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平成29年 決算特別委員会(第9日 10月13日)

1.開会日時

平成29年10月13日(金)

午前10時30分 開会

午後1時42分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(15人)

委員長 中嶋 ひろあき

副委員長 墨谷 浩一

委員 鈴木 久雄

委員 木村 克一

委員 瓜生 正高

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 中島 賢治

委員 小栗 智恵子

委員 志村 孝美

委員 小坂 和輝

委員 渡部 博年

委員 山本 理恵

議長 礒野 忠

副議長 田中 広一

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

荻原庶務係長

一瀬議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • 議案第54号 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について

(午前10時30分 開会)

○中嶋委員長
 皆さん、おはようございます。ただいまより本日の委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

 それでは、総括質疑について、質問者の発言を願います。

○渡部(博)委員
 それでは、総括質疑をさせていただきます。

 今回の決算審査の中でずっと感じたことなんですが、中央区の行政をしっかり進めていくためには、やはり役所も含めて区民との協働というのが一番大切だなというふうに思いました。その中でも、やはり職員の方々の人材育成と区民組織の方々、今、皆さんも感じていると思いますし、地域の人たちも感じていると思うんですが、町会だとか自治会の役員の方々の高齢化も含めて、それと大きなマンションが建ち、自治会機能はあるんですけれども、結局、町会だとか連合町会だとか、そういうところと協働して作業をするということがなかなか難しい部分があるのかなというところも感じてきているところでございます。

 こういうふうに地域と役所が一緒になって何かをなし遂げるということが協働ということなんだろうというふうに思いますけれども、そこの中で、まず第1番目にお聞きしたいのは、職員の方々の人材育成の考え方、それと職員の方々の窓口の対応において、その人の立場に立った適切なアドバイス、助言ができるような形も含めて、そういった対応をされてきたのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。

○春貴職員課長
 人材育成の考え方でございます。

 私ども、人材育成につきましては、非常に大切なファクターだというふうに考えてございます。現在、社会環境の変化が非常に激しくて、これに柔軟に対応していく、また区民サービスの向上を図っていくためには、やはり区政の推進の原動力である職員を育成していく、また職員の資質の向上を図っていく、これが非常に大切だろうというふうに考えてございます。

 区では、平成22年度に人材育成基本方針を掲げて、今現在、全庁挙げて取り組んでいるところでございます。特に、これから職員に求められていることとして、課題に的確に対応していく、施策を立案していく政策形成能力、接遇を含めたコミュニケーション能力を重点に磨いていく必要があるというふうに考えているところでございます。その中で、区民の方々と的確な応対ができるということも、特に重要なファクターだというふうに考えてございます。区職員は全体の奉仕者ということで、行政サービスの担い手でもございます。

 接遇の能力の向上につきましても、これまで粋なおもてなしという接遇マニュアルを作成して取り組んでいるところでございます。職員がよりよい接遇をすることによって、区民や来庁者から信頼を得られる区政を進められるというふうに考えてございますので、これからも人材育成、接遇の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 そういった形でしっかり対応していただくということと、相手の立場に立ち過ぎるとちょっとよくない部分というのは、法令だとか、そういう部分で、それを超えてまで相手の立場に立ち入るということはよくない部分はあるんですけれども、接遇の向上の中で、相手が必要としているものに対してヒントを与えられるということが、一歩踏み込んだ新たな形になっていくものだろうというふうに思いますので、しっかり対応していただきたいということです。

 もう一つ、人材育成の中になるのかどうか、よくわからない部分はあるんですが、この前も私は一般質問しましたが、いろいろなビッグデータの活用だとかデータの活用、中央区だけではなくて、行政が一番弱いのは、データの活用が一番苦手ではないのかなというふうに思うんです。そういった形のデータの活用も含めた人材の育成も必要ではないかというふうに思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせいただきたいというふうに思います。

 それと、区民組織の関係でありますけれども、今まであった町会の中に、大きな再開発があって、いきなり何千人という方が住むということになったときに、そことのコミュニケーションをとるときに、今までの町会のあり方でいいということではなく、そこに新しく住む方々とどういう形で接点を持っていくのかという新たな視点を持つということが必要だというふうに思うんです。そういった中でいくと、既存の区民組織と新たな区民組織をどういうふうな形でつないでいくのかということが一番重要だというふうに思います。

 この委員会でも話が出ていましたけれども、そういったところで、ある意味、区が接点となりながら、いろいろなアドバイスをしてあげられるということが必要だと思うんです。そういった形で事例があったかどうか、お知らせいただければありがたいと思います。

○田中総務部長
 私のほうからは、ビッグデータの活用も含めた人材育成について答弁申し上げます。

 匿名加工情報の取り扱いなど、法整備も進んでいる中で、ビッグデータの活用というのは今日的な課題であろうかと思います。行政の持っているさまざまなデータを、個人情報を隠しながら、データの特性を分析して、それを生かしていく、そういったデータをお出しすることによって、それを活用していただけるスキルを持った方たちが、行政課題あるいは地域の課題について、それを解決するようなソフトウエアの開発や新たなシステムを構築していただけるという、今までとは違った形の新たな協働の場面というのは出てくるかと思います。

 そういった点も十分視野に入れて、既存の今まで集めて区のほうで持っているさまざまなデータを、先ほど申し上げたように課題解決につながるように、どのように出していくかという使い方も含めて、人材育成の中で、それも一つの柱に置いて取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○眞下地域振興課長
 区民組織、町会・自治会等の中で、新しいマンションができて、そこの住民との交流ということでございます。

 地域によって、町会・自治会の考えというか、方針が違うところもございますが、新たに月島地域の中で建ったマンションの自治会には、自治会の設立等において、区の事業としてアドバイザー派遣とか、いろいろやっていますが、経験豊富なOB職員をコミュニティ相談員ということで設置をしておりますので、そちらのほうとのかかわりというか、連携を図りながら、自治会の結成に向けた支援を行っているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 ビッグデータの活用も含めて、新たな協働、中央区の区以外のところの協働ということもできるということはそのとおりだと思いますし、逆に、行政は、全てではないのかもしれませんけれども、きっとマーケティングが一番弱い部分だというふうに思っています。Wi-Fiのいろいろなことを言いましたけれども、そういったものを活用して中央区をどういうふうに見せていくのかということも、そういうデータの中で見えてくるんだというふうに思います。そういうものを、勉強というのではなくて、いろいろな形で体験していくということのほうが、中央区をよく見せていくというか、よく見せていくという言い方はよくないですけれども、区民、ほかの国民、世界に向けて、どういう形で中央区を見せていくのかというのも、ビッグデータの活用で見えてくるんだというふうに思うんです。

 そういったところも含めて、人材育成というのは幅広くて大変だというふうに思いますけれども、職員の人たちは、区民の人たちから相談を受けたり、区民の人たちが困っていたときに、その場でどういうふうな形で接することができるのかというのが一番重要なんだというふうに思います。総務部の人が外へ出ていって、誰か、おばあちゃんが転んでいましたと。そうしたら助けてあげるというのは当たり前の話だというふうに思いますし、環境土木部の人が出ていっても、そういうことになっていれば助けてあげるというのは普通のことだというふうに思います。職員でなくても、一般の人でもそうだというふうに思いますので、臨機応変にしっかり対応できることが必要なんだろうなと。そういうふうに自然にできることを目指してやっていただきたいなというふうに思っております。相手の立場は、先ほども言いましたし、法令を遵守しながらも、うまくやっていただきたい。

 ビッグデータもそういうことでございますし、区民組織の関係でいいますと、地域振興課長も実例を何件か知っていらっしゃると思いますけれども、佃に大きなマンションが建ったところで、一度町会に入ったけれども、抜けた事例もあるわけです。それは、今までの町会のあり方と新しい自治会のあり方に若干相違があったということなんだろうと思います。そういったことも含めて、うまく対応してあげる、どちらにもうまくアドバイスをしてあげるということが重要なんだと思うんです。

 佃の件について、御存じかどうかわかりませんが、そういった場合、区として、どういった対応をとられてきたのかというのをお知らせください。

○長嶋区民部長
 佃の例にとらわれず、今まで我々の町会というのは、江戸時代からずっとやってきて、また、実際、その中でまとまりを持ってきたところがあります。そういった中で、下町の町会のあり方を知らないまま、地方のほうからとか、違うところから入ってくる。その方々のイメージというのは、むしろボランティア活動ですとか、あるいはNPOですとか、そういったイメージのほうが多分強いんだろうと思います。

 よく聞くのは、例えば会計の問題ですとか、あるいは、我々のセンスからいえば、町会の方々にボランティアとして出ていただいているので、最後ぐらい、宴会ではないですけれども、ありがとうございますという場をセッティングするというのは普通の話でしょうけれども、NPOだとかボランティアであれば、逆に、むしろ手間賃を払ったほうが、同じ値段を使うにしても、そちらのほうが合理的だというふうに考える。そんな差が多分あるんだろうと思います。私も、そういったケースで両方からお話を伺うことがございますけれども、どちらが悪いという問題ではないんです。それぞれの考え方の中で、誤解というか、すれ違いがあるというふうに考えています。

 ですから、そういった意味では、私どもがお話しできる機会があれば、新しく入ってきた住民の方々に対してはもちろんのことながら、今までこういった形でやってきて、それが、今、あなた方が魅力があると思って中央区に来た、それを基礎づくっているんですよと。そういったものも理解してくださいという形でお話をさせていただきます。また、町会の方々については、今までどおりやっていたのに、何で文句を言われなければいけないんだというような話が出てくるんですが、今までは、中央区で生まれて、中央区の風習といいますか、システムの中で生きてきた方ですので、当然のこととして思うわけですけれども、そうではない方が入ってきているという話なので、それについては、説明というわけではないですけれども、別に悪い気持ちがあって言っているわけではないし、いいかげんでもないし、ただ、こういう気持ちの中でやってきたんだよという話を、広い心と言ってはなんですけれども、やはり説明していく義務があるんだろうなと思っています。

 ただ、そうはいっても、町会長あるいは自治会長同士は、ある程度理解し合えるかもしれませんけれども、その下にいる会員同士という話になってきますと、そこまでの交流がなかなかできてこない、そこが理解し合えないというケースも当然出てくる話になっています。そういった意味で、私どもとしては、大きなマンションというと、世帯数がかなり多く、単体としてイベントが組めるという状況にはなっていますので、なるべく出てきていただいて、連合行事であるとか、あるいは、例えば青少年の地区委員会でバスハイクなどをやっている、そういった横断的な組織も使いながら、交流を深めていくという話がどうしても必要になってくるだろうなと思っています。

 この問題が難しいのは、どちらが悪いという問題ではないということが一番難しい話で、そこら辺は交流を深めていくしか、なかなか解決策は見つからないのかなと。ですから、そういった意味で、連合町会ですとか、先ほど申し上げました青少年対策地区委員会ですとか、そういった横断的な行事についても、ぜひ支援を進めていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 中央区は、江戸以来、ずっと栄えてきたまちでございますから、下町の町会はそういう時代からあったということで、そういうものを引き継いでやってこられているということもありますし、新たにお住まいになる方は、今までと違うNPOだとかボランティアだとかということが中心でやられているという差はあるかもしれません。では、そこで、そういう歴史的なものがあるんだとか、そういうものも含めて、区民になるときに、どういうふうに言っているのかということだってあるわけじゃないですか。

 あと、まちかど展示館だとかも含めて、いろいろな形でそういうPRをしていくということが、中央区の魅力を上げていくということにつながっていくし、町会に入っていったりするということにもつながっていくんだろうし、その中で、大きなマンションであれば、自治会単独で何でもイベントができてしまう。しかし、長周期地震動が発生したときに、マンションだけでそこの場でとどまれるのかということも、今、問題になっている部分があって、そこで自助・共助・公助というものができてくるということになってきたら、やはりしっかりしたコミュニティの場をそういうところでつくっていくということは大変必要なことだと思いますし、それをこれからしっかりやっていただきたいなと。

 区民部長が言われていたとおり、コミュニティは1つではないということは、教育もそうですし、学校のこともそうですし、いろいろなことが絡み合って地域のコミュニティができ上がっていくということであるからこそ、中心になる町会・自治会、また連合町会とか、そういうところとうまく連動できるような形をつくっていくというのが必要なんだろうなというふうに思いますので、その辺はよろしくお願いしたいということです。

 あわせて、大きなマンションが建つということになったときに、マンションの再開発1つ、敷地1つのところをとれば、正直な話、それはそれでいいものができたということになりますけれども、そこと違うところの再開発、勝どきでいえば五丁目と六丁目がありますけれども、連動性、ましてや、今度、豊海が再開発されるということになったときに、再開発の中で地域の人たちのコミュニケーションをつくるためには、その間の歩道だとかの動線、いろいろなことも含めて、連携がどういう形になっていくのかという仕掛けも、区民部と都市整備部の中でやっていかなければいけない部分があるんだろうなというふうに思います。

 いいものはできるけれども、公園の話に例えて言えば、公園を行政がつくりました、つくったけれども、誰も使わない公園でしたということが仮にあったとします。でも、本来、公園はみんなが集って休んだり、話をしたり、いろいろなことをする場所であろうかと思います。地域の人たちの意見が若干入る部分で全然利用率が違ってくるということになっていくんだと思いますし、先ほど言った共助とか自助だとか、いろいろなところで、そういった仕掛けを各部でつくっていかなければいけないと思いますので、その辺も含めて、しっかり連携をしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次は、今回、決算特別委員会の資料をずっと見せていただいて、ここのところ、基金の減少だとか、いろいろなことで議論もされておりました。

 まず、一番最初に聞きたいのは、平成28年度の都区制度改革の推進の状況、今までと変わっていないのかということと、今置かれている都区制度改革の現状と課題についてお知らせいただきたいと思います。

○濱田政策企画課長(参事)
 都区制度改革でございます。

 現状を言いますと、基本的には進んでいない状況となってございます。一時期、活発に議論されておりましたけれども、一定の決着後、今、動きがないという状況でございます。

 課題というか、今、焦点になっておりますのは、これはそのままずっと続いておりますけれども、東京都と区の考え方に大分相違があるということで、区のほうは財源の確保も含めた新たな区のあり方を主張しておりますけれども、都のほうは、基本的には区域の変更というんですか、それを前提としての主張を続けておりまして、その辺で意見が全く合わないといったところから、基本的には話が進んでいないという状況でございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 なぜこんなことを聞いたかというと、東京2020オリンピック、築地市場の絡みで中央区民に相当な影響を与えているということは、今回の決算特別委員会の中でも相当言われている部分であります。都区制度改革で全てが解決できるかといったら、解決はできないところでありますけれども、そういった中でいくと、地域の自治権ということがもっと拡充されていかなければいけないんだろうというふうに思います。進展がされていないということ自体、東京都が強制的に区域割を変更するよということをかざしているということが一番問題であって、私が議員になる前からずっと言われていた、23区が23区の色でちゃんとした自治権を拡充しようということをこれからももっと強く交渉していかなければいけないんだろうというふうに思います。

 そこに絡んで、都区財調の展望についても、結局、法人住民税の一部国税化によって、法人税の二重取りみたいな感じに私は感じるわけです。地方税と国税は違うということなのかもしれませんけれども、そういった中でいけば、法律化されて国にお渡しをしているのは6,000億円ぐらいでしたっけ。6,500億円ぐらいでしたっけ。それがあれば保育園がいくつできたんでしょうかねという話も含めて、やはり都区財調のあり方、そこの中で、国の関係についてもっと強く言っていかなければいけないと思うんですけれども、その辺の考え方をお知らせください。

○大久保財政課長
 法人住民税の一部国税化について、あるいは財源の確保について強く訴えることについてでございます。

 法人住民税の一部国税化は消費税の8%への引き上げの際に導入されたものでございまして、その当時は、やはり東京都としても、法人事業税の国税化も含めまして、一体として取り組んできて、それなりに訴えてきたところでございます。近年、ここ2年ほどは東京都がその主張を、取り消すとは言わないですけれども、その主張を取りやめているという状況で、現在では特別区のみで主張を訴えているところでございます。そういう意味では、国あるいは全国に向けて、その訴えというのは、東京都と一体でやっていたころから比べると、ちょっと弱くなっているのかなとは思います。

 ただ、法人住民税に限らず、地方消費税の問題、ふるさと納税の問題、かなり地方の懐に手を突っ込んでくるような取り組みがさらに強くなっているという状況を鑑みますと、これからも引き続き、1つの区だけではなくて、固まりとして、特別区長会を筆頭に、特別区全体で一丸となって、さまざまな場面で広く訴えていき、議論をしていただくような環境をつくっていく取り組みが重要かなと思っております。

 そういった観点で、区民になかなか伝わらないところもございますので、今回の財政白書の中でページを割いて訴えてきたところでございます。今後とも、こういった取り組みを強く訴えていきたいと思っております。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 財政白書にもいろいろ書かれておりましたけれども、こういった中でいくと、ある意味、都区財調というのは自主財源の一つであるわけですよね。本来、区にあるべきものが東京都に行くわけですから、ある意味、自主財源ということであるわけです。そういった中でいくと、そこから国税化された部分で自主財源がなくなっていくということに関して、将来、オリンピック、消費など、いろいろなことも含めて、2020年がピークになっていくんだろうと思うんです。

 2020年を超えた先の都区財調の展望というのはどうなのかというのをお知らせいただければありがたいと思います。

○大久保財政課長
 2020年以降を見据えた財調の見通しでございます。

 オリンピックに向けて、例えば、今、地価が上がっているとか、そういった意味で、財調財源として一つ大きいのが固定資産税、これが調整三税の7割近くを占めているということで、こういったところは、現在、逆に、ふえている要因とはなってございます。ただ、オリンピック後どうなるかということもありますけれども、一定程度、少し消費が冷え込むということも言われているところでもございます。そういったことを考えますと、企業収益も、オリンピック後、少し落ち着いてくることも念頭に置いていかないといけないのかなと思ってございます。

 おっしゃったように、本来、市町村税ですので、地方が徴収して、その地域のために使っていく財源でございます。今、最終的には東京都の条例で配分されますので、東京都に大分委ねられて交付を受けているというもどかしいところはございますけれども、特に都心区の需要をしっかり財調算定に反映できるような取り組みとして、できるだけ財源の確保についてしっかり取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 財政課長が言われたように、2020年以降の財調の関係については、なかなか見出せないということであるわけですよね。一定の基準はあるでしょうけれども、それ以上のものは見込めないというふうに薄々感じて考えていらっしゃるのかもしれません。

 そうなると、今、建物、学校の改築、いろいろな形で基金が減ってきているという状況になると、基金も、ある意味、自主財源であるということになったら、やはり基金の考え方も2020年以降のため方、その後の考え方がやはり必要になってくるんだと思うんです。そのことをしっかりやっていかないと、現状で本庁舎の建てかえの検討に入っているということで、建てかえるかどうかというのは、まだ基本的な考え方をまとめているという状況なんでしょうけれども、そういった中でいくと、財源をしっかり持たなければいけない。

 基金でないにしても、今後30年間で70%、首都直下型地震が起きるといったときに、区民に対して何ができるのか。財調基金で区民にお金を一時立てかえみたいな形で、結局、電気が流れなければATMも使えないということですから、本来は区もお金を出せないことになるかと思います。そういったところで、ではどうやっていくのかということも考えていかなければいけないというのはあるんだと思います。復旧復興のお金というのは、そういった災害が起きたときには、ある意味、国から出てくるかもしれませんけれども、いち早く対応していくためには、貯金の使い方、基金の使い方も含めて考えていかなければいけないんだろうというふうに思います。

 そういう中で、これも以前から質問していましたけれども、災害時に基金の活用をどういうふうに考えているか、お知らせください。

○大久保財政課長
 災害時における基金の活用についてでございます。

 最近の事例ですと、港区で災害に特化した基金をつくって財源確保を図っているという取り組みもございます。もともと、財政調整基金自体が年度間の調整あるいは災害時など緊急時の対応のために設けられているものでございます。一つの事例ですけれども、港区のように、基金残高もかなり多くあって、そういったときに備えて分散して確保するというのも、明確に災害時にこれだけ使えると明らかにする意味では、効果のある取り組みかなと思ってございます。

 ただ、一方で、近年、本区ではさまざまな基金の減少の中で、あえて基金を分散することによって、では災害時に災害の基金を使います、では財政調整基金は使えないのかということになってしまいます。ある程度限られた基金残高の財源の中で、効率的、機動的に対応していくためには、余り分散せずに、しっかり、ある程度まとまった額で確保していくということのほうが現時点では効果的かなというふうに考えているところでございます。

 いずれにしましても、基金というのは、今、さまざまな基金が中央区にもございますけれども、本当に災害時には施設整備基金なども含めて総動員して取り組まないといけない状況ももしかしたら発生するかもしれませんので、財政調整基金の確保はもとより、基金全体の確保という観点で、しっかり長期的な見通しのもと、確保していきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 だから、毎回聞いている不用額の話で、基金全体に回せるお金というのは2分の1ということで、今回も不用額の話を聞いてきたということなんです。各部各課各係の職員の皆さんが一人一人、鉛筆1本にしてもちゃんと使ってもらって、不用額を出していくという意識を持ってもらって、そこを基準にして、区民のために基金に積み立てていこうという意識を持ってやっていただいていると思います。思いますけれども、そういったことも含めて、もう一度、不用額、今回の場合は工事差金だとか電気代だとか、そういったファクターがあったと答弁でわかっておるところですけれども、来年度以降はそれを見越してしまうわけですよね。不用額というのは、どんどん減っていく可能性があるわけです。福祉の部分の不用額と商工の不用額というのは、また別の意味で出てくる可能性はありますけれども、そういった中でいくと、予算査定の部分でそういう現象が全部出てくるわけですから、先ほど言った2020年以降の景気動向だとか、いろいろなことも含めて、やはり基金をどういうふうにためていくのかというのは考えていかなければいけない。1つ重要な区の自主財源であるわけですから、対応していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、これはちょっと漠然とした質問になるのかもしれませんけれども、区独自でやっている制度、代表的なことでいえばコミュニティファンドだとか、ほかに敬老祝い品、そういうものも含めてやられています。これは常に検証されていると思うんですけれども、全てにおいて、ある意味、期限が限られているものに関していえば、やはり期限が限られているときの対応をちゃんとしていかないと、区民に対して優しくないのではないのかなというふうに思っておるんです。独自の検証をされていると思いますけれども、これから検証した上で、どういった対応をされていくのか、お知らせいただければありがたいと思います。

○平林企画部長
 区の独自施策といいますか、特色ある施策、さまざまなものを行っているところでございます。これに関しましては、今、事務事業評価もしくは施策評価という中で、それぞれの評価の仕方については御意見がございますでしょうけれども、一定の評価を企画部を交えて事業部と話し合いの中で、その効果、それから費用対効果、こういったものを含めて、しっかりと検証し、継続していくのか否かというところまで踏み込んだ評価をしているところでございます。

 今後、新公会計システムがございますので、フルコスト情報を載せながら、さらに検証を深め、こういったものが有効なのか、また代替手段があるのか、また時代に合っているのか、さまざまな角度で検討し、これも実施をしていくのか否か、こういったことを検証してまいりたいというふうに考えてございます。

○渡部(博)委員
 そうですよね。事務事業評価とか施策評価で、ある意味、そういったところで、一定の考え方を決めていく、評価をしていって次に進んでいくということになりますけれども、コミュニティファンドは30年という期限が限られている中で、最初に入られた方は、御存命の限り、ずっとコミュニティファンドは受けられるわけですが、その子供さんの代になったときには、30年ということになれば、今、晴海一丁目でいけば、もう20年過ぎている。もう一つ、晴海一丁目の話をすれば、店舗の方々にもコミュニティファンド、ある一定の基準で助成をしていただいていた部分があります。それは20年はもう過ぎてしまって、商店の人たちのコミュニティファンドは切れた。ばっさり切られたという印象があるわけです。

 ましてや、30年たつときに、あしたから家賃は20万円ですよと言われるのが本当にいいことなのかどうなのかということも含めて、コミュニティファンドの事例を挙げましたけれども、そういう形の部分については、対象の区民の人たちはわかっているわけですから、そういったところをソフトランディングをして、5年前から何をするとか、こういうことですよとか、ああいうことですよ、こういうふうになりますよとかいうことをしっかり対応していってあげることが区民に寄り添った行政のあり方だというふうに思っておりますけれども、その辺の考え方はどうでしょうか。

○菅沼地域整備課長
 今御指摘のあったコミュニティファンドの部分につきましては、御案内のとおり、平成2年の段階で私どもが要綱に根拠づけをしながら、その制度運用を図ってきたところでございます。当初のコミュニティファンドの運用は、これは時代がというところが明確なのは、金利が高い状況の中でのファンド運用というところを想定しながら、ファンドというものを原資にして、かつ開発というフィルターを通じながらも、従前借家人の保護、そして、今、委員御紹介いただいた営業継続という視点も交えながら、私どもはそれなりに開発の支援をしてきたといったところがございます。

 一方で、委員御質問の、ばさっと打ち切られたという話でございますけれども、実態として、そこの時間軸の捉え方と、それから、やはり長年の資産の継承とか、あるいは営業の継承という観点においては、我々からすると、そこの一旦お約束した期間をもって一定程度の責任、役割を果たしたんだというところは1つ着目点としてあるのかなというふうに感じております。

 ただ、また別の見方をしますと、今度、ファンドの見通しというところも当然あってしかりだと思っています。コミュニティファンドの運用につきましては、基本的に業務系から取り得るまちづくり支援用基金と、共同住宅から取るまちづくり支援基金と、基本的には2本立てになってございますけれども、その使途の部分につきましては、先ほど企画部長が答弁したとおり、そういった評価の中で、今、何がこの時代に適切なのか、どういった運用をしていったほうがファンドにとっての策として有意義なものになるのかといった話の着目点を、我々都市整備部として、きちんと捉まえていかなければいけないというふうに考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ばさっと切るという印象があったということですよ。その前からいろいろなアプローチはされて、こういうふうになりますよということをやられていったんだと思いますけれども、平成2年から始まっているということは、今度は住宅が30年になるということで、もうそろそろということですよね。

 だから、そういったところも含めて、その人に、あしたから住宅の家賃は市場家賃に戻りますよということが、区民の人たちに対して、今まで行ってきたサービスのやり方で、ばさっとそういうふうにやっていいのか。先にちゃんとやっていくことが必要なのではないのかということを言っている話なんです。対象者がわかっているのであれば、こういうことがありますよ、3年後にはこうですよ、5年後にはこうですよということを言っていく。そういったことをしていくことが、区民の人たちに対して、1世代目は住み続けられたかもしれないけれども、2世代目は住み続けられないということになる。それは、コミュニティファンドを続けろと言っていることではないです。そういったことをちゃんと周知徹底してくれということなんです。

 そういうことも含めて、コミュニティファンドは、まだこれから開発があって、何十年、30年以上まだまだ続かなければいけないというところで、今、低金利が邪魔をしているということなんでしょうけれども、そういったことも含めて、この制度をつくった以上、しっかり対応していっていただいて、基金のあり方も含めて、しっかり対応していただきたいなというふうに思っております。

 そこで、今、再開発がいっぱいやられているということで、やはりこれも一般質問で随分前からやっていましたけれども、交通機関の問題。一般質問の御答弁によると、都バスも含めて、BRTはオリンピック後でないと走らないよということを明確に東京都は言っているんでしたよね。そういった中でいくと、再開発がありました、そこに都バスが走ります、走ったけれども、満杯で乗れませんという状況が結構ある。そのほかに、地域貢献という形になるのか、協定になるのかわからないですけれども、バスの運行を管理組合でやってもらっているという状況もあります。

 そういった中で、これからそういうものも含めて、交通機関と言われているもの、スクールバスは見込みより少なかったという話もしていましたし、いろいろな意味で、あるわけですから、公共交通機関をしっかりつくって、どこまで行けばちゃんとした公共交通に乗れるのかということをしていかなければならない。都心の享受は、きっと交通機関が発達しているから都心に住むんだろうというふうに思います。その辺のところでいくと、現状、客観的に捉えて、中央区は交通機関は発達しているという話になると思いますけれども、皆さんがお考えの交通不便地域と言われているところの対応というのは、今後どういうふうにされていくのかというのをお知らせください。

○望月環境土木部長
 公共交通の今後、中央区での対応ということでございますが、まず先般、東京都知事宛てに区長、議長の連名で要望書を出しております。その中でも、特に公共交通機関ということで、委員の御紹介がございましたけれども、バス、これは都バスでございますが、路線の再編・充実も働きかけております。また、BRTについても、なるべく早くに運行を開始していただきたいということ、地下鉄につきましても、早期開通に向けて積極的に検討していただくということで、これらの公共交通につきましては、交通不便地域のみならず、中央区内の公共交通として、さらに充実をしていただきたいということで要望しているものでございます。

 公共交通の不便地域ということでは、本区の中では晴海の地域にまだ地下鉄がないとか、バス路線についても、一部マンションの開発等で乗れない方が出てきているというようなお話も聞いてございます。そういったことにつきましては、これまでも東京都の交通局に対して、バス路線の増便等も働きかけており、一部については実施されているというところもございます。今後も引き続き東京都のほうには、区内の公共交通につきましても、区民の足として確保できるような形で積極的に働きかけてまいりたい、そのように考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 努力されていることはよく理解していますが、結局、高齢者の人たちの話になっていくと、人がいっぱいいて外に出たくないとか、風が強くて転んでしまったとか、いろいろな話になってくるのと、バスには乗れないという話になってきてしまっている部分があるわけです。高齢者を1人にさせないということで、通いの場とか、いろいろ新しい事業を始めているわけですけれども、公共交通機関をしっかり対応していくことが、中央区にとって、いろいろな形でバリアを解消していく部分、高齢者、障害者の人たちも含め、全ての人たちにとってそういったところでバリアをなくしていくということが最初の課題なのではないのかなというふうに思っておりますので、そういったところも含めて、しっかり対応していただければありがたいなと思います。

 いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、最後にします。

 今回、今までいろいろな質問をさせてもらいました。保育園の関係については、一生懸命努力されて、定員の拡大をしました。しかしながら、需要が多くて、まだまだ待機児童が出ました。そういうこともありました。しかし、それに対して、しっかり対応してきているということに対しては、理解をしております。

 今回、歳入から総括質疑まで質問してきた中で、平成28年度の決算は、予算を当初考えていた中でいけば、しっかりしたものが達成できたのかというのを、お聞きしたいと思います。各部門において、しっかり対応できたのかということをお聞きしたい。簡単でいいです。簡単に言えば、目標達成は何%されたのかというのを聞きたいと思います。100%ときっと言うと思いますけれども、そういうことではなくて、100%ではない部分もファクターとしてありましたねということを申し添えておきますので、お答えいただければありがたいと思います。

○平林企画部長
 平成28年度決算の評価でございますけれども、これは施策評価の中でも、順調もしくは概ね順調という形で、そういう意味では100%ではないですけれども、確かに全ての施策について順調に推移できたのではないかというふうに考えてございます。

 特に、28年度につきましては、オリンピック、その先を見据えたまちづくりのための基盤整備の予算であったというふうに考えてございますので、そういった意味では、派手さはない、むしろ地味であった予算だったかもしれませんけれども、ある意味、基礎固めの大切な予算であったというふうに考えてございます。そういう意味では、今御指摘にあったような待機児童、ゼロにはできませんでしたけれども、次のステップへ向けて、着実に推進できたものというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(博)委員
 待機児童の話を出してしまったので、福祉保健部長はけげんそうな顔をしているみたいですけれども、それは一つの例として挙げたわけでございまして、解決できていないといいながらも、しっかり対応されて、来年4月にしっかり新たなものを建てていくというか、いろいろな形で対応していくということは理解しておるところでございます。努力されて、都心の中で場所を探すのも大変だ、地域の理解を得るのも大変だという状況の中で頑張ってやっていただいているということはありがたいと思っております。

 しかし、そういった中でいけば、今、企画部長が言われたオリンピックの関係の基盤整備の時期だと言いながらも、市場の移転の問題だとか、ほかのファクターで中央区は大変な状況が生まれているということはあります。ですから、先ほど言った都区制度改革の問題だとか、いろいろなことも含めて、しっかり対応していかなければ、いろいろな外的な圧力も含めて、ある意味、解決できない。そのためには、財政の基盤がしっかりしていかなければいけないということになるんだと思っております。

 そういうことも含めて、しっかりこれから対応していただいて、平成30年度予算、今、別館の7階で一生懸命やられているんだと思いますが、今回の質問の中で発言してきたものも含めて、ある意味、考え方として反映させていただければ幸いだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。

○中嶋委員長
 お疲れさまです。

 では、次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 最後の総括質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。

 平成28年第一回定例会の区長所信表明を改めて拝読させていただきました。区長の信念である、人集まらずして繁栄なしのもと、51年ぶりに定住人口が14万人を突破し、年間出生数が2,000人を超える勢いの年度でした。安定的な区民福祉の提供や、また総合的な子育て支援策を高く評価しております。しかしながら、20年以上にわたる定住人口策の成果を実感する中で、税収を上回りつつある基礎的な行政需要や新たな課題が生じています。

 そこで、平成28年度決算に対する区長の自己評価、解決すべき課題、そして展望、ビジョンについてお伺いいたします。

○矢田区長
 先ほど、企画部長からもお話がありましたとおり、平成28年度予算はこれだけ人がどんどん集まっている、そして赤ちゃんもどんどん生まれているということでありますから、基盤整備、豊海小学校を初め、さまざまな基盤をしっかりつくっていかなければならないということで、つくり上げたということでありましょう。もちろん、何%というようなことでいえば、そんな100%とか何とかということではなくて、しかし、七、八十%は達成できているんじゃないかな、こういうふうに思うわけでございます。

 おかげさまで、区民の皆様、議会の皆様方のおかげで、本当に華やかできらびやかなまちがどんどんできている。その魅力に引きつけられるように、人がどんどん中央区へ、中央区へと来ていただいているわけです。人集まらずして繁栄なしというのは私の信念でありまして、まず何といっても人が来なければだめで、平成9年4月には7万1,806人までどんどん落ち込んでいった。これではだめだ、都心に人が住めるようにしようではないかということで、力を入れた。何といっても、夢は職住近接ですね。これほど大切なことはないわけで、職住近接の社会をつくって、ゆとりある生活を区民の皆様方にエンジョイしていただきたい、享受していただきたいという狙いのもとに、人口回復をやってきたわけであります。

 7万1,806人から、御案内のとおり平成29年1月13日に倍以上の15万人になったということでありますね。これがまださらに続いて、7年後には20万都市になると。今、1日22人ずつふえているということでありますから、どんどん人がふえる。そして、赤ちゃんもどんどん生まれている。平成11年までは500人しか生まれなかった。それが、ここ10年は1,000人以上、昨年は2,032人も赤ちゃんが生まれるということであります。

 保育園、今、大変なわけでございますので、一生懸命そうした基盤整備に全力を挙げているわけでございまして、待機児童、まだまだゼロにはなっておりませんけれども、これはなかなか難しいところがあるのは、担当者が言われるとおりでございまして、しかし、私たちは諦めることなく、努力してやっていくと。

 そして、次の時代を担う赤ちゃんたちがすくすくと成長するように、また子供たちも、教育の中央区ということで教育環境を一段と整備して、教育の中央区、そして人材育成ですね。日本の人材育成、ノーベル賞をどんどんとっている。日本人が毎年のようにとっている。これも本当にすばらしいことで、教育こそ、やはりその源であろう。こういうことで、中央区はこれからも教育にしっかり力を入れていきたい。

 そして、将来を展望するには、何といってもオリンピック・パラリンピックが3年以内には行われるわけでありますから、晴海の選手村を中心に、すばらしいまちをつくっていかなければならないというふうに思います。五千何百戸の住宅ができるというわけでありますし、そこに1万何千人かの住民が新たに住まわれるというわけでありますから、こういう方々に大いに楽しんでいただくためにも、何が必要であるかということを私たちは考えて、来年度予算もしっかりとつくり上げてまいりたい。

 特に、押田まり子前議長ともパリ、ロンドンを視察しましたけれども、やはり選手村の跡にどういうまちをつくっているかと見ると、本当にすばらしいまちをつくっているわけでありまして、障害者の皆様方も暮らせるような、この間も虹の街のお祭りがありましたけれども、障害者の皆様方も自由にエンジョイできるまちをしっかりとつくっていかなければならない。

 また、将来を展望すると、築地市場ですね。あの23ヘクタール、9万坪、昨日、東京都の第1回築地再開発検討会議というのが開かれて、10人の委員ですか、小池さんも冒頭挨拶されて、そして、あそこに何をつくるかということを10人の皆さんから意見を聴取されておりましたけれども、その中に本当にすばらしい意見も随分あるわけで、築地というのは世界でも類を見ない最高峰のまちなんだから、それに見合うようなまちをつくっていかなければならない。豪華なホテルも必要だとか、いろいろな声が出ておりました。また、築地市場の何か象徴的なものを残すのも重要であるというような意見。私は、野球場であるとか、サッカー場とか、そういうスポーツ施設もいいのではないかなというふうに思うんだけれども、そういう声はなかったですね。でも、来年の5月まで行うと。あと6回か7回行うということでありますから、いろいろな方々がすばらしい意見をどんどん述べることによって、築地が中央区をさらに発展、飛躍させる、まさに日本一のまちを目指す東京の牽引役を果していく中央区を皆さんと一緒につくり上げてまいりたい、こういうふうに思うわけです。

 以上です。

○山本委員
 区長のビジョン、ありがとうございます。

 区政のさらなる発展、また飛躍に向け、快適な居住環境に不可欠な基盤整備、愛着が持てるまちづくりの推進、そして新たな区民の負託に答える施策の展開を期待いたします。

 以上で質問を終わります。

○木村委員
 総括質疑の質疑も終了したと思われますので、次に、各会派の態度表明を行うようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午前11時32分 休憩)


(午後1時 再開)

○中嶋委員長
 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 休憩前の総括質疑で全ての質疑が終了いたしましたので、これより、本特別委員会に付託を受けました議案第54号に対する各会派の態度表明をお願いいたします。

 まず、自民党。

○鈴木委員
 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算審査を終了するに当たり、中央区議会自由民主党議員団の態度表明をいたします。

 ことしは、今後20年を展望した中央区の将来像を描く、本区の憲法とも言うべき基本構想が策定されました。この基本構想は、輝く未来へ橋をかける ―― 人が集まる粋なまちの精神をもとに、災害に強いまち、子供が輝く子育てや教育、さらには高齢者の生きがいのあるまちなど、各種施策推進の指針が示されております。

 しかし、昨今、安心安全なまちづくり一つを取り上げてみても、トム・クランシーの小説の題名ではありませんが、今そこにある危機という言葉がそのまま実感できる日常が続いています。大雨などによる自然災害や、北朝鮮によるミサイルの不安等の人的災害など、本区でも一層危機管理を充実させていかなければなりません。そういった観点から、Jアラートなどに対する考え方など、防災に対する質問もさせていただきました。

 また、本区の特色として、人口が引き続き力強く上昇の一途をたどり、納税義務者の増加により、特別区税収入は着実に増加をしています。しかし、反面、児童、高齢者を初めとする人口の増加は、これまで以上の多様な区民ニーズを生み出しております。これらの現実に対応していくためにも、我が会派は、区内各種団体からさまざまな要望の聴取をしたり、また議員に日ごろ寄せられる区民の声をもととして、政策立案に取り組んでおります。

 現在、国政では、衆議院が解散され、総選挙の真っただ中ですが、某都知事には、国政選挙に精力を傾けるだけでなく、都政の諸課題に真摯に取り組んでほしいものです。とりわけ、議長と区長の連名で9月に提出した市場移転及び東京2020大会等の諸課題への要望書に対しても、明快かつ誠意を持った回答を速やかに示すよう、都に対し毅然として強く迫っていかれることを要望します。

 この委員会におきましては、本区の限られた財源である平成28年度予算総額1,272億464万4千円が、いかに区民のために適切に、しかも効率的に運用をされているか質問をし、ただしてまいりました。理事者各位におかれましては、質問の意図を正しく酌み取っていただき、可能な限り30年度の予算に反映させていただくよう願うものであります。

 以上申し上げまして、中央区議会自由民主党は、平成28年度本区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

○中嶋委員長
 次、公明党。

○中島委員
 中央区議会公明党の態度表明を申し上げます。

 核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動向は、日本を含めた国際社会に対する北朝鮮の暴挙であり、国際的枠組みのもとで連携して圧力を強め、北朝鮮を対話に応じさせる以外に方途がないことは言うまでもありません。また、平和的解決で一日も早く、拉致問題も含めた北朝鮮問題に対して早期解決を望むものであります。

 平成29年9月の内閣府月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いている、先行きについては、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるとあります。しかし、全ての人が景気回復を実感しておらず、安定政権のもと、日本経済の再生をさらに進めることが重要であります。

 このような中、平成29年1月には、定住人口15万人を突破し、引き続き市街地再開発事業に伴う定住人口の増加が見込まれております。ますます多様となる行政需要に対して、区民の立場に立ち、各種施策の有効性、経済性などを十分に考慮し、取り組むことが重要となります。

 本区の平成28年度普通会計決算は、歳入は985億8,000万円で前年度比12.8%増、歳出は957億4,500万円で前年度比15.3%増となり、平成25年度より3年連続で歳入歳出ともに過去最大の規模となりました。

 財政指数から見た本区財政状況は、実質収支比率、経常収支比率、財政健全化法4指標ともに、いずれも健全な状況にあることを示しており、本区財政は引き続き健全で安定した財政基盤のもと、各種行政運営がなされております。ただし、今後の人口増加等による扶助費の拡大や、教育施設を初めとする区施設の整備等に要する経費負担が本区の財政に大きく影響を与えることとなります。

 歳入面が増加した理由として、地方消費税交付金、特別区財政調整交付金が減ったものの、国庫支出金、繰入金、繰越金、特別区税がふえたためであります。今後、法人住民税の一部国有化、ふるさと納税、地方消費税の清算基準の見直しにより、区の財政を取り巻く環境は楽観視できる状況とは言えません。今後、持続可能な区民サービスや、本区独自の施策を展開していくためにも、一般財源の確保が重要であり、そのためには、区民税などのさらなる収納率の向上や滞納の未然防止対策、また、国庫支出金、都支出金のさらなる活用など、財源確保に向けた一層の取り組みをお願いいたします。

 歳出面においては、平成28年度は基本計画2013の4年目に当たり、主な施策の中で新規34事業を取り入れ、各施策の強化・充実がなされました。主に、福祉政策では、月島おとしより相談センター分室の整備、湊二丁目認知症高齢者グループホーム等の整備、障害者福祉では、子ども発達支援センター等の整備、保育定員の拡大等、防災・危機管理では、地域防災フェア、防災用ネットワークカメラの設置、学校教育では、小学校英語教師の配置、ひとり親家庭等の子供の学習支援事業、観光では、観光情報センターの開設などに取り組んでまいりました。今後を見据えた施策の実現に努められ、区政全般にわたり充実・強化が図られました。

 平成28年度の各会計歳入歳出決算の審査に当たり、私たち中央区議会公明党は、区民の立場に立ち、生活者の視点から、各款にわたり厳正な審査を通じて意見、要望を述べるとともに、さまざまな提案をさせていただきました。本区にふさわしいふるさと納税、観光情報センターのさらなる活用、コミュニティサイクル安全利用、中央区の森のさらなる活用、公園利用の安全性向上の取り組み、高齢者等の居住対策、子供たちが自然に触れ合う機会の向上、海の森の活用、ホームページの運用、18歳選挙権推進、ラジオ広聴、手話通訳の育成、ひとり親家庭等の子どもの学習支援、人口推計の修正、財政の確保、防災拠点運営、高層住宅建てかえなどの課題を行政施策として反映されることを強く要望いたします。

 中央区議会公明党は、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定に同意いたします。

 以上申し上げまして、中央区議会公明党の態度表明とさせていただきます。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございます。

 次に、日本共産党。

○小栗委員
 平成28年度中央区各会計決算の認定に対する日本共産党中央区議会議員団の態度表明を行います。

 本決算特別委員会のさなか、森友・加計疑惑隠しの国会冒頭解散による衆議院選挙が公示されました。安倍政権のアベノミクスによって株価は2倍に上がり、円安差益や大企業減税で富裕層や大企業は巨額の利益を上げましたが、賃金は上がらず、消費税増税と社会保障改悪の連続による負担増で、国民の暮らしは痛めつけられ、格差と貧困はますます拡大しました。働く人の実質賃金は、安倍政権のもとで年間10万円も減り、家計消費は1世帯当たり年間22万円も落ち込んでいます。賃金と消費は経済の土台です。ここが細ってしまっていては、日本経済はよくなりません。

 労働環境も厳しさを増し、非正規雇用が拡大するとともに、長時間・過密労働が横行しています。10月6日、大手広告代理店電通の過労自殺の裁判で労働基準法違反を断罪する判決が出ましたが、安倍政権が選挙後に提出しようとしている働き方改革推進法案は、長時間・過密労働の是正に背を向け、過労死ラインの残業時間を公的に容認する過労死促進法案と言えるものです。

 安倍首相は、今度の選挙で2019年に消費税を8%から10%に引き上げることを公約に掲げていますが、委員会の質疑の中で、中央区の財政に及ぼす法人住民税の一部国税化の影響は、消費税率8%の段階で13億円、10%に引き上げられた段階では20億円ものマイナスの影響が想定されることが明らかとなりました。消費税増税は、地方財政にも大きな影響を与えるものとなります。

 社会保障費は削減の一方で、軍事費は5年連続でふえており、2018年度予算概算要求では、北朝鮮核・ミサイル開発を口実にしたミサイル防衛費を大きく増額させるなど、総額で5兆2000億円を超えています。集団的自衛権の行使容認、安保関連法いわゆる戦争法や共謀罪法の強行など、憲法破壊を繰り返し、アベノミクスの失敗のツケを国民に押しつける安倍政権に、区民の暮らしも日本経済も任せることはできません。

 都政の問題では、小池都知事は2016年11月の築地市場の豊洲への移転を延期しましたが、豊洲市場の無害化という東京都の約束、食の安全・安心という都議選での公約を放り投げ、都政の情報公開、見える化という公約も裏切って、都議会での議論を封殺し、問答無用の態度で豊洲移転をごり押ししています。業者の皆さんから厳しい批判が起こり、都政運営が立ち行かなくなる行き詰まりに直面しています。

 中央区に求められるのは、こうした国や都の悪政から区民生活を守る防波堤の役割をしっかり果たし、住民の福祉の増進を図るという地方自治の本旨に基づく区政運営を行うことです。

 日本共産党区議団は、2015年9月に517項目の2016年度中央区予算編成に関する重点要望書を区長に提出し、2016年度予算を審議した予算特別委員会では、問題点を指摘するとともに具体的な提案を行い、予算修正案も提出しました。日本共産党区議団は、これらの経緯を踏まえ、2016年度決算の各款について詳細に質疑し、予算執行が適切だったかどうか検討した結果、さまざまな問題があると判断しました。

 よって、日本共産党中央区議会議員団は、平成28年度各会計決算の認定について反対します。

 以下、特徴的な問題について述べます。

 まず、一般会計決算についてです。

 第1に、決算規模は過去最大の967億2138万円となりました。そのうち28.9%、279億6,000万円が土木建築費で、その半分、52%が市街地再開発事業に充てられました。土木建築費が民生費を上回るという、23区でも特異な自治体となっています。

 第2に、規制緩和による超高層ビル、タワー型マンションを林立させる大規模開発が区内で31も進められており、急激な人口増による保育園や高齢者施設などの不足や、地球温暖化に拍車をかけるCO2増大などの課題は、深刻化する一方です。マンションやオフィス需要の縮小で供給過剰となるリスクを踏まえ、持続可能で区民本位のまちづくりへと転換する新たなかじ取りが求められます。

 第3に、住民情報システムの運用に2016年度7億7,000万円支出していますが、マイナンバーカードの発行は、ことし8月までで2万1,000枚にとどまっています。住民票や印鑑証明書のコンビニ交付を始めましたが、利用率は1.8%とわずかです。個人情報漏えいの危険の高いマイナンバー制度は中止すべきです。

 第4に、個人情報を扱う業務の7割が民間委託されている現状は、個人情報保護の面から問題です。PFI事業や指定管理者制度など、民間事業者に施設の管理・運営を任せるアウトソーシングも拡大しており、そこで働く職員の労働環境整備の促進も重要な課題となっています。

 第5に、待機児対策のため、株式会社が運営する認可保育所を5カ所誘致しましたが、待機児は前年度よりさらにふえ、本年4月時点の待機児は324人となりました。保育所増設を企業任せにせず、区の責任で、保育の質を確保し、学校施設並みに力を入れて整備することに知恵を尽くすことを求めます。

 第6に、駐輪場の使用料収入は予算で見込んだ59.8%と低く、自転車撤去保管手数料は予算比で135%となっています。駐輪場を有料化したため利用が伸びず、放置自転車も増加していることを示しています。施行前に、区民や自転車利用者の意向、利用実態の事前調査が不足していた結果です。区民や利用者と区立駐輪場のあり方を再検討することを求めます。

 第7に、豊洲市場の無害化という東京都の約束をほごにし、築地を守るという内容についても地元区に全く説明もない小池都政に対し、豊洲移転計画は中止するよう求めるべきです。

 第8に、借上住宅は、グリーンホームズと晴海三丁目まちづくり支援用施設で空室率が二十数%に上り、借上住宅全体で2億8,000万円の赤字になっています。空室は区営住宅として低所得者層へ貸し出すなど、有効活用すべきです。

 第9に、学校教育で大きな課題となっている教員の多忙化が解消されないどころか、悪化していることは問題です。授業の準備もままならない長時間労働の改善のため、事務などの職員や非常勤講師をふやすだけでなく、35人学級の完全実施など、教員定数の改善を国に強く求めるべきです。

 第10に、就学援助の入学準備金は、区独自に標準服代の上乗せ支給を行っていますが、必要になる時期に支給する他区の状況を把握していながら、所得の認定やシステム変更などを理由に、入学前支給に後ろ向きなのは問題です。

 次は、特別会計決算についてです。

 国民健康保険は、決算年度にも保険料が値上げとなり、滞納世帯は21.26%になっています。新年度から予定される広域化に向けた検討の中で、保険料が1.2倍になる試算も出されています。国民皆保険制度を破壊しかねない保険料の引き上げを行わない努力をするべきです。

 介護保険は、2016年度から要支援1、2の生活支援サービスを介護予防給付から外し、総合事業に移行する制度が始まりましたが、利用者の緩和型のサービスへの移行は進んでいません。質の高い介護サービスを充実させていくことが求められます。

 後期高齢者医療保険は、決算年度、均等割額も所得割額も引き上げられ、保険料が上がる層がほとんどでした。新年度からの保険料も引き上げが検討されています。保険料が上がり、年金受給額は下がる一方で、高齢者の生活は厳しくなるばかりです。年齢で別建ての医療保険に囲い込む差別医療制度は廃止すべきです。

 以上で、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について反対する、日本共産党中央区議会議員団の態度表明を終わります。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございました。

 次に、改革2020。

○小坂委員
 改革2020の態度表明を行います。

 改革2020は、以下の5項目に注目しつつ、行政の効率的な財政運営を審査した。

 第1、新基本構想について

 平成28年度は、新たな基本構想の策定に向け、公募区民も入れ、20年先の中央区の将来像を描くための検討をした重要な年度である。新基本構想では、ソーシャルインクルージョン、社会的包摂という概念とともに、その実現に向けた新たな概念として、プロアクティブ・コミュニティ、自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会が導入された。

 本区の現状として、地域の認知症の方約3,000名、避難行動要支援者8,338名、在宅療養をされている方、特に医療的ケア児・者24名、虐待を受けた子60件、不登校、小学校26人、中学校67人、いじめ、小学校16件、中学校7件、福祉センターにおいて発達の相談を受けている児約300名、ひとり親家庭などの子供の学習支援事業希望者35名などの数字が明らかにされた。その区民一人一人について、地域の見守りや、その見守りのネットワーク構築の必要性が考えられる。保健・福祉・教育、認知症支援、地域福祉、生活支援のために設置された各種コーディネーター、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーが対応に当たる関係機関の連携・調整をすることで、スムーズにネットワークが構築されていくことを期待する。

 すなわち、通いの場が拡大されてきたところであるが、たとえ認知症になったとしても、その地域で暮らし続けていけるために、民生・児童委員、近隣事業者、おとしより相談センターなどで地域の見守り体制を構築すること、一人一人の避難行動計画の策定と福祉避難所初め、担当巡回医師の配置など、避難者が安心できる医療体制の再点検、医療的ケア児・者の全数把握をこれからも続け、ニーズを的確に把握するとともに、緊急一時入院病床、緊急ショートステイ初め、地域包括支援システムや地域生活支援拠点を構築・整備すること、その連携ツールとしての連携ノート及び他職種連携ICTシステムの普及、産後ケア初め、妊娠初期からの支援体制を保健所と子ども家庭支援センターを中心に構築するとともに、児童相談所整備を進めること、学校との連携のもと、本人に寄り添いつつ、いじめや不登校の対応策、解決策を時期を逸せずに打ち出すこと、子ども発達支援センター平成30年度開設にあわせ実施される育ちのサポートカルテの希望する者へのスムーズな発行、そのための教育・保育現場との連携、地域の人材を生かし、全ての希望する対象児がひとり親家庭等学習支援を受講できる体制整備などに期待をする。

 第2、区民の健康と東京五輪について

 平成28年度において、中央区スポーツ推進ビジョンが策定され、東京五輪に向けたさらなる区民へのスポーツの機運が盛り上がることが期待されるところであり、中央区健康・食育プラン2013を実施する保健所とも連携を密にしつつ、東京五輪が区民の健康づくりに生かされることに期待をする。プランの中間年の評価として平成28年度に実施された中央区民の健康・食育に関する意識調査においては、区民への運動への取り組みや健康寿命の延伸、主観的健康観の向上、ストレス状況、欠食等が課題としてあり、さらなる取り組みが求められる。

 第3、区政情報の公開・公表と説明責任について

 区政情報は、地域の課題を知ることのきっかけとなるものであり、プロアクティブ・コミュニティのいわば入り口部分である。情報公開、開示、公表の積極的な取り組みに期待をする。例えば、子ども・子育て会議、都市計画審議会、教育委員会など、各種審議会、委員会の比較において、会議資料の情報公開コーナーでの閲覧、会議の配付資料のネット上での公開、会議録の公開などのあり方に違いがある現状であるが、統一的に区民の利便性に資する形での公表を求める。

 また、再開発事業など、まちづくりの情報に関しても、計画検討段階から区が関与して行っている以上は、地区計画の変更や新たな高度利用地区などを設定することで影響を受ける地元への説明責任を計画素案の早い段階から区が果たしていくことも、また切に要望をする。

 第4、施設整備とまちづくりについて

 保育園・学校・図書館整備、区庁舎整備に当たっては、再開発計画に伴う各マンションごとの地域への負荷を確実に把握するミクロの視点と、日本橋、京橋、月島3地区別に人口推計や需要見込みを把握することがまず始まりであり、各地区で判明する地域内の需要はその地域内で確保することを原則に、保育所確保や学校増改築がなされることに期待をする。

 晴海地区の小・中学校には、不足する特別支援学級の整備を期待する。

 中央区の教育内容については、みずから進んで学ぶ姿勢が自然と身につく特色ある教育カリキュラムの充実と、遠隔授業等のICTのさらなる有効活用を期待する。

 本の森ちゅうおうの平成33年度開設に向けた整備には、区民を交えたあり方検討会を行った上で、知の拠点であるがゆえに、区直営を原則にして、区民誰もがみずから望む教養を身につけられる場となることを求める。

 なお、ガスガバナの設置の是非については慎重に検討をすること、及び桜川公園の樹木を保存することをあわせて要望する。

 まちづくりにおいては、新基本構想では、地域文化をいかし未来を実現するまちづくりが施策の方向性の一つとして打ち出されている。五輪選手村とその後の住宅整備、地域公共交通機関整備、築地地区の整備など大型の整備もあるが、日本橋・築地の食文化、月島の路地文化など保存・継承を行いつつ、中央区の魅力を大切にした観光振興とまちの更新の両立に期待をする。まちづくり協議会の改革もあわせて期待する。

 市街地再開発事業においては、地元発意から生じた勉強会や協議会に中央区も参加し、再開発組合という公的性格を帯びる前段階の準備組合という一任意団体が提案した計画素案に沿う形で、中央区が当該地区の地区計画の変更や高度利用地区等指定が行われている。面的整備の性格上、施行区域内に入った住民はもとより、周辺地域の住民の生命・健康・財産に影響を及ぼす計画が法的強制力を持って実施されていく。そこには、住民の合意形成が不可欠である。都市計画手続に入る判断に当たっては、施行区域内の同意率は、法人主体の地域は別にしても、できるだけ高い同意率を得るよう、区としても指導することを要望する。高い同意率は、任意団体ながらも、準備組合の提案した事業の正当性の担保にもなる。

 第5、計画策定について

 中央区基本構想に続き、中央区基本計画の策定や、同時期に高齢者保健福祉計画、第7期介護保険事業計画や第5期障害福祉計画、第1期障害児福祉計画の改定や策定がある。各種計画策定に当たっては、計画素案の早い段階から関係団体初め、住民の声を取り入れ、策定されることを求める。

 すなわち、障害者計画においては、不足する児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護及び送迎サービスの拡大など、さらなる充実と施設整備をすること、電線共同溝の設置の計画においても早い段階から検討し、町並みを形成する街路樹に影響のない配置をすること、基本計画においては、従前から指摘をしているが、情報公開の徹底、情報セキュリティ、事務事業評価や行政評価における指標の選び方、教示義務のあり方やワンストップサービスの提供のあり方、現場の声の政策へ反映させる手法、施設更新の考え方、ICTやAI環境整備の考え方、政策立案過程における図書館及び司書の活用、予算編成過程の透明化、職員の心身の健康策やワーク・ライフ・バランスなどについて、区政運営に関する部分の記載の充実を求める。

 以上、審査にあわせ、平成28年度各会計決算は、実質収支比率、経常収支比率など財政健全化法4指標から、健全な状況にある。人口増加による着実な特別区民税の増収による歳入増は、これからも期待されるところだが、独創的な新たなふるさと納税の創設により、同制度で失う平成29年度9億円分の補塡がなされることを期待する。今後、300億円規模の施設整備が見込まれるところから、それに備えた計画的な基金の活用にも期待をする。

 本委員会での審議内容が平成30年度予算編成に生かされ、区民福祉のさらなる向上につながることを期待をして、本決算の認定に同意をする。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございました。

 次に、中央区民クラブ。

○渡部(博)委員
 それでは、態度表明を行います。

 平成28年度中央区各会計歳入歳出決算に対しての中央区民クラブの態度表明を行います。

 平成28年度は、今後20年にわたる区の憲法と言える新たな基本構想策定作業の重要な年度でありました。現在は、本年6月に議決された新基本構想を、区民の皆様と中央区の未来に向け、協働すべく、広く周知されている最中だと思います。

 さて、平成28年度予算執行中も、中央区の人口は引き続き力強く回復しています。区としては、あらゆる機会を通じ区民ニーズの把握に努め、子ども・子育て、高齢者対策を初めとして、区民の安全・安心、福祉向上に努力してきたところだと考えます。しかしながら、保育所待機児童など、多くの解決しなければならない課題があります。

 一方、監査意見書にも、本区の財政状況は、現時点では健全性を維持しているが、引き続き増加が見込まれる人口の動きや、それに伴い拡大、多様化する行政需要に対応するため、今後の推移に十分注意する必要があると触れられています。

 また、特別区民税、基金等を初めとする自主財源の確保に努め、多様な区民ニーズに柔軟に対応できる体制を整えることが、将来にわたっての財政展望が見えることとなり、区民福祉の向上につながると考えます。

 今決算特別委員会において、各款にわたり、不用額を中心として、施策の課題など多岐にわたり質問、意見、要望をしてまいりました。次年度予算編成時期でもあり、これまで以上に各部の連携を図り、平成28年度決算から得られた検討課題と区民ニーズの把握にさらに努めていただき、区民の生活に寄り添った予算編成を行っていただきたいと思います。

 これからも人口は伸び続け、課題解決が急がれる東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業の中央区に及ぼす影響と課題を迅速に把握し、対応することによって、区民が主人公の区政、誰もが住み続けたい、住みたいまちとして認知されることとなると思います。これからも区長先頭のもと、さらなる努力をお願いいたします。

 以上を申し上げまして、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算認定について同意いたします。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございます。

 次に、無所属。

○山本委員
 無所属の態度表明を行います。

 平成28年度は、基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿いつつ、快適な都心居住に不可欠な基盤整備を念頭に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機と捉えた中長期的なまちづくりの展望を抱いた予算編成でした。具体的には、新たな基本構想や公共施設等総合管理計画の策定、築地魚河岸や観光拠点の開設です。

 また、国における地方法人住民税の一部国税化のさらなる拡大や法人実効税率の引き下げにより、特別区交付金が影響を受けた年度でした。これらに加え、ふるさと納税制度や地方消費税交付金の算定基準の見直しなどが本区の財政運営に影響を及ぼすことが予想されます。

 予算執行に当たっては、区民に信頼される区政運営を推進するため、保育定員枠の拡大を初めとする総合的な子育て支援や、全校特別支援教室設置を視野に入れた区立小学校の増改築、介護事業を含む高齢者福祉施設、さらには子ども発達支援センターの整備など、主要な課題に重点的、優先的に取り組んでおられます。一方で、歳入の確保については、債権管理事務の強化や行政評価に基づく事務事業の見直し、経費の抑制に努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。

 さて、決算審査に当たっては、予算の見積もりに過不足がなかったか、予算執行の成果及び事業効果の適否などに焦点を当てさせていただきました。本区においては、引き続き力強く人口が増加し続けることが予想されており、基礎的な財政需要の拡大や高度化された新たな公共施設の整備、既存施設の老朽化対策費の捻出などが課題となります。また、中央集権から地方分権の推進により、膨大な行政サービスの事務の多くが移譲され、基礎自治体の事務範囲や裁量が拡大します。常に新たな時代の要請を的確に捉え、柔軟に施策の組みかえを行い、区民の信頼と期待に応える適切な行政サービスが提供されることを期待いたします。

 最後に、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを今後の区政運営に十分に反映していただくことを望み、本決算特別委員会に付託されました平成28年度各会計歳入歳出決算に対する同意の態度表明とさせていただきます。

○中嶋委員長
 お疲れさまでございました。

 各会派の態度表明が終わりましたので、これより採決に入ります。

 副委員長は委員席へお移りください。

 議案第54号、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定について、起立により採決いたします。

 本案を認定することに賛成の皆さんは御起立を願います。

〔賛成者起立〕

○中嶋委員長
 起立多数と認めます。――御着席願います。

 よって、議案第54号、平成28年度中央区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定いたしました。

 副委員長は副委員長席へお戻りください。

 さらに、ここでお諮りいたします。10月19日開会の本会議において本特別委員会の委員長報告をいたしますが、その報告についてはいかが取り計らいましょうか。

〔「正・副委員長一任」の声あり〕

○中嶋委員長
 ありがとうございます。ただいま正副委員長一任との声がありましたので、さよう取り扱わせていただきます。

 なお、委員長報告案ができ上がりましたら、次の委員会で御検討をお願いすることになります。その際、各会派の態度表明部分の朗読を省略したいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認め、態度表明部分の朗読を省略いたします。

 それでは、次回の委員会開会日時については、いかがいたしましょうか。

○木村委員
 来る10月19日午前11時に開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中嶋委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 来る10月19日午前11時に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 それでは、私のほうから、閉会に当たりまして一言御挨拶申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長、お願いいたします。

○礒野議長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 では、次に、区長、挨拶をお願いします。

○矢田区長
 (挨拶)

○中嶋委員長
 本日はこれをもって散会といたします。

 どうもお疲れさまでございました。

(午後1時42分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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