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平成30年 築地等地域活性化対策特別委員会(2月23日)

1.開会日時

平成30年2月23日(金)

午後1時30分 開会

午後3時39分 閉会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(7人)

委員長 木村 克一    

副委員長 志村 孝美    

委員 染谷 眞人    

委員 瓜生 正高

委員 田中 広一

委員 渡部 博年

委員 青木 かの

副議長 (田中 広一)

4.欠席者

(1人)

議長 礒野 忠

5.出席説明員

(15人)

齊藤副区長            

吉田副区長            

平林企画部長           

濱田政策企画課長(参事)     

松永副参事(都心再生・計画担当) 

長嶋区民部長           

眞下地域振興課長         

生島文化・生涯学習課長   

田中商工観光課長

望月環境土木部長

遠藤環境政策課長(参事)

松岡都市整備部長

斎藤都市計画課長

菅沼地域整備課長

栗村副参事(都市計画事業・特命担当)

6.議会局職員

田野議会局長

一瀬議事係長

桝谷書記

鎌田書記

7.議題

  • 新しい築地等まちづくり及び観光・地域振興等に関すること

(午後1時30分 開会)

○木村委員長
 ただいまより築地等地域活性化対策特別委員会を開会いたします。

 本日、議長は欠席いたします。

 議題の審査に入りますが、質疑につきましては、既に御承知のとおり理事者報告に対する質疑とあわせて行いますので、よろしくお願い申し上げます。

 初めに、理事者報告を願います。

○長嶋区民部長

 1 観光ボランティア登録制度の実施について(資料1)

○松岡都市整備部長

 2 日本橋室町西地区地域冷暖房施設の都市計画変更について(資料2)

 3 まちづくり協議会の報告(資料3)

 4 地区計画の改定について(資料4)

 5 月島三丁目北地区の都市計画について(資料5)

以上5件報告

○木村委員長
 お疲れさまでした。

 発言の持ち時間制につきましては、既に御承知のとおりですので、よろしくお願い申し上げます。ただいまの時刻は午後2時10分です。自民党44分、公明党さん28分、日本共産党さん28分、改革2020さん28分、中央区民クラブさん28分となります。

 それでは、質疑に入ります。

 発言を願います。

○田中(広)委員
 それでは、議題について1点だけ質問させていただきたいと思います。

 今、区は大変大きな転換期を迎えている中で、ことし、1つ、10月11日の市場の移転というのが大きな問題だと思っております。これまで区は、築地魚河岸の整備など、いろいろな対策をとって、大変ありがたく、評価しているところでありますが、改めて、10月を迎える上で、現状、課題をどう整理して、それをどのように解決していこうと進めておられるのか、御見解をいただければありがたいと思います。

○吉田副区長
 あれだけ、早期に引っ越しを決めてほしいと言っていたにもかかわらず、実際10月の引っ越しが決まってくると、時間がなさ過ぎるなというのが率直な感想でございます。引っ越しが具体的に決まってみますと、実は、今の市場の場内と言われている部分と場外という部分は、場内で共有している施設などがたくさんあったということ、それから、前からいろいろお話をさせていただいておりますけれども、環状2号線が、暫定道路についても、地上部道路についても、かなり不完全なできぐあいになりそうなので、そういう部分において、結局、豊洲市場との間の連結をどうするのかということ、基本的には、そういう大きな2つのテーマがあって、そういう中で、この間お話がございましたように4,500平米という敷地を借り受けながら、今お話をしましたような共有施設の問題の解消、それから、基本的には交通と荷さばきの処理をあの空間でどういうふうにやるのかということが最大のテーマでございます。それらについて、私どもとしては、具体的に、地元のヒアリングもさせていただきながら、一方で、専門家の立場から、今やるべきことは何なのかということの整理をさせていただいております。それらの課題全体を網羅的に挙げました上で、そのうち東京都に協力を願えるもの、それから区としてやらなければならないもの、それから事業者として地元のほうでやらなければならないものの整理をさせていただきながら作業を進めているところでございます。

 ただし、引っ越しというのは現実に大変なことでございまして、実際、作業としてはボーダーがないということがよくわかってまいりました。単純に申しますと、物理的な問題も確かにございますけれども、本区の場合ですと、一例でございますが、区の商工融資などで仲卸さんがお借りになっている場合、その方たちは住所が変更になるわけでございますし、それから引っ越しと同時に、信用信組などは一緒に引っ越しするものもありますので、私どものハードの都市整備部局だけではなくて、商工部局も含めて、いろいろ役所の中で振らなければならない事業が実態的にたくさんあるというのが課題でございまして、今、全庁挙げて点検をしながら、先ほど言ったような作業の分担をどういうふうにしながらやっていこうかというふうに悩んでいるところが現実問題でございます。

○田中(広)委員
 ありがとうございます。

 私も、商工融資のところまで影響があるというのを改めて実感したところであります。いずれにしても、これは大変大きな課題でありますので、総合的に全庁挙げて整理をしていただいて、都への要望あるいは区の対策、また地元の御協力をいただきながら進めていただきたいと思います。

 あえてきょう質問させていただいたのは、先日、土日に、場外の関係者の方から駐車場の定期利用についてお話をいただいて、どの店舗もみんな、なかなか倉庫を持っていなくて、朝、車で来て荷物をおろしたり、また、帰るときは店の前に車をとめて荷物を積んで帰るとか、来るときも荷さばきも一緒にやっている。その中で定期利用が使えなくなるというのは大きな問題だという話や、解体工事の交通の問題等、いろいろな話題で皆さんから御意見、御要望をいただいたところであります。しっかり対応していただいているというふうに認識しておりますので、これからも何とぞよろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。ありがとうございました。

○青木委員
 よろしくお願いいたします。

 私からは、観光ボランティア登録制度の実施について、あと報告3と4をあわせまして、まちづくり協議会と地区計画の改定について、議題といたしまして、先日の築地に関する都知事発言についてお尋ねしてまいります。

 まず、観光ボランティア登録制度の実施についてです。

 日本語観光ボランティアは、区民の皆さんも関心が高いところだと思います。あと、外国語観光ボランティアになるには、観光協会が実施する観光検定に合格する必要があります。これは区のほうでもずっと周知してきたわけですが、ことしの実施はちょうど先週あたりですか、1月27日に行われまして、年1回ですので、受け忘れていたとか、合格ができなかったという方はもう一回チャンスが必要なわけです。そういったことを鑑みまして、これからますます観光ボランティアについて関心が高まってまいりますので、今後も同じような募集が行われるのかということを、まずはお聞きしたいと思います。あと、どれくらいの人数を必要としているのか。よろしくお願いいたします。

○田中商工観光課長
 今回の観光ボランティア制度につきましては、制度として創設したということでございますので、毎年同じようなスケジュールで行っていきたいというふうに考えてございます。

 それから、どのぐらいの数の方が必要かという部分につきましては、今後、例えばまち歩きのガイドですとか、そういったところで活用していく、あるいはいろいろなイベント等での活用あるいは観光案内所での活用等を考えてございます。現状として、実態として何名というのはまだ出ておりませんが、現状、観光検定を受けられて、いろいろなまち歩きをガイドを行っている方々を含めて見ていきますと、当初の目標としましては、50名程度を集めていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 50名ですか。思ったより少ないなと思いました。

 実際どれくらいの人数が必要になるかはわかりませんけれども、その上で、外国語観光通訳ボランティアの場合の英語のレベルについては、TOEICとかTOEFLとか英検とか、いろいろな指標がありますので、年に数回チャンスがあるんですけれども、観光検定は年に1回ということです。実際、今回受験したけれども、だめだったという方から御相談を受けたんです。観光検定のテキストは大変よくできておりますし、90%がそのテキストから出題されるということで、その上で正解率75%以上で合格ということですので、受験しない方でも、これを読んでいただくと中央区に関する興味も大変増しますし、とてもいい検定だと思うのですが、これを機に、チャンスをふやすということで、年にもう一回程度やるというようなお考えはないでしょうか。

○田中商工観光課長
 今回、ボランティア制度を検討するに当たりましては、委員からお話がありましたように、裾野をどう広げていくかというのが非常に課題としてありました。観光協会を含めまして、いろいろと検討する中で、例えば東京都が街なか観光案内をボランティアで銀座で行ったりしておりますが、そうした中でも、やはりどうしてもボランティアの方の資質といいますか、能力の違いというのが1つ問題になってきているところがございます。そういったこともございますので、今回の制度の中では、観光検定を通して、さらにはその後のガイドの育成講習を受けていただいてという中で、期間をとって活動していただきたいというふうに考えてございます。今のところ、観光検定の数をふやすという考え方は持っていないところでございます。

○青木委員
 わかりました。では、来年受験する方は、これから一生懸命しっかり勉強して、来年のチャンスを生かしてほしいというふうに私からお伝えしておきます。

 次に、地区計画とまちづくり協議会です。

 今回、ここにもありますように、区の大体80%が含まれている地区計画、最初の地区計画から20年以上が経過する中で、さまざまな状況が変わってきて、地区計画を見直すということで、これだけを見ましても、あと、これ以降も、現在も行われております。大変丁寧に地区を区切って説明会が行われているなという印象は持っております。私もできるだけ傍聴するようにしておりまして、最初は余りよくわからなかったことも、何度も何度も説明を聞いておりまして、ようやく理解してきたところです。

 まちづくり協議会は、勝どきですとか、晴海ですとか、これまでも比較的定期的にというか、頻繁に行われてきた地域の委員の方は、要領がつかみやすいというか、なれているということもあると思うんですが、久しぶりの地域あるいは、初めての地域があるかどうかはわかりませんが、初めてまちづくり協議会に参加する委員の方は、それだけで緊張していらっしゃるのが傍聴していてもわかるんです。20年ぶりの重要な地区計画の説明会において、委員の方にもしっかり理解していただくということで、どのような努力をなさっているか、お聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 委員御指摘の部分に関しましては、今週月曜日から、今回、地区計画の改定の対象としますと、12地区で順次まちづくり協議会を開催し、改定案をもって、きめ細かな説明をしている状況でございます。

 御質問のあった部分でいいますと、この間、特にまちづくり案件が具体的な案件として出なかったエリア等もございまして、実態的には約10年ぶりに開催した地区も数地区ございます。まちづくり協議会そのものは、昭和63年から平成元年にかけて始まり、つまり約30年の歴史を有してございます。その間、当然のことながら、各地元の地域代表の町会長が交代しております。町会長が交代するたびに、職員みずから、まちづくり協議会の規約を持って、まちづくり協議会の意義そのものについての御案内を個別でしているところでございますけれども、委員おっしゃったとおり、久しぶりに開かれるまちづくり協議会の雰囲気であったり、協議の場は、地区によって若干濃淡といいますか、温度差があるというのは私どもも認識してございます。

 一方で、今回、地区計画の性格上、例えば指定容積率ですとか、基準容積率ですとか、具体的な専門用語が、資料説明上、るる出てきます。そういった関係も含めまして、まちづくり協議会の場での説明は、当然のことながら、なるべくわかりやすくというところを心がけている。その一方で、委員に御指摘いただいた、しっかり理解していただくという部分につきましては、私どもは、まちづくり協議会の座長である都市整備部長がきちんと御案内してございますけれども、当然ながら、1回の説明で理解いただけない部分につきましては、後日、リクエストがございましたら、きちんとフォローさせていただきますよという話、あるいは個別での町会の対応をさせていただきますという話も含めましての御案内をしていることが1点。

 それと、各町会に持ち帰ったときの受けとめ方というのもそれぞれございますので、私どもは、そこはリクエストに応じて、きちんとフォローしていきたい。制度趣旨そのものを理解していただくよう努力してまいりたいというふうに考えているところで、その対応を図っているところでございます。

 以上です。

○青木委員
 リクエストがあれば、町会単位でも、また御説明いただいているということですね。

 先週ですか、銀座のまちづくり協議会のときに、協議型でゆっくり区と話をしたいというような要望が最初に出ました。これについても、今ちょっとお話がありましたけれども、確認なんですが、この要望に対して、どのような対応をとっていくか、お知らせください。

○菅沼地域整備課長
 今週月曜日午後、委員御指摘の銀座地区まちづくり協議会を開催したところでございます。議題に入る前に、全銀座会街づくり委員会の岡本委員長のほうからも含めまして、委員御紹介いただいたとおり、今回の地区計画の進め方について、もう少しじっくり十分に協議を行ってほしいと。これまで銀座は、区と二人三脚で、まさしく協議型でまちづくりを進めてきたというふうに思っているのでというお話がございました。そこの部分を受けまして、私どもは、今般、議題の関係で吉田副区長も出席してございましたので、吉田副区長のほうから、きちんとそこの要望については受けとめさせていただくといった趣旨の説明をいたしました。

 私ども、実は来週、また銀座街づくり会議の事務局のほうとも、その辺の今後の進め方について確認するということを事務ベースで打ち合わせを予定してございますので、銀座に取り入れるホテル等はどういったものが必要なのかといったところを、もう一回きちんと膝と膝を突き合わせながら協議をしていきたいというふうに現状考えてございます。

 以上です。

○松岡都市整備部長
 銀座の御要望で、ちょっとだけ補足をさせていただきます。

 実際、ゆっくりやってほしいという話に対して、今、答弁がなかったかなと思っていまして、実際は、全地区足並みをそろえて進めていきたいというのが区の考え方でございます。一部分だけ容積の緩和をしないとか、やめないとかというわけにいかないものですから、そういうベースになる部分は進めさせていただきながら、銀座らしさをどこに、どう入れていくかということに対して、もう少しゆっくり考えていきましょうというような形で、今後またさらに進めていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。

○青木委員
 銀座につきましては、私もホテルのことが気になっておりましたので、そのことについて再度話し合いが行われるということで安心いたしました。よろしくお願いいたします。

 今回、本当に数もたくさんあって皆さんも大変だと思いますが、20年ぶりの地区計画改定ということで、区民の皆さんが納得できるような方向でしっかりとやっていただければと思います。

 次に、築地の話題に戻りますが、2月17日の都知事発言です。

 小池知事が築地市場に行きまして、議場でもありませんし、記者会見でもないので、正式な発言とは言えないと思いますが、現地である築地に行って、築地の皆さんの前で複数回、都として築地に市場をつくる考えはないということをおっしゃったということで、メディアなどでもかなり取り上げておりました。この点について、区の見解をお聞かせください。

○吉田副区長
 単純に、市場法に基づく市場をつくらないという意味で都知事はおっしゃったんだろうというふうに私どもは理解しております。ただし、都知事の発言ですから、昨年の6月の、築地は守り豊洲は生かすとの発言は残るわけです。私どもとしては、築地を守りという部分はどういう守り方をするんですかということを問いかけなければいかんと思っておりますので、その部分について、きちんとこれから東京都と話し合っていきたい。撤回しましたよなんていうことにはならない。市場をつくりませんというようなことをおっしゃったかもしれませんが、築地は守り豊洲を生かすと言ったこと自体は不滅の言葉だと思っておりますから、その部分を私どもとしてはきちんと履行してくださいよということを地元区として話をさせていただかなければいかんというふうに思っております。

○青木委員
 市場法に基づく市場は豊洲に移転するということで、そして場外も残りますので、実質、場内の部分になるんですけれども、これについては、築地再開発検討会議というのが現在行われております。その内容については、都が書いてあるのをそのまま読みますと、築地の魅力を最大限に活かした再開発に向けて、各分野でご活躍の方々から、自由な発想で幅広いご意見をいただき、築地まちづくりの大きな視点として整理することを目的としているとなっています。現在、3回まで終わりまして、8人の委員の方のプレゼンテーションが終わりました。これは全部ネットで見ることができますので、私も全部ネットで見ております。ちょうど小池都知事の斜め後ろに企画部長がいらっしゃって映っているんですけれども、オブザーバーとしての参加ということで、中央区はオブザーバーとして、その場での発言権はありませんが、どのようなことができるのか。

 また、8名の方のプレゼンテーションの中に、小池知事がおっしゃっていた食のテーマパークに当たるようなものは入っていない。そして、もちろん市場を再整備するという話も入っていない。本当に新しい捉え方というものが8通り、いろいろ出てくるんです。これまで出てきた8つのプレゼンテーションを通しまして、これが全て決定していくというものではない、あくまでもこのようなプレゼンテーション、あるいはこの会議がこれからの東京都の築地の再開発に生かされていくというふうに捉えておりますが、区としては、これまでの8つのプレゼンテーション、この中には築地本願寺の方も含まれておりますが、これによって、中央区として、ある方向性が見えきてたかどうかをお聞かせください。

○吉田副区長
 何も見えてきておりません。というより、ああいうところで何か見せるというのは無理なんです。実態的には、その作業が終わって実務的な作業が出ていく段階で、私どもは終始一貫して、地元区として最低限これはやれよと言っている部分、基本的には、交通拠点としての基本的な整備というようなところはずっと言っているところがありますから、地元区としての主張はどういう段階でも貫いてまいります。

 それから、先ほど申し上げましたように、食のテーマパークの問題は出ておりませんけれども、築地は守るって、どういう守り方をするんだということをきちんと追及していきたいと思っています。これから実務的な検討がさらに進んでいきますから、その段階で、私どもとしては、きちんと東京都と協議をしていきたいというふうに思っております。

○青木委員
 私もそう思います。築地市場を守るではなくて、築地を守ると知事はおっしゃっていますので。この8つの中にもさまざまな意見が入っております。どのような形であれ、ただビルを建てるだけではないですよと。人が集まり、築地の歴史を生かせるような形で、観光地となるのかどうか、観光客を呼び込めるような案が多いように思うんですけれども、どんな形であれ、築地は守っていくというふうに私は理解しております。それでよろしいですか。

○吉田副区長
 築地を守るというからには、築地というものが持っていたものがあるでしょう。基本的には、私どもはやはり、食のテーマパークなんて新しく言われると困るけれども、つまり食文化の拠点だったわけです。その部分も含めて、築地というものが築き上げてきたブランドがあるわけですから、そのことを含めて守っていただかなければいけないというふうに私どもとしては思っております。それが市場法の市場であるかどうかは別の問題としてです。

○青木委員
 ということは、中央区としては、あくまでも元市場であったという歴史も踏まえた上での築地を守るという考え方ですね。

 8人の委員の方の中には、例えばボールパークにして、周りには浜離宮もありますので、水上交通のハブのようなものをつくると。食という考え方からは全く離れているような意見も多いんですけれども、それは余り関係ないということですか。

○吉田副区長
 私ども地元区の出発点は、市場は移転しても築地の場外は残るわけですから、築地の場外、残ったものが今まで以上の機能を発揮できるように築地を守ってもらわなければ困るわけでございます。ただし、あそこの土地は隅田川の河口に面し、3本の大幹線道路に接している交通の要衝でもあります。そういう部分を使いながら、今、本区はインバウンドが非常にふえておりまして、築地も銀座も大型バスの駐車場問題など、さまざまな課題を抱えておりますから、そういった土地の特性を生かして、新たな行政課題を解決するという部分と、これまで築地が培ってきて場外という形で残る築地、そういったものをあわせて守っていただきたいというふうに私どもは考えております。

○青木委員
 大変よくわかりました。ありがとうございました。

 以上で質問を終わります。

○渡部(博)委員
 それでは、何点か質問をさせていただきます。

 観光ボランティアの関係ですけれども、登録期間は最大3年ですよね。3年で切ってしまうということが正しいのかどうかということをお知らせください。せっかく観光検定に受かって、ボランティアもできて、そういう人たちが50人程度というところの中でいったら、それをふやしていくためには、最初になった人が核となって、いろいろ指導をされていくということのほうが正しいのではないのかなと思うんですけれども、その辺の御見解をお聞かせください。

 話はちょっと飛びますが、月島三丁目北地区の再開発の関係で、全体のイメージパース図を見ると、商店街が途切れている場所がありますね。途切れはするけれども残しているよという形なのか。今までどおりのやり方の商店街の形を残していくのが、本当の西仲通り商店街の残し方ではないのかなというふうに思う部分もあるわけです。なぜそういうことを言うかというと、月島一丁目の一番街の入り口のところの問題があるから、そういう話をするわけです。あそこまで開口はしていないということはよく理解しますけれども、その辺のところはどうなのかということをお知らせいただきたい。

 地区計画の話ですけれども、地区計画でこのように容積率で壁面だとか、いろいろなことを言われて全地区にお話をする機会があり、今、中央区でコミュニティサイクルだとか、そういうことを推進している立場をとるのであれば、地区計画の中で、自転車の通行が可能な形も含めて、歩道の拡幅なり何なりということを考えてやっているのかどうかということをお知らせいただければと思います。

○田中商工観光課長
 まず、ボランティア登録制度の期間、3年間の考え方でございます。

 委員おっしゃるとおり、せっかくボランティアになったのであれば、できるだけ長く活動していただきたいという思いはありますし、今後ますますニーズが大きくなってくれば、余計にということだと思いますが、先ほど申しました質の確保ですとか、そういった部分を踏まえまして、現行、観光検定を受けていただいて成績の優秀な方に観光特派員という形で、例えば中央区の紹介ですとか、ガイドをやっていただいたりですとか、そういう御活躍をいただいているところでございます。この方々も、3年を目安として再度観光検定を受けていただいているといったような状況になってございます。

 それから、ガイドの養成講座を行うわけですけれども、まち歩きのガイドを行うというのは、まちの中で大勢の人を連れて歩くということで、安全面の確保ですとか、そういった部分のものも必要になってきます。そういった意味で、3年をめどに、新たにもう一度チャレンジをしていただきたいということで、3年と期間を区切っているところです。当然、再度応募していただいて、登録していただくということは可能だというふうに考えております。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 月島三丁目北地区の西仲通り商店街沿いの計画についての御質問でございますが、基本的には、委員御指摘のとおり、西仲通り商店街の連続性というのは最大限守っていく、今まである路地も含めて再生していくという考え方を持っています。

 あわせて、敷地の右下の部分、東側になりますが、こちらに1,500平米の広場を設けております。こちらの考え方については、今、商店街としての連続性の中に、1つ、新たな商店街の中でのイベントの使い方として、こういった広場をとって、その中で、商店街そのものだけではなかなか難しい、例えばマルシェみたいなものの開催ですとか、そういったものも含めて、商店街とも話し合いをしながら、今回このような計画を決めてきているところでございます。新たな広場を通じて、隅田川側に行く新たな歩行者動線をとるといったところで、さらなる人の交流が生まれるといったところを計画して、準備組合のほうでは検討しているということでございます。

 以上です。

○菅沼地域整備課長
 私のほうから、今回の地区計画の改定、それからコミュニティサイクルといった、自転車の環境整備の視点の御質問でございます。

 まず、ちょっと整理させていただきますと、今回、地区計画の改定は、建物の用途に着目しながらの容積率の緩和というところが集約点でございまして、実態的に、壁面の位置の制限は、基本的に変更は一切ございません。

 ただ、委員の御質問の趣旨にのっとって回答したいんですけれども、1つは、第Ⅱゾーンは、道路幅員8メーター以上であれば壁面後退1メーター、8メーター未満であれば50センチというところ、それから第Ⅰゾーンであれば、幹線道路で20センチ、それ以外の道路では50センチという後退距離を地区計画で設けてございます。この部分につきましては、いわば快適な歩行者空間の創出と町並みの連続性という両面からというところが壁面の位置の制限の趣旨でございまして、委員御指摘のコミュニティサイクルの話とは、歩道のところのつくり方というテーマも含めまして、今後、慎重に我々都市整備部、それから環境土木部のほうとの議論であったり、検証、検討が必要だろうというふうに考えてございます。

 これは言うまでもなく、23区で一番道路率の高い本区の中で、特に11メーター未満の8メーター、6メーターという道路が東西南北を走ってございます。その道路空間の車道空間とあわせて、自転車が通行する区分帯が、点と点ではなくて、ネットワークという線でこれからどのように構築できるかということは、都道、国道といった道路等も含めまして、当然のことながら、自転車、それから自動車、そして歩行者がうまく共存できる道路をつくれる、通行帯をつくれるというところを捉まえていかなければいけない課題だというふうに認識してございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 観光ボランティアの試験に合格して3年というのは認定期間ということね。3年たったら、もう一度試験を受けろということで3年ということなのね。それはわかりました。

 だけれども、貴重な人材であるということは確かで、3年もやってもらって、なおかつ特派員もやってくれている人たちに、もう一回受けてもらうということは、いろいろな講習があるわけですから、名称も含めて、そういう制度は必要だというふうに思いますけれども、そういう人材になるべく連続性を持ってやっていただくということのほうがいいのかなというふうに思っております。3年というから、ひょっとしたらオリンピックが終わってしまったらやめてしまうのかなというふうに感じてしまったもので、そういう言い方をしましたが、継続性がある、中央区の魅力を発信するために御協力いただくということで、これからもしっかり対応していただければありがたいなと思います。

 西仲通り商店街の関係については、西仲通り商店街の商店街連合会と話し合っているということで、そこの中で、オブザーバー等の形で、区も話し合いに参加していたのかどうかというのをお知らせいただきたいということです。

 地区計画は、言っていることはよく理解するんですが、こういう機会にこそ、自転車のネットワークだとか、そういうものを含めてトータルで、物事として地域に協力を願ったりするというのが必要なのではないかなというふうに思っているんです。せっかくの機会ですから。今回、晴海以外、全部やるわけでしょう。そういったときに、コミュニティサイクルを推進している中央区として、どうしてそういうところをやらないのか。都市計画の中で、歩道の拡幅だとかもあるわけですよね、単純に言えば。都市計画全体、中央区のほとんどのところでやるわけですから、そういったところも含めて、なぜ自転車通行のあり方を考えていかなかったのか。もともとそれは関係ないんだよという話なのかもしれません。都市計画の変更に関係ないという話かもしれませんけれども、都市計画というのが都市を設計するということであれば、そういったところも含めて、しっかり連動性を持ってやるべきだというふうに思うんですけれども、その辺の考え方は最初からなかったということでよろしいんでしょうか。

○栗村副参事(都市計画事業・特命担当)
 月島三丁目北地区の西仲通り商店街の件でございますが、準備組合と商店街との意見交換、話し合いの場に区のほうはオブザーバー参加はしておりませんでした。

○菅沼地域整備課長
 今、委員御指摘いただいた部分でいいますと、まちの骨格をなす道路と、それから建物が、まさしく都市計画の骨格というところでの、今、トータルという話がございまして、まちづくり協議会というせっかくの機会を通じながら、トータルとしての議論をという御指摘でございます。

 その部分につきましては、私どもは、当然のことながら、まちづくり協議会を有機的な、意義ある議論の場とする上では、いろいろな配慮をしなければいけないというのは、一つ、必ず頭から外さない部分としては持つべきだろうと思っています。

 ただ、一方で、申しわけございません。ここの今回の地区計画の根本、もともと関係ない話とおっしゃいましたけれども、地区計画の誘導、方向性のかじ取りをというところが今回の大きな着目点、視点での検討テーマでございまして、当然のことながら、区内の交通環境改善、それから基盤のつくり方、さらには、御指摘いただいているコミュニティサイクル、そういった部分の区政全般の施策の部分につきましては、適宜きちんと、これからもまちづくり協議会を通じながら、有意義な議論をしていきたいと考えてございます。

 以上です。

○渡部(博)委員
 ありがとうございます。

 西仲通り商店街、それをこういうふうにするというのは、パース図も含めて、準備組合から出てきたという話だけれども、では区はこれでいいと思っているのかどうかというのをもう一回聞かせてもらいたい。だって、参加していないんだから。これを出してきたということは、区はオーケーという言い方をしているのかもしれませんけれども、本当にどうなのか、もう一回聞かせてください。

 それと、地区計画の話については、言っていることはわかるんですけれども、都市をつくったときに、後から自転車を通そうとしているから問題になってきているわけでしょう。もともとはそういうところから始まって、都市計画というのはそういうところまで考えなければいけない話で、各部ばらばらにやっている部分があるから、そういうことになっていってしまうんじゃないのかということなんです。

 それと、交通管理者の警察を含めて考えたときに、自転車ナビとかいって勝鬨橋の上にブルーの自転車通行帯を設けられても、あそこ、通れますか。そういったことも含めて、トータルで考えていかなければいけない問題があるんだと思うんです。やはり区として、中央区として、自転車のあり方も含めて推進している立場であるのであれば、そういったところは連携してやってもらわなければいけないんだというふうに思うんですよね。そうしないと、これから先、後で自転車道をつけます、どこへ行きます、車道を狭めるのか、歩道を広げるのか、どっちかわかりませんけれども、そういった形になっていくのかどうかさえわかりません。だけれども、壁面の部分だとか、そういうところで何十センチかもしれないけれども、そういうふうにちゃんと地区計画で設定をするのであれば、そういったことも含めてやるべきなのではないのかなというふうには思っています。

 それがどういうふうな形になるか、これからいろいろクリアしなければいけない問題はいっぱいあるんだと思いますよ。だけれども、自転車の安全通行だとか、そういうものも含めて、トータルで考えていただきたいというふうに思っているから、質問しているだけの話で、そういうことも含めて対応していただければ。これから、せっかく全地区であるわけですから、警察のほうでは自転車と歩行者の交通事故だとか、自転車と車の交通事故も減らしたいわけですよね。そういったことも含めて考えたら、そこで行政としてどういうことをやっていくのかというのが重要なんだろうと思っているので、その辺のところは、しっかりいろいろな形で、いろいろな関係機関と話していただいて対応していただかないといけないなと。片方では、コミュニティサイクル推進でいろいろなところにコミュニティサイクルのポートをつくっているわけですから、自転車交通のあり方も含めて考えていかなければいけないというのは当然の話だと思います。その辺はよろしくお願いします。

 それと、これはまた違うテーマなんですが、先ほど来、築地の話が出ていましたけれども、築地市場は土壌汚染されているんですよね。そこを確認したいです。

○吉田副区長
 1点目に、アーケードの連続性をもって商店街と一体であるかどうかということは必ずしも言えないと思いますけれども、私は、その部分について、今回のパースの中で、基本的にはこれで区としてもいいんじゃないのと、区はむしろ、月島の場合は広場という要素も不足しておりますから、そういう部分を含めて、いいのではないかと思っておりますが、その部分について、商店街がどういうふうな感想をさらに持っているのかということについては、私どもは今後、実施に当たって、商店街と詰めさせていただきたいと思っております。

 それから、総体的な都市計画でというお話でございますが、実際にこの地区計画の改定については、壁面線の後退を含めて個別の建てかえをどういうふうに誘導していくかという地区計画でございます。正直申し上げて、個別建てかえのレベルで、駐輪場の話まで、あるいはポートまで整備をすることはできないわけでございまして、ある意味で、都市計画とは言い条、まず一つ一つ逐次的に積み上げていく都市計画が実態ということがあります。それを総括的に全部一緒ということは現実的に無理でございまして、大変申しわけありませんが、個別の建てかえの地区計画の中でポートの話まではなかなか持ち込めませんよというのが実態でございます。私どもは、大規模な再開発において、そういった空間がある場合においては積極的に駐輪場もつくり、あるいはポートのお話もさせていただいているところでございます。その部分について、都市計画という名前がつくからということで一体であるというふうにはなかなか言いがたいというふうに思っております。

 次に、土壌汚染の話でございますが、築地については、土壌汚染は、基本的にあるわけでございまして、私ども、それは認識しております。ただ、その部分については、基本的には、これもまた東京都の開発レベルにおいて、実際に東京都が適切に対処すべきものであろうというふうに考えております。

○渡部(博)委員
 それぞれありがとうございます。

 西仲通り商店街のほうについては、これからまた確認をとるということで、それは理解しました。

 都市計画の話については、ポートをつくれとか、個別の話でポートをつくれ、駐輪場をつくれという話をしているわけではなくて、自転車通行をどうするかという話で、個別の部分では無理かもしれないけれども、地区計画をかける中でいったら、そこは全体的にそういうふうに下がっていくんだから、自転車の通行も含めて考えてやってくれというだけの話です。

 大規模再開発だったら、自転車のポートをそこにつくれる。西仲のところの三丁目の再開発だって、つくるという話はわかっていますよ。だから、そういうところはちゃんとやってもらう。だけれども、全体の地区計画をかける中で、壁面を下げるというのであれば、道路の幅、歩道の幅が広がるんだから、全体的にそういったことの調整を、中央区だけではなくて、関係の団体とも調整をしてもらいながら、みんなが安全に通行できるような体制をつくってほしいということを言っているだけの話で、そういう意識づけも含めて言ってくれればいいということを言っているんです。だから、そこにつくれとか何をしろという話ではなくて、そういうことを含めて、全体の再開発の中で自転車の通行も含めて、個別の再開発だって、下がらなければいけないわけでしょう。銀座だったら、メーター数に応じて。そういうことも含めてトータルでやってもらいたいということなんです。歩行者も自転車も車も安全に通行してもらいたいということであるわけですから。みんなそういうふうに思っているので、そういうふうな対応をしていただきたいということであります。

 築地は汚染されているという話で、東京都の立場でやっていく、これは当たり前の話でいいんですけれども、築地を解体していくというときには環状2号線を使う可能性がある。そこの中で、環状2号線を通行するときに、アスベストの問題もありますけれども、そのほかに、土をひっくり返したり何なりしたものを運ぶということになったら、汚染されている土壌が飛散しないかということも含めて心配しているわけです。そういった対応も東京都にしっかりしていただきたいなと思っているんですが、その辺は、先ほど来、質問と回答が出ておりますので、それは中央区の立場として一生懸命しっかりやっていくよということは理解しておりますので、そのようにお願いしたいなというふうに思っております。

 あと、いろいろ聞きたいことはあったんですが、時間がなくなりましたので、やめます。

○木村委員長
 ここで休憩を入れます。委員会再開を午後3時10分といたしますので、よろしくお願い申し上げます。

(午後3時1分 休憩)


(午後3時10分 再開)

○木村委員長
 それでは、休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

 副委員長は委員席へお移りください。

○志村委員
 それでは、質問の前に、前委員から、築地市場の汚染問題について質問がありましたけれども、どういうデータに基づいて先ほどの議論があったかわからないんです。昨年の5月25日に東京都が調査しました。その結果、111地点中、基準値を超過した地点は30地点。その中で、例えばヒ素は、最大値は2.8倍、シアンは不検出、ベンゼンは1カ所というところでした。ほとんどが自然由来で、鉛とか六価クロムなども微少、水銀なども1カ所で1.8倍検出されたと。これらは駐留米軍由来の可能性があるけれども、基本的には安全性を裏づけたという結果が出ておりますので、先ほどの答弁は違うと思いますが、もしこの都のデータをひっくり返すような汚染の状況があれば、データを示していただきたいと思います。

 では、質問に入ります。

 月島三丁目のほうは環境建設委員会でもやりましたので、きょうはまちづくり協議会の中から質問します。資料に議事要旨があります。その中で、大体質問に対して区のほうも意見を述べたり、答弁をしているんですけれども、4点で区の見解が示されていないので、ここでお聞きしたいと思います。

 まず、議事要旨4枚目の裏、日本橋問屋街地区の2ページになります。ここで、下のほうですけれども、人情味のないまちになってしまうというリスクを冒してまで、国の観光客誘致という政策に乗るべきではないと思うという御意見があります。これに対しての見解をお聞かせください。

 さらに、その下には、まちのにぎわいという観点から考えるとホテルは全く別物だというような意見が出されておりますけれども、このあたりの区の認識もお聞かせいただきたい。

 それから、その次のページの上のほうですけれども、古くからの住民を主体にまちを盛り上げていく必要があるというような御意見も出されている。このあたりの見解もお聞かせいただきたいと思います。

 それから、議事要旨全体の、6枚目の裏です。日本橋人形町・浜町河岸地区ですけれども、この上のほうに、ホテルの誘致などによりまちの様相が急激に変化し、我々が考えているまちが崩されてしまうということに対しては懸念があると。

 これらの点について区の答弁なり見解が示されていないと思いますので、このあたりをお聞かせいただきたいというふうに思います。

 それから、さきの環境建設委員会でも、また、まちづくり協議会の説明でも、ホテルが五輪後も足りないというような発言もありますけれども、ホテルが五輪後も足りないと主張するデータというのはどこからのものなのかもお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 今、委員の御質問の中の前段、昨年の11月、12月に開いたまちづくり協議会の議事要旨の中で、包括的な部分ではなく、まず1つ目は問屋街の話についてお答えしたいと思います。

 問屋街は、実は、もうここ3年、4年と、問屋連盟を初めとした地元の方々が自分たちの問屋街という特性を踏まえながら、どのように発展すべきかということを、長く議論されてきた経緯がございます。その経緯の中で、1つお話しされているのは、自分たちの問屋としてのDNAを将来にわたって継承していき、その問屋というDNAを大切にしながら、まちにいろいろな機能を組み込んでいきたいといったところの発展で、問屋さんみずからがまちづくりビジョンのお話を取りまとめてきたというところがございます。そういった議論を受けまして、ホテルは別物という部分の受け方につきましては、国内外宿泊客の方々がそこに短期的には泊まるかもしれないけれども、にぎわいの定着性からすると、必ずしも問屋街としてのまちになじむようなにぎわいが定着するのかという疑問点があるといったところを、この間、私ども区のまちづくり部局と問屋街のほうの協議といいますか、個別の意見交換をしてきたところが背景にございましての発言だと我々は認識してございます。

 また、日本橋人形町・浜町河岸地区を含めた部分を包括的にお話ししますと、今、地域のまちづくり協議会を構成している地域代表の皆様方は、それこそ本当に古く、先代、代々、土地、建物を守りながら住み続けられている中で、特に共通して言われるキーワードは、この20年来あるいはこの10年来、大きく大きく町並みが変わってきている。昔は戸建ての住宅が数多くあったんだけれども、それぞれがマンション化してきている。そういった町並みの変化と、あわせて地域の町会、地域のコミュニティを支え継承する担い手づくりが、危惧されるといった御意見が根底にあるだろうというふうに受けとめてございます。

 したがって、そこの部分の話につきましては、我々も、個別の建てかえをルールとする地区計画の枠組みあるいは市街地再開発事業といった枠組みを含めまして、当然、そこに住み続け、働き続けられるような地区計画でなければいけないというふうに思ってございますので、そこの部分は、区の見解として、やはりそれらの方々にもきちんと地区計画の中で補完していくべき課題だろうというふうに現状捉えているところでございます。

 また、2年5カ月後のオリンピックの後のホテルの需要と供給についてでございますけれども、実態的にここの部分を裏づけしているデータは、基本的には有してございません。我々からすると、当然ながら、中央区をステージとした宿泊施設の集積というのを、当然今後もふえ続ける、一定程度供給されるだろうというところと、一方で、着目点としては、ホテルの供給はされるんだけれども、我々が目指す誘導というのは、ある種、まちに調和して溶け込む、つまりロビーですとか、喫茶コーナーですとか、ラウンジといった機能、それを今回、地区計画上、にぎわい施設と言ってございますけれども、そういった部分をきちんと誘導しながら、良質なホテルに対しては容積率を付与、緩和していくといった考え方が1つございます。

 一方で、五輪後のホテルの供給部分につきましては、当然、これは予測部分のお話はあろうかと思いますけれども、我々はきちんと観光という産業に着目しながら、単に人を集めるということではなくて、いろいろな商工振興、地域振興という概念を含めまして、トータルでまちづくりをしていかなければいけないだろう、取り組んでいくべきだろうという話だと受けとめてございますので、そういった取り組みを今後していきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○志村委員
 日本橋の方たちから出ている意見を受けて、例えば地区計画の改定の中で、ホテルによる緩和を繊維品等問屋街の路線に面している敷地は除くというのを加えたのではないかと思うので、そのあたりの見解と、そういう声が他の地区からも上がれば、同じようにその地域は除くというふうになるとは思うんですけれども、そのあたりを確認させていただきたいと思います。

 それから、データがない中で、主観で、また希望で、ホテルはオリンピック後も、特に都心の場合は需要があるだろうみたいな判断をするのはおかしい。私が先日、データをもって、ホテルは足りなくなるということはないんだよと言ったことに対して、きょうで、これを取り上げるのは2回目なんですけれども、データはないんですよ。私が使ったデータは、この間も言ったんだけれども、みずほ総研が調べたデータなんですよ。みずほ総研は、御存じのように中央区の基本構想の策定に携わっていて、そして、この会社が何十年も先の人口の想定をしているんですよ。それに基づいて基本構想をつくって、基本計画をつくったんでしょう。

 みずほ総研がどういう調査をしたかというと、2016年8月の試算では、この20年に訪日外国人が4,000万人までふえた場合、全国ではホテルが4万4,000室足りなくなると。2016年、こう言っていたんですよ。ところが、みずほ総研が2017年9月、昨年の9月に改めて試算したら、全国のどこの地域でもホテルは不足しないという結果になったと。不足する可能性のある地域は大阪だけだと。ホテルや旅館が逼迫するという懸念は大幅に後退している。東京では、超過供給の状態になる可能性がある。このように、みずほ総研が公に発表しているわけですよ。

 ですから、データがない、そういうまちづくり協議会とか委員会での理事者の説明と、データに基づいたこの状況、どっちが説得力があるか。私が幾ら大きな声で言っても説得力はないけれども、中央区が基本構想を一緒につくってきたみずほ総研が出したデータです。では、あの人口の急増の想定だって信じられないということになってしまいますよ。ですから、私はホテルの計画についても、やはりこういうデータに基づいて行うべきと言っているんです。地区計画の改定について、いろいろな方から、日本橋のまち協でも、築地のまち協でも、ホテルの問題が必ず出てくるようなことですが、その点についてはデータがないので、主観的な主張しかない。この点を指摘させていただきます。変えなくてはいけない、見直さなくてはいけないと思います。

 インバウンドの方たちに対応しなくてはいけないというのはありますけれども、では、インバウンドの方たちが関心を持つと思われる中央区の文化、歴史は何と考えるのか。さらには、これももう状況は変わっていますよね。日本を訪れる今の外国人観光客は、団体旅行から個人旅行へ変わっている。爆買いなどの物消費から、自然や文化、歴史、アクティビティー体験などへと変化して、滞在も、都市から地方へと変化していると。インバウンドが増加するということは、繰り返し日本を訪れる方もふえているわけです。そういうことで、目が肥えた観光客がふえるということだと思います。インバウンドを重視する中央区のまちづくりを進めるというのであれば、そのようなインバウンドの意識の変化を捉えることが必要ではないか。区として、こういう変化について、どう対応しようとしているのか、お聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 今、委員の御質問の部分でいうと、実際、大手のシンクタンクのデータ、数値の部分についても、私どもは一つの参考値として捉まえなければいけませんし、そこの部分を決して無視しているとかという話ではございません。実際上、ホテルの需要と供給という話でいうと、地区計画は広域的な土地利用の計画誘導を個々に定める部分であって、これまでも2000年から、例えば事務所の需給バランスがどう、住宅の需給バランスがどう、そこは我々は一定のデータを持ちながら行うものでありますが、必ずこうなるから、この地区計画をこうしますよという話ではない。そういった部分はぜひ御理解いただきたいという話が1点ございます。

 また、インバウンドの部分につきましては、当然のことながら、その方々の旅行の趣旨からすると、大きく言うと、やはり飲食と買い物、そして、今、委員おっしゃったとおり体感、体験するというところは一つの大きな要素だと思ってございます。中央区の飲食、買い物、そして体験、体感する部分をどのように文化として発信していくかということに関しては、全庁的に取り組むべき課題だと思ってございます。

 以上です。

○志村委員
 商工の理事者から答弁がないね。

 日本橋の方たちから出たような意見があったから繊維品等問屋街を除いたのかと、そっちのほうを質問しているのに、質問していないことに答えて、主観なんか聞きたくなかったですよ。

 それから、今、飲食と買い物と。これからどう発信していくかということで、築地市場があるじゃないですか。外国人観光客が関心を持つと思われる中央区の文化と歴史、これは商工観光課のほうで答弁してください。

 ですから、外国人観光客が関心を持つ場所としては、築地市場というのはトップクラスにあるわけでしょう、都内でも。浅草とかに次ぐぐらいになっている。ですから、そういう重要性があるわけです。これは質問ではないから、いいですよ。これはもう客観的な現実なんですからね。

 では、築地市場に来る外国人観光客のうち、区内のホテルに滞在する人がどのくらいいるのか、把握しているのかどうか。

 それから、もうこれは考えていると思うんですけれども、築地市場がなくなった場合、区内の観光への影響をどう考えているのか、お聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 答弁漏れしてしまいました。申しわけございません。

 問屋街に対しての説明という部分を含めての経緯をお話しします。

 今回、まちづくり協議会で説明した地区計画の全体改定の内容、骨子については、今週から始めているまちづくり協議会前に、実は、1月の段階、1月18日でございますけれども、日本橋問屋街デザイン協議会のほうへの説明をしてございます。その中でまちづくりデザイン協議会に属している方々が、今回の地区計画の3つの柱、住宅の容積率の緩和の廃止、商業のさらなる誘導、ホテルに対する緩和、そして、これはデザイン協議会みずからがデザインコードとして持っている1階部分の壁面の後退、それらのアンケート調査を実施し、おおむね基本的な部分での高い割合で、それらのアンケート結果をデザイン協議会から区のほうに届けられてございます。今般、委員御指摘のとおり、地区計画の改定のところの問屋街に関しては、そういう地元の声を受けた形で地区計画を反映しようというところが趣旨でございまして、問屋街の地区には路線指定という形で、今回のホテルに関する緩和を行わなかったり、壁面をより下げるといった規定を設けたという経緯がございます。

 また、別のエリアから、そういった要望があればということに関しても、もちろん、そういった検討はさせていただきます。ただし、1つ、そこはきちんと慎重に諮らなければいけませんのは、問屋街であったり、銀座であったり、デザイン協議会であったり、地元を包括する形での協議体が実態的にあり、かつ、日々そういった話し合いがされている部分と、それから地元の町会の方々の強い意向でおっしゃっている部分の声を、きちんと我々は一つ一つ捉まえなければいけない。そういった判断をしながら、地区計画の原案の作成に向けた作業をしていきたいというふうに考えてございます。

 以上です。

○田中商工観光課長
 インバウンドが関心を持つ分野というところでございます。

 委員のほうからお話がありましたように、現在でも、団体から個人へ、あるいは物から体験へといった形の変化が見られているところでございます。一方で、中央区の観光でございますけれども、やはり従来型の名所旧跡といった観光ではなくて、まちの営みが全て、ある意味、中央区の特徴的な観光要素だというふうに我々は考えているところでございます。そういった中で、例えば団体から個人へ、あるいは物から体験へニーズは変化してきますが、そのさまざまなニーズ、要は中央区にお見えになるインバウンドの方々がどんなニーズを持とうが、そのニーズに個々に対応できる、これが中央区の特色だというふうに思っているところでございます。

 それから、築地市場にお見えになっている観光客がどのぐらい区内に宿泊しているかというデータにつきましては、済みません、区としてのデータは持ってございません。

 それから、築地市場が移転することの影響についてですが、先ほど委員のほうから御紹介がありましたように、東京都の中でも13位に入っている訪問先になってございますので、これは当然、外国人観光客の減少といったような影響が出てくるというのは認識はしているところでございます。実際どのぐらいの数かという部分については、今のところ、まだ正確につかむことはできませんが、そんな中で、我々とすると、今の築地の場外が今後、どれだけ魅力を持ってやっていくのか、あるいは区としても、そこにこれまで築地の両輪の1つとしてきた場内の機能を築地魚河岸の中に確保する。これを持つことによって、築地としての魅力、場外の魅力を維持していきたい。この中で可能な限り影響を避けていきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
 地区計画の改定の中でのホテルの部分などは、いろいろな条件がそろえば可能だということだと思います。その条件というのも、できるだけ住民の人たちが主体的になるような、そういう意向を受けとめた対応をしていただきたいというふうに思います。大事なことです。地区計画などを行政から一方的に押しつけるのではなくて、地域の声も受けて行っていく、これは本当に大事だと思うんです。今回、こういう形で反映したと。ですから、前回のまちづくり協議会の議事録をいただいて、今回はそういう声も反映させていると。本当に大事だと思うんですよ。

 これを全地区的に展開して、ああ、そうか、自分たちが意見を言って、区に取り入れていただけるんだとなれば、町会でも、まちづくり協議会でもいろいろな意見が出て活性化して、本当によりよい中央区をつくっていく、確かな力になると思います。そうなれば、動き始めたら行政は楽になるはずなんですよ。だから、やはりスタートの時点で、地区計画も含めて、まちづくりでは住民が主体となるような視点を置きながら、取り入れて、いろいろな施策を進めていくという、そのスタート地点で、改めてこの改定を踏まえて、やっていただきたいと思います。

 それから、まちの営みという答弁がありましたが、そこを具体的に聞きたかったんですよね。中央区のどこのまちの営みかなと。それは、私から言わせれば、それこそいいなと思えるところが、どんどん同じような顔の、同じようなまちの営みみたいになると、一度来た人は、ああ、こんなものかで、では次はというふうになるのかなと。それはやはり目が肥えているからね。とりわけオリンピックで、わっと来て、ああ、中央区はこんなところかとなってしまったら、リピートしないわけですからね。そういう意味では、今のまちづくりの進め方が、それこそ国際的に、日本というか、中央区が誇れるようなまちづくりになっているのかというのをもう一度検証しなければならないのかなというふうに思います。

 時間もないんですけれども、地区計画の改定で、月島のほうで第二種、第三種の中高層階住居専用地区を廃止するということによって何が変わるのか。とりわけ、路地を生かした、路地のまちの再生・更新が進みやすくなる改定になっているのかというあたりについて、見解をお聞かせください。

○菅沼地域整備課長
 御案内のとおり、第二種中高層階、第三種中高層階は特別用途地区で、建物の上階の立体用途規制でこれまで定めてきたものを、今般、地区計画の改定によって、廃止しますけれども、一方で、住み続けられる住宅という思想からして、そこは住宅をつくってはいけませんよではなくて、住宅はこれまでどおりつくれるし、つくっても構いませんという枠組みが1つございます。今、委員御質問の何が変わるのかということに関していうと、実は、住み続けられる環境を守るという部分の視点だけ変えていなくて、ホテル用途の誘導はするんですけれども、それらの部分についてのホテルはつくらないという変え方といいますか、そういう視点で、今回の地区計画を組み立てたところでございます。

 以上です。

○志村委員
 路地を生かしたまちの更新がこれで進めやすくなったのか、この改定の中で、そういうことも意識して取り組んだのかどうか、そのあたりはどうなんですか。

○菅沼地域整備課長
 路地に面した更新を進めやすくということが直接的に改定に反映されているかというと、必ずしもそうなっていないと言わざるを得ないと思っています。と言いますのは、路地だけに面する敷地の部分につきましては、さまざまな委員会等で答弁しておりますとおり、空き家問題の部分とか不在家主とか、適切な資産の継承の点で根深い問題がございまして、そこの部分は、こうすれば一気に更新が進むという抜本的な部分も、これからの一つの重要なテーマ、課題であるという認識のもとに、引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。

○志村委員
 月島のガイドラインをつくりましたよね。ガイドラインでは、高度利用もやるけれども、下町の風情を残す、低層のまちづくりも進めようと。ガイドラインをつくったばかりで、次に地区計画を改定するのであれば、それはやはり考えなくてはいけない。答弁はいつも、これは悩ましいところですと。そんなことをやっているうちに、空き家はもっとふえてしまうんじゃないですか。老朽家屋はもっともっと老朽化するんじゃないんですか。どこかでやらなくてはいけない。それが今度の地区計画の改定の重要なところじゃないですか。

 ホテルも皆さんにとってみれば重要かもしれないけれども、みずほ総研を信じれば、ホテルが不足する可能性は低いのだから、ホテルをつくったはいいけれども、その後、もし撤退した場合、何にかわるのか心配です。そういう心配もあるし、今重要なのは、中低層をどうするかというのがないという、ここが大きな問題があるということを指摘させていただいて質問を終わります。

○木村委員長
 それでは、志村委員は副委員長席へお戻りください。

 議題、新しい築地等街づくり及び観光・地域振興等に関することについては、継続審査ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 第一回区議会定例会における委員長報告の取り扱いについては、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○木村委員長
 以上をもちまして閉会といたします。

 お疲れさまでした。

(午後3時39分 閉会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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