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平成29年第二回定例会会議録(第2日 6月14日)

1.会期

九日(第二日)

六月十四日(水曜日)

2.開議並びに散会

午後二時開議

午後五時五十二分散会

3.出席議員

(二十九名)

一番 渡部 恵子議員

二番 山本 理恵議員

三番 海老原 崇智議員

四番 佐藤 敦子議員

五番 塚田 秀伸議員

六番 田中 耕太郎議員

七番 小坂 和輝議員

八番 松川 たけゆき議員

九番 加藤 博司議員

十番 奥村 暁子議員

十一番 原田 賢一議員

十二番 富永 一議員

十三番 瓜生 正高議員

十四番 染谷 眞人議員

十五番 石田 英朗議員

十六番 堀田 弥生議員

十七番 青木 かの議員

十九番 小栗 智恵子議員

二十番 志村 孝美議員

二十一番 礒野 忠議員

二十二番 押田 まり子議員

二十三番 鈴木 久雄議員

二十四番 木村 克一議員

二十五番 中嶋 ひろあき議員

二十六番 石島 秀起議員

二十七番 墨谷 浩一議員

二十八番 田中 広一議員

二十九番 中島 賢治議員

三十番 渡部 博年議員

4.出席説明員

区長 矢田 美英君

副区長 齊藤 進君

副区長 吉田 不曇君

教育長 島田 勝敏君

企画部長 平林 治樹君

総務部長 田中 武君

防災危機管理室長 林 秀哉君

区民部長 長嶋 育夫君

福祉保健部長 黒川 眞君

高齢者施策推進室長 古田島 幹雄君

保健所長 中橋 猛君

環境土木部長 望月 秀彦君

都市整備部長 松岡 広亮君

会計管理者 坂田 直昭君

教育委員会事務局次長 浅沼 孝一郎君

監査事務局長 高橋 和義君

企画部参事(政策企画課長事務取扱) 濱田 徹君

財政課長 大久保 稔君

広報課長 園田 典子君

総務課長 吉原 利明君

5.議会局出席職員

議会局長 田野 則雄君

庶務係長 荻原 雅彦君

議事係長 一瀬 知之君

調査係長 東 雅之君

書記 鎌田 智之君

6.議事日程

日程第一
一般質問


午後二時 開会

○議長(礒野 忠議員)
 ただいまより本日の会議を開きます。


○議長(礒野 忠議員)
 これより本日の日程に入ります。

 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。

 八番松川たけゆき議員。

〔八番 松川たけゆき議員登壇〕

○八番(松川たけゆき議員)
 中央区民クラブの松川たけゆきでございます。平成二十九年第二回定例会に当たり、会派を代表して、さきに提出いたしました質問通告書に基づき質問いたします。区長及び関係理事者の皆様におかれましては、区民の皆様にわかりやすく明快な御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては、再質問をあらかじめ留保いたします。

 今期定例会に、次の二十年の中央区の将来の姿を決めると言っても過言ではない基本構想が上程されました。現在の基本計画では、計画値を大きく上回る人口増と出生数に達することができました。新しい基本構想では、二○二四年には人口二十万人を突破し、その後、衰えることなく人口は力強くふえ続ける人口推計が出されました。本区内の日本橋、京橋、月島の各地域の人口はバランスが保たれておりましたが、これからは月島地域に人口が集中するという推計が出ています。これは、再開発に伴い、人口が集中したことが大きな要因だと思われます。

 月島・勝どきエリアのまちづくりについては、平成八年に勝どき交差点にある勝どきサンスクエア、平成十四年には月島駅直結タワーマンション、ムーンアイランドタワー、平成二十年には日本最大戸数二千七百九十四戸のザ・トウキョウ・タワーズ、平成二十二年には勝どき駅直結タワーマンション、勝どきビュータワー、平成二十七年には月島駅直結であるキャピタルゲートプレイス、昨年十二月には国内第二位の戸数の勝どきザ・タワーと、市街地再開発事業というまちづくり手法を用いながら、公共施設の整備とともに、超高層マンションの立地により、昭和の町並みから大きく変貌を遂げました。

 新たに策定される基本構想で示された五つの基本的な方向性の中で、歴史と伝統を継承し、多彩な魅力があふれる美しいまちを形成や、誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現を挙げております。日本最大と第二位の戸数のマンションが本区内にあり、ほかにもまだまだ多くのマンションが建ち並び、これらのマンションの価値は大きく下がることなく、高い資産価値を維持しています。まさに、新基本構想にある、誰もがあこがれ、住みたい・働きたい都心の実現を地道に行ってきたあかしではないかと思います。

 現在、本区内の再開発は三十一カ所あり、区が協力している、現在勉強会の段階で将来再開発につながる可能性がある地域を入れると、今後、その数はさらにふえると思われます。また、再開発により、公共施設の充実や生活に必要なショッピング施設などもそろい、本区内の商業施設などを回遊することにより、快適な都心環境を謳歌するという言葉が似合うまちに変化を遂げたと言ってもいいでしょう。そして、こうした区のまちの将来像は、まちとしての人気や権利者自身が保有する良質な資産価値としての住宅につながるものと受けとめています。

 再開発事業の成功事例は、まちのモデルケースとして、佃リバーシティ21が挙げられると思います。石川島播磨重工業の造船所があった跡地を民間や行政が協力して再開発をするということにより、新しいまちをつくり出したと言っても過言ではないのが佃リバーシティ21です。その地域、ブロックごとをリノベーションするブロックリノベーションという言葉で表現されております。このように魅力あふれるまちができたことにより、開発から約三十年がたちますが、現在でも中古の価格は大きく変動せず、本区内の新築物件との価格差がさほどない状況につながっているものと思います。

 再開発を進めるに当たり、行政やディベロッパー、地権者などにより進められている再開発ですが、一方、区では、地元の方々と協議をしながら、月島地区まちづくりガイドラインと勝どき・豊海地区まちづくりガイドラインを昨年九月に制定していますが、現在のガイドラインの記述内容を、さらにもう一歩も二歩も踏み込んだ形にすることにより、ある程度統一されたまちのイメージを打ち出していくことがよいのではないかと考えます。例えば、全ての電柱の地中化を進め、完全無電柱化にすることや、歩道部分ではカラー舗装化、自転車と歩行者の安全な環境づくり、そして、ペットを飼う家庭がふえておりますが、ペットとの共生を進めるなど、記述するべきではないかと考えます。今までのまちのいい部分は残し、今後の人口推計や、そこに住むことが想定される住民の方を見て、新たな都心居住の見本をつくる必要があると思います。そうしたことを進めることで、より具体的なまちの将来像が映し出され、先ほどの誰もが憧れるまちにつながるのではないかと思います。

 そして、一度出ていった人に戻っていただくには、大変な時間と労力がかかります。新しい基本構想には、高齢者が住み慣れたまちでいきいきと暮らし続ける環境づくりと、子供が健やかに育つ地域づくりという言葉があります。今、本区に新たに住まわれる方は、三十代から四十代と、そのお子様が多くなっています。そして、二十年後には、その方々は年金をもらう方も出てくると思います。また、お子様は成人し、新たな家庭を築くことでしょう。現在は子育て世代の施設が中心ですが、必要に応じてフレキシブルに施設の用途の変更ができる、そのような施設が必要ではないかと思います。本区で生まれたお子さんが、成人をしても、そのまま本区に住みたいと思えるまちづくりをすることにより、高齢化をおくらせ、理想的な人口ピラミッドになるのではないかと思います。ここでかじ取りを誤ると、今まで好循環だった本区のまちづくりは一気に逆回転になるのは目に見えています。そうならないためにも、重要なターニングポイントが今回の基本構想であり、今後策定される基本計画であると考えます。

 私は、月島・勝どきエリアのまちづくりは、まちの防災性はもちろんのこと、空き家問題を含め、今後の市街地再開発事業のみならず、共同化による面的な開発が起きるポテンシャルを有しているものと考えます。そういったことをすることが、中央区スタイルにつながるのではないかと考えます。

 そこで、区長にお尋ねいたします。

 新たな基本構想の策定に当たり、まちづくりのあるべき姿を打ち出す必要があると思いますが、イメージするまちづくりのあるべき姿をお知らせください。

 その上で、月島のまちづくりについて、中長期的な課題や視点についてもお知らせください。

 さらに、月島・勝どきエリアに住む方々にとって、どのようなまちづくりをイメージするべきなのか、土地利用のあり方も含めてお知らせください。

 次に、理想的なまちづくりを行うことにより、区民の皆様の財産を最大化することにつながると思いますが、財産を最大化するまちづくりについてもお知らせください。

 次に、今後のまちづくりの動向や社会情勢の変化などの機会を捉えながら、昨年策定したガイドラインの充実や拡充などについても積極的な改定を行っていくべきと考えますが、区長の見解をお知らせください。

 以上で私の一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 松川たけゆき議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、まちづくりのあるべき姿についてであります。

 新しい基本構想の策定に当たり、区としましては、まちの将来像やまちづくりの考え方について、区民等と共有しながら、今後とも協議型のまちづくりを実践していくことが、まちづくりのあるべき姿であると認識しております。その上で、月島のまちづくりの中長期的な課題や視点につきましては、都の地域危険度測定調査において区内唯一の総合危険度四となっている月島三丁目を初め、不燃化の促進と防災広場や避難経路の整備など、防災性の強化が何より重要な課題と認識しております。そのためには、地区計画を活用した個別更新や再開発事業など面的な整備により、一歩一歩着実に防災性の向上を進める中長期的なまちづくりが不可欠であります。また、月島西仲通り商店街や勝どき駅周辺のにぎわいを軸として、生活関連施設を充実し、公園や広場、水辺テラスなどのコミュニティ空間をネットワーク化することで、まちの回遊性の向上とにぎわいを創出していくことが必要であると考えております。さらに、お祭りなどを通じて地域に根差し、長年育まれてきた地域コミュニティを大切にし、それを生かしながら、多様な人々が交流する場づくりを進めるとともに、今後、地区計画を改定し、来街者の受け皿となるホテル機能の導入を図ることにより、一層のにぎわいと活気あるまちづくりの形成につながるものと考えております。

 次に、財産を最大化するまちづくりについてであります。

 本区では、まちの個性を大切にしながら、協議型のまちづくりを進めており、区内の約八割に導入している地区計画による個別更新と再開発事業等の面的な整備を両輪として、地域課題の改善や公共施設の整備を図ってきたところであります。今後、地域社会がより豊かになり、成熟していく過程において、公共施設や都市基盤の整備を進め、後世に継承できる良質な社会資本ストックを残していくことが区としての使命であると認識しており、ひいては、誰もが安心・安全、快適に暮らせる良好な都心居住の環境づくりにつながり、区民の皆様にとって貴重な財産の保全に結びつくものと受けとめております。

 次に、ガイドラインの充実についてであります。

 ガイドラインは、今後のまちづくりの進展や社会状況の変化、上位計画の策定等に柔軟に対応し、必要に応じて見直しを図るべきものと認識しております。今後とも地域の方々からの要請等を受けとめ、協議を重ねながら、中長期的な視点により、ガイドラインの内容について具体的なまちづくり方策等の充実や拡充を図ってまいります。

 答弁は以上であります。

〔八番 松川たけゆき議員登壇〕

○八番(松川たけゆき議員)
 前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 まず、今回、防災の部分が出てまいりましたが、ちょうどきょうのお昼ごろのニュースで、ロンドンで二十七階建てのタワーマンションが火災になって、まさに火の柱になっている映像を見ました。やはり防災という面でいきますと、特に本区の場合ですと、一部平家の建物などが残っている地域もありますので、火災になったときにやはり怖いなという印象があります。そういったところにつきましても、非常にいい町並みではあり、私自身も気に入っている部分ではありますが、やはり区民の皆様の財産や命を守るという観点で、よい部分は残しつつも、やはり新しくしていかざるを得ない部分もあるのかなと、そのように思いました。

 そして、今回、このような質問をさせていただく中で、私なりにいろいろと今後のまちづくりという面を考えてみました。タワーマンションが非常に多く乱立し、こういうタワー型の建物という中でいけば、日本でも先端を走る本区であるかと思いますが、これからのまちづくりで、そういった部分をきちんとしていかなければ、タワーマンションの中の空き家問題というのも出てくるのではないかと思います。そういうことになってきますと、タワーマンションというのは一軒家と違いまして、なかなか空き家問題というのは表に出にくい面があるのかなと、そのように思いますし、また、修繕積立金の不足や管理費の不足などによりまして、さらに資産価値が下がる、そのようなことにつながるのはないかと思います。そういった部分に、やはり先手先手で対処していただきたい、そのように思います。

 そして、コミュニティの面でも、お祭りでの交流というふうな御答弁をいただきました。タワーマンション群になることによりまして、コミュニティの形というのもどんどん変わってくるのかなと。今までの形と違うコミュニティというのも、いろいろとこれからつくっていく必要があるのかなと思います。そして、そういうコミュニティをつくっても、参加をする方々がいなければ、それは継続ができませんので、やはり新しい形に沿ってつくっていく必要があるのかと思います。

 そして、そういったものにつきましては、一つの形でなくてもいいのではないかと。本区の場合でございますと、京橋、日本橋という、ほかの地域、そして月島という地域がございますので、それぞれの地域に合った形のコミュニティといったものが形成されていくのも、本区らしいコミュニティと言えるのではないかと思います。

 次に、まちづくりがどんどん進んでいくことによりまして、新しく住みたいと思う方々というのは、その地域のイメージ、例えば京橋地域であれば銀座があるよね、買い物に便利だ、日本橋地域であれば歴史や伝統を感じることができるまちであるというような、ある程度イメージがつく必要があるのかなと思います。そういう中でいきますと、これから再開発される部分、例えば晴海などですと選手村の跡地というイメージ、そして、今のイメージ図でいきますと非常に緑が多く、理想的なまちではないかというふうに見えますが、勝どき・月島というものも、どういうふうな形として皆様がイメージされるのかというところが重要と言えると思います。

 そして、そこに住まわれる方々というのは、同じような三十代、四十代という方々が多くなってくることによりまして、通勤の時間なども同じような時間帯に通勤される方が多くなると思いますので、やはり交通問題というものにつきましては、避けて通ることのできないことではないかと思います。そういう中でいきますと、今現在でいけば、やはり環二の早期開通が望まれるところでもありますし、これがおくれるということでありますので、それにかわる何かというものも、区として、我々一丸となって考えていって、問題を解決しなくてはいけないことではないかと思います。

 そして、今までは基本計画、基本構想の中で想定以上に人口の増加が進んだことにより、交通問題、駐輪場の問題などもいろいろと出ておりますが、こういったもの、今回の新しい基本構想、そして基本計画の中では、それらのふえる人口に対しまして、さまざまな公共施設も含めまして、先回りのできる施設の整備が必要ではないかと思います。引っ越しをしてから、こんなつもりではなかったと思うようなことがないように、しっかりとした整備を行っていっていただきたいと思います。そういったことによりまして、本区の資産価値がアップすることによって税収がアップしたり、住まわれる方々が中央区というものに対して愛着を持っていただくことによりまして、ますます住民の皆様が住みたいと思えるまちにつながると思います。

 そして、先ほども言いましたが、お子様が大人になったら、ほかのところに行くということではなく、このまま中央区に住み続けて、このまちで自分たちも結婚し、子供を育てたいと、そのように思ってもらえるようなまちづくりが大切ではないかと思います。なかなかこういったことに関しましては、先行している事例が少ないというところもありますので、難しいところはあるのかなと思います。ですので、こういった部分をしっかり考えていく必要があると思います。

 そこで、幾つか再質問をさせていただきたいと思いますが、今回、私が今言いました、先回りをして施設を整備していくというところについて、実現性などにつきましては、どのようにお考えかというところを一点。

 そして、タワーマンションが乱立することによりまして、コミュニティの形が変わるというお話をさせていただきましたが、その新しいコミュニティの形成に関して再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 どうも。先回りしていく行政、大変重要なことでありまして、本区は先見性を持って、これまでも取り組んできたわけでありまして、今、千七百四十一ですか、区市町村がありますけれども、本区ほど先見性を持ってどんどんこれまでもやってきた自治体というのは、ほかにないのではないか。人口も減少していくであろう。だからこそ、そうならないようにということで、私たち全庁を挙げて、苦労して、いろいろと建物には附置義務をつくったり、どんな建物でもいいからつくるというような工夫、あるいは区の施設といえども、そういうことにしたり、人口減少を防止して、とめて、そして、人が住めるまちをつくり上げようという先見性ですね。

 今、ほかの自治体も一生懸命そうやり出しましたけれども、間に合わないというところが多い中で、本区では、二十年前、人口七万人を切るのではないか、七万一千八百六人から、一月十三日に倍以上の十五万人になった。そして、七年後には二十万人になるんだと。赤ちゃんも、五百人しか生まれなかったのが、これではいかんということで、赤ん坊が生まれやすい、そういう方向性をしっかりと住民に伝え、訴え、そして、あかちゃん天国だとか、さまざまな施設もつくってきた。だからこそ、二十年前には年間五百人しか生まれなかったのが、ここ十年は千人以上も生まれる。昨年なんかは二千人を超して、二千三十二人ですか、こうやって生まれるようになってきた。これは、三師会の皆様方の御協力があり、また命と健康を大事にしようということも当然でございますけれども、女性が輝く社会をつくり上げようじゃないかということで、職住近接というのが夢だったんです。それで、いろいろな施策をやってきたわけであります。

 今、それが大いに実り、また、喜ばれているからこそ、本区に移ってきた方々から、さまざまなお手紙等をいただきますけれども、本当にいい自治体に来たということで喜ばれているわけでありまして、何事も慢心してはいけないので、これからも油断することなく、先見性を持って、しっかりと区民の思いを先回りして、全てのことをやっていきたい、こういう思いでいっぱいでありますので、今後ともどうかよろしく御指導のほど、お願い申し上げる次第であります。

 以上であります。

〔八番 松川たけゆき議員登壇〕

○八番(松川たけゆき議員)
 区長の大変前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

 これからキーワードとなってくるのは、やはり先回りをして、皆さんが住むときに、もう既に準備が整っている、そのようなまちづくりだと思います。

 しかしながら、課題として、やはり本区としては、人口一人当たりの緑の面積というのが非常に少ないというのもありますので、これから人口がどんどんふえてくる計画でございますと、土地はこれ以上ふやせませんので、緑をどのようにふやしていくのか、そういったところも課題ではないかと思います。横に伸ばせない以上、縦に伸ばすしかないのかなとも思いますが、そういったところにつきましても、本区の方々にとりまして、今、区長もおっしゃいました職住近接の非常に便利なまちであると同時に、緑豊かなまちにも何とかつなげることができないのかなと、そのようなところも思った次第であります。非常に難しいことを今申し上げましたが、こういった問題につきましても、一緒になって考えていかなくてはいけないかなと思います。

 今、赤ちゃんがどんどんふえていく中で、そういう人たちが本区内でどんどん世代交代をしていきながら、本区がますます発展することを願っております。その中で、私も全力でこういう問題について今後も当たっていきたいと思います。先行事例も少なく、やはりこういった問題は本区が先頭を走って立ち向かっていくものだと思いますので、ぜひ今後も、本区としては、他の自治体の見本になるような自治体でいきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)


○二十三番(鈴木久雄議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。

午後二時三十四分 休憩


午後二時五十五分 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。七番小坂和輝議員。

〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 改革二○二○の小坂和輝です。その所属する一人として、中央区の喫緊の課題について質問いたします。この第二回定例会は、新基本構想が議題に上っており、大変重要な定例会であると認識をするところです。

 まず、第一のテーマとして、新基本構想について質問させていただきます。

 昨年十月の第三回定例会の私の一般質問において、新基本構想には、言葉こそないものの、重要な社会的包摂、ソーシャルインクルージョンという理念が入っていることは確認をされています。誰も排除されることなく、御自身の自己実現がこの中央区でなされることを願っています。

 この新基本構想には、将来像の実現に向けた五つの基本的な方向性の一つに、プロアクティブ・コミュニティという聞きなれない言葉が挙げられ、みずから率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会と説明されています。起草委員会の議事録を取り寄せ、この用語への立法者の意図や思いを知る中で、その重要性を私も認識いたしました。この用語の導入の経緯と、そのようなコミュニティ形成に向け、今後二十年間で区は具体的にどのような取り組みを行うべきと考えるか、お聞かせください。

 さて、そのような新基本構想の大切な理念や指針があるにもかかわらず、中央区は、その理想からほど遠い現状がまちづくりの姿勢にはあります。

 第二のテーマとして、地権者の合意形成のみで再開発事業計画をつくる現在の中央区の姿勢は、新基本構想の理念にそぐわないため、抜本的に見直し、地権者に加えて、借家人と地域住民を含めた三者でまちづくりを進める仕組みに転換すべきことについてお伺いをいたします。

 先日の六月七日の環境建設委員会において、建物の内容・配置、地域貢献の内容、建物の高さ制限、容積率緩和などの都市計画の素案作成というまちづくりの最初の段階において、主体的に考え、意見を言えるのは計画地の地権者のみであるということ、そして、それを検討する準備組合の前段階の協議会も、中央区が入り、進める組織でありながら、計画地の地権者のみで構成することが明らかになりました。

 中央区の構成員は、土地建物を所有する地権者だけではなく、建物を借りている借家人、建物周辺の地域住民を合わせた三者であり、それぞれの方々が都市計画に深く関係しています。なぜならば、地権者、借家人、地域住民は、お互いにかけがえのない月島の顔の見えるコミュニティを形成しており、再開発により、そのコミュニティは散り散りばらばらにさせられてしまうことになるからです。あわせて、地権者、借家人が、今までのように安らかに住みなれた場所で再度住むことや営業することがかなわなくなる可能性があります。さらに、地域住民は、その都市計画による弊害として、いや応なく日影被害、風害、工事に伴う騒音、振動、粉じん被害等をこうむることになります。

 地権者の合意形成は、大いに尊重されてしかるべきことは当然としても、それら三者の生活や財産、権利が都市計画によって大きく影響を受けてしまう以上は、地権者の合意形成のみで決められてしまう今の中央区のやり方に、大いに疑問を抱かざるを得ません。地権者のみでまちづくりを進めてよいとする中央区の法的根拠は、何でしょうか。

 再開発の根拠法である中央区まちづくり基本条例三条一項において、区民を、地権者、借家人、地域住民で区別をしていません。第一のテーマで述べたとおり、中央区で一番上位に来る憲法とも言うべき中央区新基本構想の大切な理念の一つがソーシャルインクルージョンの実現であるにもかかわらず、まちづくりから借家人や地域住民が排除されています。また、プロアクティブ・コミュニティの方向性があるにもかかわらず、まちづくりの情報が知らされずに、借家人や地域住民が地域の課題を解決し、まちづくりを進めることを不可能にしているのが、今の中央区の現状です。これら新基本構想の理念や方向性、そして、まちづくり基本条例の趣旨からも、地権者の合意形成とともに、借家人の合意形成及び地域住民の合意形成が、再開発を進めるに当たり、必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 具体的に、住民の合意形成なく進められ、現在月島で大きな問題となり、この定例会において、賛同者を含め、百名を超える区民による計画の中止を求める請願の提出が予定されている再開発の問題点を次に取り上げ、具体的に検討していきたいと考えます。

 第三のテーマ、住民の合意形成が得られないまま進められている月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業を中止すべきことについてです。

 月島を地元とする議員として、この再開発について、地権者も含めた多くの区民の皆様から御相談を受けています。当該区域の地権者から匿名のメールをいただきました。

 引用します。

 この地区は、我が家もそうですが、高齢者も多く、自分の生活で日々大変です。私も、開発に関して先々のことを決めていく余裕もなく、賛成でも反対でもなく、提出書は、周りとの関係もあり、提出していますが、そういう家も多いのでは。金銭的にも、将来の管理費なども心配では。自分たちで家を建てなくていいのはメリットだと思いますが。

 引用を終わります。

 地権者でさえ、主体的に考えるのは難しい状況が理解されますし、まちを回っていて、このメールと同じ思いを持たれている地権者が多くいらっしゃる印象を私は受けています。

 この際、お伺いをいたしますが、都市計画の手続を進めるにおいて、中央区も、地権者の九割の書面での同意書の確認をして、まちづくり手続を進める運用をしているということでありますが、九割という基準を置いた理由について教えてください。

 また、同意の是非の判断は、個人情報として厳重に管理すべきものであるが、どのようにその同意書の情報を管理するように準備組合に指導しているか教えてください。

 同まちづくりにおいて、この再開発は、高さ百九十メートル、五十階建て、七百五十戸の超高層分譲マンション建設をその本質に持つ開発です。届けられる一番多くの声は、計画地の課題はあるとしても、ここまで過大な建設計画が本当に必要であるかという声です。月島第一小学校や隣接高齢者施設を含む周辺地域への四年間に及ぶ建設工事に伴う騒音、振動、粉じん等の被害、建設後も広範囲に及ぶ日影被害、風害などを考えると、慎重に検討するべきものです。

 本計画は、第一種市街地再開発事業を採用しますが、そのためには、都市再開発法三条の四つの要件、一号、高度利用地区の指定区域であること、二号、耐火要件、三号、土地利用が著しく不健全であること、四号、都市機能の更新に資することがありますが、それぞれ該当しているのか、御見解をお伺いいたします。

 たとえ都市再開発法に該当していたとしても、超高層は、逆に、防災面で脆弱であり、計画によって得られる利益より、それによって今の地域コミュニティやにぎわいを失うことや、風害、日影被害などの不利益のほうが大きいと考えます。

 なお、まことに残念なことに、計画素案では、地域貢献施設としての保育所は、最も日影被害の大きい場所に配置されていることも指摘させていただきます。

 似たような再開発が中央区でもなされ、その経験をされた地権者から、後悔の声も届いています。月島一丁目三・四・五番地区第一種市街地再開発事業など、類似の計画を施行し終えた地権者の声を、区はどのように把握しているのでしょうか。後悔の声は上がっていませんでしょうか。

 月島の長屋の生活景を残しながらリノベーションをすることで、防災面の向上などの課題の解決は可能であると考えます。同計画の中止を要望しますが、いかがでしょうか。

 その内容面だけではなく、まちづくりの情報が出されずに進められているという手続面においても、月島三丁目南地区の再開発には見過ごすことのできない重大な瑕疵があります。

 第四のテーマ、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業、以下、本件事業と呼びます、の都市計画素案がありながら、ないと答弁し、本年三月、予算審議で議会に白紙委任を強いた重大な手続上の瑕疵についてです。

 本年三月二十二日、中央区議会予算特別委員会において、吉田副区長は、本件事業の計画に関する資料がないから出せない旨の答弁をされました。同年六月七日の環境建設委員会で初めて中央区議会に提出された同計画素案は、四月に入って、その開催の事実が明らかになった同年三月十六日、中央区主催の区と区民の協議で用いられた資料の計画素案と本質的に同じ内容でした。同計画素案を手にしながら、予算審議で出さなかった理由はなぜでしょうか。

 また、月島地区密集市街総合防災計画の中に同計画を新たに含めることとなる重大な変更が本年四月三日になされた際、持ち回り決議がなされました。協議会規則四条三項によりますと、持ち回り決議がなされる場合には、やむを得ない理由が必要とあります。時間的にも招集する余裕がありながら、持ち回り決議をせざるを得なかった理由はなぜでしょうか。

 まちづくりの情報が適切に区民に伝えられることが、これら手続の恣意的な運用を抑制する効果があると考えます。区と区民の協議やまちづくり協議会開催の情報は、区報や区のホームページで事前に公開し、全ての区民に周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。これらまちづくりにおける誤りは繰り返すことなく、まちづくりの情報を適切に出していくこと、手続をきちんと踏み、行われることを強く要望いたします。

 次に、第五、区内全域の不動産価値の低下を来す可能性のある月島地区の再開発事業の乱立に対する中央区の対応についてです。

 月島地区だけでも、現在、十二の再開事業が進行中です。さきに述べた月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業の竣工を予定する平成三十六年には、五輪選手村跡地で五千六百三十二戸を初め、少なくとも一万戸が同時期に整備される予定です。その十年後あたりには中央区の人口は減少に入るが、将来、住宅供給戸数が供給過剰になる可能性について、区の認識を教えてください。

 乱立状態にある再開発の調整をなすべく、都市計画法十八条の二に法的根拠を持つマスタープランを立て、適正な再開発を誘導すべきと考えますが、いかがでしょうか。それとも、新基本構想に先立って昨年九月に策定された月島地区まちづくりガイドラインのようなもので対応が可能と考えておられるのかもお聞かせください。

 次に、まちづくりとしては、昨年九月にゾーニングとして掲げられ、本年四月に報告書も出された八丁堀周辺地域について、第六のテーマとして質問いたします。

 まず、京橋図書館を移転することの必要性、緊急性について教えてください。

 本庁舎と図書館が一体であるほうが、施策づくりにおいて、図書館資料を階下の図書館ですぐに見ることができ、機能面で有効であると思われるし、自由に使える土地があるのであれば、現在最も求められている施設整備は児童相談所であり、京橋図書館移転より優先すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 本の森ちゅうおう整備計画内に大容量制圧機ガスガバナの巨大な施設を設置することは、同敷地の将来の利用に支障を来すことから、慎重に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。ガスガバナ設置により、どの程度の額の賃貸料の区への還元を見込んでいるのでしょうか。

 次に、本区の重大テーマ、第七、地下に汚染が残り、無害化を断念することを前提にした専門家会議提言では、築地ブランドが守れないことが判明した今、改めて築地市場の現在地再整備をなすべきことについてです。

 五月二十日の第五回専門家会議、そして六月十一日の第六回の専門家会議で、無害化ができないという事実が明らかになりました。平成二十二年八月十二日に、区長、議長連名で都知事宛てに提出した豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に係る要望についてなどからわかるとおり、無害化を条件に移転容認をした本区も、この事実により、移転容認は撤回されるべきものになったと認識をするところです。早急な移転の判断というよりは、豊洲市場の選択肢はなくなったと捉えるべき事態になっていると私は考えます。なぜならば、土壌汚染が残置された市場において、地下水モニタリングを行いながら営業するということは、そのモニタリング数値が青果、水産物の価格形成に影響を及ぼし、正常な取引が不可能であるからです。

 現在、東京都は、豊洲移転の場合の食の安全・安心を確保するために求める基準は、現在、土壌汚染対策法でいう形質変更時要届出区域、一般管理区域の指定が豊洲移転にかけられているところですが、無害化の三条件、すなわち一、土壌汚染対策を確実に行うこと、二、操業由来汚染物質全て除去、三、地下水汚染環境基準以下を行うことであるとしています。区の考える豊洲移転の場合の食の安心・安全を確保するために求める基準もまた、無害化の三条件を行うことであると考えてよいか、お答えください。

 専門家会議の提言では、盛り土のかわりに、地下ピットにおける水銀やベンゼンの揮発ガス進入防止対策として、遮蔽シートあるいはコンクリートを敷き、換気により室内のガスの濃度上昇を防止することを骨子としています。盛り土を欠く状況は、環境アセス手続上の重大な瑕疵であることは東京都も認めており、引き続いてなされた盛り土を前提にする豊洲市場の都市計画決定においても、その瑕疵は承継されています。したがって、専門家会議の提言を導入する場合には、都民の意見を聴く会を含め、環境アセス手続のやり直し及び都市計画決定の審議のやり直しが必要と考えますが、都は、それら手続について、中央区にどのような説明責任を果たしているのでしょうか。

 本年六月十一日に出された専門家会議提言は、地下に汚染が残り、地下水モニタリングで汚染を把握していくことが柱の一つとなっています。これでは、地下水モニタリングにおいて、第九回モニタリング結果のように、汚染が出るたびに市場での価格形成に影響が出るため、築地ブランドを守ることができないと考えますが、いかがでしょうか。

 本年六月五日に策定された東京都市場問題プロジェクトチーム第一次報告書には、築地市場改修案が技術的に可能であることが示されています。その際、築地魚河岸を種地として利用することが必要となります。もしこのような要望があれば、築地のまちを守ることが本来的な趣旨であったのであり、築地市場、そして築地ブランドが残ることこそ、築地のまちを守る最大のことであり、東京の魅力を高めることに役立つのであって、築地市場改修案にいかに協力できるか、東京都に提案していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、福祉の分野に移ります。

 第八のテーマ、全ての子供たちに育ちのサポートカルテをつくり、切れ目のない、きめ細やかな支援を保育園、幼稚園から行うべきことについてです。

 現在、障害福祉の分野での、その児の切れ目のない支援に役立てるために、育ちのサポートカルテを作成し、テスト運用していますが、平成三十年度から、全ての障害のある児を対象に本格運用される予定です。来年度を待たずとも、子供にとっての成長の一年はかけがえのない重要な時間であるから、テスト運用に参加したいという保護者には参加を可能にすべきと考えますが、いかがでしょうか。

 また、切れ目のない支援は、全ての子供たちに必要なことであるから、各学期、各学年の締めくくりの際に、その子供の成長発達の指導のポイントを書面の形式で保護者にお渡しし、切れ目のない、きめ細やかな支援を保育園、幼稚園で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。

 保育園、幼稚園に通う園児には、個別指導計画が内部資料として作成されているところであり、その計画を評価表として書面の形でまとめ、各学期・学年で親とも情報共有することで、親にとっても家庭での子育ての参考になり、また、気になるところはその記載を持って小児科かかりつけ医を受診し、その課題の解決に向けて一緒に考えることが可能になります。また、転園をしたとしても、その資料が切れ目のない児の支援に役立つと考えられます。育ちのサポートカルテ簡易版とでもいうべきか、命名は別にしても、そのような書面を作成し、個別指導に役立てるとよいと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、教育関連で三点確認をさせていただきます。

 第九のテーマ、教育委員会定例会における傍聴者への配慮についてです。

 教科書採択を決める教育委員会定例会は、毎回、多数の区民が傍聴を希望され、常に抽せんになっています。区役所大会議室など大きな部屋で行い、多数の傍聴を可能にすることで、区民の知る権利に応えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第十のテーマ、小学校改築工事についてです。

 阪本小及び城東小改築に当たり、子供たちは、二校舎同時にプレハブの学びやを使用することとなります。その負担を軽減するためにも、五輪の準備のため、建設業界の供給は逼迫しているとしても、これら改築工事こそが最優先とし、遅滞なく短期間でなされるように工程管理をするべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第十一のテーマ、晴海選手村跡地への新たな小・中学校整備についてです。

 晴海選手村跡地での住宅開発に伴い、小・中学校を整備する計画でありますが、ぜひとも、障害の有無にかかわらず、全ての子供たちがその能力を伸ばすことができる中央区の教育及び特別支援教育の集大成とも言える学校ができることを期待するところでございます。ハード面だけではなく、ソフト面でどのような学校づくりをするか、区民を交えた検討組織を立ち上げ、検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、防災面で一つ、第十二のテーマ、東京五輪に向けた消防団の活動能力の強化についてです。

 中央区消防団運営委員会において、東京二○二○オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、消防団の活動能力を強化するための方策はいかにあるべきかという諮問を東京都より受け、検討中です。現在、大会期間中における消防団の活動能力の強化において、教育訓練と装備資器材の充実について課題の柱として挙げられ、検討されているところであります。もう一つ大事な課題の柱は、前回の活動の強化方策でも指摘されていた住民との連携訓練の推進があると考えますが、いかがでしょうか。住民と連携をとれることが、住民の防災力の向上につながると考えます。東京五輪のレガシーの一つとして、消防団機能が向上し、そして、それが地域の防災力の向上につながることを期待し、お伺いをいたしました。

 以上で一回目の質問を終わります。再質問を留保いたします。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 小坂和輝議員の質問に順次お答えいたします。

 初めに、プロアクティブ・コミュニティという用語の導入経緯と取り組みについてであります。

 町会・自治会を初め、企業やNPO、ボランティア団体とも連携しながら、お互いの強みを生かして、ぬくもりのある豊かな地域社会を築いていくというコミュニティの将来像を示すため、さまざまな御議論のもと、プロアクティブ・コミュニティという言葉を使用したものであります。その具体的な取り組みにつきましては、住民同士の交流のきっかけづくりや、アドバイザー派遣、地域活動の担い手養成など、既存の施策に加えまして、町会・自治会と社会貢献活動を行うさまざまな団体との協働をコーディネートするなど、コミュニティが主体となって取り組む多様なきずなづくりを支援してまいりたいと存じます。

 次に、再開発事業における合意形成の進め方についてであります。

 再開発事業は、都市再開発法第二条の二において、地権者が施行することができるとされております。同事業は、防災面や防犯面などの地域課題の解決や、必要な公共公益施設の整備に寄与する役割を担っておりますが、地権者のみならず、借家人や地域の方々にも影響を及ぼすものであることから、中央区まちづくり基本条例により、都市計画の手続に先立ち、開発者から区民への説明を求めているところであります。また、都市計画を定めるに当たっては、都市計画法に基づく説明会を開催することで、借家人を含め、地域の方々の御意見をお聞きしながら、適切に手続を進めているものであります。

 次に、月島三丁目南地区第一種市街地再開発事業についてであります。

 本区における都市計画の手続では、より多くの地権者の同意を得ることで円滑に事業進捗が図られるよう、八割から九割の同意率とすることを再開発準備組合に指導しております。その際、個人情報につきましては、個人情報保護法の改正以降、これまで以上に管理の徹底を求めているところであります。

 次に、都市再開発法第三条に規定する四つの条件は、その全ての項目において該当しております。また、再開発事業完了後の地権者の声の把握につきましては、安心・安全であることはもとより、バリアフリー化によって住みやすくなったとの評価が多い一方、維持管理費用の負担が課題との声も一部伺っております。本地区の開発については、多くの地権者が再開発事業による地域課題の解決を望んでいることから、区としましては、その意向を尊重するとともに、よりよい計画となるよう指導してまいります。

 次に、月島三丁目南地区の都市計画素案の提出についてであります。

 本年三月の予算審議の際、同地区の都市計画素案が出せなかった理由につきましては、都市計画手続前のまちづくり基本条例の協議中であり、事業計画が確定していない段階であったことから、提出できる資料がないと理事者から答弁したものであります。また、月島地区密集市街地総合防災計画は、国への提出期限までに構成員全員が集まる日が設定できなかったため、やむを得ず、持ち回り開催としたものであります。

 次に、まちづくり協議会や区と区民との協議の開催情報につきましては、委員である地元の町会や自治会、商工業関係の代表者に委ねているところであります。当日の協議内容につきましても、各委員から、それぞれの地域や団体へ適時適切に伝えられているものと認識しております。

 次に、今後の人口減少時期に住宅が供給過剰となる可能性についてであります。

 現在の月島地区では、中高層階住居専用地区が指定されており、住宅系用途のみが高層階に設置できる規定となっております。今後、時代が移り変わっても本区に住み続けたいと思われるまちづくりを進めていくとともに、地区計画の改定にあわせ、中高層階住居専用地区のあり方についても検討を進め、用途の転用などができる環境の整備に取り組んでまいります。

 次に、マスタープランの改定についてであります。

 本区では、マスタープランの策定が都市計画法に位置づけられる以前から、区内の八割の区域で地区計画を導入し、地域特性を生かしたきめ細やかなまちづくりを進めてきたところであります。昨年度は、まちの変化に対応すべく、まちづくりガイドラインを策定しており、今後は、この内容を地区計画等へ反映することにより、まちづくり進めてまいります。

 次に、京橋図書館の移転についてであります。

 現在の京橋図書館は、開館から既に四十七年余が経過し、老朽化するとともに、利用者の増加に伴い、狭隘化している状況にあります。また、区民の価値観やライフスタイルの変化に伴い、利用者の多様な知的好奇心を満たす新たな情報拠点・生涯学習拠点の整備が求められており、本の森ちゅうおうの整備は喫緊の課題であると認識しております。なお、児童相談所については、児童福祉司、児童心理司等の人材確保・育成を初め、社会的養護に関することなど検討課題が多岐にわたることから、区としての児童相談行政のあり方を含め、慎重に対応すべきであると考えており、計画どおり京橋図書館の移転を先に進めてまいります。

 次に、本の森ちゅうおうへのガスガバナの設置についてであります。

 現在、東京駅周辺などでは、民間による多くの開発事業が進み、ガスの需要は一層高まることが想定されております。そのため、区では、東京ガスからのガバナ設置要請を受け、区内における安定供給に協力することは社会的観点の上で意義が高いことから、安全性などを慎重に検討し、設置を了承いたしました。なお、本の森ちゅうおうは、基幹図書館として、将来にわたり必要な施設であることから、ガバナ設置による支障はないものと考えております。また、使用料等につきましては、現段階では算出しておりませんが、今後、施設等の資産価値をもとに適切に設定してまいります。

 次に、築地市場の移転についてであります。

 豊洲への移転については、市場設置の権限が東京都にあるため、都が適切と判断した基準に沿って行われるべきものと考えております。移転に当たっての各種手続に伴う都からの説明については、都がやり直しを決定していないため、現時点では説明を受けておりません。地下水モニタリング結果と築地ブランドの関係については、市場の価格形成機能の中で適正に判断されていくものと考えております。また、現時点で、都は築地市場の移転または改修の方針を決定しておらず、築地市場改修案に係る築地魚河岸の利用についても都から正式な協力要請がないため、区が提案できる立場にはございません。

 次に、育ちのサポートカルテについてであります。

 現在、福祉センターで実施している育ちのサポートカルテのテストランは、来年度の本格運用に向け、シートの書式や運用上の課題について検討し、マニュアル作成等に反映させるためのもので、福祉センターを利用している十八名の方に御協力をいただいております。今後の見直しでさまざまな変更点が生じる可能性があることから、基本的に新規受け付けはしておりませんが、御要望に応じて、相談をお受けしております。なお、幼稚園や保育園では、従来より、全ての子供に対し、個人面談等を通じて、子供の園での様子や発達の状況などを保護者と共有し、育児に関するアドバイスをするなど、適切な支援を行っているところであります。

 次に、本区消防団運営委員会への諮問についてであります。

 このたびの都知事からの諮問における趣旨は、東京二○二○大会期間中の災害の未然防止と災害発生時の消防署隊と連携した警戒の必要性において、即時対応力などを兼ね備える消防団の活動能力を強化する方策について諮問されたものであります。こうしたことから、現在、当委員会では、警戒に伴う装備資器材や警戒に向けた教育訓練、選手村や競技場など、各区の情勢に対応した検討事項の三点にわたり御議論いただいているところであります。御指摘の住民との連携の推進につきましては、地域防災力の向上面から必要な取り組みではありますが、今回の諮問事項には該当しないものと伺っております。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、教育委員会会議における傍聴人の定員についてであります。

 教育委員会では、会議に支障のない範囲として、傍聴人規則に基づき、定員を十名としております。毎月開催する定例会では、基本的には希望する方の全てが傍聴されておりますが、教科書採択が議案となる場合に限っては、十名を超える希望者があり、抽せんを行っている状況です。教育委員会といたしましては、現在の傍聴人の定員は妥当なものと考えておりますが、他の教育委員会の事例なども参考に、そのあり方について検討してまいります。

 次に、阪本小学校及び城東小学校の改築工事についてであります。

 両校の改築については、安全・安心で快適に学べる教育環境の向上や防災拠点の充実などについて、地域の方との合意を得ながら進めてきたところであります。改築を計画どおりに進めることは区の責務であり、安全にも配慮しながら、遅滞なく工事を進めていけるよう努めてまいります。

 次に、晴海における新たな小・中学校の整備に向けた検討組織についてであります。

 施設の改築に当たっては、今までも学校関係者、PTA、地域の町会長等を構成メンバーとする協議会を立ち上げ、御意見を伺いながら進めてきたところであります。晴海の新しい小・中学校につきましても、協議会を設置し、意見交換を行いながら、良好な教育環境を実現し、地域コミュニティの拠点ともなる施設として整備してまいります。

 答弁は以上です。

〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 それぞれに御答弁ありがとうございました。

 ちょっと疑問に思うところを幾つか再質問させていただきます。

 まず、教育の部分に関しましては、教科書採択というのは非常に重要な案件であり、それに関して、抽せんによって聞けない人が出るということで、その方々への配慮として、あらかじめ日程もわかっているわけですし、そのときだけ大きな会議場を押さえて開いてはどうかと。聞けない人の区政を知る権利に関して、どのようにお考えか、教えてください。

 新基本構想に関しましては、プロアクティブ・コミュニティ、まさに大切であるし、これに当たっては、区政の情報を区民が知る必要があるかと思っております。ちゃんと知る。そのあたりのプロアクティブ・コミュニティを発展させる前には、情報公開を積極的に進めることが大切と考えますが、プロアクティブ・コミュニティと情報公開との関係性について、再度教えてください。

 二点目に関しましては、地権者のみで再開発を進めてよいという根拠が、ちょっと聞きそびれましたけれども、都市再開発法二条の二ということでお答えいただきました。では、都市計画を、例えば高度利用地区設定を地権者のみで進めてよいという、その根拠はどこにあるのか。高度利用地区、高さ制限を緩和するということが地権者のみで決めてよいという根拠を中央区はどのようにお考えなのかを再度お聞きいたします。

 なぜならば、高さ制限を緩和するということは、地域住民に非常に影響を与えることであって、それに関しても地権者のみで決めていいということは決してないはずですので、それを都市計画の素案をつくる段階において、なぜ地権者のみで進めてよいのかというのを聞いているんです。私は、都市計画原案や都市計画案の前に聞く、それで聞いているからいいというわけではなくて、計画というものは徐々に徐々に成熟していきます。まず、都市計画の素案がある。その一番の素案においても、地権者のみでなく、借家人や地域住民の声をきちんと聞いて計画をつくっていくべきであるのに、現在においてはそれがなされていないがために、中央区にその法的根拠をお伺いしております。その法的根拠を教えてください。

 次にいきますが、現在、月島三丁目南地区は、八割弱の同意書面の提出という状況になっておるところであります。八割、九割というふうな大幅な枠を言いましたけれども、結局、中央区は九割が書面としてそろわなくては進めないという理解でよいのか。その同意書面に関しての基準を、もう一度正確に述べていただけますか。

 そしてまた、このような重要なものに関しては、きちんと書面の形で指針をつくっておくべきであると考えるにもかかわらず、そのような書面もないわけで、八割から九割そろったから都市計画手続を進めてよいというのではなくて、九割そろったから進めますとかいうふうな、その基準をきちんと明記すべきと考えますけれども、そのあたりに関して教えていただければと思います。

 また、私は、都市再開発法の三条の四要件に関して、なぜ合致しているのかという、その理由を聞いたのであって、例えば三条の三号においては、著しくそのまちの状態が不健全であるというふうなことで、なぜ月島三丁目南地区が不健全であるのかということをお伺いさせていただきたいと思うんです。もし答えることができないのであれば、中央区は、不健全という基準を、どのような判断基準を置いて、まちの状態が不健全であるというふうに考えているのか、教えていただければと思います。

 例えば、その地区においては、飲食業が十一軒ありますし、医療衛生施設が五軒ありますし、畳屋、印刷所、製麺所、金属加工業、薬品会社、紳士服修理、クリーニング加工場十一軒、英会話、習字施設、保育園、子育て広場、病児保育を含めた子育て支援施設五軒、町会一軒等々を含めて、合計三十五軒のまちの構成員が集まってにぎわいをつくり出しているわけであって、この三号要件であるところの、土地の利用の状況が著しく不健全であるということを、なぜ中央区がそれを判断されて、要件に合っていますというふうに言うのか。そのあたりのはっきりとした基準を設け、その基準に関して、合っているということを教えていただければと思います。

 また、四号要件では、土地の高度利用を図ることが都市機能の更新に資することとありますけれども、先ほど述べましたとおり、超高層の状況におきましては、建物というのは超高層になって、それは防災面ではすごく脆弱になると考えられます。今の長屋の状態のほうが、災害時に声をかけ合って、住民が助け合って、災害だ、逃げましょうということで声を出し合って助け合うことができるんです。ですから、超高層での防災面での脆弱性よりも、現状の長屋の状況におけるほうが、地域の助け合いもきちんとでき、地域コミュニティもきちんと育まれ、都市機能という面でも、現状においても、その利点がある。であれば、どのように判断していくかは、その計画によって得られる利益と、その計画によって失われる利益の比較考慮をなされて最終決断をすべきと思います。四号要件におきましても、なぜそれが合っているかということに関して、私は別に、合っているという結論を聞きたいのではなくて、そのことを中央区もきちんと考えて、四号要件に合っているということを教えていただきたいと思い、質問させていただいたのであって、そのあたりを丁寧にもう一度再答弁していただくことを期待したいところであります。

 あと、予算審議の際の吉田副区長の答弁におきまして、実際にそれを出さなかったということはここでも明らかにしたわけでありますけれども、区と区民の協議という、三月十六日に同様の書面が区民には提出されているにもかかわらず、区議会に提出されていない。その理由に関して教えていただきたい。計画が固まっていないと言いますが、それは六月の環境建設委員会でも言いましたとおり、そのときに示された計画素案と三月十六日の計画素案は本質的に同じ内容であったということでありますので、その状態において、計画はそのときのその時点においては固まっているわけです。であれば、それを計画が固まっていないというか、計画がないような答弁を吉田副区長はされたわけであって、正直に、ここまでのこのような状況のまちづくり基本条例に基づく相談を区民の代表者の皆様と非公開で行うために、このような計画がありますが、これはまだ区議会に出せませんというふうな丁寧な説明をすべきだと思うんです。それを、私の質問に対して、全くないかのような答弁をされたのは、我々区議会に対しての説明責任がなされていないと思います。これは、我々区議会に対しても非常にいかがかなものかなと、私は予算特別委員会の委員であったがために、考えているところであります。

 多々いろいろありますけども、とりあえず、このあたりで再質問を終わります。

〔区民部長 長嶋育夫君登壇〕

○区民部長(長嶋育夫君)
 プロアクティブ・コミュニティと情報公開の関連性でございます。

 まず、一点でございますけれども、情報公開は、基本的に区政情報というふうに理解してございます。我々行政体といたしましては、住民の税金で運営されておりますし、また、行政上の指導等も行います。そういった意味で、行政自体が透明化、クリアにならなければいけない。そういった意味で、情報公開という制度がございます。

 一方、プロアクティブ・コミュニティは、基本構想の案をごらんいただくとわかりますけれども、町会・自治会、NPO、ボランティア団体、それぞれ個別の独立した任意団体でございます。それらにつきましての情報についても、情報公開の対象になるとは考えてございません。

 以上でございます。

〔副区長 吉田不曇君登壇〕

○副区長(吉田不曇君)
 まちづくりについてのお尋ねに順次お答えをいたします。

 まず、私どもは、一度も地権者だけでまちづくりを進めてよいと言ったことはない。当然、その件について何度も申し上げておりますが、協議というものについては順番があるということを申し上げている。事業体については、地権者で構成する事業体が再開発の事業をやるんです。それは、地権者の組合でやるんです。その組合できちんと計画の素案をつくってから、借家人の方々、それから周りの住民の方々とお話しし、そこの協議の中でいろいろ計画を練り上げながら、都市計画であり、組合の設立であり、権利変換計画の承認であるという形で順次計画が進んでいくものであって、その節目節目において常に住民の同意をとっていくものです。

 それを何度か繰り返して委員会も含めてお答えをしているにもかかわらず、地権者だけでまちづくりを進めるのはけしからんというのは、かなり意図的な発言であって、私どもは常に、住民と、それから借家人の方々、そういった方々がこの区に住み続けられるようなまちづくり、働き続けられるようなまちづくり、それを思考して区がやってきた。その結果として、基本的には人口回復も進んできた。そういう流れではないか。ですから、地権者だけというのは順番の問題であって、その部分を十分理解してもらいたいんですが、地権者の中でまず話がつかないと、その次には進めません。ですから、地権者で話を進めて、素案をつくって、その素案がいいものかどうかということを、いろいろ周りの方とも御相談をさせていただいて都市計画を進めていく、そういうことでございます。順番があるということだけ御理解をいただきたい。

 それから、同意率の問題でございます。

 この同意率の問題について、何割が適当であるというふうには、私どもは数字で定められる問題ではないと思います。地権者の方々の、正直言えば、最終的には一○○%同意をいただかなければ事業はできません。ですから、その一○○%にいく道筋ができたのかどうかということを、その事業の中で確認をしていくわけでございまして、おおよそ権利者の方が九割程度賛成をしていただいたというところで道筋が見えていくわけでございますから、そのときで都市計画を進めようということでございます。いわゆる道筋が見えてくるという抽象的な表現で恐縮でございますが、それを一つ一つ細かい基準で決めていっても、その地域ごとに状況は違うわけですから、そこのところを文章で決め込んでいくわけではないということを申し上げておきたい。

 それから、都市計画要件の中の不健全というものについての考え方でございます。

 私どもは、あの月島三丁目南地区にありますさまざまな用途のものを一つ一つ取り上げて、不健全と申し上げるつもりは全くございません。それぞれの機能がそれぞれに分散をしているわけで、ただ、それが一つのまちの中に入って、建物がいろいろ、簡易耐火の建物であったり、あるいは鉄骨の建物であったり、さまざまな形をとっていて、そして地域の中で路地に面するものと公道に面するものにそれぞれ避難経路がとられているというような状態を含めて、機能の混在と、私は機能が混在することが悪いと言っておりませんけれども、機能が混在しつつ、それらの動線等が入り組んでいる状態は必ずしも健全ではないだろうという判断でございまして、その部分を総体として不健全という判断をさせていただいたものでございます。

 それから、超高層と長屋と、どちらが安全であるかという議論でございます。

 これは、大幅に見解が違う部分もございますが、率直に申し上げますと、私は、月島については、ある種大変感動を覚えます。正直言って、昭和五十年代の初めにかなり大きな火事があったわけでございますけれども、それからこの間、大きな火事なしにここまで来たということは、やはり地域の方々の連帯とコミュニティのたまものだと思っております。そういう連携がまちの随所に生きてきたということが、やはり安全を確保してきたことだと思っておりますから、小坂議員のおっしゃる、ある意味で長屋の連帯というものも現実に生きているということは、私も十分承知をしております。

 ただし、昨年の正月でしたか、月島一丁目で起きた火事の中で、かなり大きな火事ではなかったんですが、実態的には、その小さな火事の中でも、既に空き家の建物が二軒あったり、高齢者の方が独居している家があったりというような状態がございまして、実は長屋の連帯と安全性というものが、今、崩れつつあるというところは、現実の状況としてあるだろうと思っております。そのことを見定めながら、やはり基本的に、全体としての不燃化というものを考えていったときに、超高層というのも地元の方々の選択肢の一つであろうと思っております。

 面的な再開発というものが議員は余りお好きではないようでございますが、そして、あたかも区役所が地元に押しつけて事業をやっているように聞こえますけれども、実際に、月島地区には既に月島一丁目のキャピタルゲートがあり、月島二丁目のムーンアイランドがあり、それから勝どき一丁目の勝どきの交差点部分では二カ所の再開発が行われていますし、勝どき五丁目でも再開発が行われています。結局、もう既に地元の方が実施した大型の再開発だけでも、五件もやられているわけです。あの狭い区域の中で五件行われているということは、正直言えば、基本的には、すぐ情報が伝わりますから、そこに不満があって、やった方が後悔しているようだったら、五つも六つも再開発はできません。

 それから、最後に資料の問題でございます。

 議会というのは、やはり公式の場ですから、資料としては、きちんと整理された資料で、この都市計画でいきますというものしか、私どもは出しません。素案のたたき台の段階で、地元と協議中ですというものが固まらなければ、私どもは議会に提出をいたしません。これまでもずっとそうしてまいりました。そういったところに甘えて、私が大変不親切な説明であったということの個人的なお叱りであれば、お受けをいたしますけれども、実際のところ、不確定な図面をそうそう数多く議会に提出するわけにもまいりませんので、今後とも、私どもとしては、議会には固まった案についてのみ提出をさせていただきますので、その点、御了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教科書採択の際の教育委員会を傍聴できない方へどのように考えているかというような趣旨での御質問かと存じます。

 私ども教育委員会では、教育委員会の会議について、教科書採択の際に限らず、教育委員会の審議については、できるだけ速やかに会議録を調製して公開をさせていただいて、ごらんいただけるようになってございます。そういった対応も速やかにとってございます。

 ただ、議員のほうから御指摘いただきました教科書採択の際の教育委員会の当日の傍聴につきましては、先ほどの答弁のとおり、今までの本区における教科書採択の際の傍聴の状況あるいは他区の教育委員会の対応なども参考にさせていただきながら、今後検討していきたいというふうに考えてございます。

 以上でございます。

〔七番 小坂和輝議員登壇〕

○七番(小坂和輝議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 プロアクティブ・コミュニティを今後目指す中央区とすれば、今のそれぞれの中央区というのは、現状をあらわしているのかなと私は思います。そうではなくて、プロアクティブ・コミュニティを実現するためには、情報はきちんと出していくということが大事であります。その情報を、このまちにはどのようなまちづくりが行われているかということを早い段階から区民全員が知る必要があり、それによって積極的に、借家人であれ、地域住民であれ、また、地権者であれ、まちづくりに参加していけるわけであって、それで、このような超高層にするのであれば、するというふうに話がまとまっていくわけであって、そのようなまちづくりを、今の現状では中央区は地権者のみでやっているわけですが、それは非常にまずい状況であり、これをぜひとも方向転換していただきたいというのが現状であります。

 吉田副区長は、計画素案を、今協議中であるというふうなことをおっしゃいました。この計画素案の中で、今だからこそ、今の段階において丁寧な説明をするというふうに副区長は、今、御答弁されましたので、例えば月島三丁目南地区において計画素案が明らかにされたところでありますから、ぜひとも中央区が地権者のみにずっと説明して都市計画をつくっていったという状況、今回も昨年度八十回ぐらい入ったんですか、そのようなことで、やりたい方々の意見だけを聴取して、これができたわけでありますけれども、そうではなくて、今までの過去へ戻れませんから、現段階から計画素案をきちんと全ての区民に説明して、その区民の声をぜひとも聞いて、住み続けられ、働き続けられるまちづくりを、今後、月島、また全てのエリアでやっていただきたいと考えます。

 段階を追ってと言いますけれども、計画素案という段階から、議会でも、変えやすい状況でありますから、その変えやすい状況において、きちんと議会にも報告する。全ての区民にも報告する。それをなされていないのが現在の中央区の状況でありますから、それを改めませんか、全ての区民で考えていきませんかということで、区の引用した法文は都市再開発法のみでありますので、都市計画に関しては早い段階から決めていくということを行っていただきたいと思います。

 以上で終わります。(拍手)


○二十三番(鈴木久雄議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、あわせて暫時休憩されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。

午後三時五十五分 休憩


午後四時十五分 開議

○議長(礒野 忠議員)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 一般質問を続けます。二十五番中嶋ひろあき議員。

〔二十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕

○二十五番(中嶋ひろあき議員)
 私は、中央区議会自由民主党議員団の一人として、さきに通告いたしました点につきまして、区長並びに関係理事者にお伺いいたします。本区のまちづくりの観点から、真摯なる御回答をお願いいたします。なお、再質問をあらかじめ留保いたします。

 初めに、ふるさと中央区づくりについてのお考えをお伺いいたします。

 本区は、昭和二十二年三月に、京橋区、日本橋区が統合して中央区が誕生したわけであります。本区の人口動向を調べますと、本年一月十三日に十五万人を達成し、基本構想は今年六月を目途に見直しが進められているところであります。今後、オリンピック・パラリンピック選手村の跡地利用も含め、平成三十五年以降には二十万人以上の人口が見込まれております。晴海地区のまちづくりに当たり、大会後に約一万二千人もの人口増が見込まれることから、本区にとって多大なる影響があると思うのであります。そして、本区の人口構成を調べますと、本年五月一日現在、総人口は十五万三千七十人であり、うちゼロ歳から十四歳までの人口は一万九千六百一人、十五歳から六十四歳までの人口は十万九千五百十七人、六十五歳以上の人口は二万三千九百五十二人であります。本区は、現在、三十一のまちづくりの取り組みがあり、つまり再開発の計画が進行中であり、共同住宅にお住まいの方が約八五%以上に上っており、二世帯、三世帯と住める環境にはありません。

 そこで、私は、人生八十年時代を迎え、いずれ地域を巣立っていくであろう子供たちが、さまざまな人とかかわり、地域に見守られながら成長できる子育て環境をつくることが、ひいては本区のふるさと中央区づくりにつながると考えております。ふるさとは遠きにありて思うものという言葉もありますが、いずれ社会に巣立っていく子供たちに、ふるさと中央区づくりを提案したいと思いますが、本区のお考えをお聞かせください。

 次に、オリンピック・パラリンピックについてお伺いいたします。

 いよいよ三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックですが、平成二十五年九月に開催都市が決定して以来、一貫して大切であると訴え続けている大会後のまちづくりであります。大会後には一万二千人もの人口増が見込まれることから、本区にとっても多大なる影響があると認識しております。本区では、それらの課題の重要性から、地域住民の代表からなる晴海連合町会、晴海地区の事業者、地権者からなる晴海をよくする会でセキュリティエリアに係る晴海四丁目分会、また、五丁目に隣接するマンション等にそれぞれ丁寧な説明を行うよう、都や組織委員会に十分働きかけをして、精力的に取り組んでいると認識しております。これらとあわせて、晴海地区の将来を担う若手の方々からなる晴海地区将来ビジョン検討委員会も平成二十六年二月に立ち上げ、大会後も晴海地区のまちづくりを行政と一体となって検討を進めるなど、東京都に対し、先手を打った取り組みを積極的に展開しております。

 こうした取り組みにあわせて、区議会においても、大会後の将来を見据えたまちづくりの実現を目指して、要望書等を区と連名で提出し、課題解決に取り組んでいるところであります。その取り組みの一つとして、昨年十二月に提出した環状第二号線の一部暫定開通に関する要望書については、選手村整備工事の円滑なる進捗に向け、環状第二号線の全線竣工する前の暫定措置として、晴海五丁目交差点から豊洲の市場交差点までの区間について、交通管理者等と協議をした上で、速やかに暫定開通を行うとともに、地域の理解を得ながら、交通環境の整備に努めることを要望してまいりました。これらは、晴海地区の方々も区に要望書を提出する等、地域住民の方々の切なる思いを訴えてきたところであります。

 選手村整備に当たりましては、これまで継続した一連の働きかけをいたしてきたところでありますが、二○二○年七月からオリンピック・パラリンピック競技大会、また、前年各地で開催されると伺っておりますテストイベントを考えますと、残す時間は極めて短いと考えるところであります。先月、東京都は、他都市開催の仮施設について都が負担するという方向性を示したわけでありますが、大会の運営費等、依然として各自治体の費用分担の課題もありましたが、五月三十一日に残りの分担金等、大筋の合意がなされたとの報道もあり、一安心な面もございます。

 こうした中、本区選手村整備につきましては、住宅棟の建設工事が本年一月より着工して、現在は工事も順調に進んでおり、私も毎日、現地を確認させていただいております。また、工事の進捗状況等については、「工事かわら版」を二カ月に一度発行しており、地域住民に徹底していると私は考えております。

 選手村については、ある意味、順調に建設が進んでいるわけでありますが、二○二○年のオリンピック・パラリンピックも大変大切な祭典でありますが、周辺地域を含めた大会後のまちづくりが、本区の未来を占う上で最も大切な課題であると思っております。一つに、築地市場移転問題を初め、環状第二号線の全線開通等、まだまだ行き先不透明なところがあり、こうした点について、どのような整備がなされていくか、まさに今後重大な関心を寄せていくことが重要と考えております。

 そこで、選手村整備工事、晴海地区のまちづくりについて、改めてお伺いいたします。

 二○二○年まであと三年と迫っている中で、本区といたしましても、大会後の公共公益施設の整備等、将来のまちづくりをどのように捉えて対応していくのか、また、東京都に対して、どのように協議していくのか、区の考えをお伺いいたします。

 また、先月十八日、大会開催時における輸送運営計画が公表されました。輸送運営計画としては初めてとなるもので、今回、高速道路の部分の大会ルートの設定が示されております。こちらの資料を読ませていただきましたが、正直申しまして、大会まで三年余りという期間で間に合うのかという気持ちを持ちました。東京都と組織委員会、それから交通計画となれば、警視庁、首都高速道路株式会社など関係する機関も多岐にわたり、調整に時間がかかるのではないかと思っております。しかしながら、こうした計画がおくれればおくれるほど、地元の負担、地元住民や事業所等にとっては、日常生活に影響を及ぼすことも明らかであります。いまだに高速道路の大会ルートしか示されておりませんが、今後、練習会場までのルートや代替ルートなど、一般道路も含めて、さまざまな道路がオリンピック・パラリンピックのための道路として指定されていくと聞いております。

 選手村を擁する本区におきましては、環状第二号線の開通目途も立たず、本区の生命線でもある晴海通りを大会時にはオリンピック・パラリンピックのための道路として利用されることは、本区住民にとっては極めて影響が大きいものと考えております。今回公表された計画は、今後、さらなる検討が必要と考えており、今後、計画の精度を上げていくものと示されておりますが、区民生活が成り立たなくなってしまうような計画が示されたならば、地元区としては、容認するわけにはいきません。

 そこで、お伺いいたします。

 大会時の輸送計画について、本区として、東京都や組織委員会にどのように働きかけ、また申し入れをし、調整、協議をしていくつもりか、地元区としてのお考えをお伺いいたします。

 そして、選手村整備について、もう一点、晴海ふ頭公園の整備についてであります。

 この三月に、晴海地区まちづくり協議会に示された案では、晴海ふ頭公園及び晴海緑道公園と称して、整備計画が都の港湾局から説明されました。その資料の中では、整備に当たっては、現在の晴海ふ頭公園の休園の記載があり、平成二十九年六月前後から休園予定という説明を受けました。公園整備はやむを得ないと考えておりますが、そのとき、私が強く申し入れをしたことは、時期の問題であります。オリンピック・パラリンピックも、さきに述べましたように、大変重要なイベントと考えておりますが、本区にとっては貴重な広場であり、朝はジョギング、散歩をする区民も多く、特に犬の散歩をしている人は毎朝見かけられ、土日にはバーベキューをしている姿もよく見受けられます。そして、何よりも、東京湾を臨む水辺は、貴重な憩いの場であります。長期にわたり休園することから、本区として、憩いの場の確保をしていただけないものか、区の見解をお伺いいたします。

 私は、昭和三十九年の東京オリンピックのときには、伴走者として中央区内を走り、大会時には、毎日、国旗掲揚をするために国立競技場へ通った記憶がございます。世界の平和の祭典として、世界の方々の共感を呼ぶ競技大会にしていかなければなりません。ぜひ、大会が成功するためにも、私たち区民が今後何ができるのか、今後どのように対応していくのか、まだまだ課題も大きいとは承知していますが、大会成功に向け、頑張ってまいりたいと考えております。

 以上をもちまして一回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 中嶋ひろあき議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、ふるさとづくりにつながる子育て環境についてであります。

 子供たちにとって、身近な地域の方々や異年齢の児童・生徒と触れ合いながら成長していくことは、基本的な生活習慣や社会的マナーを身につけるばかりでなく、地域への愛着を育んでいく上でも大変重要なことと認識しております。区では、地域の健全な遊び場である児童館を区内八カ所、子どもの居場所プレディを小学校十二校に設置するとともに、季節ごとのお祭りや文化のリレーなどの事業を通じて、子供たちに幅広い交流の場を提供しているところであります。これらの運営に当たっては、民生・児童委員、青少年対策地区委員会、PTA、地域ボランティアの方々に御参加をいただいており、先月には、佃学童クラブの児童に食事を提供するにこにこ食堂が新たにスタートするなど、地域ぐるみの子育ての輪は着実に広がりつつあるものと実感しております。今後とも、地域との幅広い連携により、子供たちが生活のさまざまな場面で多くの人々とかかわりながら成長し、生涯のふるさととして、心のよりどころとなるような環境づくり、地域づくりを目指してまいります。

 次に、オリンピック・パラリンピック競技大会後のまちづくりについてであります。

 東京二○二○大会のレガシーとして、選手村のある晴海地区のまちづくりは、本区にとって、直面する大変重要な課題であります。中でも、人口増に対するさまざまな公共・公益施設の整備は喫緊の課題であり、これまでも、本区のまちづくり基本条例に基づき、保育施設や高齢者施設など、再開発事業の中で整備するよう取り組んできたところであります。また、大会後に整備予定の水素ステーションやマルチモビリティステーション等、現段階で具体的な検討が進められていない事項につきましても、都や関係機関と引き続き協議、調整の上、連携しながら大会後のまちづくりを継続的に進めていく必要があります。一方、区が整備する公共施設の一つである晴海五丁目の小・中学校につきましては、今年度から基本設計に着手し、大会後の児童・生徒の増加にも適切に対応してまいる所存であります。さらに、特別出張所の派出所や保健センターなど、その他の公共施設につきましては、晴海地区だけでなく、月島地域全体の人口増も見定めながら、そのあり方について検討を進めてまいります。

 次に、大会時の輸送計画についてであります。

 二○二○年の大会時には、選手村から一万人を超える選手に加え、大会役員や関係者など大変多くの方々を、新国立競技場を初めとした各競技会場に円滑に輸送しなければなりません。こうしたことから、組織委員会では、国や都を初め、警視庁、鉄道事業者、首都高速道路株式会社など各関係機関からなる輸送連絡調整会議を設け、本区は、選手村のある地元区、道路管理者として参加しているところであります。この調整会議で示された輸送運営計画は、今後、練習会場までのルートや代替ルートなど、さらに計画が深度化されていくものと聞いております。本区といたしましては、環状第二号線の有効活用、晴海通りへの負荷の軽減など、生活動線を確保し、区民への影響を最小限とするよう、調整会議を初め、さまざまなレベルでの協議や機会を捉え、強く申し入れてまいります。

 次に、晴海地区の憩いの場の確保についてであります。

 選手村エリアとなる晴海ふ頭公園につきましては、地元の方々の意見も取り入れ、閉鎖時期を極力おくらせるとともに、可能な限り公園の一部を開放しながら工事を進めるなど、都に対応を求めてきたところであります。このほか、朝潮運河側の護岸整備など、水辺空間の確保につきましても、段階的に整備を進め、順次開放できるよう、都と連携して取り組んでまいります。大会後は、晴海地区全体を水辺のプロムナードとして連続化を図り、誰もが気軽に健康づくりやスポーツ活動を楽しめる憩いの場として、大会レガシーともなる環境整備に本区としても積極的に取り組んでまいります。

 答弁は以上であります。

〔二十五番 中嶋ひろあき議員登壇〕

○二十五番(中嶋ひろあき議員)
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 ふるさと中央区づくりに関しましては、北朝鮮に二十四年間拉致されていた曽我さんが日本に帰ってきた時に、人の心は二十四年前と何ら変わっていないということを述べておりました。曽我さんのふるさとは、新潟県の佐渡でございます。佐渡に帰郷したときに、山、川、まちは大きく変わっているが、先ほども申しましたように、人の心は変わっていないという言葉に、私は理解を示しました。本区には、二世帯、三世帯住宅の新築は今後不可能であると私は考えております。その点について、本区のお考えをお伺いいたしました。

 次に、オリンピック・パラリンピックの本区のまちづくりの方針についてお伺いしましたが、現在、まちづくりは三十一カ所ありますが、まちを考えたときに、一番大切なことは、やはり地域のきずな、つまりコミュニティではないかと思うんですよね。それをやっていけば、中央区のふるさとづくりもできるのではないか。例えば、町会でイベントをやったりしますよね。そういうことも必要ではないか。それで、区も積極的にそういうイベントをやっていって、ああ、中央区ってよかったんだな、一回帰ってみたいなというようなことを心にとめていただければありがたいと思います。

 それから、オリンピック・パラリンピックの期間中の交通について御質問させていただいたんですが、実は、本区には生命線である晴海通りがありますね。今でも少し混んでいるんですが、それに起因して、清澄通り、中央市場通り、昭和通り等々ありますよね。それに影響を及ぼすことは大変大きいものであると私は考えているわけですよ。ですから、東京都、組織委員会等としっかり協議をされて、大会というのは七月二十五日か二十六日から九月六日までで、一回それで終わってしまうんですよね。その間も、万々が一交通渋滞が起こったときに、区民なり事業所等にお勤めの方々が、やはりえらい目に遭うわけですよ。ですから、その辺をしっかり精査して、協議を進めていただきたいということをお願いしたわけです。

 それから、晴海ふ頭公園につきまして、実は、私も毎朝五時半に起きまして、今、健康のために散歩をしているんですが、大変散歩をしている方も多いんですね。東京都の港湾局の海上公園課のほうにお願いをしまして、まず立て看板をつけてくださいと。整備はかなり長期にわたりますので、そういうことをお願いしまして、あそこは海上公園とバーベキューをやっているところがあるんですね。それから、左側が、今、国際交流ゾーンになっておりますが、なかなか大型船もとまれないというようなこともあるんですが、ぜひ私は、整備をすることはやむを得ないと最初から思っておるんですが、やはり区民からすると、都の公園だろうが、国の公園だろうが、区の公園だろうが、それは全然関係ないわけですよ。要は、毎日、東京湾を見ながら、あそこしかないんですね、東京湾を眺められる公園というのは。今、中央区でも五十数カ所の公園、児童遊園がありますけれども、あそこしかないわけです。ですから、そういう面を考えて、やはりきちんと整備するならば、区民に周知徹底をしてもらいたい。

 先ほど述べましたように、晴海地区には、晴海をよくする会とか、いろいろな会があります。だけれども、近隣、例えば、私ごとで申しわけないんですけれども、勝どき五丁目、六丁目、豊海町、それから勝どき地区、それから豊洲のほうは区が違うので、いいんですけれども、やはり周知徹底をしていただきたいということを海上公園の担当者には強く申し入れをしましたので、その辺を御理解いただきたいと思います。

 以上をもちまして再質問を終わりますが、これは全て要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

○議長(礒野 忠議員)
 次に、二十四番木村克一議員。

〔二十四番 木村克一議員登壇〕

○二十四番(木村克一議員)
 自由民主党の木村克一です。私は、平成二十九年第二回区議会定例会に当たり、中央区議会自由民主党議員団の一員として、さきの質問通告に沿って、順次質問をさせていただきます。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、区民の方々にわかりやすい言葉で御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、御答弁のいかんによりましては、あらかじめ再質問を留保させていただきます。

 平成二十九年六月一日現在、私たちの住むまち中央区の人口は十五万三千六百十五人、男性七万三千三百十二人、女性八万三百三人で、そのうち外国人男性は三千三百七十六人、女性は三千二百四十二人、計六千五百人以上の外国人の方々が住んでいます。本区の人口は、昭和二十八年、十七万二千百八十三人まで増加しましたが、その後、高度経済成長や都市化の進行に伴って減少に転じ、昭和五十年には十万人を割り込み、バブル経済とその崩壊の過程の中でも減少は続き、平成九年四月には本区最少の七万一千八百六人まで減少しました。その後、定住人口回復施策が実を結び、平成十年、四十五年ぶりに増加に転じ、平成十八年四月には基本構想の目標に掲げてきた定住人口十万人を達成し、平成二十九年一月十三日、人口十五万人を突破しました。人口が十五万人を超えるのは、昭和三十七年以来の五十五年ぶりということで、長く続いた人口減が平成九年に増加に転じてから、二十年連続で増加が続いています。平成二十八年三月に発表された中央区人口ビジョンでは、平成三十六年ごろには二十万人を超え、さらに平成四十年代まで人口増は続くと予想されていますが、本区の人口、面積は、ともに二十三区中二十二番目の人口の少ない、面積の小さい区です。そこで多くの人々が生活し、住んでいる私たちのまち中央区について質問をさせていただきます。

 まず初めに、新たに策定される中央区の基本構想について質問いたします。

 現在の基本構想は、今から十九年前の平成十年に策定され、当時の中央区は、人口減少が長く続き、それに伴うコミュニティへの影響が懸念されていました。また、少子高齢化を踏まえた、健やかな子供を育み、誰もが住みなれたまちで安心して生活できる地域社会の形成が急務となっていました。そして、バブル経済の崩壊後の経済の停滞が始まっており、社会経済状況も大きく変化してきた時代でしたし、阪神・淡路大震災後ということで、災害に強いまちづくりや地球環境に配慮した循環型社会システムの構築など、多くの課題がありました。こうしたさまざまな課題に対応するため、二十一世紀の中央区の将来像として、「生涯躍動へ 都心再生―個性がいきる ひととまち」を掲げ、定住人口十万人を大きな目標としながら、江戸以来、文化、商業、情報の中心として栄えてきた由緒あるまちに磨きをかけ、活力のある中央区を目指してきました。そして、現在、定住人口は目標を大きく上回る十五万人を超え、今も増加し続けています。また、区内で幾つもの再開発事業が進行し、特に晴海地区には二○二○年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村が造成されるなど、まさに中央区は新たなステージに入らんとしています。

 そこで、お尋ねいたします。

 区長は、今回新たに策定される基本構想を受けて、中央区が直面するさまざまな課題を乗り越えて、二十年後の中央区をどのような私たちの住むまちにしていこうとされているのでしょうか。また、早急に取り組むべき課題は何だとお考えでしょうか。区長のお考えをお聞かせください。

 それでは、ここからは、区民が明るく充実した生活を送っていくために不可欠な安全・安心、区民の健康などの観点から、幾つかの質問をさせていただきます。

 まず、本区の防災対策について質問させていただきます。

 平成二十三年三月十一日、東北地方を中心とした東日本大震災が起きてから、早いもので六年が経過し、昨年、平成二十八年四月十四日と十六日の二度にわたって震度七を観測した熊本地震から一年が過ぎました。東日本大震災から六年後の平成二十九年三月十二日現在、岩手、宮城、福島、東北三県における死者は一万五千八百九十三人、行方不明者二千五百五十三人、震災関連死三千五百二十三人に上り、ふるさとを離れて避難先で暮らす人は、まだ約十二万三千人。被災地は、まだまだ復興途上にあり、息の長い支援が今後も引き続き必要だと思います。本区では、これまでも、被災地への支援物資の提供を初め、職員の応援派遣などにも積極的に取り組まれ、特に災害協定を締結している石巻市には、現在も継続して本区の職員三名を派遣していることなど、被災地の復興事業の着実な推進に貢献されており、大いに評価しています。

 この東京においても、今後、三十年間にマグニチュード七クラスの地震が起こる確率は七○%と言われており、いつ大きな地震が襲ってきても不思議ではなく、災害対策を強化、充実していくことは喫緊の課題であると認識しています。災害は、いつ起こるかわかりません。過去の大震災の例を見ても、区、警察、消防を初めとする行政機関も、当然ですが、被災し、大震災発生直後の行政の対応力には限界があることも明らかになっています。そうした意味でも、災害発災当初は、住民みずからによる自助・共助の初動活動が大変重要であり、本区がまさにそのことで力を注いでいる本区の防災拠点の防災拠点運営委員会等についてお尋ねいたします。

 本区では、災害時に地域住民が迅速かつ的確な防災活動を行うために、二十一の防災拠点運営委員会があります。これらの防災拠点では、防災用品などの備蓄品を初め、災害時に防災拠点の開設や運営を区民みずからの手で円滑に行えるよう、防災拠点運営委員会の支援に取り組んでいただいております。

 防災訓練の参加メンバーを見ると、各町会の町会長、副会長がほとんどで、いざ災害が発生した場合には被災者が防災拠点に避難してくることとなっており、被災者の中には、介護が必要な高齢者を初め、妊産婦や子供、赤ちゃんなど、さまざまな方が避難してくることになります。避難所活動を円滑に取り組む上でも、婦人部、青年部の参加者が少ないのが気になります。

 昨年、私は、十二月の拠点委員会において、女性の声を聞くために婦人部、災害時実働部隊として活躍してもらう青年部、各地域のお年寄り情報を知っている民生委員の方々に防災拠点運営委員会のメンバーに加わっていただき、さまざまな立場から議論を深めていきたいと申し上げました。このような取り組みは、ほかの防災拠点運営委員会でも同様に期待されているものであります。

 そこで、お尋ねいたします。

 防災拠点運営委員会のさらなる活性化を図るために、幅広い方々に参加しやすい環境づくりに向けて、今後、区はどのように取り組んでいくのか、本区のお考えをお伺いいたします。

 防災拠点運営委員会における女性防災リーダーとしての各町会婦人部、拠点の実働部隊として活躍する青年部、高齢者情報に詳しい民生委員等が中心となって担うことになる災害時の要支援者対策についてお尋ねいたします。

 現在、町会・自治会には、災害時地域たすけあい名簿が各町会長に配付され、避難行動要支援者への地域協力体制が求められています。特に、都心区である本区では、現在、高齢者単身世帯が九千世帯を超え、今後も増加が見込まれていることから、災害時の救助・救出などの安否確認は、地域にとっても大きな課題となっています。

 そこで、お尋ねいたします。

 災害時におけるひとり暮らしの高齢者など要支援者の対応について、現在の取り組み状況と、今後、どのように地域を指導、支援していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

 災害時防災拠点には、一、災害時の地域活動を行う機能、二、応急手当を行う救護所としての機能、三、避難住民のための避難所としての機能、四、行政の連絡窓口としての情報拠点機能があります。災害時にこれらの機能が迅速かつ有効に役割を果たしていくためには、必要な食料や生活用品の備蓄を初め、医薬品、救出・救助用資器材、無線などの情報通信機器などを事前に備えることが大変重要であると思います。区では、東日本大震災の教訓を生かし、これまで夜間照明用のバルーン投光器やカセットボンベによるガス式発電機、簡易ベッド、スピーカーマイクなど、防災拠点として必要性の高い資器材を緊急に配備されるなどしていますが、さまざまな機会を捉え、備蓄品を適切に検証し、恒常的に見直していくことが重要だと私は思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 今後、防災拠点の備蓄品をさらに充実させていくことについて、いかがお考えでしょうか。

 次に、本区の人口は十五万人を超え、将来的には二十万人以上になることが既に見込まれる中、外国人は、本年六月一日現在、六千六百十八人の方が区内にお住まいになっています。当然、外国住民の方も、被災された場合には防災拠点に避難されることから、防災拠点の運営を担う地域にとっても、外国住民の方々との言葉の問題は大きな障害になるものと考えています。私が防災拠点における活動において日ごろから感じていることは、多くの方がお持ちになっているスマートフォンの翻訳アプリを活用し、外国人の方とのコミュニケーションツールに利用できないかということです。現在では、民間のフリーアプリで翻訳機能も多々あり、拠点で活動される地域の方々が、こうした翻訳アプリを活用し、円滑な意思疎通を図ることが有効ではないかと考えております。今後は、区が翻訳アプリの活用を指導、支援していくことが求められているのではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたします。

 外国人との円滑なコミュニケーションの確保の対策について、いかがお考えでしょうか。

 次に、六年前の東日本大震災、昨年の熊本地震における教訓から、ペット同行避難について質問いたします。

 地域防災計画の平成二十七年修正において、初めて避難所における飼い主とペットの同行避難がうたわれ、こうした体制を各防災拠点でそれぞれ協議していくこととされています。本年三月三十一日現在、区内で登録されている犬の登録数は五千百三十四匹で、そのうち狂犬病の予防接種を受けている犬は三千八百七十匹で、約四分の一は予防注射を受けていません。猫など、犬以外のペットも含めると、区内にはそれ以上のペットが飼われていることになります。飼い主にとって、ペットは精神的な安らぎをもたらす家族の一員であり、避難所生活においても一緒に行動をともにすることを望まれていることと思います。しかしながら、東日本大震災を初め、熊本地震においても、車中泊をされた方々にはペットを飼われていた被災者も多く、ストレスなどによる体調不良からの震災関連死は現実的に起きており、熊本地震においても、避難所生活におけるペット同行避難の難しさが浮き彫りになりました。

 さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は、動物が苦手な人やアレルギーを持っている人などへの特別な配慮が求められています。避難所におけるペットの存在が、人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは、飼い主自身のふだんからの意識と平常時からの備えに左右されるものだと私は思います。また、通常の環境とは大きく異なる避難生活は、ペットにとっても大きなストレスとなる可能性もありますが、ペット避難に必要なゲージなどの用具やペットフードなどを準備しておくことや、ふだんからのしつけや、決められたところでする排せつ行為、予防注射や健康管理をしておくことで、そのストレスを軽減させることも可能ではないかと私は思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 防災拠点におけるペット同行避難の体制整備に向け、現在の取り組み状況と、今後の区の取り組みやお考えについてお聞きします。

 次に、誰もが生き生きと笑顔で暮らせるまちを目指す取り組みとして、子育て支援としての中央区の待機児童解消の対策について質問いたします。

 基本構想審議会の答申で、中央区基本計画に盛り込むべき施策のあり方について、今後も、共働きをしながら子育てをしていく家庭は増加し、乳幼児人口の増加や保育ニーズ率の上昇も続くことが想定されていることを踏まえ、保育を必要とする全ての子供が保育施設を利用できるような環境を整備していくとの方向性が明確に示され、待機児童ゼロを目指すと力強くうたわれていますが、現状はどうかというと、さきの新聞報道でも明らかにされたとおり、本区の四月一日現在の認可保育所待機児童数は三百二十四人で、昨年より六十一人の増加となり、二年続けて前年度を上回る状況となっています。

 平成二十五年以降、出生数が急増し、昨年は二千三十二人の新生児が誕生するなど、乳幼児人口が大きく伸び続けていること、また、キャリア継続のためにも、育児休業後は保育所に子供を預けて早く仕事に復帰したいと考える保護者の割合が年々高まっていることなどが相まって、幾ら保育所を整備しても、ニーズがそれを上回っている状況が続いています。本区も決して手をこまねいてきたわけではないことは、十分理解しています。

 本区では、早期の待機児童解消に向け、ことし四月にも私立認可保育所を五カ所開設するなど、この五年間で実に二十五カ所にも及ぶ保育施設の整備を推進してきました。今年度も、九月に私立認可保育所をさらに二カ所開設するほか、来年四月には、区有地を活用した勝どき六丁目の保育園も開設が予定されています。さらに、まちづくりの手法を先駆けて取り入れた、区内公園を立体都市公園化とした水谷橋公園保育所の整備計画、我が国の陸の表玄関、東京駅前地区の再開発計画に盛り込まれた認定こども園の整備など、立地条件が極めて厳しい中で、本区ならではの大胆な知恵と工夫を凝らした積極的な取り組みを進めていることについては、高く評価しています。にもかかわらず、今年度末までに待機児童の解消を図るという当初目標の達成は、残念ながら、絶望的な状況と言わざるを得ません。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区において、十年連続千人以上、昨年は二千三十二人の新生児が誕生し、今後十年間は毎年二千人以上の新生児誕生を予想していますが、子育てと仕事の両立が保たれた活力のある社会を実現するためには、そのインフラとなる保育の受け皿づくりが急務です。子育て支援策の最重要課題とも言える待機児童の早期解消に向けた本区の取り組み及び今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか、御見解をお示しください。

 先日、お隣の台東区では、都有地の水道局の跡地を活用し、東京都で最初の保育所開設が新聞報道に出ていました。面積の小さな本区において、今後、都有地、区有地を活用した保育園の整備についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。

 次に、中央区が認めていない民泊問題について質問いたします。

 最近、区民の安全・安心で快適な生活環境への影響が懸念されているものとして、にわかにクローズアップされてきたのが、いわゆる民泊問題です。日本政府観光局は、本年一月に、平成二十八年の訪日外国人観光客数を、推計ではありますが、二千四百三万九千人と発表し、過去最多を記録しました。観光庁が発表した訪日外国人旅行消費額も、速報値ではありますが、三兆七千四百七十六億円と、過去最高額になっています。そのうち東京を訪れる旅行客数も、平成二十七年には約一千百八十九万人を数え、これも毎年増加を続けています。

 こうした訪日外国人観光客の多くが中央区を訪れ、江戸以来の歴史、伝統や最先端の文化に触れながら、銀座や日本橋、築地、月島など、まち中にあふれるショッピングやグルメ、エンターテイメントの魅力を堪能していただけていることは大変喜ばしいことであります。しかし、食事や買い物などを楽しまれた後は、どこで、どのように滞在されているのでしょうか。本区は、交通などの利便性が高いことから、ホテルや旅館などの宿泊施設が充実しており、多くの方々は、これらの宿泊施設を利用し、快適な滞在生活を送っているものと想像できます。

 しかし、最近、私が区内を歩いていて気になるのは、海外からの観光客の方々が、ホテルなどがまるで見当たらないような住宅地から、大きなキャリーバッグを転がしながら、スマートフォンでどこかを探している姿であります。地域の方々に伺うと、同じような場面を目にされていらっしゃるようで、このごろ四、五人の家族のような外国人観光客の人が近くのマンションに入っていくのをよく見かけることが多い、夜中まで大きな声ではしゃいでいて、うるさくなったとか、飲食店の方からは、うちの店のごみ箱に外国人滞在者が勝手に捨てたと思われるごみが多くて迷惑しているとか、夜中にいきなりインターホンが鳴り、出てみると、わけのわからない外国人から、ここはどこですかと聞かれ、恐怖を感じたなどの声をよく聞きます。利便性が高く、集合住宅の多い本区では、いわゆる民泊の立地という点で好条件がそろっているエリアではないかと私は思います。しかし、一方では、さきに挙げた事例のように、近隣の住宅がどのような使われ方をしているのかわからないという不安が地域の住民の中に広まっていることは、紛れもない事実です。

 昨年十月から十二月にかけて厚生労働省が実施した全国民泊実態調査の結果によれば、民泊仲介サイトに登録されている情報から抽出した約一万五千の物件のうち、半数以上の約八千件については、特定不可や調査中とのことで、どうやら民泊の全貌を明らかにするのはかなり困難なのが現状のようです。

 そこで、まず、お尋ねいたします。

 本区としては認めていない民泊の実態をどの程度把握しているのでしょうか、お聞かせください。

 また、区民の方からも、民泊に対しての問題や不安の声が多く寄せられているものと思われますが、民泊に関する苦情や相談があった場合、本区としては、どのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。

 現在、国においては、国内外からの観光客の来訪及び滞在の促進並びに国民経済の発展を目指して、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要の逼迫状況などに対応するため、民泊サービスの活用を図ることが重要との観点から、住宅宿泊事業法が六月九日成立しました。同法案では、住宅を使用して民泊サービスを行おうとする住宅宿泊事業者は、衛生確保措置、騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊者名簿の作成・備えつけ、標識の掲示などを義務づけた上で、都道県知事へ届け出を行う。また、住宅宿泊事業者から委託を受けて管理を行う住宅宿泊管理業者は、衛生確保義務の代行を義務づけた上で、国土交通大臣への登録を行う。さらに、宿泊者と事業者を仲介する住宅宿泊仲介業者は、観光庁長官への登録を行う。これらのさまざまな手続を経て、初めて民泊サービスが実施できるようにするものです。このような規制の仕組みとあわせて、公衆衛生の確保や、地域住民とのトラブル防止に留意したルールづくりや、無許可で旅館業を営む違法民泊への対応なども盛り込まれています。また、サービス提供日数の上限を百八十日とした上で、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生、その他の事象による生活環境の悪化を防止するために、必要がある場合には、合理的に必要と認められる範囲において、条例により期間を制限することとするなど、地域の実情を反映する仕組みも創設されるようです。

 まずは、こうした規制がもくろみどおり機能してくれることを期待するところでありますが、果たして、これで住民の不安が完全に払拭されるのか、慎重な見きわめが必要であると感じています。公衆衛生や地域の安全・安心を担保にしてきた旅館業法の厳格な基準に比べ、簡易な手続により民泊が実施できる新法の規制は、本区の特性にうまくマッチしているものなのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。

 民泊に関する国の新法制定に対し、本区はどのような姿勢で臨んでいくのか、お考えをお聞かせください。

 次に、本の森ちゅうおうの図書館について質問いたします。

 二十万都市となる中央区が、将来にわたり安心して幸せを享受でき、新たな文化が創造される社会であり続けるためには、住み、働き、集う全ての人々がみずから考え、学び、心豊かな人間性を育むことが重要であります。そのためには、区民を初め、在勤・在学の方の情報や知識を吸収しようとする好奇心の充足や文化の探究心を満たせる環境の整備が不可欠であると考えます。

 本区には、明治四十二年開設の日本橋図書館や、大正元年に開設した月島図書館、明治四十三年に設立され、中央区はもとより、都内全域に関する多様な資料を多数所蔵する京橋図書館、江戸以来、貴重な文化財を所蔵する郷土天文館など、生涯学習の拠点があり、多くの方に利用されています。今回、桜川公園を中心とする新たな八丁堀駅前の周辺地区をゾーンとして捉え、図書館機能、郷土資料館機能、生涯学習機能を集約した本の森ちゅうおうの新たな整備計画が示されました。京橋図書館など複合施設、本の森ちゅうおうにおいては、子供から大人まで誰もが親しみを持って利用でき、歴史、文化を未来へと伝える地域の学習拠点として整備する計画になっています。

 私は、以前、区民文教委員会で、金沢海みらい図書館やくまもと森都心プラザ図書館、佐賀県にある蔦屋書店が指定管理者として運営している武雄市図書館などを視察し、都内においては、千代田図書館、日比谷図書文化館などを視察する機会がありました。

 千代田区の日比谷図書文化館は、都立日比谷公園内に位置し、ビジネス街における都会のオアシスとして、セカンドオフィス機能、調査・読書環境の提供をコンセプトに、百年を超えた博物館的な貴重な資料を所蔵しているほか、ミュージアムやホール、会議室なども備え、書籍の閲覧ができるカフェレストランで、本や雑誌などのショップも兼ね備えています。また、千代田図書館の子ども室では、靴を脱いで、ゆったりと読書ができ、授乳室やおむつがえのできる部屋も設けられています。子供向けのお話し会はもとより、保護者が図書館を利用しやすいように、子供を一時的に預かる託児サービスも提供されています。レファレンスサービスでは、図書館を有効に利用してもらおうと、専門のスタッフが資料探しのサポートをし、コンシェルジュブースでは、図書館の総合案内だけでなく、千代田区内の地域の案内や図書館ガイドツアーなども行われています。ともに最寄り駅から三、四分の交通至便な場所にあり、開館時間は平日二十二時まで、土曜日は十九時までとし、仕事帰りの方もゆっくりと利用できます。利用者が持ち込んだパソコンが有効に使用できるよう、無線LANなどの設備を設けています。それぞれの図書館の工夫に感心いたしました。

 本区の本の森ちゅうおうも、子供から高齢者までの幅広い世代が、楽しみながら知的好奇心を満たし、多様な学びを広げることのできる施設であるとともに、区民や在勤者など、利用される全ての方々がゆっくりと過ごせる憩いの場となってほしいと思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 本の森ちゅうおうをどのような施設として事業展開されていかれるおつもりでしょうか、お答えください。

 次に、京橋図書館と郷土天文館が所蔵する貴重な歴史文化資料の活用についてお伺いいたします。

 十一月二十二日に開館した墨田区立すみだ北斎美術館は、北斎に関する約千八百点の資料を所蔵し、展示方法は、ただ回遊して見学するだけでなく、映像端末を使って知識を深め、見て、触れて、体感できる工夫がされています。また、ことし一月二十八日から五月二十一日まで日本橋兜町・茅場町アートプロジェクトとして開催されたスーパー浮世絵「江戸の秘密展」では、六代目片岡愛之助さんのナレーションにより、浮世絵の世界を案内し、従来の額に入った絵を眺めるものではなく、世界に誇る絵師が描いた約二万点を最新の映像技術で動かし、巨大化し、さらに立体の空間デザインと組み合わせ、見るだけにとどまらない、「没入する」をコンセプトに、浮世絵本来の持つエンターテインメント性を再びよみがえらせようとした、新しい体験ができたアート展で、来場者の九○%以上の人が十分納得できたと評判の展示会でした。すみだ北斎美術館、スーパー浮世絵「江戸の秘密展」は、ともにテレビや新聞にも大きく取り上げられ、江戸時代の浮世絵ブームに火がついています。

 本区においても、京橋図書館の地域資料として、歌川広重や歌川国輝など六百四十六点の錦絵を初め、番付表や写真など約二万点のデジタル化された資料を所蔵しています。また、郷土天文館においても、所蔵する資料として、同じく歌川広重、歌川国芳など三百七十八点の錦絵や、近代・現代版画千七点などをデジタル化し、ホームページで公開しています。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区には、テレビ局や出版社などから資料提供を求められるほどの貴重な資料が眠っています。今まで本区専門の美術館、博物館はありませんが、新たに整備する本の森ちゅうおうは図書館と郷土資料館が集約された複合施設となります。それぞれの施設が所有する貴重な資料を有効活用し、これまでの企画や展示にとどまらない、新たな発見に出会える、歴史と文化が融合した魅力あふれる施設にすべきと考えますが、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お答えください。

 最後に、本区の小・中学校の健康教育についてお尋ねいたします。

 健康で長生きをしたいという思いは、世界中の誰もが、世代にかかわらず、持っていることでしょう。我が国の平均寿命は、男性八十・七九歳、女性八十七・○五歳と、過去最高を更新しました。一方、健康で過ごすことのできる期間である健康寿命については、平成二十五年において、男性七十一・一九歳、女性七十四・二一歳と、男女とも平均寿命とは大きな差があります。

 年齢にかかわりなく、誰もが意思と能力に応じて活躍する生涯現役社会を実現するためには、健康寿命を伸ばす健康づくりや疾病予防の取り組みが非常に重要です。特に、急激な高齢化や生活習慣の変化により、疾病全体に占めるがん、心疾患、脳血管疾患、糖尿病などの生活習慣病の割合が増加しており、これらの疾病の発生予防は不可欠となっております。生活習慣病は、食習慣、運動、喫煙、飲酒などの生活習慣が大きく影響することが明らかにされていることから、日ごろから、区民一人一人がみずからの健康の大切さを認識し、みずからの健康づくりに責任を持って取り組むことが大切です。そのため、子供のころから正しい生活習慣を身につけ、生涯を通じた健康づくりの意識を持つよう支援していくことが求められています。

 子供たちが望ましい生活習慣を身につけるためには、家庭での取り組みが何よりも重要でありますが、学校を初めとした地域全体で支援していくことも必要であると私は考えています。また、情報化や国際化など、子供たちを取り巻く社会環境や生活環境は急激に変化しており、子供の心身の健康に大きな影響を与えていると言われています。学校生活においても、生活習慣の乱れからくる体調不良を訴える子供や、アレルギー疾患への対応、薬物乱用など、さまざまな課題が顕在化してきているのではないかと考えます。子供たちが健康で明るい活力のある学校生活を送るためには、子供一人一人が健康についての正しい知識を持ち、みずから進んで健康づくり、体力向上に努める意識を涵養することが、学校には求められていると私は思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区の区立小・中学校において、児童・生徒にどのような健康教育を行っているのでしょうか。また、今後、どのように取り組まれていくお考えなのか、お聞かせください。

 次に、小・中学校におけるがん教育についてお尋ねいたします。

 今月二日に厚生労働省から発表された平成二十八年人口動態統計月報年計によれば、平成二十八年の死因の第一位は悪性新生物、つまりがんで、三十七万二千八百一人となっています。また、全死亡者に占める割合は二八・五%で、死亡者のおよそ三・五人に一人ががんで亡くなっています。がんは、昭和五十六年以降、三十年にわたり死因順位の第一位となっており、がんによる死亡率も一貫して上昇を続けていることから、がんは国民の生命と健康にとって重大な問題であると私は考えます。

 国は、がん対策の強化のため、平成十八年にがん対策基本法を制定するとともに、平成十九年にはがん対策推進基本計画を策定し、がん患者を含む国民ががんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すこととしています。

 この基本計画では、がん対策の施策として、がんの早期発見やがん予防への取り組みのほか、子供に対する健康教育の中で、がん教育を推進していくこととしています。がんのリスクを高める要因が、喫煙や過剰の飲酒、運動不足、肥満、痩せ過ぎ、食事における野菜不足や塩分の過剰摂取など、生活習慣であることを知ることで、子供のころから正しい生活習慣を身につける意識が高まります。また、進行がんの罹患率を減少させ、がんによる死亡を防ぐためには、がんの早期発見・早期治療が重要であるということを学ぶことで、大人になってからのがん検診の積極的な受診につながっていくものと考えます。

 さらに、がんについて正しい知識や最新の情報を学んだ子供たちが家庭でがんのことについて話題にすれば、家族に対するがん予防の普及啓発の効果も期待できると私は思います。日本経済新聞には、香川県宇多津町の公立中学二年生を対象に、がん教育を実施した東京大学の教授のお話として、がん教育を受けた生徒の親世代のがん検診受診率が、がん教育開始後に急上昇し、また、こうした傾向は埼玉県熊谷市でも見られたという記事が掲載されていました。

 本区において、四十歳以上の中央区国民健康保険に加入している方を対象に、特定健康診査を実施しています。三十五歳以上の区民を対象に胃がん検診、四十歳以上の区民対象に肺疾患(肺がん等)検診、大腸がん検診を行っていますが、本区のがん検診の受診率はいずれも低い結果が出ており、国の目標である受診率五○%は到底達成できていない状況です。がんは、不治の病ではなくなっています。検診により早期発見し、治療した場合は、九割以上の方が治ると言われています。がんを怖がったり、誤解や偏見をなくすためにも、子供たちへのがん教育は重要であると私は思います。

 そこで、お尋ねいたします。

 本区の小・中学校において、積極的にがん教育に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。

 以上で第一回目の質問を終わります。

〔区長 矢田美英君登壇〕

○区長(矢田美英君)
 木村克一議員の御質問に順次お答えいたします。

 初めに、中央区基本構想についてであります。

 今回新たに策定する基本構想では、二十年後の中央区の将来像を「輝く未来へ橋をかける ― 人が集まる粋なまち」と描いております。まさに、本区に住み・働き・集う全ての人々が幸せを実感し、誇りを持てるまちを目指すものであります。そのためには、人口増加に対応した教育環境の整備や子育て支援の充実、良好な地域コミュニティの形成など喫緊の課題に取り組みつつ、平成三十六年ごろに予想される二十万都市を見据えたまちづくりを進めていく必要があります。中央区は、江戸以来の歴史と伝統を背景とした日本を代表する都市であります。これからも新しい文化を常に創造し、最先端都市として輝き続けることで、東京の牽引役を果たしてまいりたいと考えております。

 次に、防災拠点運営委員会の環境づくりについてであります。

 防災拠点運営委員会は、区災害対策本部との連絡のほか、情報の収集伝達、避難所の円滑な運営など、災害時に地域住民が自助・共助に取り組む重要な組織であります。こうした拠点活動を円滑に運営するためには、町会役員はもとより、地域の民生委員や女性、働き盛りの世代などが参画し、日ごろから闊達な議論を行いながら、災害に備えることが重要と認識しております。現在、一部の防災拠点運営委員会において、町会婦人部・青年部のほか、町会員の消防団員や学校PTA、おやじの会などが参加されており、運営体制の充実に向けて、さまざまな取り組みが行われております。今後、区といたしましては、こうした取り組み事例を各防災拠点運営委員会と共有し、幅広い地域人材の参画を促すとともに、地域ニーズに即した訓練等を通して新たな人材を育成するなど、防災拠点運営委員会の活動がさらに活発化されるよう支援してまいります。

 次に、要支援者対策についてであります。

 本区では、ひとり暮らし高齢者などの災害時地域たすけあい名簿を毎年更新をした上で、本人同意に基づき、防災区民組織を初め、民生・児童委員、警察、消防及び介護サービス事業者に提供し、地域における協力体制の構築を図っています。また、各防災区民組織の皆さんには、迅速で的確な避難支援等につなげるため、地域の実情に合わせた安否確認体制づくりに順次取り組んでいただいております。現在、取り組みを進めている防災区民組織では、区職員も参画し、安否確認する要支援者の割り振りや具体的な発災時の手順などの検討を行うとともに、日ごろから顔の見える関係を築くため、要支援者の戸別訪問を実施しています。実際に訪問した方からは、要支援者の方々に大変心強いと感謝され、これからも継続して取り組んでいきたいという声もいただいております。今後とも、取り組みの中でいただいた御意見、御要望を踏まえ、防災区民組織の皆さんと一体となって、実践的な安否確認体制づくりを推進するとともに、地域のさまざまな担い手と連携・協働し、平常時から災害発生に備えた総合的な支援体制を整備してまいります。

 次に、防災拠点の備蓄品の充実についてであります。

 防災拠点では、発災時に地域における初動活動や避難生活に必要な物資等を備蓄しており、人口増による買い増しのほか、倉庫スペースや資器材の出し入れ等も考慮しながら、適切な管理に努めております。また、被災地における教訓として、東日本大震災では、夜間の活動やライフラインの途絶、女性や要支援者への対応などの備蓄品を充実したほか、昨年の熊本地震では、プライバシー確保対策として、屋内用テントなどを緊急配備したところであります。区といたしましては、今後とも、大地震における教訓の反映や防災拠点での訓練等を通じた物資の検証・見直しなども適宜行いながら、防災拠点に必要な備蓄品の充実に努めてまいりたいと存じます。

 次に、外国人とのコミュニケーションについてであります。

 本区の外国人居住者は年々増加傾向にあり、防災拠点の運営において、外国語による会話の重要性は、これまで以上に高まってきております。現在、国の情報通信研究機構では、操作が容易で世界三十一言語に対応の多言語音声翻訳アプリが無料提供されていることから、今後、防災拠点での活用を積極的に推進してまいります。また、今年度、東京二○二○大会を見据え、より大勢の外国人に呼びかけが可能な翻訳型拡声器を試験導入したところであり、今後、各種訓練など幅広い活用を通じ、防災拠点での配備の必要性についても検討してまいります。

 次に、防災拠点におけるペットと同行避難に関する取り組み状況と今後の進め方についてであります。

 災害時に犬や猫などのペットを飼われている方が、自宅の損壊などにより防災拠点に避難せざるを得ない場合に、各拠点の特性を踏まえた避難所での受け入れルールを区民の皆さんとともに考えていくことは、大変重要であります。本区における人口増とともに、犬の登録頭数もふえている現状を踏まえ、平成二十六年度から、防災拠点運営委員会委員長連絡会議の機会を活用し、同行避難について理解を得られた防災拠点から、順次仕組みづくりを進めてきております。これまで四カ所の防災拠点で訓練やマニュアルづくりを行い、今年度は、さらに五つの拠点において運営委員会の方々と協議を進めることとしております。検討を進める中では、人とペットの避難場所や動線を分ける考え方を基本とし、ペットの管理スペースの確保や受け入れの運用手順などについて協議をさらに重ねてまいります。

 次に、待機児童解消の対策についてであります。

 本区では、平成二十七年に策定された子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育定員を確保してきました。しかしながら、計画上の利用者数見込みと実際の保育需要に乖離が生じていることから、子ども・子育て会議の意見を聴取した上で、国が公表した子育て安心プランにおける待機児童解消の目標である平成三十二年度末を視野に入れた見直しを図る予定であります。この見直し後の計画に基づき、引き続き、保育事業者への認可保育所開設支援を中心に、市街地再開発の機会を捉えた保育施設の確保や、既存施設の改築にあわせた規模の拡充などにより、保育定員の拡大に取り組んでまいります。また、都有地につきましては、都から、とうきょう保育ほうれんそう事業を通じ、本区に対し一件の情報提供がありました。しかしながら、地下埋設物の存在が確認されたため、現在、施設建設が可能か慎重に調査を進めているところであり、今後も当該土地の活用に向けた協議を続けてまいります。区有地につきましても、引き続き、全庁を挙げて活用の可能性について精査し、可能なものについて積極的に施設整備を進めてまいります。

 次に、民泊に関する本区の現状認識及び苦情や相談に対する対応についてであります。

 区内において、一般住宅等を使用して宿泊サービスを提供している事例として、区民や管理組合、管理会社から苦情や相談があった件数は、平成二十八年度八十一件と、前年度の二十三件に比べ大幅にふえており、区が把握し切れていない物件も含めると相当数に上るものと推測しております。そのほとんどが、集合住宅を使用し、旅館業法の許可を受けていない違法なケースであります。区では、こうした苦情や相談を受けた場合、管理会社や管理組合と協力し、所有者などを特定した上で、利用実態の調査を行っております。その結果、許可を受けずに宿泊サービスを提供していることが明確な場合、直ちに中止するよう強く指導しております。中には、騒音など近隣への生活被害を及ぼしている場合もあり、警察や消防など関係機関とも緊密に連携しながら、今後とも違法な民泊の解消に向けて粘り強く取り組んでまいります。

 次に、民泊に対する今後の対応についてであります。

 今般、住宅宿泊事業法が成立し、一年以内に施行されることとなりました。これにより、民泊サービスへの事業参入が進むものと想定されますが、地域環境の維持の観点から、さまざまな懸念が残るものと考えております。本区としましては、観光客が安全・安心に滞在でき、ホスピタリティの行き届いた国際観光都市にふさわしい宿泊環境を整えていくことが、まず第一であると考えております。民泊につきましては、今後、新法に基づく条例等を整備するに当たり、国が示す政省令等を慎重に見きわめながら、区民が安全・安心に生活が送れる居住環境の確保を最優先に対応してまいりたいと存じます。

 私からの答弁は以上であります。

〔教育長 島田勝敏君登壇〕

○教育長(島田勝敏君)
 教育問題についてお答えします。

 初めに、本の森ちゅうおうについてであります。

 本の森ちゅうおうは、京橋図書館を中心に、郷土資料館機能と生涯学習機能を融合させた総合的な知の拠点であり、区民一人一人の学びの心を喚起し、主体的な学習を支援する場であります。新しい図書館においては、幅広いニーズに応じた図書の収集・貸し出しを行うほか、地域資料や郷土資料も含めた総合的なレファレンスを提供し、利用者のサービスの充実を図ってまいります。また、小・中学後へ司書を派遣することで学習支援の強化に努めるとともに、これまでの乳幼児を対象にした絵本の読み聞かせに加えて、親子が読書を楽しめる場づくりや、福祉施設などへ出前によるお話し会などを展開してまいりたいと存じます。さらに、区民カレッジで養成したボランティアの自発的な学習への支援や活動のコーディネートなど、まちと文化を育む人材の育成も行ってまいります。また、敷地内の緑化を進め、桜川公園との一体感が感じられる緑豊かなエリアを創出するとともに、施設内においては、ビジネス支援のための専用ラウンジや、中高生が集い学習する若年層向けコーナー、利用者がくつろいで本が読めるカフェなど、誰もが親しみを持って訪れたい施設となるよう整備してまいります。

 次に、京橋図書館と郷土天文館における文化資料の活用についてであります。

 本区は、江戸開府以来、我が国の文化・商業・情報の中心として発展を続けてきたまちであり、その沿革を伝える歴史・文化資料が区内各所に数多くあります。本の森ちゅうおうでは、図書館と郷土天文館が有する数多くの貴重な資料を一体的に展示するとともに、ICTを活用した解説映像により、常時閲覧できる仕組みや、所有する資料と歌舞伎や能などの伝統芸能を関連させた講座・講演会の開催など、誰もが興味・関心を持ち、わかりやすく楽しめるよう工夫を凝らした事業を展開してまいりたいと存じます。さらに、施設を活用した新しい出会いを創出する場として、区民などが所有する貴重な歴史的・文化的な資料を紹介し、広く公開する取り組みのほか、区内の美術館などの文化施設と連携し、それぞれの文化財を活用した共通のテーマでの企画展の開催など、幅広い観点から、本区の歴史や伝統、地域で育まれてきた文化を発信し、区民の理解を深め、次世代に継承してまいりたいと存じます。

 次に、健康教育についてであります。

 子供たちの心身の発育・発達を図り、健やかな体をつくることは、知・徳・体のバランスのとれた人間を育成する上での基盤であり、そのための健康教育は大変重要であると認識しております。本区の小・中学校では、保健の学習などにおいて、規則正しい生活習慣の定着や病気の発生要因とその予防、ストレスなどへの対処法、さらには喫煙・飲酒による健康への影響について学ぶほか、警察職員、学校薬剤師などを講師とした薬物乱用防止教室の実施などにより、心と体の健康に対する理解を深めております。また、運動習慣につながる各学校でのマイスクールスポーツや、体の調整力・バランス能力を高めるコーディネーショントレーニングにより、体力向上にも努めております。さらに、健康増進を図る上で大切な食育については、子供たちに正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせるために、栄養士や食のプロを講師とした特別授業を行うとともに、給食だよりや献立表の配布などを通して、家庭とも連携した食育の実施に努めております。今後は、これまでの取り組みを充実させるとともに、児童・生徒みずからが心身の健康を保持し増進する能力や態度を育成していくため、課題解決学習を積極的に取り入れるなど、実践力を高め、生涯にわたり健康な生活を送る基礎を培ってまいります。

 次に、がん教育についてであります。

 本区の小・中学校では、小学校五・六年生と中学校三年生の保健学習において、がんに関する学習を進め、規則正しい生活習慣を身につけることでがんの予防につながることや、病気を早期に発見できる検診の有効性などを学んでいるところです。学校教育において、このようにがんを学ぶことは、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善する資質や能力を育成していく上で、大変重要であると認識しております。今後は、命と心の授業など親子で学ぶ機会を設定することや、医師会、医療機関と連携を図り、専門的な識見を活用するなど、命と健康の大切さを育むがん教育のさらなる推進に努めてまいります。

 答弁は以上です。

〔二十四番 木村克一議員登壇〕

○二十四番(木村克一議員)
 区長並びに教育長から大変前向きな御答弁をいただき、まことにありがとうございます。

 今回の基本構想に関しては、今までの基本構想というのは、人口低下から、いかに人口を盛り上げていくか、これが大きなテーマだったと思います。今回は、人口がふえた今後のこの中央区をどのようにしていくか、ここが一番大事なところであります。人口増加というのは、子育て世代がふえ、新生児がふえ、そして高齢者の数もふえている。そして、急激な人口増に伴った、このようなさまざまな行政課題がいっぱいに残された、これからの十年、二十年に解決すべきだと思っています。ぜひとも、この基本構想に関しては、区民の方々、私たち議会、そして行政が三位一体となって、私たちが住み続けられるような今後十年、二十年先の中央区を目指していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、防災対策についてです。

 今回やはり感じたのは、二十一の防災拠点運営委員会がありますけれども、私は京橋プラザの防災拠点運営委員会しか知らないんですが、行ってみて今までやって考えたのは、どうしても女性が少ない、若い青年部がいなかったということなんです。もし災害がここで起こったときに、お年寄りや、町会長、副会長等々の重鎮、重役の方々だけが防災拠点運営委員会に携わっていただいていても、本部運営はできるかもしれませんけれども、その実働部隊となる指示を、果たしてうまくいけるのかどうか、そこが問題だったので、この質問をさせていただきました。特に、やはり女性問題に関しては、私たちが直接入り込むことができない、女性ならではの目線から出る問題があると思いますので、ぜひとも女性、婦人部、そしてお年寄りのことを知っている民生・児童委員、この方々を入れてもらうことによって、もっと充実した防災拠点運営委員会になると思いますので、その点を強く要望いたします。

 そして、先ほど、民生・児童委員の方々も戸別訪問などをしていただいて、まさに顔の見える取り組みをということでございました。ふだんから顔が見えることによって、災害が起こったとき、高齢者あるいは要支援者の方々が安心して一緒にその方と防災拠点に避難してこれるような、その体制づくりをふだんからしないといけないと思いますので、そのような体制づくりを強く要望させていただきます。

 あと、もう一点、これは民生・児童委員の方から聞いた問題だったのですが、要支援者の対応ということで、住民票では家庭がひとり住まいの要支援者になっていない、要は戸籍上ではひとり住まいにはなっていないんだけれども、実際、昼間は親子三人で働いているのだけれども、夜になってしまうと、若い夫婦は帰ってしまう。そうすると、実際的に、夜になってしまうと、お父さんやお母さんが一人だというような世帯がいらっしゃるということもあるんです。実際、私の親も、同じ中央区には住んでいますけれども、ひとり住まいの高齢者なんです。私の場合は区内にいるから、まだいいんですけれども、ほかの世帯の中では、若い夫婦は中央区に住めなくて、住民票は置いてあるけれども、県外へ行ってしまい、夜は中央区で一人になってしまう。このような高齢者のひとり住まいも、民生・児童委員と協力しながら、今後解決していかないといけない大きな問題だと思います。そこについても、今後、区と注視しながら、解決をしていくべきだということを要望させていただきます。

 私のところの防災拠点の京橋プラザに関しては、学校ではないものですから、学校の先生とか、ふだんのときにはPTAの役員等々が防災拠点には入っていません。そこで、答弁の中にあった、それらの防災拠点に関しては、今後、新たなそれぞれの防災拠点に合った防災拠点運営委員会の中で、もっと充実をしていただきたいということでございます。

 それから、外国人の課題に対して、ぜひこれは、区の予算を使わなくても、区の職員の方が防災拠点の人たちに対して、それぞれ個人が持っている携帯で、どのような翻訳アプリが利用できるのかという指示をしていただければ、解決できる問題だと思っていますので、ぜひそのような使い方等々を指導していただきたい、これも強く要望させていただきます。

 ペット問題に関してなんですけれども、これに関しては、東日本大震災、そして熊本地震においても毎回出てくる問題で、もしこの東京で災害が起こっても、大変大きな問題になると思っております。その点について私が強く言いたいのは、保健所の皆様とも協力しながら、ペット販売所の方に協力をしていただきながらも、必ず保健所に登録をして、予防注射は必ず受けてくださいと。それをしない限りは、防災拠点には避難できない。これは、強く私も言いたいと思います。私も、以前、ペットを飼っていたんですが、家族の一員ということも十分わかっていますので、拠点に避難をしてきた場合には、ペットとともに避難しやすいような体制にしていきたいと思うんです。そのためには、避難してきている多くの方々との相性を考えながら、最低でも予防注射をしている犬でないと受け入れないというところを強く説明していただきたい、そのように思います。

 マンションの民泊に関してなんですけれども、区民の方が今一番困っているのは、この問題です。新法が制定されて、これからがようやく問題解決になるのかなと思っておりますので、ぜひその点に関しても、保健所の皆様、警察、消防署とタイアップしながら、していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。本当に保健所の方々は、今まで対応したくても、手足を縛られている状態で、何の行動もできないというのが現状でございますので、新法制定後、本区の条例等々もつくりながら、そのような解決しやすい環境づくりをお願いしたいと思います。

 教育について、本の森ちゅうおうに関しては、千代田区の千代田図書館、そして日比谷図書文化館、これは東京都内の女性が選ぶ図書館のベスト十五の中の三位、四位という高順位を占めているのが千代田区の図書館です。それはなぜかと私は思うんですが、やはり図書館を利用する女性の方々が利用しやすいような環境が一番大事だと思っています。お子さんの一時預かりができる託児サービスの提供、靴を脱いで親子で一緒にできる状況などを持っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に、教育に関しては、ぜひ結果が出ているがん教育を行うことによって、家庭でその話ができて、親子の会話を持てるような、そのようながん教育を行うことで、がん検診受診率をぜひとも上げていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。(拍手)


○二十三番(鈴木久雄議員)
 議事進行について動議を提出いたします。

 本日の会議はこの程度とし、明十五日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長(礒野 忠議員)
 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明十五日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

午後五時五十二分 散会


署名議員
議長 礒野 忠 議員 小坂 和輝 議員 中嶋 ひろあき

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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