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平成30年 企画総務委員会(2月13日)

1.開会日時

平成30年2月13日(火)

午後1時30分 開会

午後3時08分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(8人)

委員長 押田 まり子    

副委員長 奥村 暁子    

委員 石田 英朗    

委員 富永 一    

委員 田中 耕太郎

委員 田中 広一

委員 青木 かの

議長 礒野 忠

4.出席説明員

(14人)

矢田区長             

齊藤副区長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

大久保財政課長          

園田広報課長           

田中総務部長           

吉原総務課長

春貴職員課長

佐野経理課長

林防災危機管理室長

俣野危機管理課長

早川防災課長

6.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

秋山書記

黒須書記

7.議題

  • 企画・総務及び財政の調査について

(午後1時30分 開会)

○押田委員長
 皆様、どうも御苦労さまでございます。ただいまから企画総務委員会を開会いたします。

 本日は、理事者報告の関係で広報課長及び経理課長が出席をいたしますので、御了承をお願いいたします。

 それでは、まず理事者報告をお願いいたします。

○平林企画部長

 1 中央区基本計画2018の策定について(資料1)

 2 平成30年度都区財政調整方針等について(資料2)

 3 人権擁護委員の増員について(資料3)

○田中総務部長

 4 平成30年第一回区議会定例会提出予定議案(件名・説明)(資料4)

 5 区議会議員、区長、副区長及び教育委員会教育長の報酬等の改定について(資料5)

 6 職員の人事・給与制度の改正等について(資料6)

○林防災危機管理室長

 7 平成29年度第2回 全国瞬時警報システムの全国一斉情報伝達訓練の実施について(資料7)

以上7件報告

○押田委員長
 御苦労さまでございました。

 それでは、発言の持ち時間制につきましては既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後1時57分でございます。したがいまして、自民党72分、公明党さん33分、日本共産党さん33分、改革2020さん33分でございますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、理事者報告に対する質疑に入ります。発言をお願いいたします。

○田中(耕)委員
 それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。

 まず、資料1、中央区基本計画2018の策定についてでございます。

 既に、中間のまとめは昨年お伺いしておりますし、今回、パブリックコメントを受けての具体的な案ということだというふうに思います。この中で、今回、パブコメの内容を2件採用されたということで、特に、2つあるうちの1件目のように、晴海地区というように地域をより具体的に明確化して、計画を明示するようにという御指摘で、それを踏まえて記載を一部修正するということだというふうに思います。これは非常に対応としてすばらしいというか、よろしいというふうに思うんですけれども、前回も申し上げたんですが、基本構想がありまして、基本計画を策定しておりますので、当たり前のことですけれども、基本構想よりは基本計画がより具体的であるべきであろうと思います。その上で、最終的な実施計画や各項目ごとの計画、さらにはそれが予算案等に具体化しておりてくるというのはわかるんですけれども、全体感として、今回のパブコメの晴海地区というような具体的な限定項目がついたと同じように、可能な範囲で基本計画の中にも極力具体化していく取り組みというのがもう少しあってもよいのかなと個人的に思うところがあるんです。その点について、改めてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 余り細かく決め過ぎてしまうと、その後の手かせ足かせとなってしまうこともありますので、確かに、これを必ずやるんだということを細かく金額や数量等で明示するのは難しいとは思うんですけれども、基本構想とは異なる形で、より具体的な対象の基本計画になってくると思いますので、前回も御指摘申し上げましたが、前回の基本計画2013のときに掲げられた数値目標等よりも目標の掲げ方自体がややトーンダウンしているというか、数値目標等の出現回数が減っているようにお見受けしますので、その点について、改めて今回の基本計画策定の位置づけをお知らせしていただきたいというふうに思います。

 また、今申し上げたように、前回の基本計画2013、今回もそうですけれども、およそ10カ年を前提とした基本計画を構築しておりますけれども、実質的には前期5年に具体的な数値目標等が盛り込まれていて、今回お示しいただいた資料も、ざっと目を通した限りですが、後期5年については余り示されていないようなケースが大半かと思います。5年以上先を見通すというのは、具体的にはかなり厳しいですし、実現性や実態性の伴わないものを示しても仕方がないというのはわかるんですけれども、やはりこれも、一応と言ったら怒られてしまいますが、10カ年計画を掲げている以上は、仮に実現性が乏しくても、ある程度は掲げてもいいのではないかなというふうに思うところもあります。そういった趣旨も踏まえて、何度も同じような話をしておりますけれども、この計画の位置づけをいま一度教えていただきたいというふうに思います。

 そして、逆に、基本計画2013は、こちらで一回役目を、前期だけですけれども、所期の目的を終えた形になっているかと思いますので、この後、基本計画2013の総括や達成率等をどのように見積もっていく考えなのか、その仕組みを教えていただきたいと思います。

 我々議会のほうでも、決算や個別の案の中で、もちろん、さまざまな事務事業評価、行政評価もいただいておりまして、近年改善している点もあるということで心強く思っているんです。基本計画は前期・後期でそれぞれ5カ年計画ですが、個人的には興味があって、照らし合わせたりしている部分もあるんですけれども、基本計画2013でつくったものが、5年後の現段階でうまくいったとか、いかないとか、達成率がどうだったという話を理事者の皆さんからお聞きする機会は余りないというふうに考えております。つくって、つくりっ放しでは当然意味がないと思いますので、前回と今回の今後の見通しの両方とも踏まえまして、この基本計画の総括をどのようにしていくのか。個別にしているのは、わかっております。ただ、計画全体として、計画という以上は、計画の総括をどの段階で、どのような形でしているというお考えなのか、それについて概略をお知らせしていただきたいと思います。

 以上の点についてお願いいたします。

○濱田政策企画課長(参事)
 まず、具体的な記載というお話でございます。

 委員のほうからもお話がございましたけれども、やはり基本計画、10年間の計画でございまして、具体的に記載したくても、なかなかしづらい部分がございます。その中で、今回、ハード的な部分につきましては計画事業という形で示させていただきまして、基本的に前期あるいは後期にそれぞれ年次別の位置づけをさせていただいたところでございます。

 あとの後期5年が少ないということにも絡みますけれども、計画するに当たって、ある程度の実現性の見込みがないものにつきましては、なかなか記載しづらいというところで、どうしてもやはり前期のほうに確定的なものが固まっていってしまうというものでございます。それにつきましては、今までもそうでございましたけれども、必要のあるたびに基本計画をまた改定するという中で、また精度を高めていきたいと考えているところでございます。

 基本計画2013の総括のお話でございますけれども、毎年毎年、施策評価という形で行政評価の一環として行っているところでございまして、これにつきましては、基本的には、基本計画の体系ごとの評価をしているものでございます。委員がおっしゃるとおり、今回5年目を迎えるということで、来年の施策評価につきましては、2013の評価をするという形になってございますので、5年目についての評価をすると同時に、基本計画の前期の総括、どういう形での総括をするか、今、検討中でございますけれども、来年の行政評価の中で総括をしていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 計画として、より具体的なほうが、区民の方や我々議会としてはありがたいというふうに思っております。理事者としては、未定のものを細かく具体的に数値化していく、具体的な地名や場所を挙げていくというのが難しいのは当然のことだとは思っております。ただ、やはり基本構想よりもう一歩だけ踏み込んだ形を区民の方も望まれているというふうにも思います。

 今、前期5年と後期5年の話もありましたけれども、計画なので、計画倒れはよくないですけれども、理由のある計画変更というのは、行政の説明責任を果たす上でも、透明性を高める上でも、むしろ望ましいと思います。そもそも、計画というのは、ある程度変更することや予定どおりいかないことも織り込んで掲げなければいけないのかなと個人的には思うところもあります。余り抽象的な計画ばかりが先に立ってしまうと、正直言うと、あってもなくても変わらないのではないのかという基本的な疑問にたどり着いてしまう部分もあると思います。この計画に限らず、今後は、個別具体的な事業計画や予算案等におりてくるのは承知しておりますけれども、でき得る限りで見通しを立てていただいて、議論を深めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、資料7の全国瞬時警報システム、Jアラートの訓練等についてお伺いをしてまいりたいと思います。

 北朝鮮の情勢等も踏まえまして、Jアラート、全国瞬時警報システムの認知度は高まっているとは思うんですけれども、区民の方から言われるのは、これが鳴って、どうすればいいのと。これは根本的な問題でして、区としても、国としても、堅牢で安全な建物に逃げてくださいとか、地下への避難を推奨するというような形になっているんですけれども、やはり多くの方に聞くと、鳴ったら、もうどうしようもないよねというような御意見ですとか、そもそも、逆にパニックが起きるから、余り大げさにしないでほしいといった御意見の方も一部いらっしゃいます。私は当然やるべきだとは思っておりますけれども、いずれにしても、認知度は若干高まったんですが、具体的にどうすべきなのかということについては、かなり多くの国民、区民の皆さんが疑問に思っておられる。確かに、確率としては、まだまだ低いものなので、具体的な計画をつくるのは難しいというのは以前も答弁でいただいているんですけれども、こうやって訓練を重ねて認知度が高まってきている以上は、やはりもう一歩だけ、具体的にこういうふうにしましょうというのを強く国民、区民の皆様に示していただけたらなというふうに思うわけです。

 改めてお聞きいたしますが、この音自体は大分認知度が上がってきたのかなという気はしますけれども、この訓練を通して、国民、都民、区民の皆様に、これを聞いて、具体的にどのような行動をとってほしいのか、どのような心構えを持ってほしいのかというのを、より具体的にお示しする、啓蒙、啓発していく機会をふやしていくべきだと思うんですけれども、その取り組みについて、現状をお知らせいただきたいと思います。

 震災訓練等々で私も個人的にかかわっている地元の町ぐるみ防災訓練等で、小さくではあるんですけれども、Jアラート等も鳴らしてみたりとか、いろいろするんですが、皆さん、まだぴんとこない。とりあえず鳴るだけという感じだと思いますので、その点について、いま一度進捗状況についてお示しをお願いいたします。

○俣野危機管理課長
 Jアラートの件でございますが、状況としましては、昨今の緊迫する北朝鮮情勢に変わりはございませんで、引き続き、Jアラートが鳴ったときの音ですとか、あるいは具体的な避難行動の普及啓発に対する取り組みは、以前と同様に重要であるというふうに認識しているところでございます。

 こういった中で、Jアラートの訓練につきましては、情報を受けるというような訓練になっていますが、実際に求められているのは、住民の避難、具体な訓練だというふうなことも従来から言われているところでございます。実は、年が明けまして1月22日でございますが、文京区で具体な避難訓練なども行われたところでございます。しかしながら、担当者の話を聞いていますと、事前の広報、いわゆる通行どめですとか、そういった部分については大分調整が必要だということ、それからまた訓練参加者の選定に非常に時間がかかってしまう。また、地震等の避難訓練につきましては、どちらかというと建物の中から外へという訓練ですが、今回のJアラートのミサイル関係につきましては、どちらかというと外から中へというようなこととか、こういった中で、なかなか事前の調整が難しいというところも課題として生じているところでございます。

 ただ、区として、それでいいのかというようなところにつきましては、そういったことはなかなかできませんので、住民の避難訓練につきましては、東京都ですとか、国との調整をしながら訓練を実施していくことが基本となってございますので、今後そういったお話があった場合には、区としても積極的に検討していきたいというふうに考えてございます。また、既存の防災訓練も秋口にはされているところでございますので、何とか工夫をして実施できないか、今後、具体的に検討してまいりたいと存じます。

 以上です。

○田中(耕)委員
 ありがとうございます。

 本当に具体化するのは難しい事案だと私も思います。ただ、今お話があったように、建物の外、屋外から、どちらかといえば中にということで、全ての人がというのは本当に難しい話ですけれども、やはり1つ、地震や火災の際には、当然、避難所、避難地域となる場所が指定されているわけですけれども、逆に、今後、Jアラートも踏まえた、人災に対応する避難地の指定ですとか、具体的に推奨する逃げる場所、逃げ方等、避難等の方法について、ぜひとも早急に研究を進めていただいて、例えばこういう場所が望ましいというのを具体的に指定できるような段取りは、今後、考えていっていただきたいというふうに思っております。

 また、あと一点だけですけれども、今回に限らず、防災行政無線は地域の方によっては余り聞こえないと。音が反響していて聞こえないという御意見を非常に多く聞くんです。設置場所や角度、音響設備の問題もありますけれども、今後、設置箇所ですとか、音量自体を上げていくということは可能なのかどうか、その点だけ、お知らせをお願いいたします。

○早川防災課長
 防災行政無線についてのお尋ねでございます。

 防災行政無線につきましては、建物の屋外にスピーカーを設置しておりまして、現在、建物の建てかえ等が非常に盛んでして、以前ついている場所から外して、新しい設置場所がなかなか見つからないといったところも課題としてございます。そうしたことから、今、デジタル化に向けて着々と進めているわけですけれども、安全・安心メール、これは携帯電話のほうで情報を受けられるもの、また防災マップアプリに災害時の情報を提供するなど、幅広いツールを使って災害情報を周知してまいりたいと取り組んでございます。これは来年、平成31年が最終年度になりますけれども、そこに向けてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○田中(耕)委員
 終わります。

○青木委員
 では、私からは基本計画について、前委員からもありましたように、やはり具体性に欠けているという印象を私も持ちました。ただ、これを余り具体的に出すことも大変だということも理解しておりますので、逆に、こちらから、こういう点についてはどうですかというふうな質問の仕方でやってみたいと思います。

 まず、今回の基本計画ですが、昨年策定されました基本構想の20年計画に基づいた最初の基本計画になるわけですが、実際には2013年の基本計画ができております。その基本計画2013と、今回のものになりますが、基本計画2018を比べてみまして、まず前回の2013のときは大変不確定要素が多くて、5ページにも書いてあるんですけれども、まだオリンピック・パラリンピックが来るかどうかがわかっていなかった。この年、これが出て数カ月後の9月にそれが決まったということがありました。そして、ここにも書いてありますが、江東区豊洲への市場の移転を前提とし、食文化の拠点としての云々というのがあるんですが、これも前提として計画を練ってあったわけですが、結果として、ことし10月の移転と。築地市場の移転についても、不確定要素だったということがあります。その上で、今回は、ある程度オリンピック、あと築地市場についても移転が一応決まりましたので、前回に比べて、想定は多少しやすいのではないかと。あと、人口想定も、最初思っていたよりも増加率が高いということで、もう一度やり直したということです。この点から、10年間のうち、少なくとも最初の5年間については、想定がかなり確実に近い形でできたのではないかと予想するところです。

 その中で、この5年間、前回の基本計画が出まして、今回の基本計画が新しくつくられたわけですが、前回の基本計画と一番変わったところですね。いろいろあるかもしれませんが、メーンなところ、大きなところで1つか2つで結構です。前回と一番変わったところ、そして引き続き力を入れていきたい点などありましたら、まずはそこをお聞きしたいと思います。

 もう一つ、質問しておきます。

 次の質問は、私も基本構想審議会にも何度か出させていただきまして、キーワードがプロアクティブ・コミュニティと中央区スタイル、そしてダイバーシティ、多様性ということだと理解しておりますし、今回の基本計画にも出てまいります。プロアクティブ・コミュニティと中央区スタイルについては、22ページにその定義も明記してありますが、実際に、中央区基本計画2018の中でプロアクティブ・コミュニティについて、やはりこれも代表的なもの1つか2つで結構ですが、それと中央区スタイルがどのようなところに生かされているか、そして多様性、ダイバーシティがどのような形であらわされているか。もう一度言います。プロアクティブ・コミュニティと中央区スタイル、そして多様性、ダイバーシティ、この3点が一番明確にあらわれている点を1つか2つ、具体例を挙げていただければと思います。お願いします。

○濱田政策企画課長(参事)
 まず、基本計画で一番変わったところでございますけれども、基本計画2013は2010年に立てた基本構想のもとでの改定を重ねた基本計画であると。今回は、新しい基本構想のもとでの第一歩の計画であるというところが、特に大きく変わったところといいますか、特徴でございます。

 その中で、3番目の質問にもかかわってきますけれども、いわゆる将来像の実現に向けた5つの方向性の中で、プロアクティブ・コミュニティあるいは中央区スタイルといったキーワードを、今回、2つの戦略という形で、人の姿、まちの姿ということで掲げさせていただいたところでございます。これも今までにない試みでございまして、新たな将来像に向けて区が総力を挙げて、こういう観点のもとに取り組んでいこうというものを示したところでございます。

 力を入れていく点でございますけれども、委員からもお話がございましたように、区を取り巻く背景がさまざま変わっているところでございます。2013とは違って、今回、委員の発言にもございましたように、市場移転が決まった、オリンピックが2年後に迫っている等の目の前のこともございますし、中長期的にいけば、日本橋の問題ですとか、また人口が20万都市を迎えるかもしれないといったさまざまな背景が、今、ある程度わかっているところでございます。そうしたことに向けて、人口推計はやはり行政ニーズをはかるためのものでございますので、最新の人口推計をもとに、再生から新たなステージへという形で、新たな基本構想のもとで、今回、大きな一歩を踏み出していこうという位置づけでございます。

 それから、最初のほうにもちょっとお答えしてしまいましたけれども、プロアクティブ・コミュニティ、中央区スタイル、ダイバーシティ、いろいろな分野でそれぞれ、考え方としては含まれているところでございます。その代表的な意味では、先ほども申しました2つの戦略の中で記載がございますように、さまざまな中央区スタイルあるいはプロアクティブ・コミュニティの考え方が記載されてございまして、ここに集約されているというところでございます。これを着実に計画のほうに反映して、これから展開していって、新たな区政を迎えたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ありがとうございます。前半のお答えは理解いたしました。

 後半ですが、やはりちょっと具体性に欠ける気がするのですが、もう少し。私もこれを全部読みました。いろいろな具体的な案も出てきておりますので、これが一番プロアクティブ・コミュニティがわかりやすいところ、これが中央区スタイルだと、もう少し具体的にいただけないでしょうか。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 中央区スタイル、プロアクティブ・コミュニティという概念自体は、委員からも御指摘のあった最初のほうのページのところに注釈なども入れさせていただいております。ただ、例えば中央区スタイルとはこれであるという明確なものというよりは、みんなで中央区らしさを目指していこうですとか、プロアクティブ・コミュニティも、いろいろな方が地域を盛り上げていってくださるというような概念的なものですので、1つのこの事業がというのはなかなか難しいところなのかなとは思っております。

 ただ、プロアクティブ・コミュニティというところでまいりますと、1つ、例えば基本政策9のところですとか、このあたりで、区民との協働ですとか、文化ですとかといったところのお話をさせていただいております。例えば、154ページ、9-1という形で書かせていただいておりますが、さまざまな絆が生み出す「地域力」の向上ということで、区で取り組んでいるものでは、これが全てではございませんけれども、こういったものをやっていくことで地域のつながりを強めていくというようなことを目指している。そういう意味では、こういったところがプロアクティブ・コミュニティのところなのかなとも思います。

 また、中央区スタイルというところもなかなか難しいですけれども、例えば先ほどの日本橋のお話ですとか、銀座のお話、築地のお話、さまざま地域独特のものがございます。もちろん、月島のこととかもいろいろございますけれども、そういったものを積み重ねていくことで、皆様が思っている中央区というものがよりよくなっていくというような形で進んでいけばいいのかなというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 ということは、どちらかというと、この計画のもとに、区民の皆さんにつくっていただこうと。これが中央区スタイルであると。定義にはオンリーワンとありましたけれども、これが私たちの中央区スタイルである、あるいはこれが私たちのプロアクティブ・コミュニティであるということで、区民の皆さんに積極的に協働として参加していただこうという考え方でよろしいでしょうか。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 例えば、中央区役所が、中央区民とはこうあるべきだというようなことを押しつけでやっていくというのは、やはり望ましいものではないのかなとも思いますし、それぞれの地域の皆様にとって、自分たちの地域はこういう場所、こういうところが住みやすいんだと思っている、そういったところも当然酌み取っていかなければいけないのかなと思っております。ですので、我々中央区といたしましては、まさに委員がおっしゃっていたように、区民の皆様がやりたいと思っていることの中で支援していければとも思っておりますし、例えば大江戸まつりのような、お祭りとして区全体でやるようなものも一つ大きな特色なのかなと思っておりますけれども、我々のほうから御提案するもの、そして区民の皆様から御提案いただくものというところをうまくミックスして、最終的に魅力的な中央区というものになればというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 確かに、今回の計画を読みますと、町会・自治会プラスそれ以外のコミュニティ、コミュニティというものがこれから変わっていくんだということを中央区としてもちゃんと認識して、私たち行政もサポートしますので、区民の皆さんでコミュニティをつくっていこうという心意気といいますか、目的は読めます。

 その中で、ちょっと話はずれるかもしれませんが、中央区版ふるさと納税、寄附です。使い方が7割までは団体を指定できるということで、魅力的なNPOなり団体があるときに、そこに寄附という形でサポートすることもできると。この2つはそのような関係でもあると考えてよろしいでしょうか。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 委員御指摘のとおり、ふるさと納税の考え方、寄附金額の7割を上限として、地域の団体の方たちに御支援をということで使わせていただくような考え方などは、まさにそういったもののツールの一つなのかなとも思っておりますし、それ以外も含めまして、いろいろな形で御支援もしくは我々のほうからの御提案ということでやっていければというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 大変よく理解できました。新しいコミュニティということで、今後、中央区も変わっていくんだということを感じます。

 最後に、1つ、前回も基本計画を策定した後にさまざまな不確定要素が出てまいりましたが、今回、2年後のオリンピックを挟みまして5年間、何か不確定、不安定な要素、想像できる要素がありましたら。もちろん、災害については予測できませんので、それ以外で、この5年間の計画をつくるに当たり、不確定要素がありましたら教えてください。

 やめましょうか。では、これを最後の質問といたします。

○濱田政策企画課長(参事)
 なかなかきつい質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、最新の動向、固まっている中での最新の状態で計画を立てようとしているところでございますので、わかっている範囲では、今、先は読んでいるつもりでございます。

 ただ、不確定要素といいますか、何が起こるかわからないということで、例えば大きな地震が起きるとか、首都直下でなくても、関東のそば、あるいは日本のどこかで起きるとか、先ほど来話がありますが、いわゆるテロ的なものが発生するとか、そういったことは考えられるかなと思いますけれども、あとは、人が絡むものに関しては、今の時点ではなかなか想像していないところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 お答えいただき、ありがとうございました。

 以上です。

○押田委員長
 それでは、理事者報告に対する発言はこれで終わらせていただきまして、次に、議題に入らせていただきます。議題の企画・総務及び財政の調査について、何か御質問ありますでしょうか。

○富永委員
 もうすぐオリンピックが来るということで、本区にもオリンピックの選手村ができて、オリンピックの本当にかなめとなる地域ですので、その中で、いろいろ海外から、もちろん競技者、それから関係者、それから応援の皆さん、観光客、全ての皆さんを迎え入れるために、さらなるバリアフリーということを進めていかなければいけないと思うんです。

 その中で、福祉のまちづくりとしての考え方で、他区では、バリアフリーをただ行政が工事から何からするということではなくて、まちが主体になりまして、例えばお客さんをお店に迎え入れるとか、施設に来やすくしてもらうために、本来は個別でやるバリアフリーの工事ですけれども、大変お金もかかるということで、それに関して行政が助成費を出しているということです。例えば、工事費です。段差を解消するとか、それからエレベーターをつけるとか、23区の中では、今、江東区、港区、練馬区、墨田区が、まちの人たちが行うバリアフリー化に対して助成をしているんですけれども、中央区としては、何かそのような取り組みは考えているでしょうか。

○押田委員長
 福祉か、まちづくりの問題ですね。

○富永委員
 こっちには入らないですか。

○押田委員長
 企画にはちょっとそぐわないような気がいたします。福祉の助成金とか、まちづくりの助成金になろうかと思いますが。

○大久保財政課長
 バリアフリーに向けた取り組みについてですけれども、今御紹介いただいたような補助制度については、現時点では中央区にないところでございます。具体的な計画というものはございませんけれども、補助ではないですが、例えば設備投資に向けて、商工業融資で資金を宛てがうとか、そういった支援はできているのかなとは思っております。今後、そういった需要も含めまして、所管課と意見交換をしながら、そういった取り組みについては、必要であれば考えていかないといけないと思っているところでございます。

 以上でございます。

○齊藤副区長
 オリンピックに向けて、世界の方をお迎えするという意味では、バリアフリーをしっかりやっていくというのは大事なことだと思っておりまして、そのためには、限られた2年間の中でどのくらいのことができるかというのは、財政課長からもありましたけれども、区のいろいろな施策を絡めて、オリンピックへ向けた取り組みをやっていきたいというふうに思っております。

○富永委員
 ありがとうございます。本来、まちづくりとか福祉のことですけれども、オリンピック等々を含めて、いろいろな方面からやっていかなければいけないと思ったので、ここでやらせてもらいました。

 今の答弁の中に、融資とか、そういうプログラムということをお答えいただいたんですけれども、中には物すごくお金がかかることもございまして、融資ということであれば、それを一旦お借りして、結局、事業者サイドが全部自腹でやらなければいけないということですよね。今、ほかの区でやっている、私が話した事例というのは、そういうことではなくて、例えば区でこれだけお金を補助しますから、皆さん、やれる人たちはやってくださいねというところだと、協力を考えている皆さん方の気持ちも大分変わってくると思うんですよ。それが早いバリアフリーの実現へつながるのではないかなと思って質問させていただいたんです。例えば、段差解消スロープ、ラダー一つを買うにも、しっかりしたものを買えば5万円とか20万円かかるし、ちょっと間口を広げようとすれば、すぐ何十万円というお金がかかってしまう。今、経済的にもまだ不況が続く中で、特に中央区は商業のまちと言われているように小規模の企業さんも多く集まってにぎわいを形成している中で、それらの方々が、これだけ大きなお金を出してバリアフリー化をするというのは、物すごくきついことなので、その辺を含めて、行政が一歩踏み込んでいただければ、もっともっと早くバリアフリーが広まっていくのではないかなと思って質問させていただいたので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。

 ありがとうございました。

○押田委員長
 それでは、副委員長は委員席へお移りください。

○奥村委員
 それでは、議題として幾つか質問をさせていただきます。

 初めに、住民税の特別徴収税額決定通知書へのマイナンバーの記載についてです。

 従業員の住民税額を区市町村が事業者に通知する特別徴収税額決定通知書にマイナンバーを記載するということについて、昨年の12月に、総務省がこれまでの方針を転換して、当面マイナンバーは記載しないという事務連絡を出したと思います。また、マイナンバーを記載しないように求める陳情が、東京保険医協会という団体からも区議会に出されています。今年度は、23区中19区が最終的には記載をしなかったと。中央区も記載をしませんでしたが、来年度についてはどのように検討されているのか、お示しください。

○吉原総務課長
 特別徴収義務者のマイナンバーの記載につきましては、委員が言われましたように、平成29年につきましては、事業者負担の軽減ということで、記載はしなかったところでございます。30年につきましても、やはり同様の考え方で、国からも通知がございましたけれども、本区といたしましても、事業者負担の軽減という観点から、マイナンバーについては記載しないということといたしております。表示としましては、アスタリスク表示ということで、29年と全く同様の表示の仕方をさせていただいております。

 以上でございます。

○奥村委員
 もともと、特別徴収の事務においては、従業員の個人番号は不要ですし、なくても作業自体はできるものですし、総務省の発表でも、国の監督機関である個人情報保護委員会が今年度の上半期の実績を発表しましたけれども、そこによると、住民税の決定通知書にマイナンバーを記載したことによって漏えいしたケースが非常に多くて、前年度の同時期の4倍を超える多さになったということも言われております。来年度も記載しないという方向ですので、それは安心いたしました。

 ただ、総務省の基本的な姿勢としては、当面記載しないという表現にもなっていますので、来年度以降も必要ないマイナンバーの記載は進めないでいただきたいということを要望したいと思います。

 次に、本の森ちゅうおうと桜川敬老館についての整備計画の資料が配付されましたけれども、これは桜川公園を中心にして、ゾーニングという考え方を取り入れて整備が進められるものです。昨年の委員会で、ぜひパブコメも実施すべきだということを要望しましたけれども、この点について、実施を考えておられるのかどうか。実施するのであれば、いつからかという点を確認させていただきたいと思います。

○松永副参事(都心再生・計画担当)
 本の森ちゅうおう、桜川敬老館、それぞれ整備の予定時期に少し差がございますけれども、桜川敬老館に関しましては、保育園のほうも含めまして、来年度に入りますと、実際に工事に入っていく予定でございまして、こちらのほうに関しましては、地元の方たちと実際に今御使用になっている方たち、また今後御使用になるであろう方たちと、いろいろな御意見をお伺いしてきた中で、設計のほうを進めさせていただいてきたところでございます。実際の工事に入りますと、工事説明会ということで、事前に地元の皆様に御説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

 一方、本の森ちゅうおうに関しましては、所管課のほうで、今後、パブコメの実施を予定してございます。正式な日程に関しましては、所管外でございますので、細かくお答えはできないんですけれども、パブコメに向けまして、今、作業を進めているというふうに聞いているところでございます。

 私のほうからは以上でございます。

○奥村委員
 今回の委員会で基本計画についてのパブコメの報告などもありましたけれども、基本計画のほうは応募者数が20人と結構多くて、パブコメは誰でも寄せられるんだということをぜひ周知していただいて、本の森ちゅうおうのほうもパブコメがより寄せていただけるよう、さらに工夫もしていただきたいと思います。具体的な図面のようなものもでき上がってきていて、イメージも湧きやすいので、そういう意味では、意見もより出しやすいのではないかなと思います。ぜひしっかり実施していただきたいということを要望します。

 次に、ヘイトスピーチの問題についてお聞きします。

 ヘイトスピーチについては、昨年の第一回定例会でも我が党の志村議員が質問しました。それから1年たっていますので、現在の中央区のヘイトデモの状況について、水谷橋公園をスタートとしてのヘイトデモは行われなくなったわけですけれども、京橋公園のあたりをスタートにしたデモも、頻度は減りながらも、続けられているというお話も聞いています。直近でのヘイトデモの状況について、つかんでいることがあれば、お示しいただきたいと思います。

○平林企画部長
 確かに、水谷橋公園を集合場所としたヘイトスピーチはもうないということを聞いておりますが、私の記憶では、昨年、たしか1度あったというのは聞いております。ただ、やはり法律ができたということで相当内容も変わり、まずヘイトスピーチと言えるかどうかという微妙なラインの言葉に変わり、またプラカードも、以前のような相当過激なものはなくなったというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 確認はしてみたいと思いますけれども、なくなったという状況ではないということは確かだと思います。

 区としては、ヘイトスピーチに関して規制するような条例などはつくっていないわけですけれども、スタート地点である水谷橋公園でちょうど保育園をつくるということがあったために、水谷橋公園の使用ができなくなり、ヘイトデモのスタート地点として利用ができなくなったという意味では、ヘイトスピーチを防ぐために保育園をつくったわけではなくて、結果としてヘイトデモのスタート地点として活用できなくなったという流れを考えると、やはりヘイトスピーチに対する態度としては、積極的とは言えないというふうに私は感じています。

 昨年の第一回定例会で志村議員の質問に対して、啓蒙ポスターの掲示やチラシの配布場所の拡大に取り組んでいて、今後も解消に向けて各施策の実施に取り組んでいくという御答弁がありましたけれども、この1年間では、こうしたヘイトスピーチ、またヘイトデモ、差別的な言動を繰り返す団体に対しての抗議というか、解消に向けた取り組みというのが前進している部分があれば、お示しいただきたいと思います。

○平林企画部長
 ヘイトスピーチに関しては、非常に憲法との関係があるので、なかなか事前の規制というのは難しい側面を持っているという答弁をさきの一般質問の中でもさせていただいたかと思います。事前抑制たることに行政処分を行うということの難しさというのは、私も担当として実感しているところで、表現の自由という言葉と事前抑制ということ、それから表現の自由に関する検閲の禁止の問題と、これは、言われるように、やっている場所へ行って、やっていることがどうかと言われれば、そうなんでしょうけれども、それを事前に予見して、ここを使わせません、やらせませんというところまでできるか、これが今の法律の限界だというふうに我々も感じております。

 まず必要なのは、ヘイトスピーチ自体がいけないんだということを法律で規定したわけですので、こういったことをしっかり広めていく。みんながヘイトスピーチに対して、やってはいけないんだ、ヘイトスピーチの根拠自体もなかった中で法律ができたわけですから、これがヘイトスピーチだということをみんなが理解をし、こういうことをしないんだという国をつくっていくというところを、まずしっかりやっていく。そのために、行政として可能な限り、ヘイトスピーチに関する禁止というものを訴えていくということをした上で、表現の自由との関係から、どこまで事前規制というものに行政として踏み込めるのかという次のステップにいくべきだろうというふうに考えてございます。

○奥村委員
 2016年にヘイトスピーチ解消法はつくられたわけですけれども、禁止規定ですとか、罰則はなくて、具体的な対策は自治体に任されているという実態になっています。憲法との関係等々ありましたけれども、表現の自由はもちろん重要ですが、結局、被害者に泣き寝入りを強いるような状況を生んではいけないんだと思いますし、中央区は、今後、オリンピック・パラリンピックで選手村も置かれるという場所柄を考えても、やはりこういった差別的な行動、言動というのは許さないんだという強い姿勢を示していくということがとても重要なのではないかと思います。

 昨年11月に川崎市がヘイトスピーチへの対応を定めたガイドラインを策定して、ことし3月からの施行を予定しているということです。ここでは、ヘイトデモや集会が開かれるおそれがある場合には、公園や公民館などの施設利用を事前に拒める仕組みもつくられています。申請者のこれまでの活動歴ですとか、インターネットでの情報発信などを見て、総合的に判断をする。申請者に対して意見聴取もしていく。不許可とする場合には、弁護士らがかかわる第三者機関に意見も聞いて、憲法が保障する表現の自由に十分に配慮をして、ほかの利用者に迷惑がかかるのが明らかな場合に限って不許可にする。また、一旦許可した後でも、発覚すれば許可を取り消すこともできるなど、踏み込んだ内容で、表現の自由も守りながら、差別をなくしていこうという取り組みを、今、まさに進めているところです。

 私は、中央区にも、中央区は差別を許さないんだという意思表示の一つとして、こういったガイドライン、また大阪市では条例もつくりました。こうしたものも真剣に検討していくべきだと思いますが、その点について御見解をお示しください。

○平林企画部長
 これは先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の国の法律の中でも、事前規制に関して、行政が判断すべきかどうかということについては、行政だけで単独でやるのは難しいという判断になってございます。先ほど申し上げましたように、公権力の行使自体を事前規制でやるということは、最高裁の判例を見ても、非常に厳正かつ明確な要件のもとにのみ許容されるべきであるという解釈がなされているわけでございまして、これをもってして、我々が別にヘイトスピーチ自体を容認するとか許すとか、そういうことではなくて、法令遵守の中で我々ができる最大のことをすべきであって、法自体にヘイトスピーチは許さない、やってはいけないということが明記されているわけですから、それに向けて、我々も、ヘイトスピーチは中央区ではさせない、許さないんだというメッセージを発信していく。それから条例による規制、その他については、結局、これが裁判になっていった場合、どうなるかというのは見ていかなければいけませんけれども、こういった動きが日本全国で広がっていけば、必然的になくなるだろうというふうに考えてございますが、これは我々も調べたんですけれども、今、区単独でやった場合には、なかなか勝てないというふうに考えてございまして、それよりも、むしろ我々が今やっているように、ヘイトスピーチ自体を許さないんだという姿勢をはっきり示していくというところが大事なんだろうというふうに考えてございます。

○奥村委員
 姿勢はもちろんしっかり示していただきたいんですけれども、先ほども質問しましたが、ポスターですとかチラシの配布などだけでいいのかどうか。区はヘイトスピーチを許さないんだというものを強く発信していくということが今どれだけ進んでいるのかということは、やはりちょっとはっきりしない。どう前進していったのかというお話が聞けなかったのかなと思います。

 法では、もちろんやってはいけないとなっていても、法に禁止規定や罰則がないということで不十分なものとなっている以上は、ヘイトデモ、ヘイトスピーチが行われる場所、当該の自治体でどう対応していくかということが迫られると思います。私は、カウンターデモに参加している方たちとも接触がありますけれども、そういった方たちの中では、中央区は一体何をしているんだという思いを持っておられる方も実際にはいるので、それを考えると、客観的に目に見える形で、ヘイトデモ、ヘイトスピーチをどう根絶していくかという具体的なメッセージが外に向けて発信されていないと言えると思います。ですので、私から見れば、区の対応というのはまだまだ消極的だと思うんですけれども、今後もぜひ検討を進めていただいて、具体的にどう防げるのか、こうした差別的な行為をどう具体的になくしていけるのかということを、さらに深めていただいて、対応していただきたいということを強く要望いたします。

 次に、会計年度任用職員制度についてお聞きします。

 昨年の5月11日に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正されまして、地方自治体における臨時・非常勤職員の任用の実態が地方公務員法の規定と乖離しているとして、その任用要件を厳格化するというものです。地方公務員法では、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営というものが原則とされていて、正規職員で行うべき恒常的な業務を臨時や非常勤の職員が行うことが全国的に広がっているということが問題視される中で出てきたものです。正規職員と同等の仕事をしているのに、賃金、待遇が全く同等とは言えないという実態があります。臨時・非常勤の職員は、平成17年度約45万人だったものが、10年間で1.5倍の64万人と増加していると言われています。

 この間、中央区では人口が急激にふえているわけですので、行政の仕事も当然ふえる。区民のためのサービスをきちんと提供していくためには、きちんと職員を確保していくということが当然大事だと思います。正規職員の数は、ずっと減ってきたものが、ここ一、二年ぐらいはわずかながらにもふえてはいるんですけれども、この間、非常勤の職員の数はどういうふうに変化していったのか。全国的に非常勤・臨時の職員が10年間で1.5倍になっているということは、中央区でも同じように非正規が拡大しているのではないかと危惧しますが、その点についてお示しいただきたいと思います。

 それと、特別職の非常勤職員、また一般職の非常勤職員、臨時的な任用職員というのは、今、それぞれどれぐらい中央区にいるのか、具体的な数も、わかればお示しいただきたいと思います。

 それと、総務省が実施した調査で、地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査というものがありますが、この調査では、最低賃金並みの例というのが幾つもあったということです。こうした非常勤の職員の方たちの給与は、時給で換算して最低賃金並みだというような例はないのかどうか。今、東京の最低賃金は958円ですけれども、こういったケースがないのかどうか。

 あと、臨時職員で交通費などが払われないケースも全国的にはあるようですが、中央区ではどういう実態になっているのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

○春貴職員課長
 会計年度任用職員の導入に伴って、まず現状の特別職非常勤の数でございます。10年前の数字というものは手元にございませんので、ここ3年ほどの数字で答弁させていただければと思います。平成29年度は551人、平成28年度は517人、平成27年度が508人というようなところで推移してございます。中央区の場合、特別職非常勤職員につきましては、勤務時間と、また専門的な知見の観点から見まして、正規職員では得がたいような高い専門性を必要とする場合だとか、正規職員の勤務形態では効率的でない場合などに活用しておりまして、補助・補完的な業務についていただいているというような現状でございます。

 それと、今、特別職非常勤の数は申しましたが、一般職の非常勤職員というのは、実は再任用短時間勤務職員がそれに当たります。平成29年度で84人ということになりまして、これが再任用短時間職員ということでございます。また、臨時的任用、いわゆる臨時職員につきましては、1年間通して雇用しているということは非常に少ない状況でございます。業務繁忙のときだとか、そういうときの対応として臨時職員を入れているところでございます。

 続きまして、非常勤職員の賃金でございますが、最低賃金等で私どもは決めておりません。それを十分上回る賃金は支給しているところだというふうに考えてございます。ベースとなる考え方ですけれども、それぞれの近い職の職員の給料表をもとに、勤務時間だとか経験年数だとか、各所属で求められる経験年数などを加算して出しておりますので、最低賃金は十分超える賃金となっているところでございます。

 交通費につきましては、非常勤職員については、限度額はありますが、正規職員と均衡するような、勤務時間での割り落としはあるんですが、それに比例した形で出してございます。また、臨時職員についても、本年度から一定の交通費、330円ではございますけれども、支給するようにしてございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 最低賃金の問題ですとか、交通費については、おおむね問題はないのかなという印象です。

 非常勤の職員の数については、3年前からしかデータがないということですけれども、それでも平成27年度508人が29年度には551人とふえているので、10年前までさかのぼれば、正規職員のわずかなふえ方に比べれば、やはり非常勤の数はどっとふえているんだろうということが予測できます。

 会計年度任用職員制度が導入されることで、新たに手当などもついてくる非常勤の方もふえていけば、民間委託を進めていくような口実とされないかという危惧もありますし、非常勤の職員がさらにふやされるとか、また勤務時間の差によって新たな格差が持ち込まれるのではないかといった心配の声も専門家の方などから出ています。総務省の見解では、この制度は任用の適正化、そして処遇の改善に向けての第一歩を踏み出した形にできればありがたいということで、雇いどめを行うとか、処遇を引き下げるというようなことは改正法案の趣旨には沿わないという答弁もされています。また、高市早苗元総務大臣も、常勤の職員と同様の業務を行う職が存在するということが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員制度ではなくて、常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要だという答弁もしていて、自治体の判断で正規職員として任用することも可能だという見解が示されています。この制度についての任期についても、法律上は会計年度内とされてはいますけれども、これまでの各自治体における取り組みをそのまま会計年度任用職員にも当てはめていただくことになるという答弁もありまして、再度の任用については公募によらないなど、自治体での柔軟な運用も認めています。

 この制度が官製ワーキングプアをなくしていく、そして同一労働・同一賃金を実現していくために、きちんと法の趣旨にのっとって活用されていくことが望ましいし、区にも、その運用についての裁量権がかなりあるという内容だと思いますので、ぜひ非正規の方たちの賃金を引き上げて、処遇改善につなげるように努力をしていただきたいと思いますので、その点についてのお考えをお示しいただきたいと思います。

○春貴職員課長
 会計年度任用職員の導入についてでございますけれども、会計年度任用職員は、これまでの特別職から一般職というふうに変わってまいります。一般職ということになりますと、やはり基本的な考え方は特別区人事委員会のほうで、ある一定の制度設計がされていくべきものであるというふうに考えてございます。今、人事委員会等でこの辺について検討されておりまして、人事委員会が関与する事項がどこまでか、また各任命権者のほうで関与するべきがどこまでかというところが今後明らかになってくるものかなというふうに考えてございます。その中で、本区で法の趣旨を踏まえた検討をしていくことが大切であるというふうに考えてございます。

 私からは以上でございます。

○奥村委員
 ぜひ官製ワーキングプアなどをなくしていくための一助となるように、区として、しっかり処遇改善に向き合っていただきたいということを強く要望して質問を終わります。

○押田委員長
 それでは、奥村委員は副委員長席にお戻りください。

 議題の質問も終わりましたので、企画・総務及び財政の調査については、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、そのように決します。

 次に、第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長に一任ということでよろしいですか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○押田委員長
 それでは、さよう決定させていただきます。

 これをもちまして企画総務委員会を閉会させていただきます。

 どうもお疲れさまでした。

(午後3時8分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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