平成30年　東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会(2月22日)

1．開会日時

平成30年2月22日（木）

午後1時30分 開会

午後2時46分 閉会

2．開会場所

第一委員会室

3．出席者

（8人）

委員長　富永　一　　　　

副委員長　松川　たけゆき　　　　

委員　田中　耕太郎　　　　

委員　塚田　秀伸　　　　

委員　中島　賢治

委員　加藤　博司

委員　原田　賢一

副議長　田中　広一

4．欠席者

（1人）

議長　礒野　忠　　　　

5．出席説明員

（15人）

齊藤副区長　　　　　　　　　　　　

吉田副区長　　　　　　　　　　　　

島田教育長　　　　　　　　　　　　

平林企画部長　　　　　　　　　　　

濱田政策企画課長（参事）　　　　　

松永副参事（都心再生・計画担当）　

大久保財政課長　　　　　　　　　　

早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長（参事）

松岡都市整備部長

斎藤都市計画課長

栗村副参事（都市計画事業・特命担当）

浅沼教育委員会事務局次長

吉野指導室長

6．議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

鎌田書記

黒須書記

7．議題

• 2020年東京オリンピック・パラリンピックに関すること

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（午後１時30分　開会）

○富永委員長
　それでは、東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いします。

　本日、議長は欠席いたします。

　それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願いいたします。

　まず初めに、理事者報告をお願いいたします。

○平林企画部長

　１　中央区オリンピック・パラリンピック区民協議会の実施状況について（資料１）

　２　平成29年度第２回オリンピック・パラリンピックに関する講演会の開催結果について（資料２）

○浅沼教育委員会事務局次長

　３　平成29年度中央区オリンピック・パラリンピック教育の取組について（資料３）

以上３件報告

○富永委員長
　ありがとうございました。

　それでは、発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりでございますので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時40分です。自民党68分、公明党さん36分、日本共産党さん36分、中央区民クラブさん36分、新青会さん10分でよろしくお願いいたします。

　それでは、発言をお願いいたします。

○田中（耕）委員
　それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきたいと思います。

　ただいま平昌オリンピック開催中でございまして、昨日、スピードスケート女子のパシュートで金メダルをとったということで、やはり日本人選手が活躍すると大変盛り上がりますし、競技もそうですけれども、ライバルとなるような国への関心も当然高まってきて、きのうもメダルをとったということもあったものですから、日本の選手のことはもちろんですけれども、ライバルであったオランダの選手や、オランダがなぜスケートが強いかということをテレビや新聞などでも盛んに報道されておりまして、国際理解の一助、入り口にはかなり大きな貢献をするなというのを実感したところです。

　平昌オリンピックが終わりますと、いよいよ我らが東京ということになるというふうに思います。その上で、確認でお尋ねしたいんですけれども、まず今回の平昌オリンピック、冬季オリンピックということでございますので、もちろん種目も運営規模もさまざまな点で異なるわけですが、平昌大会の情報収集ですとか、運営面での気づきといった点を、当然、オリンピック委員会のほうではまとめているんだと思うんですけれども、本区として、どのような情報の入手や、選手村等も抱える中心の周辺地域として、どういう気づきや反省点を生かしていけるのか。

　まず、情報収集はどのように行っておられるのか、また、今後どのように収集していくのかという点について概略をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。まず、その点をお願いします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　平昌大会の気づきという点でございます。

　今、委員御指摘のとおり、平昌大会が始まっている中で、開始する前から、それから、この後、パラリンピックもございますけれども、いずれも東京都の職員あるいは組織委員会の職員が現地の運営状況も確認しているというふうに聞いているところでございます。選手村の担当の部隊も当然行っておりまして、開会式のときの交通の問題であったり、あるいは食料の運搬の状況であったり、こういったものも確認してきているというふうに聞いてございます。また、現在、組織委員会には本区の職員も派遣をしてございまして、区の職員も平昌に実際に行くということになってございまして、まさに今、行っている状況かと思ってございます。

　情報を収集・整理するにはもうちょっと時間がかかるかと思ってございますけれども、晴海の選手村でも生かせるように、なかなかテレビではわからないような部分についてもしっかり確認をして、２年後に迫りました2020年の東京大会に向けて、我々としてもしっかり準備をしていきたいと思ってございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　本区独自での派遣というのは、なかなか困難なことはわかっておりますが、今お話ありましたように、本区から派遣されている職員の方の中には、現地に行かれた方もいらっしゃるということなので、そういった知見も踏まえて、今後、東京のオリンピック委員会としての総括やさまざまな反省点、気づき等を必ず２年後に生かしていただきたいというふうに思っております。

　直接オリンピック競技とは関係ないんですけれども、きのうも、周辺の混乱というような形でテレビやマスコミ等でも取り上げられておりまして、開会後、かなり初期のころ、競技が終わるのが深夜だというそもそもの問題から、観客が帰れないという電車の問題、これは我々が対処できるような問題とは違うんですけれども、そういうものに付随して、現地では団体客の飲食店のキャンセルなどが結構大きな問題だというようなお話などもあります。それは韓国のお国柄の事情の問題もあるようですけれども、オリンピック等の大きなイベントでございますので、国内外問わず、団体客がふえてきますので、飲食店やホテル業などの皆さんからすると、いわゆるドタキャンですとか、意思の疎通が不十分なことによる損失ですとか、混乱といったものは、やはり避けなければいけないというのは、私も非常に強く思いました。大会運営直接だけではなくて、本区の商業地としての特性、今申し上げましたように、宿泊施設や飲食店などは直接内外のお客様、団体のお客様などをお迎えするということでございますので、各業界や各お店、会社でその対処の仕方などの対策は十分練られているわけですけれども、やはりオリンピックという特殊なイベントであるため、大会期間の中で起こり得るさまざまなリスクについては、区としても承知して、早目に啓蒙したり啓発したりして、余計なトラブルが起きないように万全を尽くしていただきたいというふうに思っております。

　あと一点、ボランティアについてお伺いしてまいりたいと思います。

　東京大会の正規のボランティア、2020大会のボランティアの募集に関しましては、組織委員会のほうで、この夏から正規の募集ということで、１年近くかけての選考や、いわゆる研修的なことも１年以上かけて2020年の本番を迎えるというふうに伺っております。以前もこの委員会等でも質疑等があったと思うんですけれども、ボランティア、これは全国から集まっていらっしゃるというふうには思うんですけれども、東京大会の正式なボランティアと、中央区として行っていくボランティア、広義な形になるんですけれども、その関係性について御見解をお知らせしていただきたいというふうに思います。

　と申しますのは、今回の資料１の区民協議会の議題のところにも少しあるんですけれども、ボランティア検討部会の検討状況ということで、このボランティアというのが東京大会の正規のボランティアのことを指し示しているのか、また、区内の独自のボランティアという概念なのか、また、それらはどうつながっていくのかという点が私のほうでわかりかねます。今後、さまざまなボランティアが東京大会に向けて必要となってきますし、募集していくことになると思うんですけれども、いわゆる東京大会の正規のボランティアと本区独自で行うさまざまなボランティア活動というのは、どこか接点があるのかないのか。また、正規のボランティアのほうに関しても、例えば本区の区民枠というようなものがあるのかないのか。どういう状況に置かれているのかについて、いま一度お知らせをしていただきたいと思います。その点をお願いいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　ボランティアについてでございます。

　今、委員のほうからお話がありました東京大会のボランティアについてでございますけれども、先月、東京都のほうで改めて公表したわけでございますが、今回の東京大会の大会ボランティアは、組織委員会が運営する大会自体のボランティアですけれども、こちらについて８万人、それから都内で行われます都市ボランティアが３万人、合わせて11万人のボランティアを今後募集するということを組織委員会が発表しました。スケジュールにつきましては、先ほど委員のほうからお話がありました、この夏から募集要領をいよいよ発表していくというような運びになっているところでございます。

　ただ、ボランティアの具体的な内容、さらには都市ボランティアが実際、どこで、どういうボランティアをやるのかということについては、現在のところ、空港だとか主要駅、それから競技会場の最寄り駅、またライブサイトというような場所でボランティアをやるということが示されているまでにとどまっていまして、例えば本区でいいますと、銀座のまちに都市ボランティアがいるのかどうか、また日本橋にいるのかどうか、こういったところがまだ明らかになっていないのが実態でございます。これに対しまして、本区が検討しておりますボランティアは、商工関係のボランティアだけではなくて、青少年のボランティアの団体、あるいは環境のボランティア、また福祉のボランティア、こういったさまざまなジャンルの団体の方に集まっていただいて、現在、ボランティア検討部会ということで検討しているところでございます。

　先ほどの東京大会のボランティアとの関連性という部分につきましては、現在の段階で、リンクするようなボランティアというものは設けられない、設けづらいというような状況だというふうに認識をしておりまして、今後、先ほどの都市ボランティアが活動する場所であったり、内容であったり、そういったところが明らかになってきた段階で、ある意味、区のボランティアとのすみ分けというのも必要ではないか、連携というものがどういう形でできるのか、そのあたりについては、検討してまいりたいと思ってございます。

　また、都市ボランティアの区民枠についてでございますけれども、こちらについても、23区あるいは区市町村の中でも、ぜひともそういった枠を設けてもらいたいというような声は、本区だけではなくて、ほかの区からも上がっているように聞いているところでございます。こういった枠についても、今後、都あるいは組織委員会の中で整理がされていくものと思ってございますので、こういったものが明らかになってくれば、本区としても、ぜひともそういった枠を確保しながら、都市ボランティアにもつなげてまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今のボランティアの話で、確かに大会の組織委員会が募集する、公式のボランティアと本区がやるボランティアが直接に連携していく、協力していくというのは、なかなか難しいというような御答弁でした。その点は理解できるんです。

　しかしながら、本区は選手村を初めとして、周辺がメイン競技場という形になっていて、まさに、この地、中央区を中心とした大会運営がなされるわけです。今のオリンピック・パラリンピック調整担当課長の話で、今までもそうですけれども、大きな枠組みは組織委員会で行っていただくのはやむを得ないんですけれども、本区の立場をもう少し明確に先回りしてお伝えしていく必要性をどうしても感じます。例えば、ボランティアであっても、銀座に来るのか来ないのかわからないというのではなくて、来るか来ないかわからなくても、我々としては必要ですというようなスタンス、必要ないものを必要ですと言う必要性は当然ありませんけれども、今大会の商業地の中でも銀座は中心地で、観光客も、場合によっては選手や関係者の方が最も出入りするであろうことは想像にかたくないわけです。今のボランティアの話もそうですけれども、銀座にはこれぐらい必要ですというのは、積極的にこちらから申し入れをして、受け入れるだけではなくて、そういう枠組みを少しでもつくっていく側に、本区独自の視点、結果としてかなわない可能性は当然あるというのはわかりますが、待ちの姿勢が強いのではないかというのは、今の話を聞いていても思います。

　また、そういう積極的な姿勢があればこそ、例えば組織委員会では、手当てができないというふうに言われたときに、本区独自でそういったボランティアの足りない部分をさらに補っていこうという積極的な、前向きな発想が生まれてくると思います。もう２年前となりましたし、今回、この夏に具体的なボランティアの枠組み、知事もかわられて、制服その他もろもろ、また組織委員会も混乱しているという話も聞いてはおりますけれども、やはり地元区として、中心地だという誇りを持って、具体的な要望、特に今おっしゃっておられたような、まさに銀座や日本橋にボランティアが必要であるというふうに本区として考えるならば、積極的にボランティアをここにも配置してくださいというふうに言うべきでしょうし、枠組みはまだわからないというような待ちの姿勢だけは何とか少し改めていただければというふうに思っております。

　最後に、教育の分野とも重なりますし、資料２の講演会等の今後のイベントについてでございます。

　当然、今回の平昌のメダリスト等の要望も強くあると思うんですけれども、さまざまなオリンピアン、パラリンピアン、メダリストの方々等をさまざまなイベントにお呼びして、さまざまな機会を得て、学校等にも来ていただいているというのは聞いております。子供たちを中心に、身近な存在としてのオリンピアン、パラリンピアン、アスリートが感じられるのはいいと思うんですけれども、これは東京都の大きな枠組みがあるというのもわかるんですが、テーマといいますか、一貫性といいますか、同じ競技ばかり呼ぶというわけにもいかないのはわかりますし、さまざまな競技、さまざまな選手をさまざまな学校や地域に派遣したりしてもらうというのはあるんですけれども、何か単発的なイメージがどうしても拭えません。

　日程調整や約束をする問題、アポイントの問題がありますので、計画的にというのは難しいのはわかっているんですけれども、先ほどの中にもありましたように、例えば平昌のメダリストを呼びたいとなったら、これは日本全国の争奪戦に多分なるんでしょうけれども、そういう大きな目標だとか枠組み、テーマを持って取り組む必要性があると思うんです。現状、来ていただく講演会やさまざまなイベント、本区が主体性を持てるイベント等での計画性のあり方について、どのような状況にあるのか、また、今後どういう取り組み方針で行っていくのかについて御見解をお願いいたします。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　講師の選定についてでございます。

　まず、今回御報告させていただいておりますオリンピック・パラリンピックに関する講演会の講師の選定についてでございますけれども、アンケートの項目にも挙げているんですが、講演会につきましては、今回、パラリンピアン、また前回もパラリンピアンということで続いているわけでございますけれども、この講演会については、アスリートだけに限った話ではなくて、国際教育だとか交流、また観光の分野あるいはまちづくりとか、かなり幅広い方々にお越しいただくことを想定してございます。

　ちなみに、平成27年第１回目に行ったときには、長野の冬季五輪での市民参加の状況を、当時、長野オリンピックの運営をした方に御講演いただいたり、また、そのときですけれども、早稲田大学のスポーツ科学の教授の方から、アスリートのスポーツ環境の御講演をいただいたこともございました。その時々に毎回アンケートを行っているわけですけれども、オリンピアンであったり、パラリンピアンであったりという声が非常に高かったこともあり、ここのところ、こういった方の講演が続いているような現状でございます。また、来年度もこの講演会については予定をしてございます。今回のアンケートでも、先ほどあった平昌のメダリストというような声もありましたけれども、オリンピアン、パラリンピアンに限らず、さまざまな講師を考えてまいりたいというふうに思ってございます。

　この講演会ではない部分のさまざまな計画性を持った講師の選定というところにつきましては、例えば教育委員会の中では、学校の取り組みの中で、オリンピアン、パラリンピアンももちろんですけれども、ニュースポーツの普及啓発を図る講師であったり、さまざまなことを各学校で取り組まれているということを聞いてございます。また、教育だけではなくて、例えば浜町総合スポーツセンターでもオリンピアンを講師として呼んだり、あるいは福祉団体でも新たな障害者スポーツの普及を図ったりというようなところで、本区においても、さまざまなセクションでさまざまな講師を呼びながら、トータル的に2020年のオリンピック・パラリンピックに向けた機運を盛り上げていこうと。新しいスポーツ、また障害者スポーツの普及啓発を図っていこうというようなことで、全庁的に取り組んでいるところでございます。いろいろな角度から講師を選んで進めていくところは、今後、2020年に向けて本区が一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思ってございます。

　以上です。

○田中（耕）委員
　ありがとうございます。

　今おっしゃっていただいたように、さまざまな角度から、さまざまな機会を設けていくというのは最も大事なことだとは思います。一方で、２年間という限られた期間の中で東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みというのもありますので、一校一国運動もそうですけれども、１つはマイテーマ、中央区テーマを持った講演会活動や啓蒙活動も行っていくのがいいのではないかと個人的には思う部分もあります。多種多様な競技、多種多様な方々が来るからこそ、核となるテーマを持たないと、たくさんいろいろやっていただいているんですけれども、いま一つ、そんなことがあったんだねという形で終わってしまっているような気もします。

　先ほどの大会運営のこともそうですけれども、より能動的に、中央区はこういう考え方とか、こういう理念、ビジョン、立ち位置を基本、土台としてやっているんだと。周りの状況が多種多様なのは当然なんですけれども、本区としての基本的な立ち位置を今後明確にしていくのが、私個人としては望ましいのではないかというふうに思いますので、それを要望して、私の質問を終わります。

○塚田委員
　それでは、私から２点ほどお聞きいたします。よろしくお願いいたします。

　まず、１点目でございます。資料１の１の（２）にもございます制度運用を開始した東京2020参画プログラム、そして同様に、ｂｅｙｏｎｄ2020プログラムと２点挙げられております。概念をホームページなりで読み進んでいきますと、それぞれにうたっていることは違うんですけれども、現段階では、機運の醸成、機運を高めようというような活動が一番なのかなというように見受けられます。

　そういう意味から、本区として、もちろん、マークを使わせていただくとかという上で、本区が必ずしも全て管理・把握されているわけではないと思うんですが、本区としては、２つのマーク、それから２つの考え方についてどういう線引きをされて、どういう場合にはどちらを使う、あるいはどういう場合には両方とも使う、そういう線引きなどがあるかどうか、それをひとつお聞かせください。

　そして、もう一点、昨年の６月に交わしました豊海小学校の利用についてのブラジルとの覚書についてです。

　あれから数カ月、半年以上が経過いたしましたけれども、ここまでの進捗と、それから今後どういう予定で進められていくか。そこの中には、選手が快適に過ごせる環境整備に協力する、あるいは同時に、児童・生徒、地域と積極的に交流の場をつくるというようなことも書かれておりましたけれども、その点なども含めて、進捗と今後の予定をお聞かせください。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　機運醸成の取り組み、参画プログラムあるいはｂｅｙｏｎｄというところでございます。

　こちらの線引きというお話でございますけれども、参画プログラムにつきましては、東京都あるいは組織委員会のほうで2020年のオリンピック・パラリンピック大会を目途としてつくられている実施プログラムでございます。また、一方で、ｂｅｙｏｎｄ2020は、国のほうの内閣府の取り組みということで、こちらはどちらかというと文化の取り組み、文化プログラムというような枠組みの中で示されているマークでございます。いずれも、独特なマークを使いながら、この企画として認証を受けながら、各イベントを実施してもらうというものでございます。

　本区におきましては、線引きというよりは、両方をいかに数を多く取得しながら2020年に向けてやっていくのかというところを目指しておりまして、これについては、本区の取り組みだけではなくて、民間の取り組みも認証を得ながら進めていきましょうということを、中央区のオリンピック・パラリンピック区民協議会、また、その下部組織であります観光・文化検討部会の中で、より数をふやしていこうということを話し合って進めているところでございます。

　ちなみに、先ほどの参画プログラムにつきましては、平成28年度が５件、29年度、今年度につきましては13件の認証を得たところでございます。また、ｂｅｙｏｎｄ2020プログラムにつきましては、昨年度１件でしたけれども、今年度につきましては既に30件の認証を得まして、本区のイベント、また地域のイベントについても、このマークを使いながら実施をしてきているところでございます。今回の観光・文化検討部会の検討内容、また来週に迫りました区民協議会の報告の中でも、このマークを引き続き取得しながら、2020年に向けて、より加速をしていこうというようなことで報告がなされるものとなってございます。

　もう一点のブラジルとの進め方でございますけれども、こちらにつきましても、観光・文化検討部会あるいはボランティア検討部会の中で、ブラジルのオリンピック委員会に対しまして豊海小学校を貸し出すということで、どういうことができるのか検討していこうということを話し合ってございます。学校ですので、当然、児童・生徒がどのような形で交流が図られるのか、また、さらにその親御さん、ＰＴＡの方々も巻き込んで、さらには豊海小学校の周辺の地域の方々も含めて、どのような形でブラジルの方々に本区ならではのおもてなしができるのか、また、そういう経験が、ブラジルの方々だけではなくて、我々、もてなす側にもどのような形で思い出に残すことができるのか、来年度にかけて、いよいよ具体的に検討をしていこうということで進めているところでございます。

　現在、ブラジルとも、メール等々のやりとりになりますけれども、豊海小学校を貸し出す中で、区として、おもてなしルームというようなものを設けて、そちらでいろいろな文化体験だったり、交流の場を持って実施をしたいという意向を区から示したところでございますけれども、先方のほうからも、ぜひともそういったことはやっていただきたいという回答もいただいておりますので、今後、こういったものについては、より具体的に進めてまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○塚田委員
　それぞれに御答弁ありがとうございます。

　まず、参画プログラムとｂｅｙｏｎｄの２つのプログラムについてです。

　プログラムに限らず、１つは機運を高めるという活動です。1000日前のイベントからして、いろいろ小うるさいことを言ってきて、なかなかマークの取得が難しいというような話も聞いておりますけれども、一方は機運の醸成であり、もう一つはｂｅｙｏｎｄ2020ということで、オリンピックの先を見据えたプログラム、おっしゃったとおり文化面に重きを置いているという意味では、ここまでにもたびたび出ておりますレガシーという言葉につながるように、ぜひ教育面であるとか文化面で、2020年がスタートで、それから先につながるという意識で取り組んでいただき、オリンピックが終わってから始まるというような考えで、ぜひともレガシーをつくっていくという意識で考えていただければという思いでございます。

　それと、もう一点、ブラジルと豊海小学校との関係について、先ほどおっしゃった中で、豊海小学校におもてなしルームをつくるということで、大変すばらしいと思います。そのときの名前で出ていましたのは、ファミリーアンドフレンズラウンジということで、選手村から外に出て、選手の皆さんと、そして友人などが触れ合う場所として豊海小学校を使いたいということでございます。今、首相官邸のホームページなどでも、かなり日本の各地で、世界中の各国が競技別だったりしますけれども、いろいろとホストタウンの紹介が出ております。練習場の確保のようなものが多いんですけれども、豊海小学校については、トレーニングではなくて選手が交流をするという、ほかにない場所を想定しているということが書かれておりますので、選手のオフのシーンに立ち会うことができるかと思います。そしてまた、ＩＯＣの管理下の建物でないので、こちらからのリクエストであるとか、お願いなどもかなり聞いていただけるのかなという期待もございます。ぜひとも地域の皆さん、中央区の皆さんと積極的に交流ができるような場になればという期待をしておりますので、強力に進めていただければと思います。

　ブラジルと日本は、110年前の笠戸丸から始まりまして、移民の方が大変な苦労をされて、ブラジルは今、農業大国になっておりますけれども、日本のお百姓さんが礎を築かれたという歴史的な事実もございますので、そういった歴史をもう一度紹介する上でも、ぜひともうまい仕組みをつくっていただいて、皆様と交流を果たせるようになればという思いでございます。どうぞよろしくお願いします。

　以上でございます。

○中島委員
　私からは、以前からずっと思っていることをお聞きしたいと思います。

　よくレガシー、レガシーを残したいというような形でいろいろ御発言をいただくんですが、1964年の東京オリンピックのときのレガシーというのは何だというふうに思っていらっしゃるのか、まずそこをお聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　今、委員の御指摘もありましたとおり、オリンピックが決まってから、レガシーという単語が非常に、ある意味、認知度を得てきたところかと思ってございます。1964年大会のレガシーというのは、まだ日本も高度経済成長まっしぐらの中ということで、いわゆるハードの部分がレガシーということで語り継がれているかと思ってございます。１つには、首都高をオリンピックレーンということで建設をして、それが形として残った。また、新幹線であったり、東京モノレールであったり、今の東京の都市の基盤づくりがオリンピックをきっかけに加速されて、これがレガシーという形で言われており、その後の日本のさらなる高度経済成長を支えたものとなってきたかと思ってございます。

　ただ、こういったレガシーにつきましても、50年を経過した今、首都高については、日本橋の上にふたをかけてしまったのではないかとか、一方では負のレガシーというような言い方をされて今日に至っているわけでございます。

　時代時代によって、必要性だとか、意義みたいなものは変わってくるところもあろうかと思いますけれども、こういったハードのレガシーだけではなくて、オリンピック自体も50年の歴史をたどって現在の考え方としては、ソフトのレガシーも、考え方の中に入ってきたのかなというふうに思ってございます。そんな中で、東京が迎える2020年のレガシーというところにつきましては、やはりハードのレガシーではなくて、ソフトのレガシー、人々の心に残る、語り継げるソフトのレガシーを残す必要があるだろうというふうに思ってございます。ですので、1964年大会のレガシーに引き続き、今回の2020年大会でも、いわゆるハードものを建設するといったものではないというふうに認識をしているところでございます。

　以上です。

○平林企画部長
　委員のほうからレガシーというお話で、今、オリンピック・パラリンピック調整担当課長が言ったように、１つはハードのレガシーというよりも、恐らく1964年東京大会のときの背景を見ると、例えば東京というか、日本全体のマナーの問題というのも私は相当あったというふうに思っています。それが今、心のレガシーというか、一つの例としては、ごみ収集の問題も、変わったのが1964年、当時の生活実態を見ると、例えば川にごみを投げ捨てるような東京のあり方というものが、オリンピックを契機に随分変わったんだなということは思いました。したがいまして、そういった心のレガシーという部分を、今後、ソフトとして残していくべきなんだろうということを私も実感したところでございます。

○中島委員
　ありがとうございます。

　レガシーは、いろいろなとり方があるかなというふうに思っているんです。私たちが生きてきた中で、東京オリンピックといったとき、ああ、あれだというふうに心の中に残っているものがレガシーなのかなと。今、ごみのお話が出たんですけれども、説明されると、ああ、そうかと思うんですけれども、1964年の東京オリンピックといったときに、ああ、ごみだという思いにはならないですよね。実際、私たちというより、私たちの次の世代の子供たちが大人になったときに、2020年の東京オリンピックは何だったんだと思ったときに、印象深いものを植えつけるというのがレガシーの基本だろうなと。それがハードだろうが、ソフトだろうがというのは、また別問題だというふうに思っているんです。

　すごく印象的なものを今いる子供たちに伝承、伝えることが一つの大きな役目で、ではそれが何だというのは簡単には言えないというふうに思っているんですが、一番心に残るのは、勝鬨橋をこのときに上げるというような形です。けれども、実際は上げられないと思うんですよ。では、どうやって上げるんだといったときに、やはりプロジェクションマッピングみたいなもので、夜、環状２号線を選手団が通ったときに、わっと開いたりすると、なかなか壮大かなというふうに思っているんです。例えばの話ですけれども、やりたいなというのを前からずっと思っているんです。言葉ではなくて、やはり何か心に残るものをつくっていただきたいなと。東京都は、今、そういう余裕がない。だとしたら、主体の区というのが中央区なので、それで勝鬨橋を出したんです。晴海ふ頭の花火でもいいなと思っているんですけれども、それだと全然インパクトがないなと。また、水の中からゴジラがわっと出てくれるような仕掛けをしておくとかすると、みんな、印象的に思うじゃないですか。ゴジラは日本のものだと思っていると思うんです。つらい思いをしていろいろお答えになっているのはわかるんですけれども、もっと楽しく、子供たちの心に届くような提案を、中央区として、率先して取り組んでいきたいと思っているんです。

　言いたいことをべらべら言っていますけれども、はっきり言えないところのつらさがあって、私は一般質問でこの辺の話もちょこっと入れたいものですから。子供の心に届くような取り組みを、オリンピック・パラリンピック調整担当課長を先頭に、ぜひつくり上げていただくことを期待しまして、私の言いたいことばかり言ってしまった質問を終わります。

○加藤委員
　それでは、最初に、新聞でも報道されましたように、１月29日、選手村の建設現場で死亡事故が発生した。この事故の内容について、東京都からどのような報告があったのか、お答えをいただきたいと思います。

○栗村副参事（都市計画事業・特命担当）
　選手村工事の１月29日の事故についてでございますが、今、再開発事業で工事を進めています５－５街区、前田建設工業が請け負っている現場の中で、クローラクレーンという大型重機と、構台といいますか、現場の手すりに、作業の指示を出していた方が挟まってしまって、圧迫されて亡くなられたという話があったと東京都のほうから聞いてございます。東京都のほうで、こちらの現場の検証、それから、どのような安全管理の徹底策があるのかということを１週間程度確認し、改善策を確認した上で、工事が再開されているということを報告として受けているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　今、説明がありましたが、そのとおりなんです。挟まれて、本当に痛ましい事故が発生した。この場所は、オリンピックの施設の工事の安全を徹底しようということで東京労働局などが事前にパトロールをして、業者に対してきちんと指導をしていたということが、その後の調査でわかったかと思います。元請が前田建設で、死亡された男性は二次下請に雇用された方で、建設現場で10年近くの経験があるということですから、それなりのキャリアを持った方ではないかと思うんです。

　そういう中で、確かに作業を１週間休んで点検されていたことは私も確認しておりますけれども、今、一番心配しているのは、実際、こういう中で、工事がおくれている。間に合わせなければいけないんだけれども、それが圧力になって安全対策がおろそかになってはいけないのではないかなと。ですから、中央区としても、東京都から報告をいただいたことは確認をしましたけれども、そういう意味でも、安全対策について、中央区としても、きちんと申し入れる必要があるのではないかと思うんです。工事を東京都がやって、民間事業者が施工しているわけですけれども、地元区として、やはり何らかの行動を起こすべきではないかと思うんですけれども、その考えがあれば、お答えいただきたいと思います。

○松岡都市整備部長
　今回の事故につきましては、１人亡くなったということで、非常に痛ましい事故だと思っております。また、今回、事故の調査で、本区の建築課のほうでも事故現場を見せていただきまして、確認をしてございます。今、栗村副参事のほうから報告がありましたが、２台のクレーンを使って、小さいクレーンと大きいクレーンを使っていて、小さいほうのクレーンで深いほうの荷物をおろすときに、指示場所から奥のほうが見えないということで、亡くなった方が手前に場所を確認に行ったときに、たまたま隣のクレーンの作業範囲に入ってしまったということで挟まってしまったんですが、実は、現場自体はきちんと安全帯が確保されていて、本当にうっかり入ってしまったということで、現場的にはきちんとした安全確認、安全確保がされていたというふうに私は認識をしてございます。その後も、前田建設なり東京都からも、さらなる安全対策の徹底ということをされているというふうに確認をしてございます。

　区としましては、当然、そういったことの申し入れというのは、そういった中で話をしているというふうに認識をしておりますし、こういった事故は連鎖することがありますので、そういうことがないように、区の現場に対しても注意喚起を行った、そんなところでございます。

　以上でございます。

○加藤委員
　競技場の建設の関係では、過労死と思われる方が命を絶つ。そしてまた、２人目の犠牲者が出たということで、オリンピック大会を迎えるに当たって、そういうことが今後ないように、中央区も、地元区として言うときは言っていただきたいなと考えます。事業者が民間事業者であって、東京都がやっているということもあって、なかなか難しい側面があることは十分承知しておりますけれども、やはり地元区としても、そういうことに対してはきちんと声を上げていく必要があるのではないかなと思います。

　次に、資料２に関連して、区政世論調査より質問をさせていただきます。

　区政世論調査に寄せられた、大会の開催に伴い懸念していることに対して、区のおしらせはわかりますけれども、その他、どのような形で区民へ懸念についてお答えをしているのか、どういう形で行っているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　区政世論調査におけるオリンピックに関しての懸念等についてでございます。

　オリンピックが決まってから一貫して、こういった問いかけを世論調査の中でも毎年実施しているところでございます。本区においては、晴海に選手村ができるといったことから、そこの部分の懸念というのは、３地域でいえば、当然、月島地域の方々から一番多くいただいているところでございます。一方で、日本橋・京橋地域からは、外国人観光客が多くなることによる治安的な不安が多くなるというようなことも数値として出ているかと思ってございます。

　この世論調査においては、当初、選手村の部分でどういった建築がなされるのか、どういった工事で、工事車両等々がどういうふうになるのか、この辺が非常に懸念として多かったところでございますけれども、具体的な計画が示されてくる中で、再三再四にわたり地元への工事の説明あるいは大会時の説明を丁寧にしてきたつもりでございます。これは、東京都だけではなくて、組織委員会であったり、あるいは関連する工事事業者であったり、こういった方々を呼びながら地元への説明を行ってきたことによって、工事に対する懸念、不安というものは、ゼロではございませんけれども、一定程度軽減されているのかなというふうに思ってございます。

　ただ、やはり大会時の交通車両がどのようになるのかといった懸念がまだあるということも事実でございますし、観光客について一体どのような対策がとれるのか、このあたりについては、まだまだセキュリティー等々の情報も明らかになってございませんので、そういう意味では不安がまだ残ることかと思います。本区においても、できるところを極力丁寧に住民の方々にお伝えする、これが本区の役割だとも思ってございますので、引き続き、大会に向けては、工事の情報あるいはまちの情報あるいは外国人観光客に対する対策についても、区民協議会であったり、地域の地元説明の場であったり、あるいはまちづくり協議会の場であったり、そういった機会を通じて丁寧に情報提供を実施してまいりたいと思ってございます。

　以上です。

○加藤委員
　この件については、きょうの報告にもありましたけれども、中央区も講演会をやったり、機運醸成に努力していることは私も承知しております。また、各地域のまちづくり協議会においても、オリンピックに関する進捗状況、とりわけ選手村に関する進捗状況が報告されている。しかし、その一方で、やはり不安の声も私のところには届いているんです。

　実際、高齢者の方は、あと２年ちょっと、３年、２年と、オリンピックまで元気でいたいという思いで、何とか2020年のオリンピックを見たいものだと。しかし、一番気にしているのは、やはり移動の問題なんです。定期的に病院に行く必要があるため、交通規制などがどのようになるのか、その辺が不安だなと。実際、その方はつえをついている方ですけれども、晴海通りは現在でも朝夕の通勤で非常に混雑している中で、報告では、東京2020オリンピック競技大会において、さらに約７万人の大会関係者、17万人のスタッフに加え、780万人の観客が見込まれると。そういう方が全て中央区に来るとは思いませんけれども、やはりそれなりの人数の方が選手村を中心とした競技場に集中してくるのではないかと思うわけです。

　今説明があったように、交通動線の問題については、まだ議会にも報告がない。そういう形で、私自身もそういう方には説明をしているわけですけれども、今、地元の説明会をしてきたという答弁もありましたが、関係する地域については、まちづくり協議会、それから、それぞれの個別の地域ごとに、例えば社会教育会館などを使って、年に一回か二回でも構わないと思うんですけれども、講演会などとあわせて、区民の声を直接聞くことができないのかなと考えているんです。この考えに対して、どういう御見解なのか、お聞かせいただきたいと思います。

○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
　まちの声をどのようにというところかと思います。

　さきのオリンピック・パラリンピックの講演会でも、アンケートの中では、最後になりますけれども、自由意見欄を設けており、現在の懸念等々を書かれる方は非常に少ないかなというふうに認識してございますが、聞けるような形にはなっているかと思ってございます。

　また、今、委員から御指摘のありました交通等々の課題、特に晴海地区を中心として、環状２号線であったり、あるいは晴海通りであったり、こういった懸念については、当然あるものと我々も思ってございます。ですので、区としても、これは議会とも連名ですけれども、東京都に対して要望書を提出しておりますし、都からも一刻も早い情報提供をするように、スケジュールを定めて住民にしっかり説明するようにということを申し上げております。こういったところについては、今後、市場の移転等々、時期が定まってまいりましたので、段階を経て、しっかり説明をしてもらう場を区としてもつくってまいりたいというふうに思ってございます。

　以上です。

○加藤委員
　ぜひ、その努力はしていただきたいと同時に、中央区としても、区民の皆さんに対して積極的にきちんと説明をしていく姿勢に立っていただいて、本当に来てよかったというオリンピックにできるように、区としても取り組んでいく必要があるのではないか。さっきお話をしましたように、高齢者の方々は日常生活に不安がある。７月24日からスタートするわけですけれども、その前後を使っても、それなりの期間、周辺は通常とは違う環境になるわけですから、そういうことも視野に入れながら、ぜひ区民に対しては、きちんと丁寧な説明をひとつお願いしたいと思います。そのことを望みます。

　次の質問に入りますけれども、資料３に関連して、中央区版一校一国運動についてお伺いします。

　まず、先ほど豊海小学校等々の説明がありましたけれども、その後の進捗状況を、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　中央区版一校一国運動でございますが、先ほどの説明にもありましたように、今年度、平成29年度末までに各学校・園で中心となって応援するメイン交流国と呼んでおりますが、このメイン交流国を決定いたします。それに向かって、これまで、平成27年度から各学校・園では、５大陸にまたがり、さまざまな国の学習に取り組んでまいりました。その取り組んだ国の一部と、今年度は直接的な交流をしたというところでございます。今後につきましては、メイン交流国を中心に学習を進め、交流を図っていくというところが中心になっていきます。もちろん、一校一国運動につきましては、交流に当たって、自分たちの国、日本の歴史や文化もしっかり押さえるということでございますので、本区の伝統文化教育も取り組んでいくというようなこともしっかり押さえていきたいと思っております。

　また、メイン交流国という言い方をさせていただいておりますのは、これまで学習してきた国も引き続き大切にしながらというところがありますので、メイン交流国という言葉を使わせていただいております。現在、メイン交流国を決定しているところでございます。

　以上です。

○加藤委員
　きょう配布された資料の中に、今年度末までに継続して交流するメイン交流国を選択するという記載があって、今も御説明がありましたけれども、私は、この問題について、昨年、長野に行政視察に行ったときに、一校一国運動のその後の姿を見に行ったわけですが、私は、この運動は2020年で終わりではなくて、継続して交流することが大きな課題ではないかなと、視察をしながら思ったわけです。今の段階で、では、どういうメイン交流国を決めるのかというのが優先されることではあるかと思いますけれども、いっときの機運ではなく、その運動が継続的に行えるよう、今から検討をしていく必要があるのではないかと思うんです。実際に、視察をしたときに、学校の先生が物すごく熱意のある先生がいるところは継続していると。しかし、なかなか忙しくて、そこに力を割けない先生のところは、知らないうちにだんだん取り組みが停滞していくということもあったかと思うんです。

　一校一国運動を、その後、どういう形で発展させていくのか、今からきちんと検討していく必要があるのではないかと私は思うんです。その一方で、今、先生方の多忙感がさまざまなマスコミでも取り上げられ、国会でも取り上げられていることもありますし、また、先生の職場も数年ごとに異動があります。そういう中で、地道にそういう運動を継続していくためには、例えば専門のボランティアなど、小学校と協力して行えるように今から準備しておくことも必要ではないかと思うんですけれども、御見解をお話しいただきたいと思います。

○吉野指導室長
　まず、国との交流ということでございます。

　今年度、先ほどもお話しさせていただきましたが、各学校・園では、これまで学習してきた国と交流しているところでございます。交流の仕方としましては、大使館に直接働きかけたり、または地域に住んでいる方の国だったり、さまざまなアプローチの仕方があるんですけれども、実際やってみて感じたことは、全てが同じようにいかないなということです。例えば、ちょっと語弊があるかもしれませんが、大使館一つとっても、前向きにすぐに対応してくれるところと、忙しくて対応がなかなか難しいというようなところもありますので、そのあたりの関係性をどうつないで、どう交流を続けていくのかというところは、今、指導室のほうでも課題としているところでございます。

　ただし、国と交流するということは、もちろん一つのツールでございまして、目的になってきますのは、やはり多様性を理解し、尊重し、共生社会の実現を目指す、国際社会の平和と発展に貢献していくような子供たちを育成するというところでございます。その手法としまして一校一国運動があると捉えておりますので、継続というところは、今お話ししましたように、どこに働きかけて、どういう関係をつくっていくのかというところを課題に持ちながら、その学校できちんとした国際理解教育を含めた計画を立てていくというところが継続につながると考えております。

　以上です。

○加藤委員
　私も、冒頭お話をしましたように、この運動は2020年まで取り組んで、その後はいいんだよということではないということは私も思いますし、実際に、さまざまなことを通じて子供たちが多様な考えを持つ、そして多様性をきちんと身につけていくということが非常に大事だと思います。そのためには、今、中央区版一校一国運動を立ち上げたわけですから、それがいっときの思いだけで終わるのではなく、やはり長期的な視野に立って取り組んでいただきたい。

　そのことを述べて質問を終わります。

○富永委員長
　それでは、ただいまをもちまして質疑を終了いたします。

　議題、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関することにつきましては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いにつきまして、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○富永委員長
　では、これにて本日の委員会を閉じます。

　どうもお疲れさまでございました。

（午後２時46分　閉会）

お問い合わせ先：区議会議会局調査係　
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