございます。

 続きまして、中央区のホームページ、近年では、いろいろバナー広告やスマホの対応とか、進化がずっと続いているのではないかなというふうに思います。中央区のホームページですけれども、2010年4月1日から2011年3月31日のピークから、徐々にアクセス数が下がっているように思います。その点についてどのように考えますでしょうか。よろしくお願いいたします。

○園田広報課長
 アクセス数につきましては、クラウド化したときからカウントの仕方が変更されまして、正確な情報が非常につかみにくい状況にありますが、現在の手法によりますと、平成28年度1年間で総アクセス数は3,128万272件、27年度は1,814万4,080件ということで、逆に、かなりアクセス数は伸びている状況にあります。ホームページのほうに掲載しておりますのは、トップページへのアクセス数で、今私が申し上げたのは総アクセス数ということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。

○墨谷委員
 私が見ていたのは、トップページへの過去のアクセス数ということで区ホームページに出ているものをお話ししたんですけれども、今のお話では、また違う総アクセス数というカウントの仕方があるということで、伸びているとわかりました。ありがとうございます。

 中央区のホームページは、いろいろな工夫をしていただいて、アクセス数もふえている、また人口もふえていますから、そういった意味では、中央区のホームページというのはすごく大切なのかなというふうに思います。

 続きまして、あるホームページにウエブアクセシビリティについて記述がありましたので、まず紹介させていただきたいと思います。

 高齢者や障害者など心身の機能に制約のある人でも、年齢的・身体的条件にかかわらず、ウエブで提供されている情報にアクセスし、利用できることを意味します。高齢者や障害者にとっても重要な情報源になりつつあります。しかし、実際に提供されているウエブページにはバリアがあり、高齢者や障害者にとって使いにくい、あるいは使えないつくりになっているために、内容を知ることさえできないことが少なくありません。例えば、非常に小さい文字でたくさんの情報を提供しているウエブページは、弱視の人や多くの高齢者が判読できない場合があります。このようなウエブページをアクセシビリティが確保されていないページといいますと。

 本区では、ホームページの中で、2016年7月6日付の本区のウエブアクセシビリティ方針によりますと、その辺についてはしっかりと対応している、さらなるウエブアクセシビリティを向上していくと書いてあります。

 中央区公式ホームページでは、JIS X 8341-3:2016 高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス-第3部:ウエブコンテンツに対応することを目標とし、アクセシビリティの確保と維持・向上に取り組んでいますとあります。本区の対応度としては、2010の等級AAに準拠しているとありますが、他の自治体では、2016に対応しているところもあると思います。

 本区としては、この目途に対して、いつごろを目途とされているか、よろしくお願いします。

○園田広報課長
 委員御指摘のJIS規格2016への対応につきましては、今年度実施しているところであり、今年度末までに事業者のほうが各コンテンツをテストした上で、今度は適合レベルAAに準拠するように、今、取り組んでいるところです。

 なお、ウエブアクセシビリティについては、今年度、さらに力を入れるように、本区職員に対して研修も行ったところでございます。

 以上です。

○墨谷委員
 済みません。ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、2016については、いつごろの対応を目途、目標とされているかだけ、お願いします。

○園田広報課長
 失礼しました。今年度中にテストを終えて、ホームページ上で公表する、試験結果も公表する予定です。

○墨谷委員
 ありがとうございます。今年度中ということで確認させていただきました。

 なぜ私がこういう質問をしたかといいますと、前にも質問をさせていただいたことがあるんですが、目に障害がある方とお話をさせていただいたときに、実際にネットサーフィンをしている動画を見せていただいたんですけれども、サイトによっては、音が途切れたりとか、絵のところになると何もわからなくなってしまったりとかということが実際にあるということをお聞きし、目の当たりにして、そういった意味で、JISの2016、AAに準拠する取り組みというのはすごく大切ではないかなというふうに思います。本区としては、一定のレベルまでは来ているんですけれども、さらなる取り組みをお願いしたいというふうに思っております。

 ホームページについて、使いやすさはすごく向上してはいると思うのですけれども、提案として、よく区役所の入り口とか保健所の入り口とか、チラシがたくさん置いてあると思います。その中にいろいろな情報が入っていて、これはあの人に持っていくと喜んでくれるかなと思いながら、そういったチラシ、また掲示板にチラシが張ってあったりということがあると思いますので、私も時々見ています。そこで、そういったチラシとホームページが結合できないかなというふうに思っていたんです。

 そういった中で、新聞をとらない人が最近多くなっていて、新聞をとっていなくても、インターネットでスーパーのチラシとか大型家電のチラシとかを地域ごとに見れるサイトもあると思います。ですので、技術的にはそういったことは可能ではないかなというふうに思います。有用なチラシが中央区のホームページの中に入ることによって、いろいろなチラシをダウンロードして、家でコピーして見るとか、その場でスマートフォンで見るとか、そういったことは今後対応できないのかなというふうに思っております。紙ベースというのもすごく大切だと思います。また、区のおしらせとか、本区の発信というのは、テレビを通して、またラジオを通して、そういった発信はしていますが、わからないという人も中にはいますので、そういった部分で、情報の発信、広報の発信の補完という意味で、チラシをホームページにつけて、誰でも情報をもらえるというような取り組みについてどのようにお考えなのか、よろしくお願いします。

○園田広報課長
 委員おっしゃるように、チラシ、掲示板でイベントなどの御案内をしているところですけれども、チラシとか、近年ではポスターの中にもQRコードをつけてホームページへの誘導をするなどの取り組みは一部されているところです。また、ホームページのほうにも、チラシをPDFで張りつけているなどの取り組みも行っています。

 多くの方にさまざまな情報、必要な情報をとっていただけるよう、広報課としても非常に努力をしているところですが、近年、民間運営のアプリも登場してきて、無料で区の情報をアプリやパソコンで取り入れるような取り組みもされていて、今後はそういったところも利用させていただき、広報紙のほうでもお知らせしていこうというふうに考えているところです。

 以上です。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 今のお話の中では、そういったものが、今、もう現実にできているというようなお話だと思います。私は、中央区民として、区のそういった発信、また東京都や国の発信というものが中央区のホームページにいくことによって、そういった情報、区のおしらせとかテレビとかラジオとか、そういったものの補完にならないかなというふうに思いまして質問させていただきました。その辺については、私の意見として、要望させいただいて、次の質問に入ります。

 次の質問についてでございますが、選挙についてでございます。

 選挙管理委員会の取り組みとしては、今、すごく大変な状態の中だと思います。掲示板の発注とか、いろいろなことが報道等で出ており、いつあるかわからない中で対応されているところもあると思います。

 まず、18歳の選挙権ということで、平成27年6月の公職選挙法等の一部改正によって、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられております。平成28年6月19日施行ということで、18歳選挙がスタートしていると思います。本区のホームページで見ますと、過去のものが出てきたりするんですけれども、18歳選挙権についての普及啓発についての取り組みを確認させていただきたいと思います。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 18歳の新有権者への取り組みでございます。

 18歳になって名簿に登録されますと、登録された人に対しまして啓発の冊子、それから投票の立会人、期日前投票の立会人になりませんかというチラシをお送りしまして、啓発活動を行っているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今のお話ですと、18歳になると、そういった案内があると。投票所の立会人になりませんかという形で取り組んでいるということだと思います。送っている啓発の内容を詳しく教えていただけませんか。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 啓発の詳しい内容でございますが、新有権者に対して、公益財団法人明るい選挙推進協会が発行している、くらしの中の選挙、それから池上彰の「マンガで分かる」投票ガイドブック等を送付してございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。漫画ということで、18歳の方に対応したようなものを選挙管理委員会から送っているというふうに、お話の中では読み取れました。

 先ほど、留学生の方のお母様からお問い合わせをいただきました。留学される方というのは、私の時代はすごくまれだったんですけれども、最近、留学される方、短期で留学される方、長期で1年とか留学される方がすごくふえて、一般的になってきているのかなというふうに思っております。留学されている方の対応について教えていただきたいと思っております。

 18歳のお子さんが海外の大学に行って、お母さんより、調べてくださいということだったんですけれども、事前手続が必要で、現状では時間がかかって一票が投じられないというようなことが確認できたんです。そのことについて御見解をいただきたいと思います。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 外国にいらっしゃる方の投票でございます。

 衆議院と参議院の国政選挙についてでございますが、現在、この選挙につきましては、在外選挙人に登録されていれば投票できることになっております。これにつきましては、在外公館で現地に3カ月以上住んでいらっしゃるということが確認できれば、登録できることになっております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 在外選挙人になっているか、なっていないか、海外へ留学される方というのは、在外選挙人になっているんでしょうか。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 在外選挙人に登録するには、本人が申請しないと、今のところ登録されないことになっております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 本人が言わない限り、ならないと。家族が知っていれば、その前にやろうと思っている方もいるんじゃないかなと。

 先ほどの18歳選挙権の普及啓発というところにまた戻りますが、そういった啓発をされているのであれば、海外に渡航されるような方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますので、その辺についての今後の対応について、お願いいたしたいと思います。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 今後の対応でございます。

 選挙管理委員会といたしましては、東京都の選管の団体から、全国の選管の団体を通じまして要望しているところでございます。海外に出るときに、既に手続が終わるような形を要望していまして、法改正を望んでいるところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 今の御回答は、今後、国のほうに要望していて、手続が簡易になって、希望されたときには、そういった方が出ることがないというふうに思ってよろしいでしょうか。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 委員のおっしゃるとおりでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 しっかりと普及啓発しているのであれば、手続が簡易になるまでの間、しっかりと注意喚起が必要ではないかというふうに思っております。

 不在者投票の指定病院、指定老人ホームについてですが、現在の指定病院、指定老人ホームの数について教えていただきたいと思います。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 区内10カ所でございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 端的に、ありがとうございます。

 今、中央区で10カ所あるということで、前にも確認させていただいて、指定老人ホームは、今、6件ありますが、中央区として、ほかにも指定老人ホームになれる可能性があるところがあるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてお願いいたします。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 実際、指定病院に指定するのは東京都でございまして、指定病院のほうから申請があれば、区の選挙管理委員会で確認して、東京都のほうに書類を出すことになっています。病床数が50以上ということで、50以上あるところが幾つあるか、どこにあるかは、選管として、今、把握しておりません。

 以上でございます。

○墨谷委員
 病床数が50以上ということですけれども、千代田区では定員22というところもあるんです。また、指定老人ホームについても24というところもあるので、その辺については、もう一度精査していただきたいというふうに思うんです。投票する権利というものがあると思いますので、その点について私は拡大が必要ではないかというふうに思いますが、今後、どのように対応していくのでしょうか。

○染谷選挙管理委員会事務局長
 委員のおっしゃるとおりでございまして、なるべく施設については拡大を考えております。施設からの申し出があるだけではなく、今後、選挙管理委員会といたしましても、広報しながら、指定病院にならないかということで取り組んでいきたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 どうもありがとうございます。

 先ほどの留学される方とか、病院に入院されている方、また、老人ホームとかにいる方が選挙権の行使ができるような環境づくりを、これからもさらなる拡大を要望させていただいて、私の選挙管理委員会への質問は終了させていただきます。

 続きまして、決算書の186ページのラジオ広報について、お話しさせていただきたいと思います。

 災害時の中央エフエムラジオの重要性についてと、本区の取り組みについて教えていただきたいと思います。

○俣野危機管理課長
 緊急告知ラジオでございますが、緊急告知ラジオにつきましては、災害時、Jアラートと連動いたしました情報が流れるということで、非常に迅速性のある情報が皆様方のもとに流れるといったところでございます。また、中央エフエムと連携しておりますけれども、そういったところも含めまして、区からの独自の情報、いわゆる緊急情報の後の区の独自の情報も流れるといったことでございまして、こういったものの普及啓発にさらに努めていく必要が十分にあるというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御答弁ありがとうございます。

 ラジオ局がない自治体もあるということですが、中央区は中央エフエムというラジオ局があるということで、この重要性と、またしっかりと活用をしていくということが、災害時に対して、すごく大切ではないかなというふうに思います。

 私は、過日、中央エフエムのラジオ局を視察させていただきました。ラジオ局の方のお話ですと、少人数でやっていると。ラジオ局の職員がいなくても、総務省のテキストデータを音声にして配信することができるんですと、力強いお話をいただきました。災害時の防災力が向上しているという感触を得ました。中央エフエムというのは、すごく大切なもので、地域の発信や防災等の活用が見込まれると思いますので、そういった意味では、中央エフエムをさらに活用していけるようにというふうに思います。

 このときに思ったんですけれども、ラジオのない人でも、発災後に流れる情報をPC、スマホ、タブレットで得ることができるんだと、その方からもお話をいただいていますので、中央エフエムの普及啓発ということにさらに力を入れていただくことを要望しまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございます。

○木村委員
 ただいま第2款「総務費」の質疑半ばではありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮りいたします。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時54分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求のありました40点につきまして、席上に配付いたしました。

 第2款「総務費」について、質問者の発言を願います。

○志村委員
 それでは、まず個人情報に係る業務委託についてです。

 中央区の個人情報を扱う業務のうち、民間委託の割合が約7割ということです。中野区では、マイナンバーを扱う業務につく臨時職員が3,800回にわたって個人情報にアクセスして犯罪を行って逮捕されるという事件がありました。これを受けて、ことしの第一回定例会で、私は個人情報にかかわる業務委託について取り上げました。それは、中央区の業務が委託されている会社で働くスタッフの方から、個人情報の取り扱いを心配する相談があったことを受けてのものでした。

 私は、委託会社の担当者と当人の方と同席で聞き取りを行い、そして区の経理課長にも事実確認をしていただいたということです。そういう中で、例えばこの委託会社が役所に派遣する労働者に対して、個人情報保護法の説明とか心構えなどの事前研修を行わないで、個人情報に関する誓約書にサインをした、それをもって事前研修を行ったということが明らかになったということを委託会社の担当者も認めたことでした。私の質問に対しての答弁の中で、個人情報を取り扱う委託契約を締結する際、適正な安全管理を確保するよう、受託者の責任において従事者に対し研修等を実施し、個人情報保護の啓発を図ることとしているというふうに区長も答弁しているんですけれども、この委託業者が行う従事者、労働者への研修等の実施をどのように今確認をしているのか。これは当該の企業だけではなくて、7割における民間委託の業者に対してですけれども、このあたりを確認させてください。

 それから、資料の保管など、個人情報の安全管理措置につきましては、引き続き適切に対応していくというふうに答弁をされておりますので、これらの個人情報の安全管理措置への区としての対応はどのように行っているのか、お聞かせください。

○佐野経理課長
 委託業務に関する個人情報の保護に対する取り組みでございます。

 まず、委託事業者が行う従業員への研修でございますけれども、こちらについては、基本的には事業者の責任において実施してもらうということにしておりまして、実際には契約書の中の仕様書で、そういったことを義務づけております。そういった確認につきましては、実際に現場の責任者と区の職員との間でのさまざまな引き継ぎなり、やりとりの中で確認しているところでございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 個人情報の掲載されている資料の取り扱いについてでございます。

 これにつきましては、個人情報の取り扱いのルールを定めてございまして、それに基づきまして、鍵のかかる保管庫にしっかりと保管をするというような形で、例えば不審者が入ってきて、それをのぞき込むようなことがあっても対応できる、そういうようなセキュリティ管理をしているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 研修等の確認については、わかりました。

 それから、個人情報の安全管理措置というのは、もちろん鍵のある保管庫というのが一般的なんですけれども、実際に区のデスクのところで業務をしている方たち、民間の方たちが扱っているのが多いんです。そういう方たちへの安全管理措置はどうなっているのか。先ほどの事例では、そうなっていなかったわけです。ですから、全てが鍵のある保管庫にということが可能なのかどうかも含めて、ルールの徹底もどのように一人一人に行うのか、会社を通してとなるかもしれないですけれども、そうであれば、その徹底と確認のやり方などもお聞かせください。

○佐野経理課長
 従業員に対する安全の確認というところでございますけれども、やはり基本的には委託事業者を通して、その辺は徹底していただくということになっております。ただ、実際に、すぐ近くにいるのが職員でございますので、その辺は職員のほうでも指導とか教育といったところは、受託業務ですと直接はできないんですけれども、該当しない範囲内での適切な働きかけはしているところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 結局、民間の委託業者の働く人たちと区の職員が一緒にいても、直接のいろいろな声かけとか指示、指示はもちろんできないですけれども、そういう制限がある。そういう中で、個人情報を取り扱う7割の業務が民間委託になっていて、区としてもなかなかフォローができない状況があるという現状もありますので、ぜひその点もしっかりしていかなければならないと思います。今の答弁ですと、余り以前と変わっていないので、引き続きこのあたりの徹底強化をよろしくお願いします。

 次は、平成28年度に行われたんですけれども、指定管理者を対象とした労働環境のモニタリング調査についてです。これは、第二回定例会で奥村議員が質問をしました。その内容についての質問になります。

 指定管理者における労働環境整備の促進を図るということで、3事業、延べ7施設について社会保険労務士会に委託して調査を実施していますけれども、この3事業者はどの分野の事業者なのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、調査内容は労働関係法令に係る各種書類の確認とヒアリングということです。この中では、現場の労働環境の確認及び労働者からのヒアリングなどは行ったのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、この調査をした結果、監督官庁への届け出事項に軽微な不備があったので、指定管理者には改善計画を提出させ、改善した内容を確認したと御答弁がありました。改善計画を提出したのは、7施設のうち何施設だったのか、もしくは3事業者のうち何事業者だったのか、お聞かせください。

○吉原総務課長
 まず、このたび指定管理者の労働環境の調査を行った施設でございますけれども、八丁堀保育園、それから堀留町保育園の指定管理者でございます株式会社ベネッセスタイルケア、それから知的障害者生活支援施設レインボーハウス明石の指定管理者、東京都知的障害者育成会、そして社会教育会館の指定管理者でございます株式会社小学館集英社プロダクショングループの3社でございます。

 実際の調査でございますけれども、社会保険労務士に依頼をいたしまして、労働関係法令に定める人事あるいは労務関係書類の確認や担当者へのヒアリングを通じまして、確認をしたところでございます。

 その結果でございますけれども、先ほど委員が言われましたように、軽微な不備があったと。内容でございますけれども、就業規則あるいは雇用保険、労働安全管理、定期健康診断の実施等について、専門的立場から点検、確認を行ったところでございます。具体的には、労働基準法協定書の関係として、労働時間管理の手法、それから時間外勤務の集計方法、それから休暇・休日の状況が適正であるのか、あるいは労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、労働条件通知書、その他の法定帳簿が整備されているかなどについて行ったところでございます。一応そういった結果でございますけれども、従業員に不利益となるよう実態はなかったことは確認してございます。それ以外の軽微なものにつきましては、3社ともにそれぞれございましたけれども、その改善計画を提出させたところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 では、一応3事業者とも軽微だとしても、改善計画書が提出されたというふうに受けとめました。

 そして、この調査を受けて、全ての指定管理者と区の担当者を対象とした実施報告会を行ったということです。この実施報告会には、全ての指定管理者が出席したのかどうか、確認させてください。

○吉原総務課長
 報告会につきましては、全ての指定管理者に招聘をかけまして、出席をしていただいたところでございます。また、関係の部署の職員も出席をしました。その中で、今回の調査結果の報告をいたしまして、共通認識を持っていただいたところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 全ての指定管理者が共通認識を持ったということは、大事な点だと思います。

 あわせて、それが実際に行われるかどうかというのは、また別の問題だと思います。先ほどの3事業者とは別に、例えば区民館とかは、結構労働が厳しいといいますか、遅くまでとか、そういうのもありますので、これはモニタリングだということではありますけれども、対象施設を広げて、このよう労働環境調査を行うべきではないかと思うんですが、その辺の見解はいかがでしょう。

○吉原総務課長
 ただいまの御提案でございますけれども、私ども、今回、この調査を通じまして、いずれの指定管理者も適正な労働環境が確保されていた、従業員に不利益になるような事象が認められなかったということが確認できました。これは、毎年、各所管部署で実施しております第三者の指定評価あるいは各所管部署が時折立ち入りを行って、さまざま確認を行っていることが功を奏したものというふうに認識しております。また、各指定管理者におきましても、コンプライアンス、法令遵守の意識が高まっているということもあろうかと考えております。したがいまして、この調査の継続実施については、今のところ考えていないところでございます。

 以上でございます。

○志村委員
 今のところ考えていないということでありますけれども、やはりいろいろな状況の判断、また社会保険労務士などの専門家の方たちのもっと踏み込んだ、いろいろな調査なども他自治体ではやっているところもありますので、ぜひそういうものも参考にしながら検討していただきたいというふうに思います。

 次は、マイナンバーカードについてです。

 ここでお聞きしたいのは、決算書の186ページです。ここの住民情報システムの運用ということで7億7,076万8,193円が決算額としてありますけれども、これの主な委託先とその金額をお知らせいただきたい。

 それから、187ページの13に約12億円の委託料があります。電子計算管理費の中の委託料ですけれども、これの主な委託先と金額、先ほどの住民情報システムの運用ともちろんダブる金額だと思うんですけれども、そのあたりの委託先と金額も教えていただきたいというふうに思います。

 それから、マイナンバーカードで住民票や印鑑登録証明書をコンビニでとれると。実績が3,715件だというふうな先ほどの答弁もありました。この3,715件ですけれども、これをどう評価するかなんです。108ページには、住民票が12万8,104件、印鑑証明が7万4,322件、合わせて20万2,426件、これが総トータルです。そのうち、コンビニが3,715件、1.8%ですね。そういう数字と、先ほどマイナンバーカードの発行は2万1,686枚とありました。これは、カード保持者の17%しかコンビニ利用していないという数字でもあります。

 このあたりの評価をお聞かせいただきたいと思います。

○島田情報システム課長
 マイナンバーカードに係る所要経費についてでございます。

 まず、マイナンバーカード、決算書でいいますと186ページ、1番の住民情報システムの運用、こちらのほうに含まれております。まず、平成27年度からマイナンバーについて取り組みをしておりまして、平成27年度には改修委託ということで、住民基本台帳と税務システムあるいは国保、介護を含めました福祉総合と2種類の改修が必要となっておりました。住基、税に関しましては、業者としては富士通、国保、介護、福祉関係はアイネスというIT企業でございます。

 決算額ですが、まず改修委託ということで、住基、税関係は平成27年度は7,780万9,248円……

〔「28年度」と呼ぶ者あり〕

○島田情報システム課長
 済みません。平成28年度につきまして、改修委託として、先ほど言いました住民記録、税関係が7,284万8,160円、国保、介護、福祉総合につきましては2,721万8,700円、合計で1億6万6,860円でございます。また、使用料としまして、サーバを使用しておりますので、サーバのリース料として268万2,720円、また顔認証システムの使用料36万4,170円でございます。

 以上でございます。

○石川区民生活課長
 コンビニ交付の関係でございます。

 最初に、年間のコンビニ交付の実績ということで3,715件という昨年度の数字がございます。平成28年度につきましては、コンビニ交付が始まった初年度ということでの数字でございます。だんだんに浸透はしてきております。今年度で見ますと、平成29年度4月から8月までの5カ月間になりますけれども、5カ月間の実績で3,414件ということで、昨年度1年間にほぼ匹敵するような数字が、この5カ月で出ているというような状況がございます。だんだんにコンビニ交付も浸透してきたのかなというふうに考えているところでございます。4月から8月ということで見ますと、昨年度と今年度を比べますと、約3倍というような実績でございます。

 それから、窓口交付と比べて、やはり率が少ないといった御指摘もございました。確かに、全体から見ますと率は少ないという実態はあろうかと思います。窓口で実際おとりになるという方が非常に多いということと、それから、窓口においでにならなくて、いわゆる郵送請求といった部分もございます。やはり全体の中では窓口交付が多いという実態があります。1つには、例えば住民票を移されて転入された方が転入の届けと一緒に住民票の写しもとられるといった方もいらっしゃいますので、そういった方はどうしても窓口交付といった形になるということもございます。

 それから、カード利用者の中での交付実績といったお尋ねもございましたけれども、マイナンバーカードの交付も伸びてきております。現在のところで申し上げますと、自動交付機と、それからマイナンバーカードを利用したコンビニ交付ということで、両方やっております。どうしてもなれているほうを選択される方もいるということで、自動交付機のほうの利用が多いという状況が実績としては出ております。今も伸びてきている状況でございますので、今後は、コンビニ交付がさらに浸透していくのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○志村委員
 住民情報システムの運用の中に、マイナンバーカード関係というのは出ないんですかね。出なくても、主な委託先でいいです。細かい内容はいいので、7億7,076万円の、その中で、委託料がこれだけの金額に近ければ、その主な委託先、細かくなるのであれば、右のページの11億9,745万9,466円の委託先の主なところを1つ、2つ、先ほどあったかもしれないけれども、もう一度はっきりと確認させてください。

 コンビニの支払い額について、費用対効果ということで、予算審議のときに出た数字、コンビニへの支払いが1件123円ということで、平成28年度は3,715件なので、これは45万6,945円、そのほか、運用費が170万円、リース代が600万円ということで、合わせて815万円かかっているんです。区のほうには177円入るので、それを引いて3,715件で割ると、1件当たり2,017円、平成28年度はかかっている数字になります。今、少しずつふえているということでありますけれども、やはり費用対効果ということでしっかり見ていかなければならないというふうに思います。

 あと、質問としては、コンビニ利用開始からカード発行が月を追うごとにふえているのか。先ほど、発行枚数が2万1,686枚とありましたけれども、これは月ごとにふえているトレンドなのかどうか。それから、今後の伸びの想定です。これは、どういう感じでカード発行が伸びていくと思っているのか、お聞かせください。

○島田情報システム課長
 マイナンバーカードの関係の委託につきましては、まずはマイナンバーカード、システム的な運用ということで、富士通株式会社に委託をして、こちらのほうで一括してやっております。また、改修委託に関しましては、富士通には平成28年度7,284万8,160円、アイネスに関して、福祉系ですが、2,721万8,700円の改修委託ということで、内訳は以上でございます。

○石川区民生活課長
 マイナンバーカードの発行でございます。

 マイナンバーカードの交付が開始されましたのが平成28年2月以降になります。これまでの推移を見ますと、やはりマイナンバーカードの交付ということで、制度発足当時といいましょうか、やはり最初の時点でたくさんの申し込み、申請をいただいております。一番多かったのが28年3月ということで、一月に4,000件以上交付をしてございました。その後も多い状況が続いておりましたけれども、昨年の夏ごろ、一段落いたしました。ただ、先ほどからお話が出ておりますコンビニ交付といったこともあろうかと思いますけれども、その後、また上昇傾向に転じておりまして、ことしの3月でいいますと、約1,200件ほどの交付がございました。

 最近の傾向でございますけれども、8月が直近の手持ちの数字でございますが、8月の交付数で1,000件弱ということでございまして、交付の最初の時点の繁忙期がおさまって、一旦落ち着いた後は、やや上昇傾向が続いているというような受けとめ方をしております。

 以上でございます。

○志村委員
 先ほどコンビニの利用はこれからだんだんふえてくるのではないかという答弁がありながら、片や、マイナンバーカードの発行は、徐々にではあるけれども、ふえ方はそんなに伸びがあるとは思えません。3月は、当然、引っ越しとか、そういう中で、これを機会にという方もいるんでしょうけれども、例えばコンビニの先ほどの1件当たりにかかる経費が1,000円近いとか、経費としては、通常300円の倍ぐらいかかってしまうみたいなことがずっと続くのではないかなというふうに思います。

 自動交付機が今月の末で運用が中止されるということになります。そうなると、先ほども郵送などもあるとは言いましたけれども、今のコンビニ利用の状況、またカードの普及状況を見ると、20万件の発行というのが、特に窓口に集中するのではないかと考えるんですが、そのあたりの認識と、また11月からの対策をとっているのか、そのあたりもお聞かせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 まず、自動交付機の運用終了といったものでございますけれども、終了後の窓口の状況ということでございます。

 過渡期ということで窓口に住民票の写しをとりに来られるといったケースもあろうかと思います。ただ、自動交付機からコンビニ交付ということで、そういった移行も当然進むであろうということと、それからもともと窓口交付と自動交付機での交付の比較を考えますと、住民票の写しの交付の総件数の約8割が窓口交付という実態もございます。確かに、自動交付機の部分も比重は大きいと認識しておりますけれども、全体の中で窓口がどれほど混雑といいましょうか、影響を受けるかというのは、これから状況をしっかりとまた見ていきたいと思っております。

 対応ということでございますけれども、11月以降、窓口の体制もきちんととりまして、お客様をお待たせするようなことがないように努めていきたいと思っておりますし、また、実際、11月以降の状況を見ながら、必要な対応があれば、とっていきたいと思っております。

 以上でございます。

○志村委員
 自動交付機の今の答弁は、以前、運用を中止するというときに、大丈夫かという質問に対してとほとんど同じで、直前になっても同じ答弁でした。何か起きたら対策をとりますというような認識ですね。それは変わらないんだなというふうに思いました。

 ちなみに、以前、聞いて調べたら出なかったんですが、自動交付機の運用の経費はそんなに高くなかったような気がするんですけれども、自動交付機の運用の経費は幾らぐらいかかるのか、お聞かせいただきたいと思います。

○石川区民生活課長
 自動交付機の運用経費は、ほとんどシステム上の経費ということでございまして、大体2,100万円程度と認識しております。

 以上でございます。

○志村委員
 このような中で、窓口が8割という状況であっても、コンビニの利用件数がある程度の数字にいくまでは自動交付機の運用を継続すべきではないかというふうに思います。先ほどの対応の認識を見れば、この質問をしても、答弁は同じになると思いますので、その点は継続すべきではないかというあたりを指摘させていただきます。

 次は、高層マンションの防災対策です。

 防災対策優良マンション認定制度がありまして、成果説明書の中では、認定マンションが57棟とあります。このうちタワー型マンションというのは何棟あるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから、先日報道で知ったんですけれども、江東区の豊洲のタワーマンションで災害協力隊という住民組織があって、防災とコミュニティを中心に進めて、なかなか専門的な訓練も相当している住民の方たちだなというふうに思いました。江東区がいろいろアドバイスしている災害協力隊ですけれども、この存在についての認識と、中央区で同様の取り組みが区の援助のもとでタワーマンションの中で行われているのかどうかです。DVDや何かでの超高層マンションでの防災訓練などは見るんですけれども、災害協力隊という形で防災とコミュニティを重視する組織というのがあるのかどうか、お聞かせください。

○早川防災課長
 優良マンション認定制度の中でのタワーマンションの数ということでございます。

 私どもが今認識している限りでは、57棟の約半数はタワーマンションというふうに認識しております。

 江東区の災害協力隊のようなマンション内での協力体制についてでございますけれども、私どもは、マンションごとの防災マニュアルの作成支援ですとかをさせていただいています。タワーマンションについては、継続的に防災訓練ですとか、防災の取り組みをしていただいているというふうに認識しておりまして、棟数は明確に把握してございませんが、マンション内でのそういった取り組みは継続されているものというふうに認識しております。

 以上でございます。

○志村委員
 いろいろな機材とか防災資器材などの支給などでの助成もしていますけれども、ぜひ防災とコミュニティというものを視点に置いた、タワーマンションの中での組織づくりをもう少し位置づけていただきたいと思います。積極的にそれをつくっていくということで、今の防災課長の御答弁ですと、なかなかそこまでの捉え方というのが、こちらが期待するほどになっていなかったので、ぜひそのあたり、災害協力隊などの事例に学びながら、中央区の中でもこういう施策を進めていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、まず歳入の続きでもあるような感じではあるんですけれども、触れた部分です。

 密集市街地総合防災事業の補助の申請に当たっては、月島地区密集市街地総合防災計画書の位置づけが必要で、そのための同計画書が改定されました。そこで、防災課は、月島地区密集市街地総合防災計画書の改定に当たり、どのように意見していったのかということです。

 行政評価におきましては、88ページから91ページにかけて、地域防災体制の充実・強化、今後の方向性とかも書かれておりますし、地域特性を踏まえた防災対策の充実ということで、それぞれ方向性が書かれているわけですから、このような大きなまちづくりの大事な補助金の根拠となる計画書が改定されたところへ、どのように防災課が意見しているのかというのを教えてください。それが1点です。

 若干予算編成という考え方で、ここで質問させていただきますけれども、平成30年度の予算編成方針におきまして、国等の補助制度を積極的に活用することというふうになっております。その他の注意点の書き方のところで、地方自治体向け補助金の見直しなどが行われてくるというふうにも書かれているんですけれども、これが一般的な話なのか、何か補助金の国の考え方が変わってくるのか。

 これは補助金という全体、一般的な話の中で2点、防災面の計画書のことと、予算編成に当たっての補助金か何か、予算編成方針の中で書かれている文脈を理解できなかったもので、その辺を教えてください。

○早川防災課長
 月島三丁目南地区の開発に伴う補助金の申請に際しましての防災課への協議状況ということでお答えさせていただきます。

 まちづくり基本条例ですとか、市街地開発事業指導要綱に基づく防災設備等々、こちらにつきましては、一般的な防災という視点で協議をいただいておりまして、個々の防災内容につきましては、今後、一件一件検討していくといった状況にございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 予算編成方針におけます地方自治体向け補助金の見直しに関する記述でございます。

 これにつきましては、個別の補助金について具体的に記載したところではなくて、当然、税制改正も含めてですけれども、毎年度毎年度改正あるいは見直し、廃止も含めて、いろいろ動きがございます。こういった税制改正あるいは補助金の動きをしっかり捉えた上で、最新の情報を踏まえた予算を計上するようにということの一般論として記載しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 月島地区密集市街地総合防災計画書に防災課のほうも意見しているという事実はわかりました。

 では、その意見をしたのは、改定の前なのか、後なのか。何か意見交換があったみたいですので、それを教えてください。

 というのは、改定されるのであれば、改定の前にきちんと情報交換を行うべきだと思われるので、そのあたりの時期について、このようなまちづくりにかかわる、防災面にもかかわる計画書をつくるわけですから、そのあたりの意見交換はしっかりと、一般的な挨拶程度のものではなくて、きちんとこのような計画を立てていくんだからということの意見交換が必要だと思いますので、そのあたり、いつなのか。事前にきちんとやった上で改定の計画書を立てているのかというところを確認させてください。これが1点です。

 話を進めさせていただきますけれども、補助金はまた今後、大きな変化があれば教えてください。ということで、続けていきます。

 平成28年度は中央区基本構想をつくっていった年であったというところで、それを踏まえて、今回、平成30年度の予算編成方針におきましても、大切な文言であるところのプロアクティブ・コミュニティの推進ということを、きちんとうたってきているというところであります。さまざまな地域課題の解決に向けては、官民の役割を踏まえながら、区民、NPO、ボランティア、企業、大学等研究機関などの多様な主体との協働を推進するとともに、自ら率先して地域課題の解決に取り組む「プロアクティブ・コミュニティ」の考えを積極的に取り入れることというふうに予算編成方針の中にも入ってきております。

 そこからすると、プロアクティブ・コミュニティをつくる上で、最も大事なものはどのように考えているのか。何を大切にして、積極的にその考えを取り入れていこうとするのか。プロアクティブ・コミュニティをつくるために何が大事なのか、そのあたりをもう一歩踏み込んで方針を教えていただければと思います。

○早川防災課長
 密集市街地についての防災計画策定の際の都市整備部との関係性についてというところでございますけれども、こちらについては、計画策定以前から、全体的な防災対策については協議をさせていただいておりまして、具体的な計画については、これから個々に協議を進めていくといった状況でございます。

 以上でございます。

○長嶋区民部長
 具体的にプロアクティブ・コミュニティについてどうやって形成していくのかという御質問ということで、私のほうからお答えさせていただきます。基本的に、基本構想の本文のほうにも書かせていただきましたけれども、やはり地域というのは地域ごとに需要があって、それに対して、それぞれの地域のコミュニティが主体となって、それを解決していこう、そういった組み立ての中で、ただ町会だけではなくて、さまざまなNPOだとか、そういった団体とも協働していこうというのが基本的な考えでございます。

 その第一段階としては、やはり第一義的には、地域を母体とした地域コミュニティがみずからの課題を自覚していくことが大事だろうということになります。その次の段階としては、当然のことながら、それと協働できるところとの相互乗り入れといいますか、協働というのが次の段階として問題になってくるだろうという形になってございます。ただ、それについては、それぞれはそれぞれの団体でございますので、その自主性をしっかりと認識した上で、そういったお話し合いを進めていこうというのが基本的な考え方でございます。

 ですから、今後の方向性としては、まず第一としては、やはり町会自体がお話し合いを通じて、しっかりした形の問題意識とともに、地域で活動していただきたい。そういった形で、私どもとしては、地域コミュニティについて、まず力を入れていかなければいけないというふうに考えてございます。と同時に、あわせて、そういった連携するような団体については、基本的にはコーディネートの問題になりますので、これについては第二段階という話になろうかと思いますけれども、そちらとの打ち合わせみたいな話を進めていく。そういった中を通じて、住みよいコミュニティをつくっていくというのが基本的な考え方でございます。

 以上です。

○小坂委員
 総合防災計画書に関しては、しっかりと意見交換をしながら、まちづくりの課だけでつくるとかいうことなく、うまく連携しながら計画書をつくっていただければと思います。よろしくお願いします。

 プロアクティブ・コミュニティに関しましては、何か見えてきました。1つは、みずからの特性や問題点を自覚するというところ、そしてまた、それに対して何らかの、町会とか自治会とか、そういうところと相互乗り入れということで、それをうまくつないでいくのに区がちょっとかかわるのかなというところを認識しました。

 問題点の自覚というところであれば、やはり大事になってくるのは区政情報をしっかりと出していくというところとつながると思うんです。情報をきっちりと詳しく出すことで、この地域の問題点は何かというのがわかってくると思います。情報をきっちりと出していく、広報していくという姿勢が、区民の皆様が中央区にある問題点に気づく、とても大事なきっかけになると思っております。

 そこで、情報を出していくというところに話を進めていきますけれども、情報を出すというところでは、例えば附属機関や教育委員会などの会議の場でどのような話し合いがなされたか、そこでどのような問題点が出てきたかということを区民が知っていく、それで地域の課題に気づいていくということが大事だと思っています。そこからすると、それら会議の情報がきちんと区民に伝えられていくということが大事になってくると思います。

 どのように伝わっていくかというところを考えるに当たって、例えば3つの会議体を比較してみたいと思います。子ども・子育て会議と都市計画審議会と教育委員会の会議を比較した場合に、ネットでの会議の配付資料の公開に関しては、子ども・子育て会議は、配付資料に関しても、ばっちりと見ることができます。都市計画審議会は、見ることができません。教育委員会もできません。議事録に関しましては、子ども・子育て会議は、ネット公開で発言者と正確な発言内容を読むことができます。都市計画審議会は、徐々に充実してきているんですが、詳しい議事要旨はあるけれども、ただ、どの発言者がどのような発言をしたかということはわかりません。議事録が出ていません。教育委員会も、議事録はきちんと、発言者と正確な発言内容が出されているという状況にあります。比較した場合、このように差があるんです。配付資料は、やはりネットで見れたほうがいいと思うのでありますけれども、差がある。ネットで見られるのは、3つを比較した場合、子ども・子育て会議だけです。

 議事録は、都市計画審議会はすごく大事な会議であり、まちづくりでまちが変わってしまい、住んでいる人の財産とか生命とか健康にすごくかかわるものであるにもかかわらず、都市計画決定とかがされる根拠となる話し合いで、その議事録が出されていない。ただ、情報公開請求をすれば、きちんと出してくれます。それに、速記録まで出してくれます。夏にあった第2回の中央区都市計画審議会の速記録まで出してくれたりもしています。であれば、これをネットに載せるのも、速記録を載せろとは言いませんが、最終的に合意を得た議事録もしっかりと載せていく必要があると思います。

 このような差があるわけですけれども、これはネット公開、広報のあり方という部分で、全体的な考え方の中で、このような差があってはいけないと思うんです。このあたりに関して、ネットでとか情報発信という考え方で、このような差があっていいものかということに関して、総務部、企画部あたりに質問させてください。

○吉原総務課長
 附属機関の会議に関する情報の、これは公表という言い方を私どもはしてございますが、基本的に、附属機関等の会議につきましては、公開あるいは非公開というものをしっかりと指定させていただいているところでございますが、会議録につきましては、非公開の会議でも作成することとしてございます。ただし、その会議録につきまして公表をするしないにつきましては、やはり原則は、なるたけしていくということで、情報公開のほうでは仕切りをつけてございます。その中で、個人の情報があったりとか、そういった部分につきましては、やはり削除をしていきまして、その結果、資料にもお示しをさせていただいておりますが、一部公開という形にさせていただいているところでございます。

 公表の内容といたしましては、会議名称、日時、場所、出席者の名前、傍聴者の数、それから会議次第、審議の内容といったものになってございますけれども、例えば開示するものにつきましても、原則といたしましては、要点筆記ということで仕切らせていただいております。もちろん、詳細に出せるものにつきましては、それは区民に区政を公表して、区政について一層興味を持っていただくという観点から正しい判断だとは考えておりますけれども、会議のボリュームや何かにつきましても差がございますので、要点筆記ということと、また発言者の名前は公表しないという原則のもとで運用しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 配付資料をネットで公表するというところでの差があるんですけれども、配付資料もきちんと、都市計画審議会も教育委員会も公表していくべきと思います。このような会議体、附属機関で配付された資料のネットでの公開、区のホームページでの公開に関しての広報のあり方としての考え方を教えてください。

○吉田副区長
 いろいろ御議論はあるようでございますが、都市計画審議会における都市計画審議案件につきましては、都市計画図書の縦覧ということが法的な手続で定められておりまして、そこで縦覧の箇所で正確に、事前に見ていただくという手続になっておりますから、一緒にそれをネット上で公表するとか何かということは、今のところできないと。同一の議論はできないと思っておりますから、都市計画審議会については、従来のやり方でやらせていただきます。

○伊藤庶務課長
 教育委員会の資料の公表でございますが、私ども教育委員会としても、できるだけ正確に正しい情報をきちんと区民の方にお知らせするという立場で臨んでございます。その上で、定例会の議事が終わり、その議事録を正確にまとめた上で、配付された資料とあわせて情報公開コーナーでおおむね1カ月後にはきちんと全部公開できる形をとっておりますので、現時点では、この内容で区民の方皆様にごらんいただけるという形は整えられているというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 都市計画審議会は、そのようなハードルもあるのかもしれませんけれども、できる限り配付資料はネットで公開していっていただければと思うところであります。子ども・子育て会議でできていて、教育委員会でできない。これも何回も議論しているところですけれども、ぜひともしていただきたいと思っております。

 あと、新たな基本構想のところで、今、基本計画をつくってきているところでありますけれども、この基本計画をつくるに当たっては、学識経験者や区民代表とかも入れて、検討しているのかどうかというのが1点と、基本構想ができ上がったところで、これは物すごく小さなことなんですけれども、区の例規集に載せるときに、次回は縦書きで入れていただきたいと考えるんです。比較するときに、例規集を縦横にしなくてはならないので、そのあたりはいかがですか。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうからは、基本計画の策定での外部委員の方の参画についてお答えさせていただきます。

 現在、基本計画のほう、基本構想に基づきまして策定させていただいておりまして、行政計画という形でございますので、現在は内部での検討という形になってございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 基本構想の例規集への掲載の仕方でございますけれども、この掲載につきましては、もう既に中央区の条例の記載のあり方について定められている方法での記載となります。新たな基本構想につきましても横書きでございますけれども、今後、例規集につきましては、例規集の記載の方法に基づいて、しっかりと掲載をさせていただきます。

 以上でございます。

○小坂委員
 前回、基本計画2013では学識経験者とか区民代表を入れてつくったと思いますので、やはりそれらの声も反映できるようなつくり方をしていっていただければと思うところであります。

 また、ぜひとも見やすくということで、例規集の中でも基本構想は縦書きにしていただければと思います。

 以上で終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、総務費の質問をさせていただきます。まず、決算特別委員会でございますので、総務費全体の中での不用額が出てきておりますが、主なもので何があって総務費全体で4億円の不用額が出たのか。主な要因、それと、区としてどういう努力をしてきて、こういう不用額が上がってきたのか、その内容。不用額の中でも、これを見ると需用費だとか委託料だとか、そういうところが不用額で上がってきていますけれども、その中でも、区として何を努力してやってきたのかということをお知らせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。

○濱田政策企画課長(参事)
 総務費全体の中で、部がまたがっておりますので、まず企画部のほうからお答えいたします。

 大きなところでいいますと、企画広報費でいきますと、需用費が580万円ほどあります。こちらは、区のおしらせの印刷部数の減、あるいはわたしの便利帳の印刷契約の契約差金といったものでございます。それから、委託料も1,390万円ほどございます。こちらは、例年、企画部のほうで持っております調査経費が500万円ほどありますけれども、さまざまな要因で未執行ということで済んだのが主な要因でございます。さらには、電子計算管理費の中で、やはり委託料が4,000万円ほどございます。こちらは、もともとマイナンバー用のサーバを2台想定していたのが1台で済んだこと、それから住民情報システムの運用におけますシステム改修経費が低額で済んだことで、それぞれ2,100万円、1,200万円ほどの執行残が生じているところでございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 総務部関連でございます。

 最も大きな執行残につきましては、職員の給与費の執行残がございます。これが1億1,500万円余ございます。さらに大きいところといたしましては、本庁舎の管理というところでございますが、こちらにつきましては、燃料調整費によりまして電気料の執行残が大きく出ております。それから、本庁舎の改修工事契約の差金、これらを合計いたしまして2,470万円の残がございます。

 大きなところでは、以上でございます。

○石川区民生活課長
 総務費の中の区民部関係でございます。主なものだけ申し上げます。

 経済センサスの活動調査におきまして、調査員等の報酬単価、配分数の減等がございまして、執行残が1,495万円余出ております。それから、これはマイナンバー関係でございますけれども、地方公共団体情報システム機構への交付金の実績減などがございまして、住民基本台帳等ネットワークシステムの運用におきまして1,269万円ほどの執行残が出ております。それから、電気料等の減によりまして、出張所の管理運営の部分、日本橋におきまして1,201万円余、それから月島特別出張所におきましては1,013万円余の執行残、不用額が出ているところでございます。

 以上でございます。

○濱田政策企画課長(参事)
 今、各部から申し上げましたように、主なものは、例えば光熱水費の執行残あるいは各契約に伴う契約差金というのが大きなところでございます。私どもは、なるべく正確な予算組みをしようと思って一件一件ヒアリングをしていく中で、なるべく残金を残さないような形での予算要求をしているところでございますけれども、どうしても先を見込んだ予算編成は難しい部分があります。加えまして、微々たるものかもしれませんけれども、日々執行段階でのそれぞれの所管の努力もございまして、そういったことからの今回、執行残というふうに受けとめているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 歳入のときにも、各部各所管でいろいろ一生懸命査定をしながら、収入の部分についても、こういう計算でやっていました、安全を見越してやっていましたという話がありましたけれども、ここでもヒアリングだとか、いろいろ調査をされて、積算をしながら、こういう支出の部分が出されているんだと思います。

 工事差金だとか、いろいろな部分で一番感じられるのは、安かろう悪かろうということになってしまって、後で同じことにもう一回お金をかけてしまうことが一番損だというふうに思うんです。そういうことは今までないとは思いますけれども、そういうところもしっかり対応していかなければ、後々にお金がかかってしまうということになり、非常に問題であろうかというふうに思います。

 そういったところも含めて、しっかり対応していただきながら、今回の年度の決算については、そういったことをしっかりされて、平成28年度、29年度、これからもそういった形で対応されていくと思いますけれども、もともとの見積もりの仕方も含めて、これからしっかり対応していっていただければありがたいなと。各部ばらばらという考えではないと思いますけれども、そういう印象を歳入の時点で受けてしまったもので、そういう言い方をしている部分でございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 それと、防災の備蓄品とあるんですけれども、これは今現在、全部で何人分の防災備蓄をされていますか。

○早川防災課長
 今年度末の計画で申し上げますと、11万2,800食でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 これは全部で11万ということで、今、うちの区民は何人いましたっけ。そういうことを考えたときに、ではどうなのということで、これから計画をされていくんでしょうけれども、この時点の部分でいけば人口に対応しているということであろうとは思いますけれども、人口がふえるという人口動線も含めて、いろいろな形で出ているわけですから、今後はそういったことも含めて、備蓄する場所も見つけるのはなかなか難しいというのはよくわかりますが、そういったことも含めて考えたら、今の人口に合った、人口推計も含めて考えた中で、どういうふうにこれから備蓄品を蓄えていくのか、更改していくのか。お金の絡みも、ちゃんと何年ごとにかえなければいけないという問題も出てきますけれども、そういったことも含めて、どういうふうにお考えか、お知らせください。

○早川防災課長
 失礼いたしました。まず、備蓄数でございますけれども、当然、年度の初めと年度の終わりで、今、人口が非常に増加傾向にありますので、今の時点では3月末、その年度の末で十分な数量が保たれるような形で計画しているところでございまして、主食とか副食、先ほど数字を間違えて申しわけございません。平成29年度、今年度末で、33万9,000食を備蓄する予定で計画しております。

 これは住民の方、今、想定では15万8,000人ほどで見込んでおりまして、こちらは23%ぐらいの方が3日間、9食に耐えられるだけの備蓄品を備蓄する予定でございまして、区内の防災備蓄倉庫、さらには再開発等で整備されます民間の防災倉庫、こういったところに配置をして備蓄する予定でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ですよね。基本、そうですよね。いや、最初11万何千食と言ったので、今まで言われていたことと若干違うなと思ったので、質問しました。

 当然、人口推計も含めて、どういうふうに考えていくのか、実態の人口増とあわせて、どういうふうにやっていくのかというのは、基本、区がしっかり進めなければいけない。20%の人が3日間という話ですけれども、高層マンションは高層マンションで自分たちでやっていくということも含めて考えた中で、全体を合わせていけば、また違う数字になるんだというふうに思いますけれども、区民が最低どういった形でも3日間過ごせるような形を、各マンションごとにしっかり備蓄しているものも集計の中で見ていって、どういうふうな形になるのかというのも、これからしっかり対応して調べていっていただければありがたいなというふうに思います。

 直下型地震が30年以内と、区長も、区長になられた当時から言っていましたけれども、今度もう32年目になるんですね。今、31年目なんですね。70%と言われていたけれども、70%が30年間には起こっていないということですから、これから30年間はもっと危険性が高くなるということは見えてくるところであります。そういったところも含めて、しっかり対応していただいて、住民ベースで全体にどれだけ備蓄品が中央区内にあるのか。企業は、また別に違う形でお願いをしている部分はありますけれども、区民ベースでどのくらいあるのかというのを一回調査をしていただいて、どうなのかということにこれから対応していただければありがたいなと思います。

 違う話にします。

 今、目が合ったので質問しようかなと思ったんですが、区の職員の人たちの人材育成です。今までと変わってきている部分はあると思うんですが、この年度、平成28年度新たに取り組まれたことがあるというふうに思いますけれども、その中で、職員の皆さんのどういった人材育成が図られたのかということも含めて、お知らせいただければありがたいなと思います。

○春貴職員課長
 人材育成でございます。区民サービスの向上を図っていくためには、やはり職員の育成が非常に大切だろうというところでございます。

 人材育成には、幾つか資質向上のための取り組みというのがございまして、まず1つは研修、それとOJT、それと人事評価制度などの数々の人事制度の活用、この3つをそれぞれの人材育成の場に活用しているところでございます。特に、近年は、人材育成の研修方法も変えまして、例えば集合研修においても、なるべく討議型の研修を実施しているところでございます。いろいろな部の職員が集まって、いわゆるグループワーク中心の研修を導入し、職員の知識だとか意識の向上を図っているところでございます。

 特に、最近力を入れているところは、これまでのOJTの研修に加えまして、プロジェクトチームによる研修というものに力を入れているところでございます。例えば、昨年の事例で申し上げれば、昨年は採用二、三年目の職員で採用ホームページを作成し、本区の魅力の発信を課題に1年間取り組んでいただきました。また、主任主事、一、二年目の職員に対してもプロジェクトチームによる研修を行って、3カ月間、各部代表者が集まって取り組んできていたところでございます。

 このように、いろいろな機会を研修の場と捉えて、人材育成を図っていっている状況でございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 今までと変わった人材育成の方法も含めてやられているということでございまして、中央区の区民の皆さんの人の立場に立った形で対応してあげるということが一番のことであろうと思いますし、それができるような形は、やはり総務部と企画部でも人の考え方、組織の中での考え方というか、対応の仕方も変わってくるわけですし、福祉保健部でも教育委員会でも、全部その立場になって考えるわけです。各部でお互いがお互いの立場を理解しているとは思いますけれども、そういう立場も含めて、お互いが理解できて、なおかつ交流ができていって、組織の中の風通しがよくなっていくように対応していっていただきたいなというふうに思っております。そういうことが下から積み上がっていくということが、区民にとって一番いい形になっていくというふうに思いますので、職員研修がただ単に研修だけということではなくて、そういうものにつなげていっていただきたいということをお願いしたいというふうに思っております。

 それと、晴海の職員住宅の話です。

 これは、何世帯で何人いられますかということもありますし、その下には区民住宅があるということもありますが、利用率が余り高くない状況であるというふうに思います。ここは教員の皆さんの部分もあるかと思います。そういった中でいくと、これから、この職員住宅を初めとする晴海の住宅全体をどう考えていくのかということがありましたら、お知らせください。

○春貴職員課長
 晴海の職員住宅の入居者でございます。

 晴海職員住宅につきましては、世帯用26戸、単身用22戸の計48戸ございます。うち、平成29年4月1日現在ではございますけれども、30戸が埋まっておりまして、職員数は教職員合わせまして全体で31名が住んでいるという状況でございます。

 実は、平成28年に晴海職員住宅の大規模な改修を行ってございます。また、今後、桜川職員住宅の改築を予定しておりまして、晴海職員住宅に転居していただくというようなことで、長期間空き室になっているものなどを活用していこうということで、今、入居者に対して説明をしまして、移っていっていただくという方向で実施しているところでございます。

 今後も募集機会をふやすなど、入居率の向上に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 職員住宅というのは、地域の中にありますので、その地域のコミュニティを形成している一人であるということを自覚していただきながら、地域の行事に参加をしていただきたいというふうに思っております。防災、お祭りだとか、いろいろな問題も含めて、そういった意識を持って対応していただければ幸いだなというふうに思っております。中央区内全体、いろいろなところに職員住宅が、いっぱいとは言いませんが、ある程度の規模があるわけですので、意識されてやられているというふうには思いますけれども、そういった状況も含めて、いろいろな対応をお願いしたいと思っております。住んでいても地域の行事に参加しないというのではなくて、用事がないときには、なるべく参加をしていただければ幸いだなというふうに思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 ほかにいろいろ聞きたいことはあったんですが、時間が限られておりまして、ほかの質問したかった部分については総括に回しますので、よろしくお願いいたします。

 終わります。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 よろしくお願いします。

 平成28年度は、新たな基本構想が作成された年でした。基本計画2013の終了を待たずに策定された理由は、中央区が大きな転換期を迎えているからと理解しております。

 そこで、まず1点目の質問です。新たな基本構想の策定についてです。

 新たな基本構想のポイント、特に強調したい点について簡潔にお知らせください。

 2点目に、平成28年3月に作成された中央区人口ビジョンについてです。

 再開発の動向や選手村の住宅転用などを考慮して、人口推計が示されています。私は、この夏、国立社会保障・人口問題研究所に勤められていた方を講師に、人口学を学んでまいりました。日本の人口減少が引き起こす諸課題や原因を突き詰めていくと、それは未婚化にあるそうです。つまり、結婚率の低下、晩婚化や非婚化が最大の原因であるそうです。中央区の人口構成を見てみますと、30代、40代の人口が多いこと、また1世帯当たりの人員が2を切っていること、そして中央区政世論調査の子育て支援に関する項目の回答で、子育てを経験していないと回答した方が約4割に上っていることなどは、とても興味深いデータであると感じています。

 そこで、開発動向や選手村の転用といったことももちろん、もう人口推計に考慮されているんですが、現在の区を取り巻く人口構造を考慮すると、中央区人口ビジョンについてどのように分析していかれるのか、お知らせください。

 そして、3点目に、中央区のマンション居住率についてです。

 人口推計は、基礎となるデータであり、基本構想及び基本計画にとってとても重要なものです。また、出生率はもちろんのこと、転入・転出などの動向、また区内の中小さまざまな開発などと深くかかわっています。

 そこで、現在、中央区のマンション居住率は約90%ですが、将来的に何%まで引き上がると予想しているのかについてお知らせください。

 そして、最後、4点目に、中央区政世論調査についてです。

 毎年実施されている区政世論調査のフィードバックをどのようにしているのか。区政世論調査の結果を予算や決算にどのように反映しているのかについてお知らせください。

 まずは、この4点、お願いします。

○濱田政策企画課長(参事)
 私のほうからは、基本構想のポイントについてお答えさせていただきます。

 過去の基本構想につきましては、御案内かと思いますけれども、人口が減少傾向ということで、都心再生を旗印にということで、いわゆる定住人口の回復を目指した基本構想でございました。今般は、先ほども委員から御紹介ございましたけれども、区を取り巻くさまざまな大きな環境の変容、例えば人口の増加ですとか、オリンピックの開催あるいは築地市場の移転、交通インフラの整備など、そういった課題に、やはり新しい局面として迎えていくために、ここで改定をして、新たなステージへ向かっての第一歩、切りかえといった視点での変更でございます。

 基本構想審議会のほうから答申をいただきまして、基本的にほぼそのまま区の案という形で議決をいだたいたわけでございますけれども、今回のポイントとしましては、将来像が、輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまちということで、本当に本区らしいすばらしい将来像をいただいたこと、それから、それを実現するための5つの方向性としまして、特に中央区スタイルですとか、プロアクティブ・コミュニティといった形の言葉で本区の特性を打ち出されているといったところが、今回、特徴的なところかなと思っているところでございます。

 いずれにしましても、中央区の新しい発展に向けて、さまざまな課題を乗り越えながら、新たなステージを着実に進めていくという考え方でございます。

 以上でございます。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 私のほうからは、人口の件についてお答えさせていただきます。

 本区の人口構造ということでの分析でございますが、委員も御指摘のとおり30代、40代、子育て世代が非常に多いということ、また転入人口という意味でも、非常にこういったところがボリューム増になっているのかなというふうに思ってございます。

 一方で、昨年、平成28年、2,000人を超えるお子様が生まれたということで、徐々に年齢的な部分といいましょうか、若い世代がふえているのかなというふうにも思っている次第でございます。実際、今の転入・転出の方向が同じような形で進んでいきますと、今よりは若い世代が割合的には多いといいましょうか、釣鐘型とか紡錘型とか、年齢階層化されたものでいきますと、今、大分10代が小さくなっているんですけれども、そこが平準化されてくるというんでしょうか、フラットになってくるようなイメージを持っておりまして、徐々にきれいな形になっていくのかなというふうに思っているところでございます。

 マンション居住率について、現在、約90%ということでございますが、将来にわたりまして、これがどうなっていくのかというのは、我々のほうも正確なところでの分析はしていないところでございます。ただ、正直、かなり高いということもありまして、これが、例えば極端なことを言いますと100%になるようなことは当然ないとも思っておりますし、急激に下がって70%、60%となることもないのかなとも思っておりまして、このあたりで推移していくのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○大久保財政課長
 区政世論調査における予算への反映についてでございます。

 各施策、当然、その対象にはいろいろな区民の方、高齢者、お子さんを含めて、いろいろな世代がございます。そういったサービスの受け手の声というのは、当然、各部局で生の声を聞いて、そこで把握した課題というのは予算に反映していくと。一方、区政世論調査につきましては、こういったサービスの受け手だけではなくて、直接サービスを受けていない方、広く区民の意見も吸い上げられるという特徴もあると思っております。サービスの公平性あるいは限られた財源をどういった分野に振り分けていくかという観点では、こういった直接サービスを受けていない方がどういった意向、要望を持っているかというのを押さえるのは大変重要なことだと思っておりますので、こういった数字、状況を見た上で、各部局においてさまざまな取り組みがさらに進められていくものというふうに認識しているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今御答弁いただいたことを踏まえて、次に進ませていただきます。

 人口推計は、将来の行政需要を見きわめるために非常に重要であり、人口規模と政策、事業とのバランスが問われます。人口規模に見合った公共施設の整備、そして行政サービスを提供していかなければなりません。しかし、本区の地理的条件から、新たな用地取得は困難である状況から、限られた施設を有効に活用し、真に求められる施設を見きわめ、適切な配置のもと、的確な行政サービスを展開していくことが必要です。

 そこで、平成28年度は公共施設等総合管理方針の策定も行われておりますので、今いただいた4つの御答弁をもとに、この管理方針について質問をさせていただきたいと思います。

 この管理方針は、長期的な視点を持った最適なマネジメントを実現するために作成されました。策定の方針は、安全・安心な維持管理、財政負担の軽減、平準化です。また、この方針の対象は、区有施設98と民間建築物を借り上げた公共施設の合わせて297施設、延べ床面積約58.8万平米とインフラとなっております。ここには区有建築物において、公益団体や民間事業者が事業所として利用している施設も含まれています。

 そこで、まず1点目、お伺いします。

 既存公共施設について方針が示されましたが、今後は新たな公共施設が幾つ整備される計画なのか、今考え得るものを確認させてください。

 2点目に、現在の区有施設の状況を見ると、住宅施設が30カ所ございます。この住宅施設は、どのような住宅を指すのか、まず確認をさせていただくとともに、何戸あり、空き率状況、そして滞納額についてお知らせください。

 そして、3点目です。

 先日の地区計画改定の基本的な方針では、中央区の成長戦略が定住人口回復策から観光振興策にシフトする方向性が打ち出されています。住宅等の容積率緩和を原則廃止にすることで定住人口を抑制し、マンションラッシュにブレーキをかける一方で、東京2020大会に向けて、訪日外国人観光客、旅行者などの来街者の積極的な受け入れ態勢構築による経済効果やにぎわいを創出する目的です。その観光振興の一環として、平成28年度は観光情報センターや観光案内所施設を整備しています。

 そこで、10年後、20年後を見据えた施設マネジメントの観点から、住宅施設の保有量の見直しの検討、また適正数を再検証していくべきであると考えますが、その辺、お考えをお聞かせください。

○濱田政策企画課長(参事)
 私のほうから、新たな施設の数という御質問でございましたけれども、施設分野で申し上げますと、まず八丁堀のほうで本の森ちゅうおう、これは改築的なものになりますけれども、一応新しくつくるということになります。それから、晴海の選手村の人口の増加に伴って、小・中学校及びさまざまな生活基盤施設として、子育て支援施設、恐らく具体的にはこども園になろうかと思いますけれども、こども園とか、例えば出張所機能、窓口機能、あるいは保健センターがどうしても今手狭になっておりますので、そういったものを新しく、これは複合施設になると思いますけれども、建てると。

 今のところ申し上げられるのはそのぐらいでございまして、そのほか、るるございますけれども、今、基本計画の策定の中で日々もんでいるところでございまして、年内にはそういった形の計画をお示しできるものと考えております。

 以上でございます。

○川島住宅課長
 区で保有している住宅の状況についてでございます。

 大きく区営住宅、区立住宅、借上住宅とございますけれども、それぞれ、まず区営住宅が合計で130戸、それから区立住宅が合計で696戸、このうちひとり親世帯用の住宅が15戸、それから高齢者に対応した住宅が85戸という状況になってございます。借上住宅は、民間の良好な賃貸住宅を借り上げて提供しているものになりますが、こちらが合計で121戸、そのうちの17戸を社宅用ということで中小企業の方、また保育事業者の方に提供している状況でございます。

 また、こちらの空き室の状況でございますけれども、区営住宅と、それから区立住宅につきましては、あきが出ますと、すぐに応募が殺到するという状況になってございまして、満室、全ての住宅が稼働してございます。借上住宅につきましては、銀座のアイタワーは随時募集という形なんですけれども全住戸満室、一方で、グリーンホームズについては、1と2があるんですが、合計で約26%あきが出ている状況になってございます。

 続きまして、滞納の状況ですが、こちらについては、住宅全てということで答えさせていただきますけれども、収納率が94.1%という形になってございます。基本的には、地域の中でなかなか定住していただけないような状況が環境として存在していたときから、区としては住み続けていただけるようにということで、こうした住宅を整備し、低所得者の方を対象とした区営住宅のほかに、中堅所得者層を対象とする区立住宅、そして借上住宅の維持管理を行ってまいったところですけれども、今後につきましては、現在の基本構想、また基本計画の内容を踏まえまして、全庁的な検討も進めていく必要があると考えています。特に、住宅マスタープランの検討を今後進めていく必要がありますので、そういった中でもしっかりと着眼点として持って取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。

○松岡都市整備部長
 10年後の住宅の事情についての話でございます。

 10年後の住宅の数について、今予想してどのくらいというのはなかなか難しい状況ではありますが、そのときの需要を考えますと、恐らく高齢化社会がかなり進んでいくと。また、セーフティネットとしての住宅の価値というものも多少あるだろうというふうに思っていまして、そういったものを全体で加味しながら、場合によっては、今の区立住宅全体の建てかえの中で、そういったものに転用していくことも考えていかなければいけないときもあるかもしれないということで、さまざまなファクターの中で今後考えていきたいというふうに思ってございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 区有施設、区が保有している住宅施設に関しては、まちづくり支援施設についてもしっかり検討していただきたいなと思います。

 また、中央区の方針がこれまでの定住人口回復施策から今後変わっていくのであれば、また中央区基本構想の示す方向性、ビジョンが変わるのであれば、こういった住宅に関しても今後再検討していくべきであると考えます。区有施設においては、改修、更新などのライフサイクルコストがかかります。監査委員の意見書の57ページの歳入歳出に関する個別意見によれば、区民住宅使用料の収入未済額、借上住宅の空き室、まちづくり支援施設の有効活用が課題として挙げられています。最適なマネジメントの実現の観点から、このような意見を今後生かしていっていただきたいと思います。

 また、新たな公共施設を整備することは、住民の方々には大変喜ばれることではありますが、その費用はまた区民の皆さんが払うこととなりますので、将来世代の利益も考え、誰もが納得し、理解が得られる選択をしていっていただくことを期待いたします。

 以上で質問を終わります。

○木村委員
 第2款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第3款「地域振興費」の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 第3款「地域振興費」について、理事者の説明を願います。

○坂田会計管理者
 (説明)

○木村委員
 ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時15分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時15分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時41分 休憩)


(午後3時15分 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 第3款「地域振興費」について、質問者の発言を願います。

○塚田委員
 それでは、私から地域振興費について質問させていただきます。

 決算書230ページ、27番の観光拠点の整備についてお尋ねいたします。

 本年3月に新たな観光立国推進基本計画が閣議決定され、2020年までに国内旅行消費額を21兆円並びに訪日観光客消費額を8兆円とする目標を掲げられております。言うまでもなく、観光は大きな経済波及効果をもたらすだけでなく、雇用の増大、地域活性化につながる重要な成長分野であり、見るものや食べるものが多く、観光と相性がよいと考えられる本区にとりましても、優先して取り上げるべき大きなテーマであると考えます。

 そんな中、昨年11月にオープンいたしました観光情報センターでございますが、施設のすばらしさはもちろん、本区の中心と言える京橋にあり、駅からのアクセスも申し分なく、大きな期待感とともにオープンして、間もなく1周年を迎えます。ここまでの来場者数を当初の目標値などと比較して、お知らせください。また、数値についてどのようにお考えか、あわせてお知らせください。

○田中商工観光課長
 観光情報センターの来場者数についてでございます。

 観光情報センターでございますが、昨年の11月19日にオープンいたしまして、昨年度は来場者数という統計の仕方ではなくて、対応件数、要は窓口で実際に御案内をした件数というとり方をさせていただいておりました。その関係がございまして、来場者数の統計をとり始めたのが、平成29年4月からということになります。ですので、申しわけございません。4月からのデータとなりますが、4月から7月末までの4カ月間でトータル1万3,899人、月平均で約3,500人の方に来場していただいているところになります。

 当初目標値との比較でという御質問でございますが、申しわけございません。当初の目標の中で、例えばこの施設に年間何人お越しいただくかといったような目標を設定していないこともございますので、そういった数値は持ち合わせていないところでございます。

 また、その数値についての考え方ということでございますが、この施設は東京駅に近接しておりまして、京橋駅とも直結という非常に恵まれた立地にございますが、一方で、やはり本区には銀座、日本橋、築地という世界でも有数な観光地がございます。また、交通アクセスも、東京駅には近いんですけれども、ほかにもさまざまな方法で中央区にいろいろな角度からお越しになることができるというようなところもございまして、この施設の来場者数を評価するというのは、非常に難しいのかなというふうに思っているところでございます。

 ただ、この観光情報センターでございますが、こちらに来ていただいて中央区の情報を提供するという当然の役割もございますが、一方で、京橋という立地性を生かしまして、先ほど申しました銀座ですとか日本橋、さらには築地といった各観光案内所と連携をしながら、区内のさまざまな情報を集めて、それを日本のみならず世界に向けて発信していくという役割を持っているのかなというふうに思ってございます。そういった意味で、今、その中心として、データの収集を行っているところでございます。集めたデータをうまく活用しながら、せっかく京橋の地に観光案内を聞きに来たお客さんに対しましては、できるだけ満足のいく情報、納得して観光に行っていただけるような情報が提供できるように、今後も努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 4カ月間のデータとして、毎月3,500人、1日当たりの平均は、週末とそうでないときとでこぼこはあると思いますが、120人程度ということで、決して多くない感じではありますね。おっしゃったとおり、必ずしもそこに来られるお客様が多ければいいというものではないと思うんですが、まず現段階で、ポテンシャルに比べて、集客がまだ弱いのかなという思いでございます。そういう意味では、今後もさらに有意義な施設とすべく、訪問者の誘致をもう少ししていただけたほうがいいかと思います。

 そして、新たな活用法を講じるべきかと思う中で、例えば観光情報センターという名称がかたいのかなという思いがございます。先日、長野に視察で行った際にも、駅に直結した場所に観光情報センター、同じ名前の施設があったんですけれども、一般の人間が入っていいものかと、少しちゅうちょしてしまうような名称に感じられたんです。現在、インフォメーションをあらわすiマークが案内所には必ず使われるようなこともありますが、例えばマークを強調するとか、愛称をつけるとか、そういうこともいいかと思いますし、あるいは1階のスペースが、今、少し難しい使われ方になっておりますので、そこを広告塔のような形にするとか、何かそういう策はないのかなと。

 それと、先週、知り合いが、あの隣のマリオットホテルに泊まりまして、私もそこのロビーに行ったんですが、隣の施設でありながら、観光情報センターのフライヤーといいますか、チラシのようなものがなかったんです。一番最寄りの京橋駅についても、観光案内所を示す方向の表示はあるものの、何か内容がわかるようなチラシはありませんでした。チラシはつくられているかと思うんですが、そういったものを実際に駅であるとか、ホテルであるとか、そういうところに置かれるというようなことで、かなり変わってくるのかなという思いもございます。そこら辺、先ほどそれほど集客に特化することもないということをおっしゃっていましたけれども、例えばもう少し人を集めるような効果を考えることについては、どうお考えでしょうか。

○田中商工観光課長
 今、委員のほうからお話がありましたように、あの施設でございますけれども、確かに、本体といいますか、施設自体が地下1階がメーンとなっているというようなこともございまして、本来であれば、1階部分にもう少しさまざまな形で施設への導入の仕組みをつくりたいところではあるんですが、こちらは全体の開発の中での管理組合とのお約束の中で、広告ですとか、誘導については、非常に厳しい規制がかかっている状況がございます。現状でいきますと、今、中央通りに面した部分に、あの施設全体の立て看板があるんですけれども、その中に、通常ですと個店名が入っていない地図の部分に、お願いをして、あえて観光情報センターだけは入れてもらっている形にはなっているんですが、まだまだ十分ではない部分もあろうかというふうに思ってございます。

 また、さらに1階の部分につきましても、今、観光協会とお話をしながら、さまざまな団体に使っていただいて、より有効活用ができないかということで、その使い道についても進めているところでございます。例えば、銀座の商店街にありますウインドーのディスプレイコンテストの大賞をとったものを並べてみたり、さまざまな形でPRはしているところでございますが、まだまだ不足しているのかなというふうに考えているところでございます。

 そのほか、名称につきましても、そういった意味では、この施設を開設するときに公募でもって愛称名を決めるというところも一応考えたのではございますが、区民の方々に愛着を持って使っていただくという施設ではないということと、広く観光情報を提供するというところを案内しなければいけない、それも海外に向けて英訳等で出していくということを考えていくと、なかなか愛称というのもなじまないのかなというところで、こういった形になっております。一方で、見ていただくためのウェブサイトにおきましては、Central Tokyo for Tourismという形で、あえて中央区という名前を使わずに、東京の真ん中という表現を使って、より興味を引くような仕掛けもしているところでございます。そのほかにも、さまざまな形で、例えば先ほど言いました銀座や日本橋や築地等の区内の観光案内所との連携は、今、協議会をつくって定例的に意見交換会を行っているところでございます。

 一方で、今後、近隣区、例えば浅草ですとか、東京駅の向こう側、丸の内側あるいは東京都等の観光案内所と連携を図りながら、中央区の観光案内所についてもPRをしていただくような関係性をつくるということも考えております。そういったことや、今、委員のほうからありました例示の内容を含めまして、さらなる充実について努めてまいりたいというふうに思っております。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございました。

 いろいろと考えていらっしゃることが大いにわかります。そして、言いたいのは、非常にいい場所であり、地理的にも東京駅、京橋駅からもアクセスがよくて、それから施設もすばらしい。こういうすばらしいことがまだ生かし切れていないのかなという思いが非常にございます。そういう意味では、今後もそういったいい部分を生かして、さらに進化した観光情報センターにしていただくように、どうぞお願いいたします。

 続きまして、決算書222ページの3の2にございます豊海テニス場についてお尋ねいたします。

 オリンピック・パラリンピック開幕まで残すところ3年を切り、今月の28日には日本橋にて1,000日前イベントも開催されるなど、オリパラに向けた機運も徐々に高まりつつあるのではないでしょうか。本区におきましても、オリンピアンやパラリンピアンを招聘し、彼らの体験談を聞いたり、また子供たちへのコーチをしてくださったりと、両大会をより身近に感じられるような取り組みをされております。

 他方、現在、全ての方に優しいバリアフリーが各分野で叫ばれる中、豊海テニス場を初め、その他の運動施設が果たしてパラリンピアンに優しい施設となっているか、いささか考えることがございます。

 実際に、スポーツするコートが車椅子で使えるのか、あるいはそのコートまで介助なしにたどり着くことができるのか、豊海テニス場を初め、その他の運動施設などでの現状もあわせてお知らせください。

○小林スポーツ課長
 豊海テニス場など、運動施設のバリアフリー化についてであります。

 障害のある方も含めまして、誰もが使いやすく安心して快適に使用できる施設の充実整備を図っていくことは大変重要と考えております。区では、これまでもスポーツ施設のバリアフリー化に取り組んでおりまして、だれでもトイレ、それから障害者専用の更衣室、それからプール内のスロープですとか、そういったところの設置を進めており、今後も整備の改築ですとか、そういった機会を捉えまして進めていくと考えております。

 お尋ねの豊海テニス場でございますけれども、昨年9月、リニューアルをいたしまして、非常に芝も新しいところでございます。人工芝メーカーにもお尋ねしましたけれども、やはりわだちですとか、圧ですとか、それから摩擦による傷などの可能性、おそれが出てしまうというところで、なかなか難しいところがあるというようなお話をいただいたところです。障害者スポーツセンターでありますとか、それからいろいろな障害者スポーツの推進で連携をしております東京都障害者スポーツ協会の専門的なアドバイスもお伺いしたり、他区の状況や動向も調査しながら、どうしたらできるのか、そういうスタンスで研究してまいりたいというふうに考えております。

 それから、豊海テニス場へのアクセスでございますけれども、豊海区民館で受け付けをしていただいて、豊海テニス場に向かっていただくんですが、現状、階段の上り下りがある状況になってございます。ただ、今、公園の整備をしておりまして、豊海運動公園の整備が完了するときには、スロープが設置されまして、現状ではマンパワーによる支援が必要になっておりますけれども、独力でアクセスできるようになる予定になってございます。

 それから、その他の施設でございますけれども、基本は、できる限り障害者の方々を受け入れていくという姿勢で運営をしております。例えば、プールでは、障害者専用の更衣室がありまして、プールサイドまで行って、そのまま入水できるというようなことになってございますし、トレーニングルームにおきましても、車椅子のままできるトレーニングマシンもありますし、あるいは車椅子を機器まで寄せて乗りかえて、それで利用していただけるようになってございます。プール、トレーニングルーム、どちらも、私も現場に行って聞いたところ、定期的に利用している障害者の方も実際にいらっしゃるというふうにお伺いしてございます。卓球も、車椅子対応してございまして、車椅子用の卓球台もあるというふうに聞いてございます。その他の体育館等は、個別具体に使用方法をお伺いしながら、御相談をさせていただくということになります。

 スポーツ課として、障害者スポーツの推進が、障害者の理解ですとか共生社会につながっていくというふうに考えておりますし、東京2020大会のパラリンピックを大きな契機、絶好の機会というふうに捉えておりますので、そこに向けまして、障害者スポーツの推進の環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 おっしゃるとおり、いよいよ我がまちにオリンピック・パラリンピックが来る、そして選手村が晴海にでき、そして先般の報道にもありましたが、豊海テニス場の横の小学校にブラジルの選手が多く集まるというような状況でございます。その中で、例えばブラジルのパラリンピアンが、少し肩ならしにでもテニス場でやりたいというようなことも、まんざらないことではないと思います。そういう中にあって、非常にアクセスがすばらしい、そして実際にテニスをすることができたということで、やはり足元の施設としては、そういった面の充実というのは大変重要であるだろうという思いでございます。

 そして、パラリンピアンに対して、そういったものを、教育上、その他でいろいろと共生社会の実現というような話で言うものの、実際に施設が伴っていないとは何とも矛盾するようなものを感じてしまいます。今後は、スポーツ施設にもぜひともバリアフリーの感覚を取り入れていただいて、可能な限り、2020年、選手が来られる前までに、できる限りのことは施していただきたいという思いでございます。どうぞそういったものに対応していただけるように要望いたします。

 続きまして、決算書216ページにございます「中央区文化・国際交流振興協会」助成についてお尋ねいたします。

 中央区文化・国際交流振興協会ですけれども、市民レベルで国際交流を目指し、国際交流イベントを開催する協会は、オリンピック・パラリンピック開催時の橋渡し役に実にうってつけと考えます。これまでにも、既に両大会へ向けたカリキュラムであるとか、ボランティア講座などを進められているかと思いますが、それらの実施内容や、また2020年に向けて、今後の取り組みなどがあれば、あわせてお聞かせください。

○生島文化・生涯学習課長
 委員がおっしゃいますように、文化・国際交流振興協会、これからオリンピック・パラリンピック大会に向けまして、さまざま役割が大きくなってくるものと考えております。

 該当する事業といたしましては、今現在としましては、東京都と共催しておりますボランティアの語学講座がございまして、まず中学生レベルの語学講座がセットになった、外国人をおもてなしするための講座が1つと、おもてなし講座のみのものがございます。平成28年度はセットのものが1回、おもてなし講座のみのほうが2回ということで、今年度、29年度につきましては、それぞれセットがプラス1回で計2回と、おもてなしのほうもプラス1回で計3回開催する予定になっております。

 これまでの中で、直接的にオリンピック・パラリンピックを意識したような事業の組み立てというものはないのですが、既存の事業の中で、文化講座ですとか、国際交流サロンあるいは集いといった、内容をさまざま変更できるようなものも割とございますので、今後は、こうした中で、オリンピック・パラリンピック大会の機運醸成に資するようなもの、あるいは国際交流にさらに皆さんが興味を持ってもらえるような内容などを取り込んでやっていけるかなというふうに考えているところです。

 以上です。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 通常から、国際交流を目指して活動されている団体でございます。ぜひとも、地元でオリンピックが開かれるに当たっては、皆様のお力をおかりして、おもてなしも、やはり語学が伴うことで、かなりそれがいいものにつながるのではないかと思っておりますので、どうぞその活動を進めていただくということと、款は変わってしまいますけれども、例えば一校一国運動との結びつきであるとか、あるいは区民の皆様と国際交流の橋渡しになるのは、この協会というのは、かなりそこに当てはまるのかなという思いもございます。どうぞ、オリンピック・パラリンピックに限らず、2020年に向けて、徐々に皆様とともに勉強していく、そして2020年に大きな花が咲くように、国際交流の一つの大イベントでございますので、これに向けての活動をより加速、進めていただければという思いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、決算書210ページの11、12にございます町会・自治会活動支援、町会・自治会ネットワークづくりについてお尋ねいたします。

 居住者の約90%がマンション住まいとなった今日の本区でございます。以前にも増して、住民と町会との結びつきが希薄になり、また町会に属していなくても、ふだんの生活上は余り不便も感じないことから、よほど率先して活動をしない限り、町会を代表とする地域コミュニケーションは極めてとりにくい状態であるのかなというように考えております。

 一方で、大規模災害が発生した場合など、やはり地域のコミュニティというのは大切であると。そして、地域の住民が一体となって活動する必然性も生まれてまいります。そして、最近では、健康寿命を延ばすための通いの場であるとか、やはり町会と連動した動きが期待されつつあります。地域で町会の新たな必要性が感じられる中、そういった考えを踏まえまして、町会や自治会活動の現状、そして今後の振興や活性化などをどのようにお考えであるか、お聞かせください。

○眞下地域振興課長
 町会・自治会活動の現状、今後の振興や活性化ということでのお尋ねでございます。

 本区におきましては、各地域に町会・自治会組織がございます。役員の皆様の献身的な御努力、それから町会の会員の方の理解があり、濃密なコミュニケーションが長い時間をかけて形成されてまいったところでございます。近年、新たなマンションの入居等で共働き世帯の増加、それから就業形態とか価値観の多様化で町会・自治会活動へのかかわり方の希薄化、それから町会自体も役員の高齢化、担い手不足などの問題が生じているということは認識してございます。

 今後につきましては、本年6月に策定いたしました基本構想でお示ししたとおり、地域の実情に詳しい町会・自治会がコミュニティの核となり、子供の健全育成や高齢者の見守り、防犯、地域の課題を把握して、みずからどうしたらいいかを考え、NPO、ボランティア団体との協働で課題を解決するようなぬくもりある豊かな地域社会を目指していくという方向で考えていきたいと思います。つながりやコミュニティは、人の健康や幸福にとって非常に重要であると、多くの研究によって、寿命、鬱のリスクに大きく影響があるということが実証されているところでございます。本区については、高齢化率は今低いわけですけれども、いずれか、またこれが時代を経て参るという意味でも、今後もそういうところで地域とのつながりを踏まえたコミュニティが形成されるように努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 今おっしゃったところにもございます、例の2025年問題以降、恐ろしいことに5人に1人は高齢者になるというデータでございます。かつてない超高齢化社会は直前まで来ております。そういう意味では、やはり皆様健康につながる一つとして、外に出て快活、そして健康に過ごされるということは大変大事であり、地域のコミュニティがあれば、それが近道になるのであろうということで、一説には高齢者の閉じこもりの率が20%にも及ぶものとされ、社会的要因からの孤立を避ける意味でも、町会の連携強化、さらなる活性化が期待されるところでございます。そういった流れをどんどん今後も強化していただくように要望いたしまして、この質問を終えさせていただきます。

 もう一点、決算書212ページの17にございます区民還暦祝い事業についてお尋ねいたします。

 毎年、すてきなゲストも駆けつけてくださり、来場された皆様も楽しいひとときを過ごしていただけているように見えます。還暦といえば、これまでの半生を振り返り、また、その先を見通す大きな節目でございますが、近年では平均寿命の延びもあり、また、60歳でいきなり老け込むということも余りなく、還暦の実感も湧かないのではないでしょうか。ただ、間違いなく日々よわいは重なり、体の老化は忍び寄ってきております。

 還暦のお祝いとしまして、喜ばしくも楽しいイベントであるべきとは思いますが、先ほどもありました2025年問題以降の超高齢化社会に向けまして、健康寿命を延ばすようなプチ講座であるとか、そういったものを、この楽しいイベントの中に盛り込んでいただいて、改めて年齢への自覚を促すような時間を設けていただくことを考えられてはいかがかと。この点につきまして、どのようにお考えでしょうか。

○眞下地域振興課長
 還暦のつどいにつきましては、日本古来の十二支十干、自分が生まれたときのパターンに戻る、子供にかえるというような状況で、還暦を迎える方、そういう節目を迎えた方に対して、今後の人生をより充実させるために、学びへの意識高揚や、これまで培った知識、経験、能力を地域社会で生かしてみたいという、ある意味では行動のきっかけづくり、契機として行っているものでございます。

 御質問は、多分還暦のつどいということで11月23日に行っているコンサートとあわせたものだと思いますけれども、そのため、コンサートのほかにシニア世代、つまりもう既に60歳になって地域活動をやっていらっしゃる方の活動紹介として、社会教育団体やNPO、ボランティア団体などで活躍されている方3名のパネリストと、司会者によるフリートークをするコーナーとか、あとはボランティアとかNPOなど、地域活動の紹介等を行うほか、シニアを対象とした各種事業紹介、パンフレットを配布するなど、そういう啓発も行っているところでございます。

 先ほども答弁いたしましたけれども、地域のつながり、コミュニティというものは、健康や幸福にとっても重要であり、寿命にも大きく影響することが立証されているところでございます。この還暦のつどいは、そういうことで、御質問の中であったような新たな枠ということはなかなか難しい状況ですけれども、パネリストの方のお話で自分の年齢を改めて認識するような内容とか、それから啓発で何か手段がとれるかということは、今後、検討させていただきたいと思っております。

 以上でございます。

○塚田委員
 御答弁ありがとうございます。

 先ほどの話とも少しつながるんですが、やはり超高齢化社会に向けて、なるべく健康寿命を延ばしていただきたいという思いがございます。そして、還暦でのそういった対応というのも早いようにも思えるんですが、健康寿命の延伸というものの、しわですとか白髪がふえるころの初期老化である40代、50代、このころから健康寿命に向けた対策が必然であるというようなことが、最近、いろいろなところから言われるようになっております。そういう意味では、還暦からのスタートというのもむしろ適切なのかなと。そのころから、高齢になるときに向けて、いろいろ活動していただく、そういうスタートの地点としてはちょうどいいのかなという思いでもございます。楽しいイベントであるべき日とは思うんですが、楽しんでいただける範疇で、こういった啓発活動をしていただいて、楽しい1日の中で少し考えていただくような、そんな時間もあっていいのかなという思いでございます。

 私の質問は以上でございます。どうもありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○中島委員
 私からも、やはり観光情報センターのお話を聞かせていただきたいなと思います。それと、公衆浴場の件と区民館の利用について質問をさせていただきます。

 まず、観光情報センター、去年の11月に区の情報提供の場所として、すばらしいセンターができたなと感動しております。京橋のエドグランの地下1階にありまして、誰が通ってもよくわからない。けれども、見た目は本当にすばらしいなと思います。北原さんのおもちゃというか、そういったものの展示があり、よく見ないとわからなかったんですけれども、北原コレクションと書いてあって、横浜まで行って見るものを電車賃も使わずに見られるので、すばらしいなと思っております。

 ただ、私がたまたまきのう行ったときに、私の知っている人もその情報センターの前にいたんですが、そこで一言、この辺にたしか情報センターがあったと、目の前で聞かれたのにはびっくりしました。あの通路を通っていても、なかなか気がつかないというか、情報センターらしくないと感じます。先ほどの委員もその辺の話はしていましたけれども、看板が取り付けられないというのもわかるんですが、ただ、自分のところの敷地内にはどこの店舗もテーブルと椅子を置いて、A型のパネルなんかを置いてアピールをしているところを見ると、もう少しやりようがあるかなと。京橋の駅を出て、ストレートで見ても、なかなか情報センターが目につかないですから、もう少しその辺の工夫もお願いしたいなというふうに思っております。

 そんな中で、この観光情報センターは誰のための情報センターかなと感じるんです。まず、正面にはいろいろなポスターが張ってあったりして、みんな英語で書いてあったりするんです。中には、Tokyo Subway Ticketと、英語で全部書いてあるんです。ということは、英語圏のお客さんが大変多いんだろうと思うんですが、商工観光課長、その辺はどうなんでしょうか。来客者で先ほど月に3,500人ぐらいというふうに言っていましたけれども、外国人のお客さんの統計はとっていらっしゃるんでしょうか。それと、県外というか、東京都外から来る人たちの来客数というのもとっているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 まず、外国人の来館者の統計でございます。

 先ほど申しました4月から7月までの来館者1万3,899名のうち、外国人の来館者数は1,992人、約2,000人となってございます。国別でございますが、済みません、対応言語になってしまいますけれども、やはり英語圏のお客さんが非常に多いというような状況になってございます。全体の約2割近くが英語でございます。あと、中国語が少しといったようなところの対応となっているところでございます。

 それから、日本の中で中央区あるいは都内もしくは都外の区域、どこからお見えになったかという統計はとっていないところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 私もその場所へ行って、いろいろお話を直接聞かせていただいたんですが、外国人の方が一番多かったのは夏休み期間で、現在はどうですかと言ったら、ほとんど来ないという話をいただきました。ほとんどということですから、何人かはいるんでしょう。そこにTokyo Subway Ticketと書いてあって、ちなみに、商工観光課長、そのSubway Ticketの内容を御存じですか。お聞かせいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 Subway Ticketにつきましては、外国人向けに東京メトロが発行しているカードとなってございます。それを持ってメトロに乗って移動ができるという内容のものになってございます。

○中島委員
 さすがですね。Subway Ticket、そうなんです。800円で1日都営地下鉄と東京メトロが乗り放題。1日というか、24時間なんです。最初に使った時間が15時であったら、翌日の15時まで800円で使える。2日乗り放題48時間というのは1,200円、3日72時間使えるのは1,500円です。その対象者は誰ですかと私は言いたいんです。ほとんどの方が夏休中に来ていて、ふだんは来られない人向けのポスターを全面に張ってアピールというのはいかがなものかなというふうに思ったんですが、その辺のお考えというのはどうでしょう。何かお話があれば、よろしくお願いします。

○田中商工観光課長
 限られたスペースの中で何をPRしていくかという部分は、非常に大事な要素だと思ってございます。

 ただ、この観光情報センター、我々中央区として公式に観光情報を提供する施設として開設をしたわけでございますが、目的としまして、やはり日本の国内の方はもちろんのこと、どちらかというと、海外の方向けにどういう形で情報発信をしていくかということを主眼に置いてございます。そういった意味で、現状として、確かにお見えになっている方は少ないというのは実態としてございますが、現実、京橋の施設の周りにもたくさんのホテルがございまして、外国人の旅行者の方がたくさんいらっしゃいます。そういった方々に少しでも役に立てばということで、今回、このSubway Ticketを初めとしまして、外国人向けの対応をさせていただいてございます。また、特設コーナー等も設けながら、例えば書道ですとか着物の着つけを体験できるようなコーナーも設けるなどして、どちらかというと、外国人の方の注目を集めたい、見てもらいたいといったような視点を持っているところで、現在のようなポスター掲示になっているというふうに考えているところでございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 理念というか、理想はそうだなというふうに思ってはいるんですが、やはり目の前のお客さんに対応ができなくて、それができるのかと私は言いたいんです。ずっと見ていると、中にいる女性スタッフ4人、誰も来館者に声をかけないんです。30分間見ていても、一言も声をかけなくて、こちらから声をかけて初めて対応する。普通、接客でそんなのはあり得ないですよね。私も接客業からの転職なので、思うんですが、ちょっと違うんじゃないかなと感じました。

 私はけさも行ってきたんですけれども、朝の時間帯を見ていないものですから、朝の9時ジャストに入って話をしてきたんです。朝のほうが人通りも多いものですから、来られる方も多くて、いろいろなことを聞いてくる。今、歌舞伎座で何をやっていますかと言っても、わからないんです。歌舞伎座への行き方も、コミュニティバスを使ってみたいな話をしている。どこから乗るんですかと言うと、東京駅からだと。あそこから東京駅までどのぐらいあるんだという話です。その手前のブリヂストンの前にバス停があるのに。

 何が言いたいかというのは、中で働いている方が地元のことを知らない。周りのことを知らない。交通機関を知らな過ぎる。やはり働いている人の質がちょっと厳しいなと。あれは恵まれ過ぎているせいじゃないかなというふうに思っているんです。ここで引き合いに出すのは、銀座八丁目の銀座ストリートガイドです。去年で閉館になった。あそこにもずっと通っていたんですが、あそこは今の情報センターの5分の1ぐらいのスペースで、1日の来店客が平均54人ですよね。部屋が狭いですから、そこに来る方は必ずカウンターに来て、いろいろ相談していく。8割は外国の方なんですよ。なぜ8割が外国の方かというと、SNSで、一度来た人がこういうところがあるというのを友達に知らせるものですから、次に来る方はそこを目当てに来る。銀座八丁目の一番端の昭和通り沿いの交通の便の悪いところでさえ、そういう状況なのに、先ほど言った、立地がよくて、きれいで、一見すると本当にすばらしい建物の中にあるのに、来館者は平均すると1日110人ぐらいです。その差は何だと思ったときには、これは人の差だなというふうに思ったんです。

 その辺で、こういった差があるところに関して、商工観光課長としてどう思いますか。お聞かせいただきたいと思います。

○田中商工観光課長
 頻繁に施設のほうにお越しいただきまして、ありがとうございます。

 私もたまに行かせていただいておりますが、確かに、来館されている方全てにお声がけをしているという状況でないことは認識をしております。ただ、どうもあの施設は、観光情報で何か聞きたくて入る方と、ここには何かいろいろな資料がある、自由に入れる、それから椅子があって座れるといったようなところでお越しになる方もいらっしゃいまして、なかなかお声がけのタイミングの難しさというのもあろうかと思ってございます。ただ、委員おっしゃいますように、接客といいますか、対応としてどうなのかという部分は疑問に思っておりますので、そこについては引き続き指導してまいりたいというふうに思ってございます。

 それから、知識についてでございます。昨年11月にオープンしまして、月日が過ぎてきたわけでございますが、この間、中の職員におきましては、日中の時間帯、職員に比較的余裕のある時間帯に必ず毎日表に行って、実際に交通機関に乗って、その場所に行くですとか、そういった形で、徐々にではございますが、ノウハウを蓄積しているところでございます。また、区内で行われておりますイベントにつきましては、土曜日曜も含めてでございますが、何とかローテーションを工夫しながら、ほとんどに顔を出して、実際に現場でイベントを体験して、イベントを運営している方の意見を聞きながら、イベントのよさを引き出そうという形での努力をしているところでございます。まだまだ、そういった意味では、至らないところはあろうかと思いますが、済みません、もうしばらくお時間をいただいて、長い目で見ていただければと思っております。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 以前から比べてよくなっていることは確かだというふうに思います。外の看板に関しても、前は何もない殺風景なところだったんですけれども、以前は相撲をやっているときには相撲の当日券の販売とか、席のあきがあればあきがありますみたいな表示もしてあったり、外国の方が来たときにはプラスになるかなと。

 それでも、どんどん、こちら側から仕掛けないと、そういったものを見に行かない、勉強しないという姿勢自体が気に入らないですね。本来であれば、そういったガイドをプロ意識だとするのであれば、もう少し自分で調べていただきたいなと思っております。きょう、史跡のことも聞きました。史跡が書いてあるパンフレットみたいなものはないですかと聞いたら、中央区の商工会か何かが出しているものを持ってきて、本人は覚えていないんですね。探しながら、こことここというように丸をしてくれる。ここから近いですよという話ですが、内容を聞いても、余りおわかりでないです。それは史跡に対して興味がないからだろうというふうに思っているんです。そういった形で示していただけたのはありがたいなと思うんですけれども、ただ、それが一本化したものがなくて、いろいろなパンフレットを持ってきて、これもあります、これもありますというような話なんです。それはそれで現状あるものでやるから、しようがないなというふうには思うんですが、ぜひそういう中では、ガイド用の一枚の白紙の地図か何かで提示できるようなもの、もしくは観光情報センターを中心とした史跡などを記した、せめて近辺だけでも記したものを出して、その地図をもとに飲食店がこことか、指し示せるようなものも自分たちで考えて出せるぐらいの質を求めたいなというふうに思っているんです。

 せっかく銀座ストリートガイドを潰してまで、そこを潰したのは、観光情報センターのせいではないというのはありますけれども、ただ、質的には本当に前の銀座ストリートガイドの人たちはよかった。4人のパートさんでやっていたんですが、自分たちですごく研究していた。どこで何が食べられるということまで把握していました。歌舞伎座でいつからいつまで、どういう公演があって、いつからいつまで何をやっているというのを自分たちでリストをつくって持っている。これは、やはり場所とかバックの会社とかいう意味ではなくて、働く人たちの質の問題だなというふうに思っております。

 観光情報センターをすばらしい情報センターにする意味でも、これは教育すべき問題ではないというふうに思っていますけれども、その人個人の資質だろうというふうには思っているんですが、その辺に大きな可能性を秘めているというふうに、逆に思っています。若い方なので、そういった習得も速いだろうと思いますので、ぜひそんな方向に向かっていただければと思います。

 そこで、商工観光課長、今の状況で、看板は無理としても、その季節に合った内装の変化とか、割とこの1年間見ているんですけれども、内装が余り変わっていないですよね。季節に合った変化とか、そういったものもバリエーションをつけていくべきだと思いますが、その辺に関してのお答えもお願いいたします。

○田中商工観光課長
 季節に合った内装ということでございます。

 あの施設は、ごらんいただいてわかりますように、壁面はほとんど収納となっておりまして、それからスペース的にも、そういった意味では、余り余裕はないところでございます。その中で、先ほど申しました特設コーナーを設けるスペースがあったりですとか、一部、例えば受付カウンターの下ですとか、そういったところで新たな情報提供ができるといったような限られた条件はございます。その中で、現状ですと、例えば桜の咲く時期であれば、日々の桜の開花状況等をお示ししたりですとか、そういった形での工夫をしております。また、地下1階の入り口の外側の部分につきましては、毛せんを敷いたベンチと、それから傘を立てて和風の雰囲気を出していたりですとか、その中でも可能な限り季節感が感じられるような対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 まだまだ足りない部分もあると思いますが、今後とも、あそこを通っている方が、これは何だろう、見てみたいと思うような施設になるよう、内装も含めて検討していきたいというふうに思ってございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 お金をかけてやる必要もなくて、内装の変化というのは、色が一番基調だというふうに思っています。だから、春先であればピンクを基調としたものだったり、夏場ならオレンジだったり、秋であれば枯れ草か、そうなると、みんな暖色系になってしまいますが、そのときのイメージに合った色を使って表現してもらえれば。どうしても、この間からずっと見ていても、同じような暖色系でまとまっているものですから、変化がないように見えてしまうんです。一つ一つ見ていくと、多少変化があることがわかるんですが、もう少し色使いをうまくして、外から見て引きつけられるような対応をぜひお願いしたいと思います。

 せっかくエドグランで、あんなすばらしいところにあるので、ぜひもう少し活用できるような方法がないかなと。外国人が訪れないのは、基本的にはSNSに載らないんだと思うんです。きっと多くの人がそこでいろいろな情報を習得できると思っていないんです。ですから、活用されないので、来館者もふえない。前の銀座ストリートガイドの方から言わせれば、そういうことなんだろうなと思います。重要なポジションにある観光情報センター、ぜひ大きく飛躍することを望みまして、次の質問にいきたいと思います。

 次は公衆浴場ということで、お話をさせていただきます。

 私も生まれ育って、ずっと40歳ぐらいまでは銭湯に通っていまして、佃の旭湯さんが、去年ごろになくなりましたけれども、旭湯さんは月島の中でも天井の高い、唯一最後の銭湯らしい銭湯だったという気がしています。

 銭湯はコミュニケーションの場だという捉え方を最近しますけれども、本当にそうなんですかという気もするんです。昔は、常連のおじいちゃんがいたりすると、私の子供なんかが走っていると、やはり先にお湯を水でうめておいてもらって、子供が入りやすいようにしておいてくれたとか、悪いことをすると叱ってくれた。それは常連だからなんです。ふだんからよく見ているから、コミュニティができるんだろうと思っているんです。

 そのコミュニティを守っていくというのは一つの策としては重要な政策だったと思うんですけれども、最近は、ふれあい銭湯を見ても、昔から来ている人たちは、その日は入らないですね。結局、地域と関係ない、知らない人がいっぱい入ってきて、お風呂のマナーもなく、ぬれた姿のまま脱衣所まで出ていってしまうような、そういう子供たちに対して、昔から入っている人たちは、本来であったら怒っていたんですけれども、今の人たちは怒らない。本当にそれでコミュニティが生まれるのかということなんです。

 それなのに、その銭湯を保持するために、いろいろな補助費を出して、多くのお金を使っているわけですよね。だんだん経営者の老齢化で、銭湯をやめていくところがふえていく中で、今後の方向性ですね。うちの区として、ではどこまで支えるんだと。あと9軒しかないですけれども、そのうちの3軒は区営ですよね。たしか、十思湯と入船湯と銀座湯の3つは区営ですよね。今後、本当に数がなくなっていったときに、どこまで区営にしていくんだ、どこまで存続していくんだというのは、区としてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 公衆浴場につきましては、今から40年ほど前、本区でも32軒のお風呂屋さんがございまして、今、その3分の1以下の9軒ということでございます。

 お風呂屋さんが減少した理由は、1つには自家風呂の保有率が大きく上がりまして、平成20年が最後の調査だったんですが、中央区の場合でも97.9%ということで、ほとんどのお宅がお風呂をお持ちだというような状況になってございます。それから、地価の高騰、それから後継者不足等、いろいろな要因でお風呂屋さんが廃業に至ってしまった状況でございます。

 先ほども委員のほうからありましたけれども、公衆浴場はもともとは公衆衛生というような役割の施設でございましたが、昭和56年、都心部とかでお風呂屋さんが減るという状況の中で、お風呂屋さんは単純に公衆衛生の向上だけではなく、健康の増進、それから住民福祉の向上、コミュニティの形成とか、そういうことでの横のつながりを求める場というような状況で、国の法律でも、国・地方公共団体に対して、経営の安定を図るなど、必要な措置を講じることにより住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならないというふうに法律でも定められております。それに沿って、中央区においても、中央区の銭湯、ある意味では江戸文化を継承して、昔ながらの屋根の高い、特に去年廃業に至ってしまったんですけれども、旭湯さんと寿湯さんは、まさに昔の銭湯の趣が感じられる銭湯でございました。そういうことで、中央区としては、今の9軒をこのまま何とか継続していただけるように支援していきたいと考えております。

 そして、銭湯というのは、私が子供のころは公衆道徳を学ぶ場でもあったと思います。ですから、さっき委員がおっしゃったように、何か悪いことをすると、近所のおじさんにおけで殴られたりとか、そういうこともありました。公衆道徳を学ぶ場というところでも、非常に今、核家族が進んでいる状況の中で、そういうことで周りの近所の方と触れ合う、それからお年寄りとも触れ合う場になっていくということで、例えば具体的に何軒公営にするかということではなく、今、公設民営ということでやっていただいておりますけれども、何とかこの9軒を守り続けていきたいという形で考えておる次第でございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 銭湯は、私も大好きなので、本当はなくしたくないというふうには思っているんです。先ほど言ったとおり、マナーを教える人がもうだんだんいなくなっている。ただ、みんな、結局、ふれあい銭湯なんかは100円で入れるからということで集まってくる。お子さんなどは、小学校へ行っていればただで入れる。ふだんから来ていない人の子供を叱ったりなんかは、今は環境的にできないんですね。そういう思いがあると、なかなかコミュニティもつくっていけないというふうに思っているんです。それが一つのきっかけとなって、地域で知り合いになれるのかもしれないですけれども、そういった思いもだんだん薄れてきているなと。

 最近入られている方の多くは、高齢者の方は、家で風呂をたくよりも、銭湯に行ったほうが、100円で入れるから安いという思いの方もいらっしゃる。高齢者の単身であれば、風呂を1人分沸かすというのはできないですから。そういった面でいえば、公衆衛生ではないですけれども、コミュニティもまだ存続しているのかなという思いもあるんです。ただ、費用対効果の面で、だんだん問われてくるところだと思うんです。この辺は、区としても方向性をある程度見定めて取り組んでいかなきゃいけない。これだけ自宅にお風呂があって、お風呂がない方は、今は本当にごく一部だと思います。そういう意味では、しっかりした方向性を持った上で取り組んでいただきたい。なくせと言っているのではなくて、しっかり費用対効果の面から納得のいくような政策として取り組んでいただきたい。ということは、将来的にもしっかり残してほしいという思いを込めての要望ということで受けとめていただければと思います。

 では、次は、区民館の利用についてということです。

 区民館の使用料収入を見ると、年間で9,900万円ほどなんです。管理運営費は2億5,900万円ということで、単純に言うと、100円稼ぐのに250円使っているという状況なんです。こんな状況がいいと思っているわけはないと思うんですが、この状況を認識されているかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 今、中央区でも収支倍率比較ということで、年間を通じて、この施設に対しての費用と収入のバランスがどういうものなのかということは常に把握してございます。

 区民館につきましては、ある意味では、地域の方にコミュニティの場として活用していただくために、町会とかPTAの方とか、そういう会合については減免ということで、使用料を減免措置してございます。そういった関係で、収入のほうが少なく、収支ということで考えれば、かなりアンバランスになっているということは認識をしておるところでございますが、コミュニティの形成ということに関して、やはり区としても一定の負担は必要なものというふうに認識してございます。こちらのほうについて、本来ならば、有料ではなくて無料の団体とかにいろいろと活用していただきたいというところで、そうなると収入の面が下がり、経費の部分は下がらないわけですので、そういう形で、やはり区民館は本来の区民館ということで、読んで字のごとく、区民のためのコミュニティ活動の場としての役割が向上するような形で利用がふえていくことは、我々も望んでいるところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 地域コミュニティの拠点としての区民館というのは、よくわかるんです。うちの区内では、どちらかというと事業所の方が使うことが大変多いというふうに認識しているんですが、それは地域によって随分差はあるだろうなと思っているんです。たしか銀座区民館の平米当たりの料金と、別のところ、豊海とか晴海とか、居住区的なところの料金は、基本的に平米単価が大体同じぐらいで設定されているというふうに思っているんです。本来、商業ベースで考えた場合は、土地代の高いほうは、本来、もう少し料金を上げてもいいんじゃないかなという感覚でいるんですが、その辺のお考えというのはないですかね。

○眞下地域振興課長
 区民館につきましては、平米数に応じて、大体の基準の単価を設定しておるところで、建物の新しさとか、それから地価を反映させたものにはなってございません。というのは、先ほども申し上げたとおり、地価の問題が町会利用だとか、そういうことに反映するというのは、ちょっとそれは違うのかなと思っておりますので、今のところは区民館の集会室、特に希望別で和室だったら畳何畳から何畳は幾らとかいう形で、洋室でしたら何平米以下だったら単価は幾らと。それを午前午後、夜間それぞれ単価を別にしまして、ある意味では均一な形でそれぞれ御利用いただけるようにということで設定をしているところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 私が言いたいのは、区民のために、区民が使う分には別に問題はないわけですよ。企業が使っている分の経費も私たちの税金で払っているということが問題かなと。何も、それだから、ぼんと上げろという意味ではなくて、それを軽減していく。要は250円の経費で100円の収入という差を軽減していくという考え方が必要なんじゃないかなというふうに思っているんです。ですから、企業に対しては、もう少し金額を上げるとか、立地条件によっては値段を全般的に上げるとか、補助のほうは、要は区民組織が使う場合に補助を拡大するとか、そういった方法をとって、しっかりその差を縮めていく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

○眞下地域振興課長
 昭和32年だったと思うんですけれども、区立集会所、区民館の前身ができたときに、そこの時点から会社の利用ということは想定しておったところでございます。

 中央区は、今、区内に3万7,000の事業所を有する区でございますので、中央区内にそれだけの企業、会社、団体等がございますけれども、やはり中小企業の方も多いわけですので、そのコンセプトの中では、中小企業対策と、大企業の大きなビルの中には当然会議室等がございますので、外に会議室を求めるというのは中小企業の方が多いのではないかと。そういう振興のために企業の利用ということに門戸を開いたと私は認識しているところでございます。そういうこともあって、企業だからということで、確かに他区の企業とかもあるかもしれないですけれども、やはりメーンとして考えているのは中央区の中小企業振興という役割もあって、企業に対して門戸を開き、なおかつ地域で値段を変えるとか、企業だから高く取るというような設定は、コンセプトとして今まで持っていないところでございます。

 以上でございます。

○中島委員
 ありがとうございます。

 先ほどから言っている100円を収益するために250円かかると。この差を縮めていくのは、やはり区民のためだろうというふうに思っているんです。

 もし部屋の料金が上げられないのだったらという思いで述べますが、区民館の1階は受付だけしかないというようなところが幾つもあると思うんです。商売上、1階というのはすごく重要な場所なので、例えば区民館の改装のときには、商業地ぐらいは1階をコンビニに貸すとか、そういう形で収益を上げるというふうに考えてもいいのではないかなと思っているんです。例えば、栃木市役所の1階は東武百貨店で、2階から5階まで市役所になっている。あと、土浦市役所も中にいろいろな施設が入っていたりするんです。地方だからできるとかいうのもあるのかもしれないですけれども、そうやって少しでも経費を軽減しようとしている。今後、本区としても、いろいろな問題があって、庁舎の建てかえとかでお金も随分必要になってくる中で、自粛できるところは自粛していくべきだろうなと思うんです。

 そういった思いで考えると、やはり区民館の1階はもったいないなと、私から見ると思うんですけれども、コンビニに転用するというのは、途中からやるというのは経費がかかるので、もしつくりかえたりするとき、要はクリアランスと一般的には言ったりしますけれども、全部を変えるのではなくて、全体的な吹きつけのやり直しとかをしたときという形にはなると思うんですが、そういった工事が入ったときに、1階の利用を変更するということは今後考えられないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○眞下地域振興課長
 私も、地域交流の担当でございますので、昨年、栃木市に行ってまいりまして、あの施設を見てまいりました。実はよくよく聞いてみれば、撤退するということを何とか引きとめるというようなところで、あの中に市役所が入ったというふうに聞いております。また、この間、玉野市にも行ってまいりましたけれども、玉野市も図書館とか公共施設が総合ショッピングセンターの中に入り、そういうような活用をしているというところでございます。

 今後、これから行政課題がいろいろとある中で、区民館担当の私がうろ覚えな話をするのはあれですけれども、やはりこれからの人口増加に伴い、収入も上がりますけれども、さまざまな課題でこれから財源を確保しなければいけない。その一環の中で、そういう形で新しい財源の確保ということを考えていくことは重要なことと思ってございます。例えば、他区での例でいいますと、ネーミングライツだとか、そういうようなことに取り組んでいるところもございます。

 ただ、中央区の区民館においての話ということで、私のほうから答えさせていただきますと、1階とかそういう部分において、ではそのスペースがあるといいながらも、区民館はそんなにスペースが広くないわけでございまして、会議室だとか、そういうところも100平米を超える部屋は月島区民館の5号室しかないというような状況でございますので、もしそういうことで活用するならば、本来の目的のところで使えるような形ということをまず第一に考えたいと思ってございます。委員のおっしゃるような形での一つの行政財産の使用についての方向性ということは、全庁で考えていく問題と私のほうは考えております。

 以上でございます。

○中島委員
 どうもありがとうございます。

 新しい発想ではないですけれども、あるものをそのまま使うのではなくて、もっと利用価値の高い取り組みをぜひしていただければというふうに思っております。

 今後控える財政に関しても、大きく飛躍して、財産をしっかり確保した上で、将来の政策に生かしていただければというのを期待しまして質問を終わります。ありがとうございました。

○中嶋委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小栗委員
 それでは、地域振興費について質問します。

 私も、最初に公衆浴場の問題で質問をいたします。

 今も質疑がありましたけれども、2016年、昨年の3月30日に佃二丁目の旭湯が廃業になり、築地六丁目の寿湯が昨年の5月17日に廃業ということで、現在9カ所になっているということです。予算書を見ますと、設備費などの費用の助成が2,159万円、コミュニティふれあい銭湯が4,278万円という支出になっております。2015年度を見ますと、2,647万円と5,226万円だったんですけれども、これが減っているという状況があります。

 また、敬老入浴事業、これは民生費のほうの事業にはなりますけれども、2016年度の支出でいいますと約1億620万円、入浴証の交付が6,379人、延べ入浴者数が31万2,204人ということが示されております。その前の年の2015年度でいいますと、1億1,615万円の事業費になっておりまして、入浴証の交付が、ちょっとこれは変だなと思うんですが、740人というふうになっていました。そして、延べ入浴者数が34万6,489人となっております。利用者が減っている、これはお風呂が2つ減ったということはあると思うんですけれども、この辺をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。

○眞下地域振興課長
 今、お話しいただいた予算という面で見ますと、平成29年と28年の比較なのか、ちょっとよくわからないので、済みません。推測で答えさせていただきますけれども、平成28年度の予算計上においては、実は旭湯さんと、それから寿湯さんの予算計上をしておりました。フルに12カ月を計上しており、廃業を見込んでいなかったということでございます。そういうことで減っているところでございまして、あと、済みません。敬老入浴券のことに関しては、私のほうではわかりかねますので、お答えはできません。

 以上でございます。

○古田島高齢者施策推進室長
 敬老入浴券についてでございます。

 先ほど御紹介いただいた数字そのままでございますけれども、平成28年度については、寿湯さんと旭湯さんの廃業ということで、その影響で入浴者数が減ったということでございます。ただし、その他の9つの浴場さんについては、全てその影響で入浴者数が逆にふえているという状況もございますので、一応御報告をしておきます。

 以上です。

○小栗委員
 先ほど言った数字は、決算書の数字なので、今回出ている決算書の数字と、その前年、2015年度の決算書を見て、数字を紹介したので、それが減っているということの理由を伺いたかったんです。お風呂が減っているので、補助とか、そういうものも減っているということにはなると思うんですけれども、先ほども議論がありましたが、やはり公衆浴場というのは、公衆衛生だけではなく、コミュニティの活性化とか健康の増進、観光振興の面でも今注目されているということで、ぜひ継続できるように中央区としても支援して、現在9カ所になってしまいましたけれども、それの継続、維持発展を図るという立場で、これからも取り組んでいただきたいということを申し述べたいと思います。

 今、中央区では、確保浴場として銀座湯と勝どき湯が指定され、そして公設民営の浴場として銀座湯、入船湯、十思湯があります。私も最近、文京区や新宿区の共産党の区議団から、中央区が公設浴場をつくっていると。大変すぐれた施策ではないかということで、問い合わせがあり、今どんどん銭湯が減っている現状の中で、どうやって維持をしていくか、どうやって銭湯を継続させていくかということで、各地域でもいろいろな取り組みをやっていますが、中央区の公設浴場が大変注目されています。私も改めて先進的な取り組みとして認識を新たにしたんですけれども、ぜひこうした取り組みを拡大してほしいというふうに思います。特に、築地の寿湯については、再開を望む声や、そこで再開するのがどうしても無理であれば、築地のほかの土地を何とか確保できないのか、整備ができないかということで、そういう声が広がっているというふうに聞いています。

 私たちのところにも、そうしたことについての相談なども寄せられているんですけれども、どういう条件があれば、公設浴場として築地の地域に何とかするというようなことができるのか、その辺の条件といいますか、お考えがあればお示しいただきたいというふうに思います。

○眞下地域振興課長
 今までの公設浴場の設立については、銀座湯さん、それから入船湯さん、それから十思湯さん、それぞれの状況で違います。もともと銀座湯さんは都の施策で建てたものが区に移管されたという経緯がございますし、入船湯さんのほうは建物の再開発等の関係でということで私も伺っております。それから、十思湯さんに関しましては、今、中央区内3地域の中で日本橋にある浴場は、木村湯さんが廃業になってから1軒だけになってしまったというような状況で、やはりそれは対策を講じなければいけないという中で、前の基本計画の中の整備計画をもとに、区が新たに公設をしたものでございます。ですから、そのときの状況、私も寿湯さんの経営者の方とお話をしたときに、実は利用者は毎年減っているという状況でございました。

 先ほども具体的なお話を申し上げましたけれども、中央区、実は、最近入浴者数がふえているというのは、9浴場になって、例えば旭湯さんに通っていた方が日の出湯さんに行かれるというような状況で、1浴場当たりの推定の入浴者数は最近はちょっとふえてはおりますけれども、公衆浴場が減ったからというような状況で、公衆浴場に行かれる方ということに関しましては、ふれあい銭湯だとか、それから高齢者の入浴券とかの御利用の方を含めましても、採算としてはなかなか厳しい状況なのかなというふうに思っているところでございます。

 そういう中で、どういう条件だったら、そういうところで公設をするかということに関しましては、これは具体的にそれぞれの状況に応じて対応を考えていくということになろうかと思います。ですから、条件ということですけれども、確かに地域別に申し上げますと、今、京橋地域に4軒、それから月島地域に3軒、日本橋地域に2軒ということで、場所についても、均等にばらけているわけではございませんので、築地の寿湯さんのあった場所は、なくなると周りの銭湯に行くにも、やはり歩くのに時間がかかるというような状況でございます。ただ、公設に関しましては、各地域の人口や面積に対しても、今も不均衡ということで、築地地区にということでは、なかなか難しいというふうに思ってございます。

 それから、整備場所の確保について、浴場ですと、一定程度の床面積が必要になる。それから、経費面、経営者の確保、そういうこともあわせてなかなか困難なものというふうに認識してございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 公設浴場が設置されたときのいろいろな条件というのは、もちろんあると思います。特に、入船湯などは、あの辺で地上げや、そういうのが横行していた時代に、ビルを建てかえるのであれば、そこにお風呂をそのまま残せというような地域的な大きな声もあって、行政の指導もあって設置したというような歴史的なこともあるというふうに認識しています。そういう意味で、こういう条件があれば、ここにできるというふうにはなかなか言えないというのはあると思いますけれども、やはり築地の地域でそういう声が今広がっているということを受けて、ぜひ行政としてもバックアップ、協力を強めていただきたいということを申し述べたいと思います。

 公衆浴場については、各区でもいろいろな工夫もして、入浴以外の目的で人を集めようとする動きなども紹介されています。銭湯をめぐるスタンプラリーをやったり、ウオーキングイベントを組み合わせて、そういうイベントの後に銭湯に入ってもらうイベントみたいなものを開いたりとか、新規の客層の取り込みや外国人観光客の受け入れなども、いろいろ工夫してやっているということが紹介されています。こうした動きを受けて、東京都も公衆浴場の活性化に向けて動き出したということで、9月22日には銭湯経営者や利用者、有識者で構成する検討会を開いています。そういう動きも受けて、ぜひ中央区でも公衆浴場の継続、そしてなくなってしまった地域での再開、拡充、公設浴場の設置なども含めて、ぜひ努力をしていただきたいということを改めて要望させていただきます。

 次に、まるごとミュージアムについてお伺いしたいと思います。

 決算書の216ページに、昨年度のまるごとミュージアムの決算金額3,266万1,668円というのが計上されています。これは、運営を委託して実施しているというふうに理解しているんですけれども、どこに委託をしているのかということを伺いたいと思います。

 資料がまだ間に合っていないので、昨年の決算特別委員会の資料ですけれども、運営人件費、バス運行経費、イベント等の運営経費、製作物関連費というので、資料で出ているものがあるんですけれども、運営委託しているところにどういうふうに支出をしているのか、その辺について、まず金額をお示しいただきたいと思います。

○生島文化・生涯学習課長
 決算資料のほうなんですけれども、まるごとミュージアムということで、委員がおっしゃった3,266万1,668円という決算金額を出させていただいております。まず内容としましては、運営人件費ですとか、バス・船運航経費、それからイベントの運営経費、それからパンフレット等の製作関連経費ということでの合算分ですけれども、委託事業者は電通テックという会社でございまして、3,260万円ぐらいの中から、電通テックのほうに委託として出しております部分としましては2,852万5,370円という金額でございます。

 以上です。

○小栗委員
 それでは、それ以外の金額、400万円ぐらいですか、それはどういう内訳になっているのかということをお知らせいただきたいのと、電通テックに2,800万円余が委託費として出されて、その中から人件費とかバスや船の運航経費とか製作物の関連費用などが電通テックにお願いした委託費の中から支払われているという組み立てとして理解していいのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○生島文化・生涯学習課長
 まず、その他の金額400万円ほどですけれども、こちらは区の職員の報償費ということで、私どもの区のほうの部分と、あと文化・国際交流振興協会のほうの側でイベント関係の助成関係として260万円ほど支出しており、この分の合算でございます。

 それから、電通テックに委託した部分から、委員がおっしゃいますように、バス会社ですとか、イベント等あるいはパンフレットの印刷等に関して支払いが行われているということでございます。

 以上です。

○小栗委員
 昨年は電通テックということだったんですけれども、ことしのまるごとミュージアムも同じく電通テックに委託をしているのかということと、どういう方法でここにお願いするというふうになっているのか、いつから電通テックがかかわってやっているのか、あわせてお願いしたいと思います。

○生島文化・生涯学習課長
 今年度につきましては、電通ライブという会社なんですけれども、同会社が組織変更になった関係で名前が変わっているような形です。それから、電通テックにつきましては、開催当初に行っていただいたということがございますが、基本的には、その際も同様の会社にイベントの経費の見積もりをもらって、内容等を検討した上で決定しております。その次の年度からは、こうしたイベントを行うということで手を上げていただいた事業者さんに説明を行って、いわゆるプロポーザルということで、その内容を審査、検討して決定をしているところです。大体、例年2者から3者ぐらい手を上げていただいて、その中からもちろん会社名がわからない状態で選んでおります。

 以上です。

○小栗委員
 ことしで10回目になりますが、電通テック、今回は電通ライブという名前になったということですけれども、電通の関係の会社が請け負ってやった回数は何回あるのかをお示しいただきたいと思います。

 それと、ほかに電通に委託している事業があるのかどうか、どういうふうにして事業者を選ぶのか、あわせて伺いたいと思います。

○生島文化・生涯学習課長
 電通テックのほかに、もう一者ございます。ここ4年間、平成25年度からは、電通テック並びに今年度の電通ライブとなっておりまして、その前の24年度以前のところでは他の会社が行っている部分がございます。

 以上です。

○田中商工観光課長
 他に電通関係の会社での委託ということで、商工観光課のほうで所管しております産業文化展、こちらにつきましても、電通テックのほうへの委託という形になってございます。事業者の選定方法につきましては、まるごとミュージアムと同様に、何者かからのプロポーザルの上、実行委員会で決定したものとなっております。

 以上です。

○生島文化・生涯学習課長
 失礼しました。答弁が漏れました。

 電通テックの回数は6回でございます。それから、ほかの事業としましては、まちかど展示館がございます。まちかど展示館につきましては、平成26年度に一旦認定の区切りを打ちまして、その後、事業の活用について検討する際に、3者から見積もりをもらいまして、一番安いところというところで電通テックに決めておりまして、今現在に至っております。

 以上です。

○小栗委員
 産業文化展もまちかど展示館も電通テックということでした。プロポーザル方式で決めているということで、内容としては理解いたしました。

 なぜこの問題を取り上げたかといいますと、御存じのように2015年12月に電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺されたということで、電通が違法残業事件で、ことし9月22日、法人としての労働基準法違反を問う初公判が開かれて、山本敏博社長が間違いありませんと起訴事実を認めて、10月6日には判決が出るということです。

 電通と電通テックあるいは電通ライブは組織、会社が違うということなのかもしれませんけれども、電通テックは電通が直接出資している電通グループの広告制作会社ということでもあります。こうした労働基準法違反とか労使で決めていた三六協定を違う形に、特別条項の上限を引き上げるなどして、違法業者としての処分を避けるために、形式的に三六協定違反の解消を図った小手先の対応をしたというようなことで、さきの裁判でも指摘されていますけれども、そういうことをやっていたということが、今、大きな問題になっています。

 こうした違法行為が明らかになった企業に対して、区として、請け負っている会社がそういうことがあった場合には、指名停止とか、そういうようなペナルティーを科すとか、そういうことは考えられないのか、その点についてのお考えを伺いたいと思います。

○田中総務部長
 常日ごろから区役所が発注いたします契約につきましては、適正で公正な契約ということを心がけているところでございます。ただいまありました電通につきましては、現在、違法残業などで裁判となっているという状況でございます。本区の契約につきましては、例えば公正取引の独占禁止法の違反ですとか、さまざま、企業の健全性が疑われるような事象があった場合には、既に定めてあります指名停止基準に基づきまして、それぞれしかるべく指名停止の処分などを行っているという状況でございます。

 今回、具体的に電通に対してどのような指名停止処分をしたかについては、手元に資料がございませんが、基準に基づきまして、適正な措置をとっているということで御理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。

○小栗委員
 資料36で入札参加停止状況というのをいただいております。これを見ますと、平成28年度だけでも独占禁止法違反で2カ月の企業もあれば、6カ月のところもありますけれども、そういう指名停止の処分がされている。あと、履行上の事故、談合容疑で起訴、暴力団の関与、社会的信用の失墜などのいろいろな理由で入札参加停止というようなことが行われている内容が示されています。

 今回の場合、電通の処分がどうなっているのかわからないというお話だったんですけれども、今回のような事例が出たときに、関係している、請け負っている会社に対して、中央区としては、もう契約をしていても、問題があったときに何か対応できるシステムになっているのかをお伺いしたいということと、委託した事業が適正に実施されているのか、例えばまるごとミュージアムといえば、委託した内容に沿って、きちんと事業が実施されているのか。印刷物などもみんな任せているわけですけれども、それの価格が適正だったのかとか、そういうのを含めて、内容的にちゃんと委託した事業が適正に実施されているのか、あるいはいろいろなアルバイトの人たちも含めて、人も手配していると思うんですけれども、そういう人たちに対して、きちんと費用が払われているのかとか、中央区ではいろいろな事業やイベントを含めてやっていますけれども、そういうものはどういうふうに把握しているのか伺いたいということと、公契約条例ができたら、そういう確認がもっときちんとできるというふうになるのではいかと考えるんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。

○田中総務部長
 まず、今回の電通の事件につきましては、まだ裁判中だという認識でございます。先般、代表取締役が裁判所に出廷して、働き方改革を含めて、社内でコンプライアンスをしっかりしていくというような発言があったというふうに記憶をしております。

 本区の経理課におきましては、事象が確定した段階で処分をするというのが原則になっております。確定した後、その量刑といいますか、事案の大きさによりまして指名停止の期間を定めていくということでございます。それより前に契約が成立している場合には、既に司法上の契約が成立しておりますので、それを解消するとなりますと、また違約金等の問題なども出てくるのではないかというふうに思っております。

 また、委託契約の確認でございますが、それぞれ契約につきましては、検査員が契約の仕様書にのっとって、特に委託ですと、成果がきちんと達成できたかということに重点が置かれますけれども、委託した業務がしっかりした成果を出したかどうかというところからきちんと検査をして、それに合格していれば検査合格ということで、契約の代金をお支払いするということになっております。

 また、公契約条例との関係でございますが、それはそれぞれの自治体によって、公契約条例の中の規定の仕方もバリエーションがございますけれども、本区におきましては、特に労務管理の部分につきましては、条例に基づくものではございませんが、労働環境のチェックシート、公契約条例を実施している自治体と同等のチェックシートを活用したり、あるいは先ほどもちょっと御答弁申し上げたことがございますが、指定管理者などの業者に社会保険労務士さんが入ってその実態を把握するなど、さまざまな工夫をしながら、単に契約の成果物ができたかどうかというだけではく、その先の労働者、働く方々の労務環境の確保についても意を用いているという状況でございます。

 以上でございます。

○小栗委員
 今、違法な働かせ方、ブラック企業と言われるような会社がなかなか根絶しないと。日本橋箱崎町にある日本IBMでもロックアウト解雇が何度も行われて、それが違法だという判決も出されたりしています。電通のような違法行為をなくしていくために、中央区としても、企業の社会的な責任をきちんと問うて、雇用改善に向けた取り組みをしていくということが重要ではないかというふうに私は思います。

 その点を述べまして、終わります。ありがとうございました。

○木村委員
 ただいま第3款「地域振興費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明5日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明5日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会をいたします。

 どうもお疲れさまでした。

(午後4時56分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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