平成29年 子ども子育て・高齢者対策特別委員会(4月21日)
1．開会日時
平成29年4月21日（金）
午後1時30分 開会
午後3時19分 閉会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（8人）
委員長 染谷 眞人
副委員長 墨谷 浩一
委員 石田 英朗
委員 田中 耕太郎
委員 奥村 暁子
委員 青木 かの
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
5．出席説明員
（16人）
齊藤副区長
島田教育長
黒川福祉保健部長
井上管理課長
山﨑子育て支援課長
瀧澤保育計画課長
植木子ども家庭支援センター所長
古田島高齢者施策推進室長
吉田高齢者福祉課長（参事）
志原介護保険課長
中橋保健所長
佐瀬健康推進課長
浅沼教育委員会事務局次長
伊藤庶務課長
森下学務課長
星野学校施設課長
6．議会局職員
田野議会局長
一瀬議事係長
黒須書記
秋山書記
7．議題
- 子育て環境の整備及び高齢者対策に関すること
（午後1時30分 開会）
○染谷委員長
こんにちは。ただいまより子ども子育て・高齢者対策特別委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。
まず初めに、理事者紹介をお願いいたします。
○齊藤副区長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～区長部局分）
○島田教育長
（４月１日付幹部職員異動に伴う理事者紹介～教育委員会分）
○染谷委員長
ありがとうございます。
なお、本日は、理事者報告の関係で学校施設課長が出席しますので、御了承願います。
それでは、議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質問とあわせて行いますので、よろしくお願いします。
初めに、理事者報告を願います。
○黒川福祉保健部長
１ 十思保育園指定管理者候補事業者の公募について（資料１）
２ 水谷橋公園私立認可保育所整備・運営事業者の公募について（資料２）
○古田島高齢者施策推進室長
３ 高齢者通いの場支援事業の実施について（資料３）
４ 中央区デイルームの利用について（資料４）
○浅沼教育委員会事務局次長
５ 平成29年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数について（資料５）
６ 城東小学校及び坂本小学校の改築について（資料６）
以上６件報告
○染谷委員長
ありがとうございました。
発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いいたします。ただいまの時刻は午後１時56分です。自民党62分、公明党さん34分、日本共産党さん34分、改革２０２０さん34分、歩む会さん10分となります。
それでは、質疑に入ります。
発言を願います。
○田中（耕）委員
それでは、私のほうから何点か質問をさせていただきます。
まず、資料１と２、いずれも認可保育所の事業者の選定ということになるかと思います。この中で、応募資格なんですが、十思保育園の場合は、更新という形になりまして、水谷橋公園の保育所は完全なる新設、新規ということになるとは思うんですけれども、資格の欄を拝見しますと、応募資格の条件面に違う点があると思うんです。まず、この理由についてお知らせをしていただきたいと思います。
そして、その上で、水谷橋公園のほうの応募条件では、資料２の３のウで次に掲げる条件のいずれかに該当する法人ということで、こちらに関しては、常任委員会で他の委員の方が質問されておりましたけれども、ぱっと見た印象として、ア、イ、ウの条件は意外と厳しいなというふうに思うわけです。これはあえてそうしたのか否かも含めて、この条件、例えば都内で認可保育所を10園以上運営しているとなると、かなり大規模な業者に限られてしまうと思うんですけれども、そのあたりの条件を付した理由についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。まず、その点についてお願いいたします。
○瀧澤保育計画課長
まず、委員御質問のありました、こちらの２つの指定管理、それから整備・運営事業者の選定の応募資格が若干異なるという部分について御説明いたします。
十思保育園と水谷橋公園の応募条件で一番大きく違うところといたしまして、これまでの運営実績を、十思保育園の指定管理のほうでは５年以上としておりますが、水谷橋公園のほうは３年以上ということを条件として提示させていただいております。
こちらの違いですが、まず十思保育園につきましては、指定管理者の再選定ということでございます。現在、指定管理を行っておりますものは10年という期限で行っており、今回、新たに再公募をするというところで、こちらの応募資格におきましては５年以上ということになっておりますが、こちらについては、現在、既に安定した運営を10年続けて行っている指定管理者がおりますので、それにある程度実力、能力、資力、信用が同等程度の事業者ということで、５年以上ということで上げさせていただいております。
また、大きく違う点の２つ目といたしまして、委員御指摘ありました水谷橋公園の保育所の整備公募のうちのウの部分、（ア）、（イ）、（ウ）とあります。こちらにつきましては、今まで私立認可保育所の整備の公募条件として載せていなかった部分でございます。今回、新たに提示をさせていただいた部分でございますが、こちらにつきましても、初めてのものということで、一定のレベルの保育、当然、こちらは認可整備をしていただく事業者の選定ということで必要な部分ではあるんですが、特にこれまでよりも厳しい条件、高い条件ということでの新たに示してございます。理由といたしましては、幾つかございますけれども、一番大きなところといたしましては、昨今におけます指定管理運営事業者のうち、保育士の確保ですとか、あるいはまた保育の内容、質、レベルというものに対して、今までよりもかなり高い実力、資力、信用を持ったところに公募の条件をかけたということで、今回、提示をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
ありがとうございます。
更新する可能性もある園と、完全新設の園ということでの条件の違いというふうに理解はいたしました。
確かに、条件を厳しくすれば、それに合致するレベルの事業者が応募してくることはもちろん望ましいことではありますけれども、一方で、なかなか規模がないと、そもそも応募する、手を上げる権利もないというのは、それはそれで、また違う問題もあるかと思います。保育園の場合、保育施設としての機能はもちろん、近年の場合は、こども園もそうですけれども、教育施設としての意味合いなども兼ね備えておりますので、必ずしも規模の追求だけではない部分というのがあるように感じております。今回はさまざまな情勢も踏まえての応募条件設定というふうに理解をいたしましたけれども、余りどんどん厳しくしていってしまうと、かなり事業者の選択肢が狭まっていくなど、必ずしもメリットばかりではないだろうというふうに推察しますので、この条件については、今後の動向も踏まえて柔軟な対応をお願いしてまいりたいというふうに思います。
続きまして、資料５の平成29年度在籍児童・生徒・園児数及び学級数についての中で、特認校の申し込み状況等についてです。
本区の児童や住民の偏在を考えれば、特認校制度というのは非常に意味のあるものだというふうに考えておるんですけれども、このデータの中で、指定校が月島第三小の方の申し込み人数が突出して多いというふうに思うんです。これは何か特別な要因が考えられるのか御見解をお知らせしていただきたいと思います。
今回、お申し込みされた方が182名いらして、そのうち55名が月島第三小が指定校の方ということで、かなりの比率を占めています。ゼロの学校もある中で、突出して55という大きな申し込み数になっているかと思いますので、この要因等についてお知らせをしていただきたいというふうに思います。お願いいたします。
○森下学務課長
特に、月島第三小だからという特別な理由はないという認識でおります。ことし実際に入学した児童数を見てまいりますと、月島地域の中では特に佃島ですとか、月島第一、月島第三、豊海の４校が多い学校になっており、ある程度、１年生の数が多いという中で、月島第三小がおのずと多くなってくるんだと思うんですが、それらの４校の中でなぜ月島第三小だけが特に申し込み数が多いかというのは、申しわけありませんが、教育委員会として、特にその理由というのはつかんでいないところでございます。
以上でございます。
○田中（耕）委員
当然、年度による傾向もあると思いますので、別にこのこと自体がすぐに問題になるかというと、そういうふうには感じておりませんが、今おっしゃったように、確かに月島第三小はもともと１学年の児童数も多い学校です。比率を計算したわけではありませんが、月島第三小の実際の入学者数が106名で、特認校に入られた方が34名ということで、特認校制度から考えれば、一定数はむしろ積極的に選択していただきたいという気持ちがあるのもわかりますが、パーセンテージとしては30％相当になるかと思います。先ほども申し上げましたように、特別な理由はないのかもしれませんが、それも含めて、今後の特認校制度の安定維持のためにも、どうしてそういったことが起こったのか、また、今後もそういったことが継続するのかという点については、注目していただきたいなというふうに思います。その点は理解いたしました。
最後に、議題として、本来、防災等安全対策特別委員会等で質問や御要望申し上げたほうがよろしい点もあるんですが、子供と高齢者への対応に絞ってお伺いしたいんですが、昨今、朝鮮半島の情勢が悪化しておるということもありますし、昨日もパリ等で大規模なテロがあったということで、非常に国際情勢が不安定化しているという状況があります。日本の場合は、国内の治安維持は非常にすばらしく、安定している状況にあるとは思いますが、残念ながら、国際情勢の流れの中で、有事、具体的には北朝鮮からの攻撃や大規模なテロが東京でも起こり得る可能性は、やはり否定できないというのが実態かと思います。
そういった中で、例えばＪアラートのように、大規模な攻撃や災害等が発生した場合に一般の方にお知らせするシステムは現状稼働しておるわけなんですが、私がよくお話を聞きますと、Ｊアラートの攻撃時の音、非常時の音を一般の方はほとんど把握されていないかというふうに思います。一般の方でも把握していないから、万が一攻撃を受けたらもうしようがないじゃないかという御意見の方もいらっしゃるんですが、そういった事前の対応をとっている以上は、最悪の事態を想定した避難や対策というのは考えなければならないだろうというふうに考えます。
具体的に申し上げますと、もしも万が一Ｊアラートのようなものが鳴った場合に、学校や保育園等での避難や対応というのは、国民保護計画や学校の計画の中に組み込まれていること自体は知っているんですが、実際起こり得る事態への対応という点で、あってはならないですし、確率は極めて低いと思いますけれども、万が一日本に、東京にミサイルが着弾するようなおそれがあった場合に、具体的な避難訓練や避難対応、例えば学校に地下があるならば、地下施設に逃げるなどという具体的な対応策というのは考えておられるのかどうかについて、御見解をお知らせしていただきたいと思います。お願いいたします。
○伊藤庶務課長
有事に際しての対応ということで、学校に関して申し上げますと、ただいま委員も御指摘のあったＪアラートのシステムについては、緊急システムとしては、学校も当然受信できるような態勢をとってございます。ですので、問題はそこからということになろうかと思います。
現実の対応として、少なくとも、例えば校庭に出ているとかいうような状況があれば、速やかに避難をする、屋内に入るというようなことは当然でき得ると思いますが、地下に入るかという御提案もございました。物理的にどこまでできるかという話もありますし、通常の大規模災害とはまた違う状況だということは私も認識します。また、各学校によって施設環境が異なりますので、その範囲内でできることをやろうという姿勢で、教育委員会からも、万が一の緊急システムの作動の対応についてというところは、改めて各学校長を通じて詰めていきたいというふうに考えます。
以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
今、庶務課長が答弁したように、基本的な想定というレベルでは、そこまでの想定があるかと言われれば、現実的にはない。特に、保育所の場合、区立以外の私立等はビルの中に入っているということで、基本的には、地震と同じように、耐震の問題と絡めて、その場にとどまるという話になろうかと思います。
地下に逃げるとか、それは戦時中の防空ごうの問題とか、そういうものも含めての考え方になろうかと思いますが、現実的な話として、Ｊアラートが鳴ったときに、どこに爆撃があるとか、そういうレベル感の問題もございますし、むやみにパニック的な要素であおるような動きというのは避けなければいけないだろうというふうに思いますので、その辺を明確に区として指導、指示できる状況にあるかどうかというのも判断材料の一つになるかと思います。実際のところは、そういった状況になれば、まずは保育園内にとどまるというところ、その先は、その状況をにらみながら、区としての対応ということで、連絡等をしていくような形になろうかというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（耕）委員
繰り返しになりますが、可能性は極めて低いというふうに私個人としても思っております。万全の態勢を整えるというのは不可能というか、実質的に難しいというのは理解をしております。
ただ、先ほど申し上げたように、例えばＪアラートの音を先生方は皆さん把握されているのかどうかということです。この辺は、私は周知徹底してしかるべきかなと思います。先ほど、校庭にいたら屋内にというようなお話もありましたけれども、これは先生が呼びかけるというよりは、極端な話を申し上げますと、いたずらに児童や生徒の不安をあおってはいけませんけれども、この音が鳴ったら校舎内にすぐ戻りなさいというような指導ぐらいはしてもいいのかなと思います。やっていなかったら、そもそもその音は何のために出しているのという話になるかと私は個人的には思っております。むやみに不安をあおってはいけませんが、防災訓練の一つとして、その音が何を意味するのかを先生や職員が知らないというのでは、そもそも鳴らしている意味がないと思いますので、それについては、職員の方々、先生方等に指導する機会を設けていいのではないかというふうに私は個人的には思っております。
その他具体的な対応策について、確かに、おっしゃったようにパニック等を誘引してもいけませんし、実際にどういうことが起き得るのかという想定が難しい問題ですので、さまざまなことを行っていくというのは無理ですけれども、起こり得る可能性がゼロではないという条件のもとと、そういった情報伝達の仕組みがある以上は、その仕組みが何を意味しているのか、実際に避難等を呼びかける先生側の心持ちも大分変わってくるというふうに思います。こういったことが決して起こらない、Ｊアラートが鳴らないことが何よりも望ましいことだというのは理解しておりますが、鳴る可能性がある以上は、そこでの対応や判断が迫られると思いますので、ぜひともそういった観点に立って、今後の対応策を検討していただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
○奥村委員
それでは、資料２の水谷橋公園の私立認可保育所整備について伺います。
前委員からも、そして福祉保健委員会の中でも質疑があったと思いますが、公募事業者の要件として、東京都内で認可保育所を10園以上運営しているという要件が新たに設定されました。一時預かりを行うということと、保育所の運営や質の確保のためにも、一定の保育士がいるということなどを考えて、加えられた要件だという御説明があったかと思います。
京橋こども園は株式会社小学館集英社プロダクションの運営ですけれども、京橋こども園についての募集の際には、10園以上運営しているという項目は入っていなかった中で運営されてきたと思うんです。質の確保とか、保育士を一定確保しているということを重視するということであれば、これまで運営に携わってきた事業所などに対しても、これからの更新の際ですとか、新たに指定管理者を募集していく際には、10園以上運営しているとか、そういう要件の項目を加えていくということも考えているのかどうか。要件というものもそろえていかなくてはいけないと思うんですけれども、その点についての御見解をお示しいただきたいと思います。
○山﨑子育て支援課長
10園以上運営しているという要件と、保育士等の確保ということで御説明をさせていただいたところでございます。
委員おっしゃるとおり、京橋こども園あるいは晴海こども園の選定のころから比べると、状況はかなり変わってございます。保育士を取り巻く状況、それから保育を取り巻く状況が３年周期で変わってございまして、また、事業者も、これまで保育に参入していない異業種からの参入ですとか、さまざまなことがこの二、三年のうちに大きく動いているという状況を鑑みて、今回の水谷橋公園、これは私立保育園等を誘致するということで事業者を公募するという形のものでございますけれども、そういった中で、一時預かりをやっていく。特に、今回、土曜日、日曜日の来街者への対応ということも一時預かりの中で考えていくといった部分になってきますと、やはり人員の確保というのはそれなりに力のある事業者でないと難しいだろうと。やります、やりますと言われて、実際やってみたら、なかなか人が配置できないという問題が起きてしまっては困りますので、そういったところから、今回、公募の要件の中に都内で10園以上あるいは本区内で１年以上継続してやられている、あるいは一時預かりを３年以上やられているなど、こちらのほうとして、基本的に状況が見きわめられるような要件を挙げさせていただいたところでございます。
また、今後、京橋こども園あるいは晴海こども園の指定管理者の更新等がございますけれども、その際にも、そういった状況等を踏まえて考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○奥村委員
10園以上運営しているということが本当に必要なのかどうか、それが本当に質の確保につながるかどうかというところは、私としては、もう少し議論も必要だと思いますし、大規模のところしか参入できないようなことになっては、それも問題かなという思いもあります。ただ、こうして水谷橋公園の保育所について10園以上運営しているという事業者の要件を掲げてしまったということで、これがいろいろなところにも影響してくるし、今後の保育園の事業者を選定する際にも、この要件について適正なのかどうかとか、今後も議論が必要なのではないかと思いますので、私としても、また考えていきたいなと思います。
次の質問に移ります。
マイナンバーの記載についてですけれども、福祉関係の部署で、子育てあるいは高齢者などがかかわるもので、児童手当でしたり、就学援助、介護や障害者のサービスや生活保護、国民健康保険など、さまざま申請書類がありますけれども、マイナンバーの記載について、それぞれどう表記しているか確認をさせていただきたいと思うんです。
きょう出席していらっしゃる理事者の方の所管で、それぞれマイナンバーの記載について、どういう表現で、封筒の表ですとか、中に入れる案内や申請書の中でどういう表記をしているのかという点について、それぞれわかる範囲で御答弁いただきたいと思うんですが、よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
今、各所属の全ての帳票類が手元にございませんので、具体的にお答えすることはなかなか難しいところでございますが、何点か私が見た中で申し上げますと、基本的には、マイナンバー法が成立しまして、帳票類につきましては、マイナンバーをお書きいただく書類というものが多くございます。委員が御指摘されました手当の申請書、またさまざまな支給の申請書には、そういう旨が書かれているところでございます。
一般的によくある表現といたしましては、押しなべて、平成28年１月からはマイナンバー制度ができましたので、マイナンバーの記入が必要ですというような旨を表記しているものが多いのではないかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○奥村委員
それぞれの課によって多少違いがあるようなんですけれども、子育て支援課で配布している児童手当の申請の内容ですと、私が見た中では、申請者と配偶者のマイナンバー確認書類が必要となっていたり、国保の関係ですと、高額療養費の申請のための書類でマイナンバーの記載を求める内容が書かれていまして、封筒の表書きのほうでは、やはりマイナンバーの記入が必要ですとなっていて、同封されている案内書では、世帯主のマイナンバーが確認できる書類のコピーを同封してください、書類が不足していると受け付けができませんので、お預かりした書類を一旦お返しする場合がありますという表現があるんです。
障害者福祉課のほうでも、各種申請等に関して、個人番号、マイナンバーの記入が必要になりますという案内を配布していて、本人確認の方法も図で示されているんですけれども、その図を見ても、マイナンバーの書かれている個人番号カードと運転免許証などをあわせて提出するか、あるいはマイナンバーが記載されている住民票とあわせて運転免許証などを提出するとなっています。
こういう案内などが配られていて、見た方は、マイナンバーが記載されていないと申請は受け付けられないものだと受けとめてしまう、誤解を招く表現がいろいろなところで見られるんですけれども、私は、これは誤った表記だと思っているので、その点についての御認識を伺いたいと思います。
○井上管理課長
マイナンバーの扱いにつきましては、基本的には、法律の趣旨に基づいて記入をしていただくということをお願いするところでございますが、例えば記入がないから申請を受け付けないとか、門前払いするという制度ではございません。また、たまたまマイナンバーカードとか必要な書類をお忘れになった場合でも、御本人の同意があれば、お調べするということもできますし、また、そもそも書きたくないというような御意思があった場合でも、それはお受けしているところでございます。
福祉保健部で統一したお知らせ、チラシをつくっていないものですから、各課対応でいろいろな表現をしながら、お知らせしているところであろうかというふうに考えてございます。もし、これがなければ受け付けられないというニュアンスで捉えられている箇所があるのであれば、それは改善していかなければいけないことと認識してございますので、この辺につきましては、もう一度、よりわかりやすい表現等も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
ただ、趣旨としましては、決して門前払いするものでもないし、強要するものでもないということを御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○奥村委員
本当に、マイナンバーの記載がなくても門前払いされるものではない、拒否できるものではないですよね。国のいろいろな答弁ですとか法令の中でも、書かれていないと受け付けないというものにはなっていないわけです。ただ、この案内等を見れば、一般の方は、マイナンバーを書かないといけないと。マイナンバーカード、個人番号カードを取得しないといけないなと思ってしまうと思うので、表記を統一して、受け付けを拒否するものではないということや、マイナンバーが記載されたものがなくても手続自体はできるんだということをきちんと明記しないと、本当に誤解を招く誤った表記だと私は思うので、全庁的にきちんと書類の表現をそろえて、マイナンバーの記載が必ず必要だと思われるような表現は徹底してなくしていくべきだと思いますので、もう一度全庁的にそろえて修正していくべきだということについての御見解をお示しください。
○黒川福祉保健部長
マイナンバーにつきましては、施行後１年がたちまして、窓口等でいろいろなケースが生じているものというふうに思っております。ただ、基本的には、申請書類等で記入欄が設けられ、御本人に記入をしていただくというのが一つは前提となると。あと、場合によりましては、本人確認との組み合わせで御本人であることの確認が不完全な場合には、例外的に書類をお返しせねばならないというようなケースがあるのも事実でございます。
それぞれ窓口等で直接相対しながらやりとりできる手続、あるいは郵送等でやりとりする場合の手続など、内容はさまざまでございますので、完全な統一というのは難しいかもしれませんけれども、マイナンバー制度の趣旨の普及ということについては、区としても重ねて努力していきたいというふうに考えております。
以上です。
○奥村委員
先ほど紹介した国保の高額療養費のものは、一旦お返しする場合もありますということで、本人確認が何らかの問題でできない場合にはということも含むんでしょうけれども、それでも、マイナンバーが記入されていないと戻されることもあるんだなという理解になるような表現だと思うので、ぜひ全庁を挙げて話し合っていただいて、マイナンバーの記入が手続に必ずしも必要なわけではないんだということは統一した認識で各課で書類を作成していただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
学童クラブの待機児についてです。
以前、一般的に、お母さんたちの認識ですと、学童クラブは３年生まではどうにか入れるけれども、４年生になったら難しいというものだったと思います。本来は４年生以上でも、誰でも希望すれば入れるようにしなくてはならないものなんですけれども、それが、今、１年生でも待機児が出るという状況になっています。
予算特別委員会で提出していただいた資料を見ますと、ことしの２月15日現在で、１年生で待機児が出ている児童館が８館中５館となっています。２年前の予算特別委員会で提出された2015年２月15日現在の資料と、ことしの資料を比べると、８館全体で見ても、１年生の待機児の数が７人から16人に、２年生の待機児は44人から74人に、３年生は27人から79人にふえています。その中でも、特に佃児童館と勝どき児童館が深刻だと思います。特に、勝どき児童館は、１年生でいっぱいで、２年生、３年生は全く入れない。さらに１年生でも待機が11人いるという状況になっています。
学童クラブの待機児をなくしていくということも、保育園の待機児をなくしていくということとあわせて非常に重要な課題だと思いますけれども、今後どう解消していくのかという点と、今後どうふえていくか。このまま児童館がふえない状態であると、待機児がふえる一方だと思うんですけれども、その点の読みについて伺いたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
学童保育の待機児童についてでございます。
こちらにつきましては、委員のお話のとおり、１年生に待機が出ているということなんですが、決定してから、その後、辞退される方もいますので、４月１日の速報値でありますと、勝どき児童館の１年生の待機児童は10名となっております。ほかの７館は４月１日現在で、１年生の待機児童はなしという形になっております。
こちらにつきましては、プレディとの連携というところで、お子様の放課後の居場所づくりを推進していくということで以前からお答えしておりますが、引き続き、プレディと連携しながら行っていくということを考えております。
また、今後の見込みということでありますが、保育園の現状というか、保育園の待機児童を考えていきますと、今後対応が厳しくなる可能性はあるかなというふうに考えております。今現在、考えられるのが民間の学童の誘致等、民間の活用を視野に入れ、学童クラブのあり方を検討していきたいと思っております。ただ、民間事業というところなんですが、放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準につきましては、区の条例を定めておりますので、その条例に則した民間の学童クラブというところが主眼になるかなと思っております。
以上でございます。
○奥村委員
勝どき児童館のように、１年生だけでいっぱいということですと、ほかの学年の子供と触れ合えないということもあるので、こういう大切な経験ができないということは子供にとってデメリットなのではないかと考えます。
プレディとの連携ということなんですけれども、あるお母さんの御意見ですが、学童とプレディは設置目的が異なっているにもかかわらず、学童の定員を超過した児童の受け皿としてプレディを代替している点が非常に気になると。目的の違いによって、どういう点に差異が生じて影響があるか、利用者側への説明も不足しているように思う。プレディは定員を設定していないので、希望者は全員利用できるけれども、キャパシティーを超えているのではないかと心配だ。ほかにも、学校の施設を使うので、子供たちの行動も制限されて、プレディに行きたがらない子供が多いという話も聞いていると。これが、実際に聞いたお母さんの声です。プレディで代替できないものがあるんだということ、そして、お母さんたちの不安だったり、不満だったりという声については、どのように把握しているのか、どのように受けとめているのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
それと、もう一点は、民間学童の誘致もというお話なんですけれども、今、民間学童というもの自体がどの程度区内にあるのか。そして、それぞれどういう運営で、条例の基準に即した運営になっているのか。こういう基準を満たしているところがどの程度あるのかなどということも、区として調査していく必要があると思うんですけれども、民間学童の把握の取り組みについても伺いたいと思います。
○植木子ども家庭支援センター所長
まず最初の、子供がプレディに行きたがらないといった保護者の方の声ということなんですが、逆に、学童クラブに入っておりましても、プレディのほうがいいと言って辞退されていく方も結構いらっしゃいまして、年度の後半になりますと、結構辞退されて、その後、待機をしている方々にお声がけをさせていただくんですが、大体は、もうプレディに行っているからということでお断りをされている状況です。私どもの考えでは、やはりプレディはプレディのよさがあり、結局、お子さんたちは学童に来てしまうと学校のお友達と遊べないというところもございます。プレディであれば、学校のお友達と遊べるというところで、そういったよさを考えて、そちらに行っているお子さんも結構いらっしゃるというふうに聞いております。
また、民間の学童につきましては、放課後児童健全育成事業を行う場合は、区市町村に届け出をすることになっておりまして、今現在、そういった届け出はないような状況になっております。この届け出をするということは、区の基準に沿った形でやっているということなので、保護者の方々にも納得していただける条件だと思うんですが、届け出をされていないということは、やはりそういった区の基準に則していないのではないかというふうに考えております。
また、どのぐらい民間学童があるのかということですが、今、結構いろいろな学童がありまして、それを全部区のほうで把握はしておりません。
以上でございます。
○奥村委員
プレディならではのメリットも当然あるとは思うんですけれども、一方でデメリットもあって、行きたがらない子供がいるということや、プレディだと不安だと思うお母さん方がいるということは事実なので、やはり待機児がいる以上は、児童館の整備を進めていかなくてはいけないのではないかと思います。
年度の途中、年度末で声をかけても、結構ですと断る方もいるということですけれども、予算特別委員会の資料ですと、全部２月の中ごろの日にちでの統計なので、年度末に近いと思うんですが、その日付で毎年資料が出されていて、待機児がどんどんふえている状況にあるわけですから、やはり学童クラブの需要は非常に高いんだと私は考えます。
民間学童がどれぐらいあるのか把握し切れていないということなんですけれども、やはり把握する必要があると思います。それぞれ区に届け出はしていないということなんですけれども、では、なぜ届け出ができないのか、条件を満たしていないという部分はどういう部分なのかということもきちんと聞き取りをする必要もあると思います。
区立の学童クラブが不足しているという状況の中では、民間学童に通わざるを得ない子もいるわけですから、そういう意味では、基準をどうすれば満たしていけるのか、ソフト面やハード面の補助が可能なのか。いずれにしても、何かしら援助をして、基準を満たすようにしていく。やむを得ないですけれども、区の子供たちが民間学童へ通わざるを得ないということであれば、通ってもらって、その部分については、認証保育所に対してしているように、保護者に対して保育料の補助もしていくとか、基準を満たしていて安全面などをクリアできれば、そういうことも可能だと思うので、基準についても、基準をどう満たしているのか、満たしていないのかという点についての調査も必要だと思います。もう一歩踏み込んだ調査をぜひすべきだと思いますので、その点についての御見解もお示しください。
○植木子ども家庭支援センター所長
民間学童につきましては、民間業者がそれぞれ会社の方針なり経営者の方針なりでやっているところでございますので、区の基準にどの程度即していないというところで補助をするべきかというのは、そこまで区のほうで行うべきものなのかというところはございます。区の学童保育に入れなかったからというよりも、もう最初から塾を兼ねた、そういったところに行きたいという方々もいらっしゃいますので、区のほうで基準を満たすように補助をしてというふうにやっていく必要があるのかというのは、今後考えていく必要があると思っております。
以上でございます。
○奥村委員
最初から民間学童を希望しているという子供もいるということはわかるんですけれども、お母さんたちから、民間学童への補助もあればいいという声も私は複数聞いています。全員が希望して民間学童にみずから通っているということではないという認識はしっかりと持っていただいて、区で独自に児童館をふやすということができないのであれば、やはり民間の学童の調査もしっかりして、受け皿をどうふやしていくかということを考えざるを得ないんだと思うので、そのあたりはしっかり研究して、検討もぜひしていただきたいと思います。
それと、既存の施設の活用については、前にもお話ししたことがありますけれども、シニアセンターなどであいているような時間でうまく使うですとか、既存のものを活用していくようなことはどのように検討されているのか、お聞かせください。
○植木子ども家庭支援センター所長
シニアセンターという施設名が出ましたが、今、区の施設は結構稼働率等もございますので、その辺につきましては、今後の検討というふうになると思います。畳敷きだったりとか、そういった形で子供たちが過ごせる場所なのかとか、そういったこともいろいろあると思いますので、その辺は今後の課題であると思っております。
以上でございます。
○奥村委員
区で児童館をふやしていけないのであれば、民間学童の活用ですとか、既存施設の活用というのも検討していかざるを得ないことだと思います。
いずれにしても、１年生で学童クラブの待機児童が出ているなんていうことは異常事態だと思います。やはり福祉施策として、学童クラブを希望する子供がみんなきちんと入れるようにしていくというのが区の本来の責務、仕事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいということを強く要望して、次の質問に移ります。
家庭教育支援法案が議員立法で今国会に提出される見込みということです。教育勅語を教材として活用することを否定しない答弁書が決定されたり、新学習指導要領に銃剣道を追加したことなどにも見られますけれども、教育基本法が前の安倍政権のもとで改悪されてから、学校教育、社会教育の分野の制度改悪が立て続けに行われてきています。この家庭教育支援法案は、安倍首相独自の歴史観による、安倍首相ならではの教育改革を総仕上げする内容になっていると思いますが、この中で、親が変われば子も変わる、発達障害も親が変われば治るなどと主張して、社会的な批判も浴びてきた親学を支援法案の柱にすることが検討されています。
こういう問題について、非常に時代錯誤的なものであるし、家族の事情や個々人の生活を全く無視したものだと思いますけれども、家庭教育を重視するという内容について、区としてはどのような認識をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○浅沼教育委員会事務局次長
委員御質問の家庭教育支援法案、今、検討されているというのは認識をしてございますが、親学について、申しわけございません。不勉強で十分把握をしてございません。
教育委員会といたしましては、当然、学校教育を中心に進めてございますけれども、お子さんの健やかな成長のためには、それだけでは不十分でありまして、地域、それからお子さんの教育の第一義的なものは家庭にあるというふうに思ってございます。お子さんが健やかに成長されるように願って、地域、それから御家庭とも一緒になって教育を進めてまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○奥村委員
終わります。
○青木委員
それでは、よろしくお願いいたします。
私からは、資料５、６について、そして議題といたしまして、認可外保育園の支援についてと、みんなの食堂について伺ってまいります。
まず、児童数について御報告をいただきました。平成25年２月に、教育環境の整備に関する基礎調査報告書ということで、かなり具体的に調査が行われましたが、この報告書と比べまして、実際にここ数年、感覚としては本当に急増しているように感じるんです。入学式、卒業式などに出ますと、特に低学年になるにつれて、クラス数がふえておりますし、実際、基礎調査のときと比べて、同じような程度で伸びているのか、あるいはそれ以上に伸びる可能性があるのか、その辺の読みを教えてください。
それから、もう一点、最近のニュースで気になったので確認しておきますが、たしか３・11の後、自主避難されたお子さんが佃島小学校に何名かいらっしゃったと思います。自主避難された子供たち、ひょっとしたら、その子供たちは現在中学生になっているかもしれませんが、まだいらっしゃるのかどうか、把握できていたら教えてください。
○星野学校施設課長
人口推計について、平成25年に出しました教育環境の整備に関する基礎調査報告書の状況から、今、どういう状況になっているかということの御質問ですけれども、25年に出してから、それ以降、また再開発とか、新しいものができたりという状況になっております。今回、29年４月１日というところで伸びを具体的に見てみますと、例えば豊海小学校につきまして、こちらが想定していたものよりも若干伸びているかなというような状況にございます。日本橋とか京橋につきましては、基本的に、25年時点での想定と同じ状況であるんですけれども、月島については、若干伸びているかなという状況でございます。1,000世帯以上の大規模マンションなどができましても、実際に入居していただかないと、どのくらいの児童・生徒が来るかというのはわからないところがございますので、今後もその辺を注視して想定していきたいと思っております。
以上でございます。
○森下学務課長
委員おっしゃった自主避難のお話でございますが、教育委員会では、そういった児童・生徒さんがいるのかいないのかという情報については、現状、把握しておりませんので、特に数字という形でお示しできる情報はございません。
以上でございます。
○青木委員
まず、人数のほうについてですが、豊海小学校ですとか月島地区で、平成25年の想定よりも若干ふえてきていると。でも、若干ふえても、このときにしっかり調査をして、教室とかお部屋を多目につくっているという報告を受けておりますので、今予定されているもの以上に、これからさらに教室をふやさなければいけないとか、増改築をしなければいけないというような状況まではいっていないと理解してよろしいでしょうか。
○星野学校施設課長
平成25年の調査時の想定から伸びているという状況があるんですけれども、先月の予算特別委員会のときに企画部から、28年度に行った人口推計から29年度はどのくらい変わったかというのを検証していくというようなお話がございましたので、学校につきましても、そうした形で対応させていただきたいと思っております。実際、状況としては、予断を許さない状況かなというふうに認識しているところでございます。
以上です。
○青木委員
予断を許さない状況ということですので、引き続き、きっちりと子供たちの学ぶ場所が確保できるよう、よろしくお願いいたします。
自主的避難児童のことについては、では佃島小学校に通われていた子供たちはもう帰ってしまったのか、あるいは逆に、もうなじんで、中央区民として生活しているのかわかりませんが、問題にはなっていないというふうに理解をいたします。何かあったら大変ですので、そのときは教えていただければと。
○森下学務課長
自主避難につきましては、各種報道でいろいろ取り上げられる機会があるかと思いますが、御本人方がかなり気になさっていらっしゃる方もおりますし、もちろん、そんなことは気にしていないよという方もいらっしゃいます。私ども教育委員会として、そういう方がいるのかいないのかというお話ではないかと思っております。私が申し上げましたのは、情報として、教育委員会のほうに届け出があるとか、そういったことではございませんので、教育委員会として把握していない状況でございます。
○青木委員
ありがとうございます。
では、次の質問に移ります。
資料６、城東小学校及び阪本小学校の改築についてということで、認定こども園の話をしたいんですが、たしか、こども園ができたときに、新しいものは各地区に１つずつつくっていくということで、現在、月島地区、京橋地区、日本橋地区に１つずつこども園があります。あとは再開発ですとか、学校の整備のときに、また考えてまいりますというお答えをいただいたのを覚えておりますが、そのとおり、今回、城東小学校、阪本小学校、それぞれ建てかえの折に、現在、休園中である昭和幼稚園、阪本幼稚園をこども園として復活させるわけです。
資料６にそれぞれ、例えば昭和幼稚園が持つ幼稚園機能の継承などの観点に鑑みというふうに書いてあります。幼稚園からこども園になるわけですが、この伝統というものはどのように引き継がれるのでしょうか。
また、そうなりますと、あと一つ残っているのが常盤幼稚園になります。常盤幼稚園についても、今後、こども園として整備をする可能性があるのかどうか。
３点目が、豊海小学校をつくるときに、保育園をつくるか、できれば、新しく建てかえるのだから、豊海こども園にしてはどうかという意見もあったように思うんですが、結果的に、ここは幼稚園になりました。やはり人数がふえているという話が先ほどもありましたので、豊海幼稚園についても、まだ新しいうちにこども園化する計画はあるかどうかお聞かせください。
○星野学校施設課長
昭和幼稚園のほうなんですけれども、こちらにつきましては、かつて城東小学校の中で昭和幼稚園もやっていたということで、地元の方からも、そういった部分を引き継いでいっていただければというようなことを伺っております。申しわけありませんが、具体的にどんな伝統が、どういうふうにという部分ではお話しできないところではあるんですけれども、その辺は、地元の意見等を聞きながら、しっかりとやっていきたいと思っております。
休園中の常盤幼稚園についてなんですけれども、こちらは平成19年までやっていたところなんですが、４歳児と５歳児の部屋しかございませんで、さらに別棟になっております。こども園としてやるには、調理室が必要でしたり、１歳児、２歳児のお部屋も必要になりますので、こちらをこども園化ということは、今のところ、考えていないところでございます。
もう一つ、豊海幼稚園のこども園化ということですけれども、これについては、幼稚園の需要がしっかりございますので、今のところ考えていないところでございます。
以上です。
○青木委員
お答えありがとうございました。
いずれにしましても、もともとは全ての幼稚園をこども園にしていくというような文科省の指針があったと思うんですが、結果的に２つに分かれてしまって、保育園プラス幼稚園というのと、こども園。ただ、少しずつですが、こども園が中央区内でふえてきているのは、いい状況だと思いますので、今後も状況を鑑みながら、チャンスがあれば、ふやしていっていただきたいと思います。
では、次の質問ですが、子ども食堂についてお尋ねします。
一般的には子ども食堂と呼ばれておりまして、中央区の場合、貧困家庭というのは実際は少ないと思いますが、逆に、両親が忙しくて、孤食、一人で御飯を食べている子は多い。あるいはおじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいない子が多いので、おじいちゃん、おばあちゃんと食べる子も少ないというような状況の中で、多分みんなの食堂というふうに名前がついたんだと理解しています。みんなの食堂は、とてもいいネーミングだなと思うんです。
伺いましたら、佃のほうで進んでいるということで、もう一つ、たまたま私が情報を得まして見に行ったのが、東日本橋になるんでしょうか、実施できる場所がありまして、現在も赤ちゃんを連れたママやパパがとても入りやすい雰囲気で、畳の小上がりというんですか、畳のお部屋があるので、子供がはいはいしたり、従業員さんも、子供が生まれたら子供をおんぶして働いていらっしゃるとか、オーナーさんの方針で、そこのあたりが、今でいうダイバーシティなんです。
この前お話を聞いたときは、区の援助としては、こういうことをやりたいけれども、場所がないところが多いので、場所の提供で支援しますと伺ったんですが、東日本橋の場合は、場所はある。コックさんもいるんです。ただ、ノウハウがないんです。その点で、同じ予算の中で、今実際にあるわけですから、ここを指導していただけないかなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
委員がおっしゃいました東日本橋のところにつきましては、既に区とお話をしておりまして、どちらかというと、周知をお願いしたいというお話を聞いております。その中で、チラシの案等を出していただいたんですが、児童館等に配布するには大人向けになっているので、その辺をもう少し子供向けにしてほしいといったようなことをお話ししたところ、その辺でとまってしまっているような状況ですので、その辺は今後また、区としてお話をしながら、相談に乗りながら進めていきたいなというふうに思っております。
以上でございます。
○青木委員
今はあくまでもレストランというか、普通の食堂ですので、ノウハウの面でもぜひアドバイスしていただいて、いわゆる子ども食堂、みんなの食堂になるといいなと思いますので、ぜひアドバイスのほうをよろしくお願いいたします。
次は、認可外保育園についてです。
もちろん、認可外といいましても、東京都でいうところの認証保育園については、中央区でも補助を出しておりますので、ほとんど同じ保育料で通わせることができる。サービスによっては、認証のほうが柔軟性があったりということで、私は、中央区においては認可保育園と認証保育園、これはバラエティということで、好きなほうに通っていただきたいなと思うんですが、ここでがくっと差が出てくるのが、認証保育園ではない無認可保育園です。
一時話題になったベビーホテルのようなものは論外だと思うんですが、最近人気のあるインターナショナル幼稚園ですとか、実際に東京都がそのリストを出しておりまして、中央区は、一定の基準を満たした認可外保育園ということで、ＪＣＱバイリンガル幼稚園と、まちのてらこや保育園が入っております。実際、私もお母様方に御相談を受けた場合、どうしても戻らなければいけないというときには、最悪の場合、こういうところに入れて、保育料は１カ月10万円から15万円もするんですが、それが一生続くわけではないし、そこでポイントがつきますので、認可に移れるのを待つという方法をやっている方もいらっしゃいます。
そういった意味で、存在価値はありますし、あるいはインターナショナル保育園では、中央区民で予算的に余裕のある方はずっと通わせるのかもしれませんけれども、実際、東京都で補助をしており、東京都が半分、残りの半分を自治体が持つということで、現在、港区、目黒区、杉並区、文京区、品川区、渋谷区の６区では、既に半分を自治体が持っているそうです。いかがでしょうか。中央区も同じような予定はありますでしょうか。あるいは、考えていないということでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
ただいま認可外保育の補助金ということで、東京都のほうが、緊急対策事業も含めて、都内の認可外保育所には東京都が立入検査に入りまして、東京都の認可外の要綱に合致しているところについては、検査済証というものを発行しているわけですけれども、そういった保育園に関しては、東京都としては、今回補助の枠組みを新たにつくったというものでございます。
本区の場合、どうなのかという御質問でございますけれども、先ほど委員おっしゃいましたように、今、認可外に行かれている方につきましては、２カ月以上通われる場合には加点をしております。この加点というのは、認可の保育所に入るための利用調整の際に３点の加点をしてございます。それは、委員おっしゃったように、当然、保育料等が高額になるということで、できる限り早い段階での認可保育所への入園をということで、その加点をしてございます。
また、補助金ということになってまいりますと、認証は３歳児まではそういった加点対応はいたしませんので、そのまま加点を続けて補助を出すということがバランスとしていいのかどうかという課題、それから認可外の保育所については、保育料の上限額ですとか、そういった規定が特にございません。認証は２歳児未満は８万円までですとか、そういった上限額の設定がございますが、認可外は、それぞれ自由に価格設定をすることができます。ですので、例えば数万円補助を出しますよといった場合に、中央区民であれば補助が出るはずだから、保育料を値上げしようとか、そういったことにつながるようなケースもございます。トータルで見て、多少安くなればいいんだろうと。そういったこともございまして、当然、他区の状況も検討に入れつつ、今後どうしていくかというのは考えていかなければいけないだろうという認識は持ってございます。ですので、その辺のバランスだとか、そういった課題が今後どういうふうになっていくのかということも含めて、検討を進めたいなとは思っているところでございます。
ただ、今の状況では、保育施設の整備のほうに力を入れたいというところもございますので、財源的な問題や、どの程度そういった財源措置が必要なのかということも踏まえて、今後については考えてまいりたいというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
具体的にありがとうございました。
さらに具体的に、実際、２カ月以上通ったら３点加点になるということで、このような対応となる方は年間何名ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
○山﨑子育て支援課長
割合的にはというところですけれども、済みません。具体的な数字は持ってございませんが、認可外保育所ですので、これは事業所内保育所も含まれます。事業所内保育所ですと、会社から幾ばくかの補助が出るということもあるものですから、純粋にどれぐらいの割合かというのは、申しわけございません、手元には数字がないんですけれども、ただ、比較的早い段階で入園できている状況というのはございます。ですので、保護者の方はどちらがいいのか、ポイントがついて早い段階でできるだけ入れたほうがいいのか、一定程度の補助が必要だということなのか、その辺の見きわめというのは考えていかないといけないのかなというふうに思ってございます。
以上です。
○青木委員
ありがとうございました。
３点加点して、できるだけ早く移っていただくという方法も、私はいいのかなと、お話を聞いていて思いました。
ありがとうございます。以上で終わります。
○渡部（恵）委員
私は、いただいた資料３、４を踏まえまして、高齢者施策についてお伺いしたいと思います。
今回、改めまして、昨年作成されました中央区高齢者孤立防止・生きがい推進懇談会の報告書に再度目を通しました。こちらは、中央区の場合、平成22年の国勢調査をもとに、ひとり暮らしの高齢者が38.7％、また、区内全体でマンション等集合住宅にお住まいの方が８割というふうに出されております。27年の国勢調査の結果が昨年秋に新たに出ておりますが、この数字にどれぐらいの差異が出ているか、まずお聞かせください。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
国勢調査の数でございます。
中央区の高齢者の単独世帯の割合ですが、平成27年の国勢調査によりますと42.97％ということで、やはり増加してございます。また、夫婦のみ世帯の方が26.35％ということで、合わせますと約７割近くの方が高齢者のみ世帯ということで、こちらは国や都と比べまして多いということで、本区の特徴かと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
先ほどもう一つお伺いしたんですが、この中で集合住宅にお住まいの方の割合は大体８割なのか、それとも既に９割に達しているのか、把握されておりますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
今回の国勢調査につきましては、高齢者の住まいについてクロス集計等を行ってございませんので、申しわけございません。お答えできません。
○渡部（恵）委員
福祉保健委員会のときに、委員からの御質問に対して、今回の高齢者の通いの場は、閉じこもりがちな、ひきこもりがちな方のための施策であるというふうな御答弁を伺いました。
この報告書の中に、閉じこもりと社会的孤立の違いについても記されております。閉じこもりについては、外出の頻度が極端に少ないこと、そして社会的孤立については、人づきあいが極端に少ないこととあります。これをずっと読み進めていますと、外出の頻度が極端に少ない方の場合は、友人、知人はいるということになっております。問題は、困ったときに頼る相手がいないと回答している人づきあいが極端に少ない方、こちらに対するアプローチこそ重要になってくるのではないかというふうに思っております。
若いころからの健康づくりとか、顔が見える関係をつくっていくという方向性は打ち出しておられますけれども、現在、国勢調査でも、高齢者世帯がすごくふえているという御報告をいただきました。特に、中央区は女性の単身者がこれからふえてくるというふうに、国のほうの人口推計のデータで見た記憶がございます。特に、高層住宅とか集合住宅にお住まいで退職を迎えていく人がこれからふえてくるというふうに推測できます。
そこで、社会的孤立をどのように防ぐか、とりわけ、この報告書にも書かれておりますように、男性の社会的孤立をどういうふうに防ぐかということは非常に大事になってくるのではないかと考えますが、今現在、今後打ち出していこうという方向性はあるかどうかをお聞かせいただけますでしょうか。
○吉田高齢者福祉課長（参事）
現在、４月から通いの場というものを始めてございます。いらっしゃっていただける高齢者の方、またボランティアとして担い手になっていただける方も、やはり女性の方が圧倒的に多いということで、男性の方にいかに参加していただけるかというのは大変大きな課題だと考えております。
また、その中で１つの団体なんですが、65歳の団塊の世代の方が中心となりまして、会社を定年退職した後の社会的な参加ですとか、そういったことを目指している団体があります。そこは男性の方がリーダーの役割をしてございますので、その中で、男性の方に来ていただけるようなイベントですとか、活動内容を今後精力的に考えていただけるのではないかと考えております。そういった団体の内容等を参考にさせていただきながら、ほかの通いの場もできる限り男性の方が参加しやすい内容にしていきたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
問題へのアプローチができそうな方に手を上げていただいているということで、非常に期待するところでございます。
町会のおばあさまたちとお話しする中で、こんなエピソードがあったんです。築地六丁目町会では、毎月１回日曜日にお掃除をしているんですけれども、御高齢の70歳以上の方ばかり清掃に出てきてくださっているんですが、その中で、みんなの顔が久しぶりに見られるから、月１回でも、この会があることはうれしいのよねと。お掃除が終わった後、お茶を町会の皆さんで１時間ぐらい飲むんですけれども、それだけでもうれしいというふうにおっしゃった方がいたので、まさしく閉じこもりがちな方なんだなというふうに思いました。
ですから、今回の通いの場は、ぜひ町会を通しても声をかけ、民生委員さんもここに書かれておりますが、どこにどなたが住んでいるかということは町会が一番把握していらっしゃると思いますので、町会を通してもアプローチしてみてはいかがかなというふうに思います。
それから、勝どきに大きなタワーマンションが建っておりますが、そこではフロア会というものができておりまして、皆様も御承知かもしれませんが、防災のために、あと孤独死防止のために各フロアで顔が見える関係を築いていこうというような動きが、ここ数年、見られております。いわば、フロアというのは、長屋になるかなと。一般的な中央区にあった昔ながらの長屋が縦になったマンションは、コミュニティが断絶していると言われていますけれども、フロアは顔が見える関係を築きやすいのかなというふうに思います。そこへのアプローチも一つお考えになってみてはいかがかなというふうに思いました。
また、先ほど御答弁いただいた中に、退職した男性へのアプローチということもございましたけれども、65歳以上になっている区民の方は既に把握されていると思いますので、こうした通いの場へのお誘いの通知などを、65歳以上あるいは後期高齢者になった方へ何らかの通知という形も、またそこは予算がかかることではございますが、いろいろなところで通知する機会が捉えられると思います。そのあたりも利用しながら、特に社会的孤立を防止していくためにも、情報と、どのように橋をかけて、外に出てきていただけるかということを含めて、ここは本当に一番難しいところだと私も思いますので、施策について方向性をとっていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○染谷委員長
それでは、質疑を終わります。
議題、子育て環境の整備及び高齢者対策に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○染谷委員長
さよう取り扱わせていただきます。
それでは、子ども子育て・高齢者対策特別委員会を閉会いたします。
ありがとうございました。
（午後３時19分 閉会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559