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平成29年 予算特別委員会(第2日 3月13日)

1.開会日時

平成29年3月13日(月)

午前11時 開会

午後4時25分 散会

2.開会場所

第一委員会室

3.出席者

(18人)

委員長 鈴木 久雄

副委員長 瓜生 正高

委員 礒野 忠

委員 木村 克一

委員 染谷 眞人

委員 塚田 秀伸

委員 海老原 崇智

委員 田中 広一

委員 墨谷 浩一

委員 加藤 博司

委員 奥村 暁子

委員 渡部 博年

委員 松川 たけゆき

委員 小坂 和輝

委員 山本 理恵

委員 渡部 恵子

議長 押田 まり子

副議長 石田 英朗

4.説明員

別紙理事者一覧のとおり

5.議会局職員

田野議会局長

小暮庶務係長

荻原議事係長

東調査係長

秋山書記

桝谷書記

鎌田書記

黒須書記

6.議題

  • (1)議案第1号 平成29年度中央区一般会計予算
  • (2)議案第2号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
  • (3)議案第3号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
  • (4)議案第4号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算

(午前11時 開会)

○鈴木委員長
 ただいまより予算特別委員会を開会します。

 ここで、私より一言御挨拶を申し上げます。

 (挨拶)

 次に、議長より挨拶をお願いします。

○押田議長
 (挨拶)

○鈴木委員長
 次に、区長より挨拶をお願いします。

○矢田区長
 (挨拶)

○鈴木委員長
 本特別委員会に付託を受けました議案の審査方法については、いかがいたしましょうか。

○礒野委員
 まず、総括説明を受けた後、一般会計の歳入予算より質疑に入り、その後、一般会計の歳出予算について各款ごとに質疑を進め、企画費、総務費、また公債費、諸支出金、予備費はそれぞれ一括質疑をすることとし、続いて国民健康保険事業会計歳入歳出予算、介護保険事業会計歳入歳出予算及び後期高齢者医療会計歳入歳出予算を一括質疑し、その後に総括質疑、態度表明を行うという順序で審査を進めるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 ここで、委員各位に申し上げます。

 先ほどの代表者会におきまして、お手元に配付いたしました「平成29年予算特別委員会確認事項」、「予算特別委員会における質問者の取扱いについて」及び「予算特別委員会委員長報告及び委員会記録の取扱いについて」がそれぞれ了承されました。

 資料にありますとおり、各款等の質疑に当たり、総括質疑を除いて質問者は1会派2人まで行うことができます。また、副委員長にあっても質疑を行うことができます。

 なお、これらを行う際は、あらかじめ私まで御連絡またはお申し出をいただきたいと存じます。

 さらに、本委員会記録作成に当たり、録音データの反訳により調製を行いますので、細部の取り扱いにつきましては、お手元に配付いたしました資料を御参照ください。

 ここで、本委員会記録の署名委員2名を私より御指名申し上げます。墨谷浩一委員並びに山本理恵委員にお願いをいたします。

 また、各委員並びに各理事者の発言の際におかれましては、録音を行いますので、マイクのスイッチを忘れずにオンにしていただきたいと存じます。

 理事者におかれましては、答弁の際、挙手をし、職名を述べてから発言されるようお願いをいたします。

 さらに、既に御承知のとおり、第三委員会室におきまして音声による傍聴ができることとなっておりますので、申し添えます。

 続きまして、審査に当たり要求される資料につきましては、遅くとも前の款の冒頭に申し入れてくださるようお願いいたします。

 なお、一般会計歳入及び議会費について、資料要求があれば、この際申し入れていただきたいと思います。

○奥村委員
 日本共産党区議団より177件の資料要求がありますので、よろしくお願いいたします。

〔議事係長、奥村委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○鈴木委員長
 ほかにありませんか。

○小坂委員
 改革2020より、平成28年度実施した医療的ケアの必要な児・者の実態調査結果を含め、74件の資料要求をお願いします。

〔議事係長、小坂委員から資料を受け取り、総務部長並びに委員長に渡す〕

○田中総務部長
 早速調製の上、提出をさせていただきますが、今回新たに要求のございました資料あるいは新しい要素の含まれているものにつきましては、場合によりましては、事前に御相談をさせていただくことがあろうかと存じます。その際はよろしくお願いいたします。

○鈴木委員長
 よろしいですね。それでは、まず理事者から総括説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○礒野委員
 総括説明が終わりましたので、一般会計歳入の質疑に入るようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 一般会計歳入について、理事者の説明を願います。

○平林企画部長
 (説明)

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後1時に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後1時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 なお、先ほどの資料要求の一覧につきましては、後ほど席上に配付いたしておきます。

 暫時休憩いたします。

(午前11時47分 休憩)


(午後1時 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました5点について、席上に配付いたしました。

 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○海老原委員
 こんにちは。私のほうからは、歳入について、早速ですが、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、昨年の2月9日から始まりました基本構想審議会が、ことしの2月20日に答申を終えたというところで、まずは基本構想、そして、その後に続く基本計画を支える財政的な裏づけについて質問をさせていただきたいと思います。

 今回の基本構想は、人口増に伴う課題の解決を図るとともに、日本を牽引する新たな価値観の承認と、その価値の確立というものを中央区でどう実現していくのかというふうに私自身は捉えております。そういった中で、今回の答申に基づいて、基本構想の輝く未来へ橋をかける-人が集まる粋なまちを実現するために、4つの考え方が提示されております。計画的な事業展開、持続可能な行財政運営、社会経済環境の変化に応じた行政サービスの提供、そして最後に、国や東京都、関係団体等との連携、こういった4つのものがうまく機能すれば、それにこしたことはないわけですが、なかなかうまくいかないものですから、ここは一度過去を振り返って歴史に学ぶといったところで、前回の基本計画2013に基づいて、今回の基本構想、そして基本計画を担保する財政的裏づけについて、基本計画2013では想定を超えるスピードで人口がふえていったというところもございますので、その辺の反省といいますか、考え方も踏まえて、今回の基本構想の財政的な裏づけについて、お考えをお聞かせいただければと思います。

 それに伴いまして、今回は本庁舎の建てかえですとか、月島地域の再編などについても、財政的裏づけについて、お考えをお聞かせいただければと思います。

○濱田企画財政課長
 財政的な裏づけということでございます。

 基本計画2013の反省を踏まえてということでございますけれども、基本計画2013を策定したときと比べまして、今、計画上、かなり数字が異なっております。代表的なものは、本の森ちゅうおうの計画を一時凍結したという形で、その背景には予想を超えて子供の数がふえたということで、限りある財源を学校あるいは教育、子育てに回さなければいけないといった形での配慮をしたところでございます。

 その裏には人口推計というのが重要な要素を握っておりまして、私ども、過去に何度か人口推計したのがうまく合わない。推計ということでございますので、なかなか難しい面もあろうかと思いますけれども、今回は、より精緻な推計ということで、開発動向、単純に子供、母親の数を掛け合わせるだけではなくて、例えばマンションの大きさ別の入居率ですとか、あるいは分譲とか賃貸別の入居率ですとか、こういったものも全て調べ上げた上で、より精緻なものをつくったというふうに受けとめているところでございます。去年、1年前に出した人口推計を、ことし1年間で検証させていただきました。若干、日本橋地域のほうで異動率の関係で誤差はございましたけれども、ほぼ想定どおりということで、今後もそのように推移していくものという前提で、これから計画を立てていこうかと思っております。

 財政の裏づけのことでございますけれども、これからいろいろな行政需要が人口増に伴ってふえていくこと、それから、特に子供等の増加に伴って、子育て環境あるいは教育環境の整備が、特に基盤整備も含めて必要になるということで、そういった将来的に必要な資金をどういうふうに今のうちから計画的にやっていこうかという視点が重要かと思っております。

 あらあらではございますけれども、シミュレーション等をしてございます。特に、東京2020以降の基盤整備がどのぐらいかかるか、今つかむのはなかなか難しいところでございますけれども、それも踏まえまして、現在試算しているところによると、何とか動いていけるのかなという形で、具体的には、今後策定いたします基本計画の中で、10年スパンでございますけれども、財政フレームをお示しいたしまして、今後とも持続可能で健全な財政運営に努めていきたいと考えているところでございます。

 本庁舎を含めた公共施設ということでございます。

 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、これから、具体的には阪本小学校の改築ですとか、本の森ちゅうおうも含めます八丁堀駅周辺の施設整備、さらには2020年以降の晴海地区を中心といたします基盤整備、これは多額な費用を要するわけでございます。加えまして、今回、新年度予算におきまして、本庁舎整備のあり方検討という形で調査費を計上させていただきました。当然、多額なお金がかかるわけでございます。特に、本庁舎整備に関しましては、いろいろな事業スキームを考える中で、どういった形で財政的な負担をかけないで本庁舎の改築ができていくのかといったことも含めて、今回調査をしていくわけでございますので、調査の結果を踏まえまして、今後の資金繰りのほうもきちんと計画を立てていきたいと考えているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御丁寧にお答えありがとうございます。

 まず、しょっぱなのところで、ほぼ想定内の人口推計として出発しているということで、まずはいいのかなというふうには思っておりますが、いかんせん、何が起こるかわからない。これを予測するのは至難のわざでありますので、より柔軟性の高い形で我々も構えていなければいけないのかなというふうに思っております。

 そして、数字的なお話なんですが、財政調整基金が平成26、27、28年度とずっと減少傾向であると。そういったことに関して、そしてまた、平成28年度の予算では、予定額として296億円が主要の基金として計上されているんですが、これが28年度末予定額、現在高ですと353億円と大分開きがある状況になっているようですので、ここのところの御見解をお示しいただければと思います。

 そして、先ほど申し上げました主要基金の減少、そして今後の見通しについてもお知らせいただければと思います。

○濱田企画財政課長
 基金の関係でございますけれども、平成27年度末の時点で、財政調整基金につきましては、195億円の基金残高となっているところでございます。

 毎年、予算の発表をしたときに、発表した当該年度の見込み、あるいは新年度予算を踏まえたその後の見込みという形でお示しさせていただくわけでございますけれども、あくまでも予算上の計画という形でのお示しの金額でございます。実際に、年度末におきまして、歳出の抑制あるいは歳入の上振れなどによりまして、剰余金等が発生いたします。将来の区を支える基金につきましては、その剰余金を、今後の活用といたしまして、取り崩す予定の基金を取りやめて温存したりですとか、あるいはさらに積み増しをしたりとか、そういう形で運用しているところでございまして、差が出てくる部分もあろうかと思ってございます。

 主要基金というお話でございましたけれども、基本的に、主要基金を私どもは3つ捉えております。

 まず、施設整備基金でございます。施設整備基金につきましては、平成27年度末で116億円、実際に基金残高がございますけれども、こちらにつきましては、八丁堀駅周辺の施設整備が予定されておりますので、一部こちらに充てる予定になりますが、本の森ちゅうおうのほうをかなりダウンサイジングさせていただきまして、工事経費のほうもかなり抑えられる見込みということで、減少はいたしますけれども、それほど大きな減少はしないだろうというふうに捉えているところでございます。

 教育施設整備基金につきましては、本の森ちゅうおうは教育施設となりますので、本の森ちゅうおうあるいは阪本小学校、また、その後も2020年以降の晴海地区の小・中学校にも当然活用していくということになります。こちらにつきましては、このまま何の手も打たなければ確実に枯渇してしまうという状況でございます。したがいまして、教育施設の整備に関しましては、基本的には、これからは区債を積極的に活用していきながら、剰余金等を教育施設整備基金のほうに積極的に積み増しをしていくという計画でおります。

 それから、財政調整基金のほうは、先ほど冒頭に申し上げましたように、計画においては、予算上かなり減るという見込みを立てますけれども、最近、積み戻しあるいは温存というのが続いておりまして、実際はそれほど減っていないところでございます。財政調整基金のほうは、市街地再開発事業の区の負担分という形の部分を一時的に立てかえると。これは後で戻ってくるわけでございますけれども、そうした運用をしていることから、市街地再開発もその年度の規模によって、取り崩す基金あるいは積み戻す基金がかなり上下することになります。そういった要素はありますけれども、こちらにつきましても、ふえていくことはもちろんないとは思いますが、基本的には、それほど大きな減少はしないだろうというふうに見込んでいるところでございます。

 いずれにしましても、晴海地区のまだ金額がわからない部分の整備が控えているのを除けば、今、主要基金のほうで基金残高が合計407億円ございますけれども、こちらは200億円以上はキープできていけるのかなというふうにシミュレーションしているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。基金のほうも余力があるということで、一安心をいたしました。

 ここで、平成29年度の予算の歳入について改めて質問させていただこうかと思うんですが、平成28年9月の財政白書によりますと、緊急度、重要度による事業採択を行っていくと。そしてまた、区長の所信表明の中では、20万都市の基盤整備を今回の予算で行っていくといったことが書かれておりますが、平成29年度の予算で、特に歳入面で基盤整備であるとか、事業の重要度による選択とかで、そのあらわれというのがあるのかどうか、お答えをお願いいたします。

○濱田企画財政課長
 重要度の選択あるいは基盤整備の歳入面でのという話でございますけれども、歳入面のほうでは、そういった形でなかなかうまく出てこない部分がございます。やはりどちらかというと、歳出のほうでどういった形で事業を展開していくかあらわれてくるのかと思っております。

 今回、特に、先ほど委員のほうから御紹介いただきましたように、基本構想審議会から将来像の答申をいただきまして、そういった将来像に向けてはもとよりでございますけれども、20万都市あるいは3年後のオリンピック・パラリンピック競技大会に向けての基盤整備に重点を置いたということでございます。特に、さまざまな行政需要がふえていく中、先ほど来申し上げておりますように、子供の増加に伴います保育施設、今回でいけば、例年でございますけれども、私立認可保育所の開設支援ですとか、あるいは新しい試みといたしまして、水谷橋公園において立体都市公園制度を活用していくとか、あるいは施設の家賃補助、あるいは保育士の宿舎借上経費の補助など、そういった民間事業者への支援の強化を今回図ったところでございます。加えまして、教育面におきましても、引き続く人口増に伴います学校の増築のほか、阪本小学校あるいは城東小学校の改築も進めていくことになりますけれども、2020年以降の晴海地区への新たな小学校、中学校の整備に着手していくといったことで、今回、予算を組ませていただきました。

 加えて申し上げますと、基盤整備という意味からしますと、本庁舎の整備のあり方検討を初めとして、晴海通りの地下空間の調査ですとか、あるいは区内の主要交差点の現況調査などをするほか、新たな財源の確保の観点から、ふるさと納税を活用いたしました中央区ならではの寄附制度のあり方の調査など、こういった調査とか検討に今回は力を入れたというのも大きな特徴かなと思っているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁ありがとうございます。

 今、ふるさと納税のお話がありましたが、ここでふるさと納税についてと特別区民税についてお伺いをさせていただければと思います。

 まず、特別区民税についてですが、特別区民税と納税義務者の推移というのは関連性があるのかなと思って過去のデータを見せていただくと、必ずしも人口がふえたからといって税収がふえるわけでもないのかなというのが、表の数字から私は読み取れてしまうんですが、その辺は区の皆様はどのような分析をされているのか、まずお知らせをいただければと思います。

 そしてまた、ふるさと納税につきましては、一般質問でも少し触れさせていただきましたが、5億円ほど損失額があると。来年度もそれ相応の損失があるかと思いますが、ふるさと納税が歳入に与える影響がありましたら、お教えいただければと思います。

○清水税務課長
 まず、納税義務者と区税の影響でございます。

 必ずしも納税義務者増が税収につながらない。やはり税制の改正ですとか景気に左右される場合がございます。実際に、納税義務者自体はふえていても、平成22年は区民税が18億円ほど予算より少なく、補正予算をせざるを得なかったという状況がございます。しかしながら、人口、特に生産年齢人口の増というのが税収の増の一番主要な要因として動いてございますので、平成23年度以降は増加が一貫して続いております。

 それから、ふるさと納税に関する寄附金税額控除と言われるものでございますが、こちらは、平成28年度は委員御指摘のとおり約5億円ほど課税ベースで寄附控除がございました。これは、昨年の7,800万円ほどの6.4倍近くになるという巨額な増加でございます。

 平成29年度予算に関しまして、実は、この寄附控除の手続そのものは、区民の方の7割以上は確定申告で寄附控除の手続をされるということで、実際に数値的な積み上げができるのは、確定申告が終わって、国のほうからそのデータの提供を受けてからということになります。私どもの試算といたしましては、ことしの5億円をベースにいたしまして、それから自然増ではないですが、ふえるというのが傾向でございますので、5,000万円ほどの増、それから熊本地震を初めとした災害が多く起きましたので、災害支援というのがやはりかなり多く、実際の寄附は28年中の寄附でございますので、そちらで1億円増、合わせて6億5,000万円ほどの影響があるのではないかと考えてございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれお答えありがとうございます。

 特別区民税につきましては、税制改正などの影響もあるが、人口増というところで力強く税収が伸びているということがよくわかりました。

 そしてまた、ふるさと納税につきましても、今回、6億5,000万円が損失額になるかもしれないということで、はっきりわかるのは確定申告後ということであります。

 まず、特別区民税につきましては、人口がふえても、外的要因があると少し伸びが鈍化するというか、緩くなってしまうというところでありますならば、やはり徴収のほうをしっかりとしていく必要があろうかと思います。

 そこで、徴収をしっかりするというのはどういうことなのかなと思いましたら、特別区民税というのは普通徴収と特別徴収というのがあると。特別徴収というのは事業主が天引きをする制度だと伺っております。こちらが原則ではあるんだけれども、今までは余りそういうことがなされなかったのが、平成29年度から一律できっちりと特別徴収を推進していくといった働きかけがあるというふうに伺っております。

 公平な税の負担という観点から、確かにそれは大変重要なことであろうかと思いますが、普通徴収と特別徴収の割合というのは、今回のオール東京での動きによってどう変わっていくのかというのをお知らせいただきたいのと、特別徴収を徹底すると、どのような影響というか、効果が見込まれるのか。確かに、予算上も、収入歩合によって収納率も5.25%高く設定はされておるところでありますが、もう少し詳しくお聞かせをいただければと思います。

 そしてまた、ふるさと納税につきましては、中央区以外のところに寄附をされている方々はどんな層なのか、どういった方たちが、どういった心理的な動きでこういうことをされるのか。先ほど災害があってというお話もありましたが、そのほか、我々が中央区の施策として、ふるさと納税を考えたときに、何か手がかりになるようなものがあるようでしたら、お教えいただければと思います。

○清水税務課長
 特別徴収の徹底に関しましてお答えいたします。

 委員おっしゃるとおり、給与所得者に関しましては、原則として地方税法上、特別徴収という天引きの制度でございます。こちらについては、先ほどお話がありました平成29年度から特別徴収を、オール東京で徹底するということがございますが、以前から特別徴収そのものは割合としてふえてございました。

 手元の数字としては、今時点で5年前の数字、平成24年度と29年度の比較をいたしますと、24年度では普通徴収が32.5%、特別徴収が67.5%であったのに対して、29年度で見ますと、普通徴収29.5%、特別徴収が70.5%、6対4から7対3に変化をしているということでございます。こちらは金額のほうでございます。人数では、24年度が37%、特別徴収が63%、それから29年度のほうでいきますと普通徴収が32.2%、特別徴収が67.8%、4.8ポイントほど増加してございます。このように、平成29年度の徹底ということで、さらに増加をしていくのではないかなと思っております。

 特別徴収の効果でございますが、なかなか統計的な数字というのはないんですが、過去に徹底を実施した自治体の例を見ましても、初年度は給与所得者のうち、普通徴収であった方の1割ほどが移行するのではないかなと。それから、先ほどのとおり納税義務者自体もふえるということでございますので、今の試算といたしましては1億円程度ふえるのではないかなと見込んでおります。実際の事業主という視点で見ますと、特別徴収義務者といいますけれども、平成28年度、2万1,000ほどであったものが、29年度の見込みとしては2万3,000に届くのではないかなと見込んでございます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 ふるさと納税の件でございます。

 どういった層がふるさと納税に流れているのかというところでございますけれども、申しわけございません。はっきりとしたデータはとってございませんが、例えば昨年の熊本地震のような大災害が起きたときには、あらゆる方が寄附という形で被災地へ支援をしたというふうに考えているところでございます。また、それ以外のふるさと納税につきましては、返礼品とか、あるいはまた住民税の減額につながるといったようなところもございますので、そういったところに御興味のある方とか、あるいはまたふるさとチョイスであるとか、ふるさとカフェのようなところでも大分PRされておりますので、そういったところを踏まえて、御興味のある方がそういった方向に流れているのかなというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれお答えありがとうございます。

 特別区民税の特別徴収についてですけれども、確実に徴収もでき、こちらも取りっぱぐれることなく取れる制度だということはよく理解できました。

 一方で、今、ちょうど確定申告の時期で、私自身もこの前したんですが、税理士の先生とお話をする中で、マイナンバーを、本人だと免許証をコピーして一緒に提出をしなければいけないと。私1人であれば、それはどうぞという形で提出できるんですけれども、誰か雇っていたりすると、やめていかれた方だとか、そういった方たちに対してのフォローを事業主に求めていくというのは結構酷なのかなという気がしたんです。ほかの自治体では、こういったものをある程度免除といいますか、初年度ということもあるのかもしれませんが、いいですよ、構いませんよといったところもあるというふうに聞いておるんですが、本区におきましては、特別徴収のマイナンバーの記載に関しての何か検討というのはされているんでしょうか、お聞かせいただければと思います。

 そしてまた、ふるさと納税につきましては、データをとっていないということなんですが、全然わからないので変な質問になってしまうかもしれないんですけれども、データというのはとれるんですか。こんな形でこの層が寄附しましたよとか、そういったデータがとれるのか、それをとることによって、何かしら我々の施策にプラスに働くのかどうか、もう一度確認をさせていただければと思います。

○清水税務課長
 特別徴収の徹底に関連いたしまして、マイナンバーのお尋ねでございます。

 特別徴収の徹底は、理由があれば普通徴収を継続できるということもありますが、実際のところ、私どもにも、マイナンバーのお話と特別徴収の徹底の話が相まって、事業者からお声が上がっているところでございます。例えば、マイナンバーそのものの記載は、私どもに事業者から届く給与支払報告書も空欄で構わない、初年度で緩和的措置で構わないというのが自治体全部の対応ではございますが、逆に、私どもが通知をいたすときには、事業者に通知によってマイナンバーをお渡しするようなことを行うことになっておりました。

 実際に、私どもも税理士会からのお声として、税理士が税務署からの委託を受けて相談を2月に行っているんですけれども、そこでは約半数の方がマイナンバーが空欄であった。これは小規模納税者の方が対象でございますので、区内の中小事業所の方の相談がそういったことであったというふうに聞いてございます。また、企業名は差し控えさせていただきますが、実際、私どもにもお声というか、私どもがお返しするほうは、いろいろ安全管理措置上の問題にまだ準備ができていないので、マイナンバーの通知はしないでほしいというようなお声も文書としていただいたような事実がございます。

 そういったことで、先ほどの特別徴収の徹底も含めまして、まだ事業者の準備とか認識とかが十分ではないのかなと。2月28日の総務大臣の記者会見でも、そういった認識というような趣旨で、事業者にも御理解と御協力を求めていくというような発言があったと思います。そうしたことから、私ども、マイナンバーの事業者への通知、法人向けにはマイナンバーは入れないでお返しするんですけれども、こちらに従業員全員分のマイナンバーの記載を平成29年度から行う予定でございましたが、確定申告とか、私どもの給与支払報告書の手続と同じように、初年度の対応として、事業者にしっかりと御認識をいただく必要があるだろうと。

 マイナンバーという番号は12桁の番号でございますけれども、私どもが事業者に提供した場合は、御本人から、先ほどの確定申告とかで収集する場合と分けて管理をすることが必要でございます。また、マイナンバーの管理をする必要があるという事務も、税事務だけではないんですが、御本人にお知らせしなければ、ほかの事務には使えないということも、しっかりと事業者のほうに御認識をいただく必要があるだろうということで、私どもは5月中旬に事業者様に税額通知を一斉にお送りするんですけれども、こちらにつきましては、初年度、今年度に関しましては、そこ自体にはマイナンバーを記載せずに、アスタリスクで、漏れではないというのをしっかり見せまして、あわせて送る通知の中には、事業者の求めに応じて提供できるというのが番号法でも規定がございますので、その規定に基づいて、私どものほうから提供ができますよということをお知らせしながら通知をしようというふうに考えてございます。

 いずれにいたしましても、特別徴収の徹底も含めまして、事業者に適切な情報提供をいたしまして、事業者に円滑な対応と御協力を求めてまいりたいと考えてございます。

 あと、ふるさと納税のデータでございますが、大変申しわけございません。先ほどのとおり確定申告ですとか給与支払報告書の手続の中で、住民税の申告で行われるものでして、実際のパーソナルデータというものとは結びついてございません。ですので、先ほど総務課長が申し上げたような傾向という以外にはデータはないというのが実情でございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御丁寧に御答弁ありがとうございます。

 特別区民税、マイナンバーについては管理を分けてというところで、それぞれ本当に大変で、事業者も大変ですし、区の皆さんもすごく大変なことなんだろうなというふうに感じた次第であります。

 予算書の中で、通知カードの再交付というのが874件あるようなんですが、これは一体どういった数字になるのか教えていただきたい。

 あと、ふるさと納税につきまして、新聞などによると、他区ではどのような影響が出ているのかをお知らせいただければと思います。

○石川区民生活課長
 通知カードの再交付の関係でございます。

 マイナンバーの通知カードにつきましては、おととしの10月以降、順次各世帯ごとに通知をさせていただいたということでございます。その後、受け取った後、家の中で、例えば書類が紛れてしまって見当たらないとか、そういったケースが実際ございます。そういった場合につきましては、申請をいただきまして再交付するという手続がございます。最初の交付につきましては無料ということで全国的にやってございますけれども、再交付につきましては、国全体の取り組みでございますが、自己負担をお願いするというところでございまして、1枚500円という自己負担をお願いして、必要な方には再交付しているという状況でございます。

 以上でございます。

○清水税務課長
 ふるさと納税の他区の状況でございますが、申しわけございません。私どもで押さえているのが、課税ベースでいくと7月1日というのが基準でございますが、まだ全国レベルで公表されてございません。6月1日に総務省が調査をしたものがございます。こちらの数字を申し上げますと、控除額としては、多いところでは世田谷区が16億4,400万円ほど、港区が15億4,000万円ほど、特別区全体で129億円ほどというのがございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、確定申告とか申告で日々動いているところでございますので、この数字から、また変化しているものと存じます。

 以上でございます。

○吉原総務課長
 ちょっと補足をさせていただきます。

 ふるさと納税の影響額でございますけれども、129億円も本年度影響が出ているというところが新聞報道等でもございました。現在、例えば世田谷区では約30億円の影響額が今度出るであろうという見込みがございまして、学校1校分というようなことで、ふるさと納税のあり方に向けたコメントを区長が出しているところでございます。また、港区におきましても、約23億4,000万円という膨大な損失額が見込まれているところでございます。そういったところで、23区合計をいたしまして200億円を超える損失額を見込んでいるところでございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 御答弁それぞれありがとうございます。

 通知カードの再交付の件は、わかりました。874件、これは見込みでしょうから、実際どのぐらい再交付されるのかわかりませんけれども、皆さん、多分必要があるので再交付をお願いするということで、この制度自体は浸透しているんだろうなと。

 私の知り合いに聞いても、マイナンバーの提出を嫌だよと言う人はほとんどおりませんので、やはりこういうものはきちんとやっていかなければいけないんだろうなというふうに思うと同時に、何となく不安だねとか、そういった不安感を払拭させる努力というのは、我々のほうでたゆまずやらなければいけないんだろうなというふうに感じた次第であります。

 そしてまた、ふるさと納税に関してですが、前年度の6.3倍が中央区の損失、23区全体で129億円ということで5.4倍と。本区は23区平均よりもさらに影響が多いということで、これは是が非でもといいますか、きちんとスキームを考えてやっていかなければいけないんだろうなというふうに思うと同時に、損失があるから、やりましょうというだけでは少し寂しいなという気はしています。

 基本は、ふるさと納税は、私が言うのも口幅ったいですけれども、地方と都会との格差是正とかという話になっていますけれども、我々の区も御承知のように2,000人の人間が生まれて、ここをふるさととして巣立っていく。ここにずっと住み続けていられるかどうかはわからない。外に行ってしまうかもしれない。そういった意味では、ライフサイクルバランス税制というのは、まさに我々のところにも当てはまるのかなというふうに思います。本当に転出転入も激しい区でもありますので、職住近接で便利だから住んでいます、便利でなくなったら出ていってしまいますでは困るわけで、今回のふるさと納税でしっかりと我々の区に愛着を持たせるような、何がしかのものを寄附をしてくださる方に与えることができたら、これは恐らく取りっぱぐれを取り返すというより、もう少し大きな価値になるのかなというふうに考えておりますので、ぜひともいい形で、いろいろなアイデアを区民の皆様方とも共有しながら、つくり上げていっていただけたらなというふうに思います。

 続きまして、収納率向上の取り組みと公共施設の有効活用についてお尋ねをさせていただければと思います。

 収納率の向上、滞納繰越分が、前年度が収入歩合で25%で、平成29年度が28%に上がるということで、これは大変すばらしいことだなというふうに感じるとともに、前年度の予算概要案という解説書を拝見しますと、保険料とか税の取り組みについていろいろと書かれています。

 今年度と違うところは、読み上げさせていただきますが、向上についての新規の取り組みで、保険料未納者という文言が追加をされました。そして、税、保険料、住宅使用料等の収納率向上対策というところで、税及び保険料未納者への督促状送付時期に合わせた電話による納付案内と。前年度は、保険料未納者という言葉がなくて、送付の前に督促状の電話をしますという表現になっていたんです。そしてまた、滞納発生時の早期対応では、今回、自動電話催告システムの導入が新たに入っておるわけです。こういったものについて、少し詳しく御説明をいただければと思います。

 そしてまた、公共施設の有効活用ということです。

 一般質問でも学校に関連して少しお話をさせていただいたんですが、中央区は土地が狭いのは承知しているんですが、今使っていない土地とか未利用の土地、何もない土地がもしあるようでしたら、それを使って何かをするとか、そういったお考えがあるかどうか、その土地自体があるのかどうかも含めて、お答えをいただければと思います。

○清水税務課長
 まず、特別区民税の滞納繰越分の収入歩合を25%から28%に3%上げさせていただいた件でございます。

 これにつきましては、平成27年度決算から大幅に、6.2%ほど上がりまして、28.6%に収入歩合が上がったことを踏まえまして、28%収入歩合という目標にさせていただきました。ただ、28%を達成したとしても、恐らく滞納繰越に関しては23区最下位であろうと思います。そういったことで、本来であれば23区平均の35%とか、そういった数字が我々が目指す数字であろうかと思うんですが、まだまだそういった体制が整っていないというところで、私どもも今まで以上に努力をしていかなければならないと考えてございます。

 次に、新たな収納の取り組みとして、自動電話催告というお話がございました。私ども、特別区税と国民健康保険を初めとした保険料、そして区民住宅の使用料を共同でシステムを運営してまいりますので、私のほうで御説明をさせていただきます。

 こちらに関しましては、早期の対応対策といたしまして実施いたします。これまで平成24年度から委託による有人の電話納付案内センター、こちらはどちらかといいますと発生抑制という目的で実施したものでございますが、委託によりまして、督促状の前に、納め忘れはないですかという御案内を実施しているものでございます。それでもなお、滞納といいましょうか、督促状をお送りした後も滞納を続けていらっしゃる方が、残念なことにいらっしゃいます。そうした方に対して、平成25年から自動音声による御案内が開発されました。実際に、10自治体ほどが順次導入をして、いろいろな実績を上げてございます。これを私どもも平成29年度から実施させていただきたい。

 これは、自動設定で電話番号とお名前を登録いたしますと、その時間帯に順次お電話をして、電話に出ますと、御本人確認をプッシュ方式でさせていただくとか、そういったところで納付案内をさせていただくものでございます。そういったもので自主納付を促す側面もございますが、なるべく私どもに折り返しの接触をお願いするというのが、実際に導入した自治体もそういった効果が一番あると言っておりますので、そこを重点に、この3つの区分の歳入につきまして、これを導入して歳入確保を図ってまいります。

 以上でございます。

○佐野経理課長
 未利用地の活用状況についてでございます。

 現在、まず区内ですと、人形町二丁目に80平米程度、小舟町に20平米程度の土地がございます。これは、区民からの遺贈による土地でございまして、現在、近隣町会の倉庫などに貸し出しをしている状況でございます。それと、区内ですと旧新川児童館が200平米程度でございますが、こちらはまだ後利用が決まっておりませんので、そのままの建物を残した状態となっているところでございます。

 それと、区外ですと旧館山臨海学園の敷地、小諸高原学園敷地、それと区民からの遺贈による渋谷区の笹塚三丁目の未利用地がございます。館山臨海学園については、およそ半分の8,000平米については、隣にJR東日本がホテルを建設しておりまして、そのスポーツ施設の敷地として利用されているところでございますが、そのほかの土地については、まだ利用が決まっていない状況でございます。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれお答えありがとうございます。

 自動電話催告システムなんですが、税務課長の御答弁を聞いて少し安心しました。電話をとって、いきなり自動音声が流れて、多分痛い腹を突かれるようなところで、かっとくる方もいらっしゃるのかななんて思ったんですけれども、とにかくなるべく折り返し電話をしてもらって、生身の人間として接してというところで、安心しました。

 このシステムは、例えば区民の住宅使用料ですとか駐車場の使用料ですとか、少し収入未済があるような方たちにも応用ができるものなのかどうか、わかる範囲でお答えをいただけたらなというふうに思います。

 そして、公共施設の有効活用については、結構近くにあるんだなというところで、SOHOとか地域の振興に役立つような形でお使いになっている場所もあるというところで、それはそれで大変結構なことなのかなと思います。新川の旧児童館ですとか、私は事情は全然知らないんですが、歳入の面からいくと、あるものは何とかうまく活用していったほうがいいのかなと思うんです。いろいろな検討の中で、できないんだよという話であれば、それはそれと思うんですが、特に小諸であるとか、館山は8,000平米まだ残っているということであれば、いろいろなことができるのかなと。

 あと、笹塚の土地は、想像がつかないんですけれども、知恵を結集すればというか、ある意味、区民の方にも問いかけるような形でやっていくと、いろいろなやり方をされているとは思うんですけれども、何か有効活用につながるようなこともあるのかなというふうに考えるわけです。この土地をこのまま遊ばせておくのか、もう少し一歩踏み込んで何かやれることがあるのか、その辺を教えていただければと思います。

○清水税務課長
 自動電話催告の使用料への利用でございます。

 この音声システムは、我々区の職員が直接音声設定をいたしますので、使用料にも応用可能でございます。実際に、今回、区立住宅とか区民住宅の督促状発送前の案内に活用させていただく予定でございます。

 以上でございます。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 公共施設の有効活用について御説明させていただきます。

 新川児童館の後、あるいは区外であれば館山、小諸あるいは渋谷区の笹塚などの使われていない資産があるということで御説明させていただきましたけれども、今現在、具体的に個別の施設について、どういうふうに活用するか明確に決まったものはございません。今回、まだ素案ではございますが、公共施設等総合管理方針の中でも、今使っていない土地などについて、今後有効活用を図れるような取り組みとして検討を進めていくということで書かせていただいておりますけれども、今後、人口増も含めまして、さまざまな需要が出てくると思います。それについては、基本計画の議論の中でもいろいろ需要が見えてくると思いますので、そういった議論の中で、使っていない施設、土地などを活用できるかどうかということも含めて検討していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 それぞれお答えありがとうございます。

 収納率向上の取り組みについては、ほかのシステムにも応用ができるということで、結局は、納めていない方、納めている方、常に一対一の関係になってしまうので、どうしても職員の方のマンパワーということになりやすいとは思うんです。税務課長の一番最初の御答弁で、収入歩合を35%ぐらいまでは引き上げなければいけなくて、一層の努力をしますとおっしゃっていただけたんですけれども、職員の方も疲弊するでしょうし、異動で課がかわるとかというので、2年とかでどんどん入れかわるのかもしれませんが、職員の方あっての徴収業務でもあるかなというふうに私は個人的には考えているので、無理のない範囲で、とにかく25%が28%になるのは悪いことでは決してないと思うんです。25%が24%になるのはどうなのという話はあるかもしれませんけれども、一歩一歩しか進んでいかないものだと思っていますので、そこはじっくりとやっていただけたらなというふうに考える次第であります。

 そしてまた、公共施設の有効活用については、御説明で了解というか、確認をさせていただきました。遊ばせているわけではなくて、今後の需要も見込んで、深慮遠謀のもとにいろいろと考えているということで、力強く受けとめさせていただきました。

 最後に、今回の区長の所信表明にもあったんですが、効率的な行財政運営をこれからするに当たって、新公会計制度を活用しますよといった話がありました。

 以前、1月ですか、我々区議会議員全員で新公会計制度についての勉強会を開いていただいて、勉強させていただきました。その中で、歳出についてはいろいろと変化がありますよということで、るる御説明もいただいたところでありますが、歳入面で、今回の新公会計制度、財務諸表、そういったところで何らかの変化があるのかどうか、お知らせをいただければと思います。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 公会計制度導入に伴う歳入面での変化でございます。

 今御説明いただきましたけれども、歳出につきましては、これまでの行政目的別から、同じ目的別ですけれども、組織目的別ということで、組織に準じた科目体系に見直しをさせていただきました。

 歳入につきましては、もともと特別区税から始まりまして、さまざまな款、いわゆる歳入の源泉というんですか、どこから歳入をいただくのかという源泉を中心に科目というのはつくられておりまして、こちらについては大きく変わってはおりません。予算面ではなかなかわからないんですが、今後、決算を迎えるに当たりましては、例えば特別区債、借金をしたときの収入というのは、勘定会計ですと収入になりますけれども、特別区債であれば地方債、いわゆる借金を抱えるということになりますので、公会計上の収支では収入として見ないというふうに、決算としては見え方が大きく変わってくるのかなと思いますけれども、予算書上、見えるところは大きく変わらないという状況であります。

 以上でございます。

○海老原委員
 ありがとうございます。平成29年の決算のときから、財務諸表上でいろいろと見えるところがあるよということは了解をいたしました。

 諸収入のところで貸付金の元利というのがあるかと思うんですけれども、今現在、貸し付けの総額というのはどこかに載っているのか、載っていないのであれば、新公会計制度のもとで、これが数字としてあらわになるのか教えていただければと思います。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 今御紹介いただきました貸付金の収入の欄ですけれども、114ページの貸付金元利収入のほうには、歳入では元金収入あるいは利子の収入が合算して記載されております。

 今現在、区民あるいは団体に貸し付けているお金が幾らあるかというのは、予算書上あるいは決算書上でも一覧で見えるところはありません。歳出の決算になりますけれども、その年に貸し付けた額は事業別では決算書でも見えてきますが、総額としての俯瞰した数字としては見えてこないという状況になります。今後導入します公会計制度では、今まで貸し付けたお金が累計として幾らあるのかということも、財務諸表の貸借対照表という資産をあらわす諸表に貸付金として記載されますので、これまで区民、団体などに累計で幾ら貸しているのか、あるいは収入未済が幾らあるのかといったことが一覧でお示しできるものというふうに考えております。

 以上でございます。

○海老原委員
 御丁寧に御説明ありがとうございます。新公会計制度になって、区民の皆様によりわかりやすい形で我々の財務状況がわかるということがよくわかりました。

 今回の質問を通じまして、基本構想から迂遠な形で、ちょっとわからない質問も幾つかしてしまいましたが、いずれにせよ、歳入面から見て、これから区の10年、20年先を支えていく財政的裏づけがどれだけとれるのか、それが我が区の生命線にもなるというふうに考えておりますので、今後ともたゆまず努力を積んでいただきたいなというふうに考えて、私の質問を終わらせていただきます。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○墨谷委員
 私のほうから、歳入について順次質問をさせていただきたいと思います。さきの委員と重複する質問があると思いますが、視点を変え、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 さきの委員との議論にもありましたが、今後の行政需要の背景として、オリンピック競技大会、その後を見据えた区内のまちづくり、また災害に強い都市をつくっていく、また人口増加のための学校、保育所、子育て支援、高齢者施設の基盤整備など、そういったところにお金が必要になってくる。また、今後、オリンピックの中でも観光都市として、にぎわいの創出もしっかりとしていかなければいけないということが背景としてあると思います。また、先ほど人口推計が鍵となっているということもありまして、しっかりとした人口推計を随時見直していくことが大切ではないかというふうに感じました。

 現在、中央区では、財政状況は健全性を保っていると思いますが、基金残高が連続して減少している一方で、特別区債残高が5年連続で増加する。将来に対する財政的な余力が縮小傾向にあるというふうにあります。そこで、今後の歳入の見通しについて、まずお話をいただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 今後の歳入の見通しでございます。

 まず、歳入の基幹である特別区税につきましては、やはり人口増に伴って納税義務者数の増、あるいは最近の傾向、動向からすれば、1人当たりの税額の増ということで、近年もそうでございますけれども、今後も基本的には増収が見込めるだろうと思っているところでございます。ただ、過去の平成20年のリーマンショックのときにもありますように、経済状況にかなり影響されやすいという要素を持っておりますので、予断を許さないといいますか、一定程度のリスクは覚悟しておく必要があるというところでございます。

 加えまして、もう一つの根幹でございます特別区交付金でございますけれども、こちらも、近年、収入のほうはふえているところでございます。ただ、こちらは、どちらかというと、先ほど言いましたリーマンショックのときに一度がくんと落ちまして、今、その数字に戻りつつあるといったような状況でございます。加えて、これから消費税率が10%に上がったときに、法人住民税のさらなる拡大、一部国税化の拡大が見込まれておりますので、こちらも今後未来永劫ふえていくとは思えないといった状況でございます。

 そうした中、全体の話でございますけれども、例えば子ども・子育て関係の支援給付を行いますと、これは全部一般財源でございませんで、半分程度は特定財源という形で国あるいは都の補助がもらえるということもございます。そういった事業量の増に伴うものにつきましては、特定財源としての増も期待できるといったことで、全般的にはそういったリスクは覚悟しておく必要があると思いますけれども、基本的な考え方としては、人口増に伴って収入のほうも伸びていくという見込みでいるところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。今、人口増に伴って税収もふえるが、予断を許さないというお話を聞きました。

 行政需要の拡大から、財政的な余力がどんどん縮小している傾向にある中で、やはり収納率の向上、また収入未済の解消、受益者負担の適正化などの取り組み、また国や都の補助金をしっかりと活用していく、さらなる取り組みが必要になってくると思います。

 このまま同じ区民サービスを続けていくためには、まず最初に、歳入として、収納率向上についてお話をしたいと思います。

 さきの委員からも出ましたが、滞納発生時の早期対応についての中で、自動電話催告システムの導入ということで、特別区民税、都民税、保険料及び区民住宅使用料の滞納者に対して、自動音声による電話催告の実施とあります。先ほどお話を聞いて、ある程度はイメージがついたんですけれども、これは例えば各所管ごとにやっているのか、一括でやっているのか、また他の自治体でよい結果が出ているというふうに思うんですけれども、その辺についてもう一度詳しく教えていただきたいと思います。

○清水税務課長
 自動電話催告についてお答えいたします。

 管理についての概略でございますが、手続上の問題もございますので、全体のシステムは税務課で管理いたします。ただ、それぞれが個別のシステムといいましょうか、設定の装置を持ってございます。また、運用も同じ日には実施せず、スケジュール管理をいたしまして、別々の日に行う。同じ日でも、全て分離されておりますので、交錯するということは一切ないんですけれども、電話を受ける区民の方が誤解をしないようにということで、そういったスケジュール管理をしてございます。

 他の自治体の実績というのは、実は数字上の実績を出しているところはなくて、我々が各自治体を回ったり、聞き取りをした中で、先ほど申し上げたように相談に非常につながったとか、また、機能としては1日1,000件ぐらいかけるような機能もございますので実際にかけた自治体もございますが、次の日に課がパンクしたというような事実もございますので、そういったことにはならないよう我々も計画的にやっていきたいと考えてございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 御説明ありがとうございます。

 機械でやるということで私もびっくりしたんですけれども、今のお話の中で、実績がある、また対応もして今後期待できるというようなお話というふうに思いました。人間が電話で催告したりしても、ちょっとした電話のやりとりの中で区民の方が嫌な思いをしたりとか、そういったケースもあるのではないかなというふうに思います。ちょっとした配慮が必要ではないかなというふうに思います。

 徴収にかかわる方々、対応する職員の研修についてどのように対応されているか、お願いします。

○清水税務課長
 研修についてでございます。

 おっしゃるとおり、私どもが滞納整理を行う中で、滞納されている方はいろいろな生活上の問題を抱えているということで、かなり厳しいお言葉を日々受けながら職員が対応しているのも事実でございます。そういったことで、まず私どもが知識をしっかり持って、例えば私どもであれば、税だけではなくて、その方の生活支援とかの部分でも御案内できるような知識を持つようなことも心がける必要があります。私どもは必ず新任の職員に対して、税だけではなくて、税関係にかかわるようなほかの窓口にも声がけをいたしまして、これをもっと拡大していこうと思っているんですが、そういったところで、我々が主催の研修、それから特別区とか第1ブロックですとか主税局、それから都税事務所、さまざま形で税関係の研修を実施してございます。それ以外にも、いろいろな研修に参加いたしまして、職員のスキルアップと、メンタル面でも強い職員を育ててまいりたいと思います。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 やはりちょっとした配慮というのがすごく大切ではないかなと。また、逆に、職員の方たちはそういった研修をされていて取り組んでいるとは思うんですけれども、自分たちの気の落ち込みとか、そういったものでも出てしまうこともあるのかもしれませんが、たまたま私のところに御相談いただいた方が、もう少しするとお金が入るので、支払いについて連絡があったということで、びっくりして御相談いただいたんですけれども、今のお話の中で、よく聞いていただいて、人によっては生活支援につなげるとか、そういった対応をこれからもますます広げていただいて、真の収納率の向上を図っていただきたいというふうに感じました。

 次に、受益者負担の適正化ということで取り組みがいろいろとなされていると思います。最近では、自転車の駐輪場の有料化、また放置自転車の撤去などが有料化になった。中央区が自転車の駐輪場有料化が一番最後ということで、いろいろとけんけんごうごうありましたが、受益者負担の視点で適正化が図られているというふうに思います。

 受益者負担の適正化という視点で、今後、区の事業の中で考えられるようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。

○濱田企画財政課長
 今後の受益者負担の適正化ということでございます。

 今思いつくものとしてはございませんが、いずれにしましても、必要な受益者負担につきましては、きちんと運用していくといった姿勢は今後とも続けていきたいと思います。

 加えまして、例えば公共施設の使用料などにつきましても、数年に1回見直しはしておりますけれども、こちらについても毎年検討を行っており、こちらも時期を捉えて、また、そのときの調査の結果、歳出面での影響も踏まえて、きちんとした形での適正化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 使用料の見直しについてでございます。

 先ほどの駐輪場あるいは放置自転車の撤去料みたいな新しい取り組みというのは、御説明いたしましたとおり、現在見直しの検討はしておりませんが、受益者負担の大原則といたしまして、今ある使用料が本当に適正なのかということを絶えず検証していく必要があると思っております。

 来年度から取り組みます公会計制度でも、フルコストの情報が得られるということもあります。これまでの使用料の算定の中では、例えば施設の維持管理について人件費を含んでいませんでしたので、いろいろ今後見直すべき点もあろうかと思います。今度の公会計制度でフルコストが見えてきますので、こういった情報を含めて、新たな使用料の算定方法も、今後、整理して検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 今、お話の中で、受益者負担の適正化の取り組みの強化ということで新しいものは現状ないんですが、新公会計制度でフルコストが今後見えてくる中で、しっかりとそこの中で議論をしていくというお話を聞きました。その辺についても、新公会計制度ができて、今あるもののコスト計算をして、どこが本当に正しいのかということを数値で区民の皆様にしっかりとお示ししながら、また区民の皆様の御理解をいただきながら進めていくことが肝要ではないかなというふうに私は思います。

 区の財産の有効活用ということで、土地建物貸し付けが昨年よりふえて、基金運用が昨年より減っているという現状があります。基金の運用については取り崩しをしているということかなというふうに思いますが、土地建物の貸し付けについて、ふえている要因について教えていただきたいと思います。

○佐野経理課長
 まず、経理課で管理をしております土地の貸付収入でございますけれども、平成29年度予算では149万3,000円ほど増となっております。この理由でございますけれども、銀座四丁目の土地、これは三井住友信託銀行に貸してございますが、こちらは地価の見直し、上昇がありましたので、約44万円ふえているところでございます。同じく、銀座四丁目、ピアスアライズに貸しております。こちらも地価の上昇に伴いまして約103万円ふえているということで、この2つが主な増の要因となってございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。銀座にある土地の貸し付けがふえているということで確認させていただきました。

 さきの委員との議論の中であった未利用の土地についてです。

 小諸とか館山は地方にあるものだと思いますが、笹塚ということであれば、都心に位置しているのかなと。今のところ何も手をつけていないのであれば、例えば駐車場、コインパーキングみたいなもの、ある一定期間貸し出すとか、そういったことなども考えられると思うんですけれども、その点について、区のお考えについてお願いします。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 今、具体的に挙げていただきました笹塚の土地ですけれども、先ほど答弁させていただきましたが、具体的に今のところ用途はないということです。そこの資産を取得した経緯が、遺贈されたものということもございます。遺贈の経緯あるいはその辺の思いも含めて、どういった活用があるのかというのは慎重に検討していかないといけないのかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 今のお話ですと、遺贈した方の思いとかがあるので、しっかりとその方の思いを、その土地に対して、今後、区としては考えていきたいというふうに今の御答弁は理解してよろしいでしょうか。

○大久保副参事(公会計制度・特命担当)
 資産を受けるに当たりまして、具体的にこういうふうに使ってくれという明確なものはないんですが、受け取った経緯もございますので、活用方法が遺贈をされた方の遺志にしっかり沿うものかどうかというのは慎重に検討していくべきということで考えております。

○田中総務部長
 若干補足をさせていただきます。

 笹塚の土地につきましては、実は何筆か遺贈がございました。それと、中央区の人形町にある土地も同一の方からの遺贈でございます。

 当時も、さまざまな活用について庁内で検討いたしました。その中の1つで、笹塚の土地、何筆かありましたが、ちょうど渋谷区の公園と隣接しているようなところもございまして、渋谷区と交渉した結果、公園を拡張したいので、ぜひ購入したいということで、公的な目的に使うということで売却をしております。残っておりますのが57平米程度で、地形も余りよくなかったような記憶がございます。いずれにいたしましても、現在未活用の土地について何らかの果実が得られるような検討というのは、引き続きやってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 果実が得られるような検討をしっかりとしていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 質問が変わります。消費税率が5%から8%に上がりまして、歳入としてこの3%分が社会保障と税の一体改革の中で使われ方が決められているというような話があると思います。

 質問をする前に、エピソードというか、消費税率が5%から8%に引き上がるときに、私は1人の高齢のおばあちゃんに電話で呼び出されまして、何で年金暮らしの私たちから消費税を取っていくんだみたいなお話をいただきました。5%から、当時は10%という話もあったんですけれども、引き上げられる3%分については社会保障と税の一体改革で、例えば子育てとか医療、介護、年金とかに決められたことでしか活用されないんですよということをしっかりとお話ししていきましたら、そうですかということで、出すのは大変だけれども、そういうことがあるんですねということで、すごく理解をしていただいた思い出があります。

 安倍総理大臣が平成28年6月1日に消費税率の10%への引き上げについて、導入時期を平成31年10月とする旨を発表しております。トランプ大統領も最近余り報道されていないかもしれませんが、今、テレビを見ていると、新しいこと、新しいことにどんどん移動しております。今後についても、消費税率が平成31年10月に上がると確定したら、やはりまた区民の皆様もこちらのほうに目が行くのではないかというふうに思います。私は、この時間の中で、消費税を社会保障に使うということをしっかりと打ち出していくべきではないかという観点で質問をさせていただきたいと思います。

 今回の消費税の引き上げで、表にもありましたが、増収見込み分13億円ということであります。この13億円を区民の皆様にどういうふうに周知していくのか、その辺について、まず区のお考えをお願いします。

○濱田企画財政課長
 平成26年4月から消費税がアップされまして、それに伴いまして、地方消費税交付金につきましても、消費税の換算率でいけば0.7%ほどになりますけれども、引き上げられまして、これにつきましては社会保障に活用するということにされたところでございます。

 本区の場合、委員から御紹介ありましたように13億円程度ということで、実際にはホームヘルプサービスなどの社会福祉費ですとか、子ども・子育て支援給付あるいは予防接種などに充てているわけでございますけれども、こういったことは、現在におきましては、予算プレスの発表をするときの予算案の概要のほうでお示ししているとともに、財政白書のほうでも記載をさせていただいているところでございます。

 ただ、今、るる経緯を伺いまして、これからのことでございますけれども、確かに、私どもが発行しているもの、記載しているものは、なかなか区民の方の目に触れにくいようなものばかりでございます。そういった意味からすれば、委員がおっしゃるように、例えば区のおしらせ等で予算のあらましあるいは決算の状況を掲載する機会がございますので、そういった区民の皆様の目に触れるような機会にそういうことを周知していったほうがいいのかなということで検討させていただければと考えております。

 以上でございます。

○墨谷委員
 さらなる取り組みをお願いしたいと思います。

 また、ホームページを私も見てみたんですけれども、たまたま私が見たところに消費税率が社会保障費に充てられているということが出ていなかったのかわからないんですが、国のほうとか、いろいろなところには説明がいっぱい出ていまして、動画とか、いろいろわかりやすいものもあると思いますので、今後、ホームページにリンクを張っていただいて、消費税に対して区民の皆様にわかりやすい取り組みをしていただきたいと思うんです。その点のさらなるPRについて、いかが考えていらっしゃるか、よろしくお願いします。

○濱田企画財政課長
 済みません。説明の仕方がわかりづらかったかもしれないですが、今、区のおしらせとかには載せておりません。今後、区のおしらせ等の決算の状況あるいは予算のあらまし等を掲載する機会、また、ほかにも刊行物等を発行する際に、例えばそういった中で工夫できるものがあれば、積極的にそういうものを記載して、区民へのPRに努めていきたいと考えているところでございます。

○墨谷委員
 前向きな御答弁ありがとうございます。

 私も、5%から8%になるとき、この1人のおばあちゃんから言われたことがすごくずっしりとなっておりまして、毎回、この資料を見て、こういうふうにちゃんと使われているんだということを頭の中に入れて、言われたときにはしっかりとお伝えできるようにしていきたいなというふうに思っております。

 質問が変わります。ふるさと納税、寄附金についてです。さきの委員からもありましたが、視点を変えながら、伺いたいと思います。

 たまたま私は世田谷区に友達がいるので、行ってきたら、世田谷区の区のおしらせがありました。ふるさと納税と税収減ということで、先ほども数字的なお話がありましたけれども、ふるさと納税による税収減は区財政に大きな影響を与えています。一昨年は約2万人の方の43億円のふるさと納税により、約17億円もの影響が出ました。保育園5カ所の整備費用に相当する金額です。ことしは約30億円の税収減を予想していますとあり、ふるさと納税の本来の趣旨を踏まえた制度の見直しを国に求めていくというふうに世田谷区長はおっしゃっておりました。

 当然、本区の考え方については世田谷区と同じかなと思うんですが、確認の意味で、本区のふるさと納税寄附金についての考え方、また、ふるさと納税のメニューについて教えていただきたいと思います。

○吉原総務課長
 まず、ふるさと納税の考え方でございますけれども、ふるさと納税につきましては、今、過剰な返礼品に偏った仕組みになっております。そういったことから、本来の地方創生の観点から少し外れてきているということがございます。確かに、ふるさと納税で寄附の多い都市もございますが、いろいろ返礼品を用意しましても、なかなか寄附が集まらない自治体もあるようでございます。そういった中で、地方交付税で75%補塡されるといいながらも、やはり赤字になって困るというような自治体もございます。そういったことから、現在のふるさと納税の仕組みについては改める必要があるのではないか、工夫をする必要があるのではないかというふうには考えているところでございます。

 今後の仕組みでございますけれども、返礼品に頼らないような仕組みづくりをしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○墨谷委員
 ありがとうございます。

 私の思いとしては、区民の皆さんにふるさと納税の本来の趣旨をしっかりとお伝えして、区民の皆さんが、そうなんだというふうに、ならない方もいるかもしれませんが、しっかりとこの趣旨をお伝えして、区民の皆さんが考えていけるようなふるさと納税寄附金にしていっていただきたいなというふうに思います。

 最後に、バス停の逆回りとか風よけの椅子とか、子育て支援のメニューなどもお願いしたいなというふうに思います。

 以上で私の質問を終了いたします。ありがとうございました。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○奥村委員
 では、歳入について質問します。

 初めに、先ほどお話にもありました住民税の特別徴収について確認をさせていただきたいと思います。

 以前から委員会で質問をしてきて、ずっと検討中というお答えだったんですけれども、中野区と同じようにアスタリスクで表示すると。マイナンバーは記載しないという決断をされたということで、非常に評価したいと思いますが、2018年度以降は、また今後考えていくということになると思いますので、要望も込めて質問をさせていただきたいと思います。

 まず、区でも通常個人情報を扱っていると思いますけれども、マイナンバーというのは個人情報の塊であって、ほかの単体の個人情報とは全く意味合いが違うという問題が1つです。

 さきの一般質問の志村議員の質問でも明らかになりましたけれども、区の個人情報を扱う業務の7割が民間委託されているという答弁がありました。非常に驚く答弁だったんですけれども、その研修等をきちんと受けているかどうか、これも受託者の責任において実施するということになっていて、実際のところはどう研修を行っているのかという点について区が正確に把握できているものではない、その保証はないと私は考えます。民間委託もされている中でマイナンバーを扱っていくことの問題、今回の業務に当たる方にも民間委託の方がいるのではないかということが2つ目の問題です。

 そして、3つ目は、従業員本人が事業主に対してマイナンバーを示していないにもかかわらず、自治体が従業員の頭越しに事業者にマイナンバーを送付するということ自体があり得ない話だと思います。これが3つ目の問題としてあります。

 4つ目の問題として、住民税の特別徴収にかかわって区がマイナンバーを記載して送付して、個人情報が漏れるようなことがあった場合には訴訟を起こされるという問題があるということが法律家、関係者などから広く指摘されています。

 マイナンバーについては、国税庁のホームページや厚労省ほか各省庁、内閣府ですとか、そういったところのホームページでも記載をする必要はない、番号の記載がなくても書類は受け取る、罰則や不利益はないということがホームページのQ&Aのページなどでも書かれています。そして、事業主自身も、従業員からマイナンバーの提示がなかった、従業員から協力してもらえなかったんだということを伝えれば、申告上何の問題もないということも明らかになっています。

 こうしたことから考えても、2017年度はひとまず記載はしないという方針が示されましたけれども、2018年度以降も、従業員や事業主にとっても記載しなかったことでデメリットは何もないわけですから、区が訴訟を起こされるようなリスクを負ってまで、記載する必要は全くないと私は思います。

 今後の検討について、2018年度以降も記載はしないべきだと思うので、今後の見通し、そして、その危険性についてどういう認識を持っているのか、確認をさせていただきたいと思います。

○清水税務課長
 特別徴収の税額通知に係るマイナンバーの記載についてでございます。

 まず、個人情報としての取り扱い、これは特定個人情報と結びついた情報でございますので、確かに通常の個人情報とは取り扱いが違いますが、これも国がガイドラインを示しておりますので、我々も事業者もそれに沿って安全管理措置を講じるべきものと思います。

 また、訴訟のリスクということでございますが、これは番号法に基づいて税、社会保障、防災対策に限定した保護措置を厳格に行う社会基盤でございますので、こういったことの訴訟リスクというのは、ケース・バイ・ケースでございますが、私どもとしては、内容を見て判断をするものということで、訴訟リスク自体は私どもで個別には見解はないということでございます。

 デメリットにつきましても、先ほど御説明したとおり、整備をして初めて基盤というものができるものでございますので、マイナンバーに基づいた行政運営の効率化という法律の趣旨に私どもは従って、今後のことも検討してまいります。

 以上でございます。

○奥村委員
 先ほどの御説明の中で、主には中小の業者だということなんですけれども、事業者の準備が整っていないところが非常に多い、半数以上だというようなお話もあったと思うんですが、事業者の準備が整えばいいということではありませんし、1年で事業者の準備が全て整ってマイナンバーを受け入れられるような態勢が整うとは私は思えないですし、訴訟の問題についても、これまでも住基ネットの違憲訴訟で大阪地裁や金沢地裁で違憲判決が出たとか、そういうこともありますし、マイナンバーの違憲訴訟も争われています。

 いずれにしても、住基ネットは個人の識別の情報が対象で、利用も行政機関に限られていたものが、今回、民間にも拡大していくもので活用範囲が非常に広範だということで、全く重さが違う。訴訟になれば大変なことになると思いますので、私は、訴訟になるようなリスクも抱えているんだということを重大に受けとめて、今後、マイナンバーの記載はしない方向で調整していくべきだということを強く要望しまして、次の質問に移ります。

 次は、駐輪場の使用料と撤去保管料についてです。

 歳入として質問いたしますけれども、一部歳出に触れる部分もあるかと思いますが、御了承いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 駐輪場の登録台数なんですが、資料で見ると、有料化前と比べて減っていると思います。予算書では69ページに歳入として6,200万円が計上されていますけれども、2016年度の予算では約7,100万円だったので、それよりも減らしているということです。そして、その前、有料化導入初年度の2015年度は、予算として7,200万円見込んでいたものが、決算では3,500万円と、ふたをあけてみれば半分以下だったということです。初年度多目に見積もったということなどもありますけれども、それでも、これまでの台数を参考に組んだものだと思います。その2015年度を参考に組んだ2016年度はさらに減らして、それよりもさらに2017年度は減らしているということから、駐輪場の利用者、登録台数は非常に厳しい、伸び悩んでいると推測できます。

 予算資料のデータ等で見ても、有料化前は区内全ての駐輪場で、合計の収容台数約4,000台に対して、約1.6倍の6,600台が登録されていました。現在、一番直近の資料、決算の資料になってしまうんですけれども、これで見ると、収容台数4,300台に対して、登録台数は2,300台と半分近く減っています。以前、有料化前、抹消されずに残っていた台数分があったということですとか、収容台数を若干ふやした関係や、一時利用の部分の調整などの要因を考慮しても、やはり登録台数自体が有料化前の6,600台から2,000台へと3分の1にまで減っているというのは大幅な減だと思うんですが、区としてはどのように分析していますか。

○遠藤環境政策課長
 駐輪場の使用料あるいは登録率の関係でございます。

 予算の関係で、平成29年度あるいは28年度、27年度ということで御説明いただいております。この中で、まず29年度と28年度につきましては、委員からもありましたように、実績を見込んで、そういった数値を出しておりますが、その中で大きく違うのは一時利用の捉え方でございます。28年度のときには一時利用の実績がなかったということで、この計算の仕方は、例えば478台の一時利用に対して1台当たり1日100円収入が入って、それを365日といった計算をしていたところでございます。29年度については、28年度の途中までの実績をもとに計算をしているところで、ここで大体600万円余の差が出ています。

 それから、定期利用の部分につきましても、平成28年度、29年度については、同様の考えではいるんですが、例えば通常3月が月の中で一番多いんですが、4月から2月分までを出して3月を足すというのが現在のやり方なんですが、28年度の予算を出すときには、少しプラス面というんですか、1年分を出して、なおかつ3月分を出したというような、ちょっと余裕を持っているということで、今回は一時利用あるいは定期利用の積算の仕方の違いで下がっているものでございます。

 また、平成27年度につきましては、これはまた捉え方が異なりまして、委員からお話がありましたように、無料時代には登録率が非常に高かった。これは2年間の累計の登録、つまり転出とか途中でやめた方の数を一切引かない数値で考えていた。この率が非常に高かったもので、利用料の算定に当たって、実績から出したというよりは、その率で出したといったところで大きく差が開いて、27年度の決算においては7,200万円が3,500万円程度になってしまったといったところでございます。

 また、登録率につきましては、現在、平成29年1月現在ですと、平均登録率ということでいくと39%になっています。ただ、10%台から100%台まで、駐輪場によって異なっているということ、それから、これについては、その月々の利用者の増減がございますが、その母数が大きく変わってきております。例えば、29年1月であれば、収容台数が3,835台のところ、収容可能台数を、できるところについては1.5倍掛けておりますので、5,408台という数字を使っています。これが、例えば昨年の4月30日でいえば、月島駅前の第一駐輪場が使えなかったということで、3,385台で1.5倍して4,733台、さらに28年3月でいえば、それを1.2倍という計算をしていたところがありますので、3,969台が母数になるということで、一概に比較できないところがございます。

 登録者数を見ますと、確かに有料化前は大きい登録数がありますが、その後については、大体2,100台あるいは2,300台ぐらいの数で推移をしているところでございます。

 以上でございます。

○奥村委員
 いろいろ試算の方法が変わったことですとか、10%のところから100%まで埋まり具合もさまざまだということなど、細かい御説明をいただいたんですけれども、実態を見てみると、やはり駐輪場は以前よりもあいているという思いがあります。

 月島駅前第一駐輪場のお話も出たんですけれども、工事で閉鎖していたということがあっても、工事が10月に終わって再開していたかと思います。その際、月島駅前第一駐輪場、収容台数500台ですけれども、これに対して、12月末に確認した際、登録が80台ということでしたが、その後、直近でどのように登録台数が伸びているのか、お示しいただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 月島駅前第一駐輪場でございます。

 昨年の10月から再開をしておりますが、まだこの工事が完全に終わっていないということで、駐輪場の清澄通り側と晴海運河側というんですか、その間にちょうど地下鉄の出入り口があるんですが、その前方と後方で、今、後方だけの使用という形になっております。予定では、この8月にはそれが入れかわるといったところでございます。現在、後方ということで、利用のしにくさもあろうかと思うんですが、数については、残念ながら、今現在、定期利用は65台になっています。ただ、一時利用を実施しております。今後、利用状況を確認しながら、工事の関係でまた入れかわりもございますので、そういった状況を見ながら、また活用なども含めて、あるいは放置自転車等が必ずしもなくなっているわけではございませんので、そういった指導あるいは警告をする中で、駐輪場を利用していただけるように、さらに周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 半分の工事が残っていて、晴海運河側の後方の部分を使っているということですけれども、面積的にいって、前方というんですか、清澄通り沿いの部分よりも後方の部分のほうが大きいと思うんです。そちらは既にオープンになっていますし、私が見た限りは、やはりがらがらだという印象です。登録台数自体も12月末時点よりも減っている。80台が65台になっているということですし、工事が半分終わって、オープンしてもう5カ月たつという中でこの状態だと、どう考えても利用者が少ないなという印象を持ちます。

 放置自転車の話もありましたけれども、歳入では75ページに放置自転車の撤去保管が出ていて、2017年度が2,226件、約660万円、今年度、2016年度の予算では1,512件で約450万円ということだったので、増額となっています。これについては、放置自転車がふえているという御認識なのか。また、放置自転車の駐輪禁止区域をふやしたですとか、回収の頻度を上げるとか、そういった要因があるということなのか。

 いずれにしても、放置自転車をなくしていく、駐輪場にきちんととめてもらうようにしなければいけないと思うんですが、放置自転車の数の変化についての分析をお聞きしたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 まず、前段の自転車の撤去保管の手数料につきましては、平成29年度も28年度と同様に、4月から9月の6カ月間のそれぞれの実績をもとに1年間分を算出しまして、それに3,000円を掛けているところで、そういう意味では、実績が上がってきている。その実績の上がっているのは、やはり放置禁止区域も含めて自転車の撤去台数がふえている。撤去台数は、放置禁止区域の場合は即日撤去になりますので、返還率も高くなってきます。そういった面で実績が上がっているということで、一概に放置自転車がふえているからということではないかなというふうに思っています。

 放置自転車の数というのは、把握するのが困難な状況でございます。一例で、東京都のほうから毎年区のほうに調査の依頼があって、例えば10月の晴天の平日の11時ごろの駅周辺の数を調べるというような調査があって、これについてシルバー人材センターあるいは区職員が対応している中では、区全体というわけではないんですが、例えば平成26年度が2,900台ぐらいであったのが27年度では1,600台というような形で、数的には減ってきているところがあるのかなというふうに思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 放置自転車についてですけれども、正確な把握は非常に難しいということだったんですが、区が実施する放置自転車の撤去できる場所というのも限られていると思います。区道ですとか、放置自転車の禁止区域ということだと思います。路地のほうや私有地など、区が把握していない場所で放置自転車がふえているのではないかと、見ていても、そう思います。

 月島第二児童公園、勝どきビュータワーの私有地のあたりも非常にたくさんの放置自転車があると思っているんですけれども、区が把握できない、撤去できない地域についてどう考えているのか。

 それと、放置自転車の撤去をふやしていく、歳入をふやしていくということでは、これからどのように改善を図っていこうと考えているのか、御答弁いただきたいと思います。

○遠藤環境政策課長
 放置自転車の指導あるいは警告、撤去につきましては、例えば一般の区道につきましては、通常、放置自転車があった場合に、黄色い札を張って、3日間以上たった場合に赤い札を張って、2日間たった場合に撤去というのが一般的な例になっております。そういった意味で、ふだん使われる方は札を外してしまうということで、繰り返しやっていかざるを得ないというふうに思っております。

 また、放置禁止区域に定めている区域につきましては、午前中に警告のシールを張って、放送を入れた後、午後に即日撤去という方法をとっております。これですと当然効果的なものではあるんですが、毎日やるわけにはいかないので、放置禁止区域を順繰りに回しながら対応しているところでございまして、これについては、平成28年度も一部充実を図って、29年度についてもさらに充実を図れればというふうに思ってやっているところでございます。

 ただ、区の管轄外のところにつきましては、なかなか直接的な対応は難しいと思いますが、そういった御指摘を受けた場合、それがどういった障害になるかというのを含めまして、関係機関とも連携しながら、対応できるものについては対応していきたいなというふうに考えているところでございます。

 また、月島第二児童公園につきましては、公園の中に大分自転車がとまっていると。ここは公園としての管理、あるいは緊急自動車が通るような道路になっておりますので、これについては、勝どきビュータワーの方も非常にお困りになっているということもあります。以前にも監視員を配置するような形で、職員が対応していたことはあるんですが、なかなか続けてできませんので、できましたら、来年度は監視員を派遣するような試行的な対応をしながら、放置自転車の削減を図っていきたいというふうに思っております。

 また、歳入面という意味で、何でもかんでも撤去するというわけではないんですが、やはり抑止効果を持たせながら適正な利用が図れるように、まずは努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○奥村委員
 歳入にかかわっての質問ということなので、今、放置自転車の部分と駐輪場の使用料の観点から御答弁いただきましたが、駐輪場の利用も伸びていない、そして放置自転車の撤去の数もふえていないとすれば、駐輪場の事業として歳入がふえず、事業としてマイナスで歳出のほうが大きくなるということが言えると思います。これについては、総括質疑でまとめて質問をして、その点を明らかにしたいと思います。

 以上で質問を終わります。

○礒野委員
 ただいま一般会計歳入の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 午後3時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。

 暫時休憩いたします。

(午後2時57分 休憩)


(午後3時30分 再開)

○鈴木委員長
 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。

 資料要求がありました22点について、席上に配付いたしました。

 一般会計歳入について、質問者の発言を願います。

○松川委員
 では、よろしくお願いいたします。

 前委員からもございましたが、私のほうからも、歳入の部分に関しましては、ふるさと納税について、まずお伺いさせていただきます。

 ふるさと納税に対しての本区の考え方を再度お知らせいただきたいと思うのですが、まず今現在、高額納税者の方のほうがいろいろと返礼品なども多いという点もございまして、税の公平性という観点などからもお知らせいただければと思います。よろしくお願いします。

○清水税務課長
 ふるさと寄附金の税額控除のお尋ねでございます。

 返礼品そのものは、ふるさと納税の制度ではございませんので、所得割の限度額の上限が、平成28年に1割限度だったのが2割に拡大したということで、高額所得者の方は、寄附控除の金額がそれだけ多くなったということでございます。

○松川委員
 ふるさと納税のもともとのあるべき姿という部分についてですが、遠く離れた自分のふるさとですとか、被災地を応援したいなど、そういう自治体へ寄附するのが基本であると思いますし、そのような取り組みについては賛成するところであります。

 そういう中で、きょう、ちょうど先ほど1時間ほど前に配信された読売新聞のニュースで非常にいい記事がありましたので、御紹介させていただきます。

 熊本県でふるさと納税の2016年度の寄附が2015年度の46倍に当たる48億円に上っていると。甚大な被害が出た益城町にも170倍を超える寄附があったと。しかも、その方々は返礼品を辞退する人が多く、県や町は復興に役立てたいと感謝していると。県によると、2016年度のふるさと納税は2月15日現在、2万5,228件、総額48億3,866万円、2015年度の5,408件、総額1億518万円を大きく上回っていると。これは、全国1,788自治体中、2015年度トップだったということで、県のほうは1万円以上寄附した人には返礼品も用意をしていたのですが、地震後、返礼品を受け取らなくていいという声が多く寄せられたということで、本来、こういうのがふるさと納税の趣旨としてあるべき姿だと思います。

 そういう中で、株式会社共同通信社の調査によりますと、全国の自治体の約72%が上限額の設定などによる是正が必要と考えており、自治体同士の競争が激化したことによる返礼品代が寄附額の43%を占めており、実質的な増加はさほどふえていない。ふるさと納税は地域活性化に役立っていると評価する自治体は約82%でしたが、ただ、寄附は一部に偏り、自治体間での差が開いている。このような調査データもございました。

 そして、千葉県柏市では、来年度からふるさと納税の返礼品を送ることを決めたと。秋山市長は、税の公平性の観点から問題視してきた。しかし、豪華な返礼品目当てに寄附する市民がふえ、税収が2億円近くも減って、背に腹はかえられないと方向転換をした。そして、市幹部からは、取られたものを取り返すと、かなり過激ともとれる言葉が出ております。

 本区におきましても、まさに同じような状況ではないかと思います。実際にこのような状況が続く中で、ふるさと納税は、最近でございますと、雑誌、新聞、テレビ等でも非常に大きく取り上げられ、いかに豪華な返礼品がもらえるかということをあおっている状況でもあります。そういう中で、本区としまして、例えばこういう報道等によりまして、実際、転出というんですか、そういったものの勢いを時系列的にまとめているようなものとか、例えば昨年度でしたら前半、後半で勢いが異なるとか、年末に駆け込み需要みたいなものでふえていたりするような状況とか、そういったものを調査されていたりはしないでしょうか。あれば、お知らせ願います。

○清水税務課長
 前委員の御質問でもお答えいたしましたが、寄附控除は、確定申告ですとか、給与支払報告書によって、区は把握できるものでして、時期というのは当初の申告、5月とか6月までにあらかた確定するものでございますが、実際の寄附自体は前の年に各自治体に行くということで、我々は把握できないという状況でございます。

○松川委員
 実績等につきましてはわかりましたが、例えば区に対する問い合わせが多くなるとか、そういった問い合わせ自体が区に対してはあるんでしょうか。

○吉原総務課長
 本区につきましては、ふるさと納税、いわゆる寄附についての問い合わせというのは、若干はございますけれども、とりたてて多いという現状はございません。

 以上でございます。

○松川委員
 かしこまりました。

 先ほどもお話ししましたような、あおるような状況が続く中で、高市早苗総務大臣がたびたび、ふるさと納税の返礼品として、一部の自治体が換金性の高い金券などを出していることについて、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼を行わないよう要請しているが、数値に照らして適切でない事例もあると述べ、こうした自治体に見直しを促す考えを明らかにしたということなども報道などで出ております。

 そういう中で、昨年、総務省は、全国の自治体に対して金券や家電など転売しやすいものは返礼品としないよう求める通知を出しました。ただ、千葉県勝浦市は、寄附金額の7割分の額面の商品券を用意するなど、換金性の高い返礼品の例は今もなおあるということで、最近は自粛してきた例もありますが、こういう通知を出しても、なお1年近くもこういう状況が続いており、ふるさと納税は、先ほども御紹介させていただいたような、一部に偏りがある、自治体間で差があるというように、いかにこれを自分のところに持ってこようかという競争、これはあしき競争かもしれませんが、そういったものがどんどんヒートアップしている状況ではないかと思います。そういう中で、同じく高市総務大臣は、地方自治体がみずからの判断と責任のもとで良識ある対応を行っていただくことが重要だと指摘をし、地方自治体からも実情や意見を伺い、あらゆる課題を一度洗い出し、どのように改善できるか検討していくと語っておりますが、競争は日々激化している状況です。

 そういう中で、2月28日の読売新聞の報道ですが、ふるさと納税のポータルサイトの最大手、ふるさとチョイスの運営会社、株式会社トラストバンクは、4月から掲載基準を設け、貴金属や商品券など、問題があると指摘があった返礼品の掲載を取りやめるというふうにあります。豪華な返礼品をめぐる自治体間競争が加熱し、総務省が改善策を検討しているが、民間のサイト運営者側が自主的に対策に乗り出した格好だとあります。そして、ふるさと納税を取り扱う10前後のサイトのうち、掲載を自主規制する取り組みは初めてであると。同社は、昨年12月、返礼品の掲載基準をまとめた。具体的には、家電製品や宝石、商品券など換金性が高い品、2つ目に、寄附額に対する返礼率が5割以上に該当する品は掲載しない、大手企業の製品や海外製ワインなど、地方創生につながらない品は検索の上位に表示しないなどを柱としており、掲載対象外の返礼品を提供し続ける自治体とは契約を解除することも検討するとあります。このように、民間主導で、加熱している状況に歯どめをかけようとしています。

 このような状況下で、まだ多数の善良な区民の方々は、ふるさと納税をせずに、本区に納税していただいているのではないかというふうにも思います。そして、現在の状況の中で、先ほども申し上げましたようなさまざまなサイトですとか、マネー系のこういうものが得するというような雑誌、テレビなど、さまざまなもので、これから規制が入るから今が最後のチャンスだというように恐らくあおってくると思うんです。そうなってくると、今想定している歳入よりも下回る、転出がより大きくなる可能性があるのではないかと思いますが、その辺の対策で何かお考えのところはありますでしょうか。

○吉原総務課長
 委員言われましたように、確かに、今、そういった規制がかかっておるようでございます。先般、ふるさとチョイスのサイトを見ましたところ、委員が言われたとおり、そういった規制がかかっていたことを知ったところでございます。そういったことを受けまして、駆け込み需要と申しますか、そういったこともあり得るというふうに考えております。

 しかしながら、本区におきましては、中央区ならではの取り組みといったものをしっかりと打ち出してまいりたいというふうに考えておるところでございます。今後、調査費を生かしまして、在勤者等からの意向を踏まえ、地域の活性化につながるような仕組みができればというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 本区のよさを発信していくことによりまして、本区で税金がどのように使われているのか、ふるさと納税をせずに本区に納税した場合、それが自分の身近な生活に役に立つという認識を区民の皆様にしっかり示せれば、ふるさと納税の転出を少しでも減らすことができるのではないかと思いますので、ぜひそういう視点でも取り組んでいっていただければと思います。

 次に、各税金ですとか保育料ですとか、区の収入の部分の収納方法と、収納方法ごとの件数ですとか金額の割合がわかれば、教えていただければと思います。

○清水税務課長
 特別区民税のことでお答えを申し上げます。

 方法といたしましては、まず窓口での納付、それから金融機関での納付、コンビニエンスストアでの納付、携帯のモバイルレジでの納付、こういった方法がございます。おおよそで申しわけございませんが、窓口納付が3割程度、それから金融機関が4割程度、それから先ほどのコンビニ納付が3割から4割、残りがモバイルレジというような対応でございます。

 以上でございます。

○平野住宅課長
 住宅使用料でございます。

 住宅使用料につきましては、約9割の方々が銀行の引き落としでございます。1割の方々が納付書でお支払いをいただいている状況でございます。

 以上でございます。

○山﨑子育て支援課長
 保育料につきましても、9割以上の方が銀行等の金融機関からの口座振替となってございます。残りの方につきましては、コンビニ納付、それから納付書等での対応という形になってございます。

 以上です。

○斎藤学務課長
 幼稚園の保育料につきましても、ほとんどが口座振替の引き落としになってございます。一部、納付書により納付をしていただいているところがございます。

 以上でございます。

○植木子ども家庭支援センター所長
 子ども家庭支援センターの一時預かり等の保育料につきましては、その月が終わりました後、納付書で納めていただいております。

 以上であります。

○吉田高齢者福祉課長
 リハポート明石の使用料でございますが、納付書によりまして納入していただいているところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 それでは、ここでは特別区民税と都民税に絞りまして質問を続けさせていただきたいと思います。

 現在、窓口払いですとか金融機関、コンビニ、あとモバイルレジで扱っているということですが、金融機関の口座振替が最も多い40%ということです。昨年も同様の質問をさせていただいているのですが、こちらは私のほうから一つ提案といたしまして、クレジットカード払いの検討というのはしていないか。できないならば、何がネックになっているかというのを教えていただければと思います。

○清水税務課長
 クレジット納付のお尋ねでございます。

 国とか都道府県においては、既にクレジット納付を実施してございます。23区でも、今のところ、6区が実施してございます。

 ネックというところでございますが、まずそれに対応したシステム改修ですとか、そういった内部的な経費がかなりかかってまいります。いろいろと考え方はございますが、何千万円単位の経費が最低でもかかるということでございます。もう一つ大きなネックといえば、手数料でございます。先ほど私どもが申し上げた金融機関の口座振替とかモバイルレジ、コンビニ納付は低額の手数料でございますが、クレジット納付は金額によって手数料が変わりますし、御本人に御負担をいただくということでございます。東京都の例でいきますと、1万円から2万円ですと146円の手数料ですので、仮に税が何かしらの需要で何十万円ということになれば、手数料がそれだけふえていくということになりますので、こういった御負担の問題もあるというところでございます。

 以上でございます。

○松川委員
 ありがとうございます。

 最近の状況でいきますと、口座引き落としの手続というのが、本区の場合、押印が必要な書面でのやりとりになるかと思いますが、郵送で送り返すという部分での手間暇というのが非常にかかるところもありますし、かつ、こういったものを普通郵便でやりとりすることが一般的ではあるかと思うのですが、普通郵便でございますと、少なからず郵便不着ですとか誤配等の事例というのも出てくるところであります。そして、コンビニエンスストアなどは大変便利ではあるのですが、最近でございますと、大きな金額を支払う場合、現金の引き出しをしなくてはいけないということで、マイナス金利の状況下でございますと、ATMの手数料のほうがはるかに大きくなってしまうというところで敬遠されてしまうのではないか。

 そして、現在、国内の状況でございますけれども、2005年以降、非常に急速なキャッシュレス化が進んでいるところがあります。2005年を基準としますと、50円以下の硬貨の発行枚数というのがどんどん減ってきております。そういう中で、クレジットカードなども、以前であれば、カード嫌いな人とか、そういった方も多かったのですが、最近、CMなどでもやっていますけれども、大手メガバンクは全て個人口座にはVISAもしくはJCBのデビットサービスをつけて、ポイントの還元などもあったり、そういったことで、どんどんカードの発行数をふやしております。カードの残高というのが口座の残高の範囲内であれば支払いができるということで、コンビニ等に行かなくてもいいですし、引き落としの手続もせずに済むというように、カード嫌いな人でもクレジットカードと同等のサービスを持つようになってきております。現在、国内のカード市場というのが50兆円を超えておりまして、2020年には約75兆円になるという予想も出ております。

 時間の関係もありますので割愛をいたしますが、皆様、1万円で100円ぐらいであれば、わざわざATMから引き出す手間を考えれば、別に負担してもいいよという方が多いのではないかというのもあります。そういう中で、コスト面に関しましても、私が調べたところでございますと、23区内ですと2つの区がヤフーのサービスを使ったクレジットカード決済で納入をしておりまして、そういったものであれば、そんなにコストとしてはかからないのではないのかなとも思います。そういう中で、本区の場合でございますと、やはり共働き世帯の方も多く住んでいらっしゃいますので、そういう方々の手間をちょっとでも省く、選択肢の幅を広くするという意味では、クレジットカード決済を導入することによりまして収納率のアップにつながったり、窓口の人員を削減したり、適正にほかのところに配置がえをできる可能性があるのではないかと思います。

 そして、先ほど前委員などにも御答弁がありましたが、電話での督促の部分なんですけれども、最近、日々、私たちも区からのメール配信ですとか、ニュースとかを見ていますと、今でも毎日のように振り込め詐欺のような詐欺が非常に多くありまして、そういった人たちは大体、区がこんなことを電話でやっているよと知ったら、中央区をかたって、督促をする時期に電話をしたりすると思うんです。そういったときに、結局、皆様に対して重要となっていくのは電話番号です。区の電話番号からかけた際に、きちんと皆さんが、これは中央区役所の番号だなとわかるような形でやっていっていただかないと、よくわからない番号だけれども、03だから出てみて、中央区だと言われたら、何か思い当たる節があるから、わからないままに手続をしたら、口座から現金が消えてしまっているというようなことにもつながりかねません。区が自動の電話を発信することによって、手間暇が省ける部分もあると思いますし、収納率アップにつながる部分もあるかもしれませんが、悪いことをするやからはそういったところも巧みについてきますので、そういう部分もしっかり防止策をとっていただきたいと思います。

 こういう取り組みが悪いやからに利用されて、住民の方が泣くようなことがないようにということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
 では、よろしくお願い申し上げます。

 1年前の平成28年3月11日には、予算特別委員会委員として、ここに立たせていただいて、大事なことは新基本構想、そして五輪のレガシーをどうつくるか、さらに全員参加型社会をどうつくっていくかということをここの場で述べさせていただきました。また、昨年、平成28年9月30日に決算特別委員会委員としても立たせていただいて、全員参加型社会、ソーシャルインクルージョン、ゾーニング、築地市場をどうするか、これらを踏まえた新基本構想をつくっていくべきではないかという論点から質問させていただきました。

 今回、再び予算特別委員会に立てることは非常に感謝申し上げるところであり、今回は、自分自身、やはり1番目に大事と思うところの全員参加型社会、そのために健康であるためにはどうしたらいいか、そのあたりの視点から、この予算特別委員会に臨ませていただきたいと思いますし、また、2番目には、今、東京都でなされているところの情報公開のことをもう一度振り返れればと。また、情報公開をもとにした区民参加、これは新基本構想でプロアクティブ・コミュニティという言葉も出てまいりましたので、このあたりから切り込んでいければと思います。また、3番目には築地再生と五輪に関連して、そのあたりの3本柱で、この委員会に臨んでいければと考えるところであります。結局のところ、新基本構想がどのようにあればいいか、また、新基本構想からの基本計画策定がどうあればいいかというあたりを考えていければよいと思っております。

 質問に入らせていただきます。

 歳入におきましては、総論的な部分は既に結構述べられており、私も述べようと思っていたんですけれども、新基本構想と平成29年度の予算編成の考え方をどうすべきか。これは歳入の第1質問者が述べられて、区も答弁されており、また2番目のところでふるさと納税をどうするか、これも歳入第1質問者、第2質問者、前質問者が非常に詳しく質問していただいているところで、また、3番目の総論として、新たな公会計制度で歳入面ではどのように変わるか、これに関しては、例えばフルコストが見えてきて、使用料が見えてくるというふうなことを歳入の第1質問者への答弁でいただいている。また、第2質問者も同様なことで扱われているというところで、これら総論部分に関しては、私もこれ以上は突っ込まないで、また歳出のところで見ていきたいと思っているところです。

 各論的なところで3点お伺いさせていただければと思います。

 まず1つ目は、昨年の決算特別委員会のところでもお話しさせていただきましたが、未婚の親のみなし寡婦控除、今回これを適用して考えていくというところでありますけれども、これに関して、未婚の親のみなし寡婦控除に関しては、住民税や所得税もみなし適用するのかどうか。確認のため、済みません。それと、何人ほどが適用になって、歳入がどれぐらい影響を受けるのかというあたりがわかれば、教えていただければと思います。これが1点目です。

 各論の2つ目は、市街地再開発事業に関連してです。

 資料11で出していただいているところでありますけれども、今回、歳出のほうでは7つの市街地再開発事業について予算づけされているところであります。ここで、国の補助金に関しては、5つの事業において社会資本整備総合交付金が出ているところでありますけれども、月島三丁目南地区にも国庫支出金で密集市街地総合防災事業というので予算がついております。月島三丁目南地区に関しては、我々区議会も余り議論をしていない。青写真もない。なのに、国に予算をつけていただけるというのは、どんなからくりがあるのか教えていただければと思います。

 3点目は、公有財産のところで、普通財産の中で、先ほど第1質問者のところで御答弁されたのが、未利用地が6つというふうにおっしゃいましたが、これは限定的に6つでいいのかどうかというのが1つ。

 また、普通財産全体を見て、どのように活用していくかということを検討する組織としては、区はどのような組織を考えられているのか。すなわち、中央区公共施設等総合管理方針が策定されつつありますけれども、この中でいうところの施設建設計画委員会が未利用地や低利用地の利用に関して考えていくのか、区のどこの組織が未利用地や低利用地のことを責任を持って考えるのか、その責任の所在を教えていただければと思います。

○清水税務課長
 寡婦控除の件でございます。

 みなし寡婦控除については御説明のとおりでございましたが、住民税の寡婦控除は変更ございません。よって、影響額というのはございません。

 以上でございます。

○松村地域整備課長
 市街地再開発事業の補助金についてでございます。

 私ども、再開発事業の補助金につきましては、調査設計費であるとか、工事に対するお金がその補助金の対象になるところでございます。工事につきましては、随時進んでおりますので、来年度、次年度の工事の進捗状況を見込みながら、予算を計上しているところでございます。また、それ以前の段階では、調査設計費等々について計上するところがございます。

 特に、先ほど委員御指摘ありました月島三丁目南地区については、まだまだ都市計画に向けて協議をしている段階でありますので、この時点では補助の対象ではありませんけれども、都市計画の中で再開発事業が位置づけられた後には、調査設計費等々が対象になってくるところでございます。豊海地区及び月島三丁目南地区につきましては、現在、都市計画に向けて検討している中であり、都市計画が決定されることを前提にしながら、今回、地区を掲上させていただいて予算を計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。

○御郷副参事(都心再生・計画担当)
 未利用地の活用についての検討組織ということでございますけれども、委員御指摘のとおり、本区にある施設建設計画委員会、こちらは副区長をトップに、部長級が委員として参加している委員会がございます。こちらで未利用地の活用だけではなく、本区の公共施設をどういった方向で建てていくのかといった全般的なところを議論する場として考えているところでございます。

 以上でございます。

○佐野経理課長
 未利用地の箇所数でございますけれども、現在、普通財産の未利用の土地としては、先ほど申し上げた6カ所となるところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 再度お伺いさせていただきますけれども、市街地再開発事業におきましては、例えば月島三丁目南地区については、第一種市街地再開発事業という青写真もない中で、どうやって都や国がお金を出してくれているのか。資料11であれば都市計画交付金で2,300万円程度、国庫支出金の密集市街地総合防災事業で7,900万円と。計画がないのに、このような財源がどうやって出るのか。我々区議会も計画を知らない、青写真もないのに、なぜこれが説得できるんでしょうかというのが1つ。

 未利用地に関しては、もう一回質問ですけれども、決算書では普通財産ということで、土地に関しては21の土地があります。資料18の区有地等の貸付状況では13カ所を貸し出しているとあります。となると、13プラス6で21にはならず、計算が合わないんですけれども、どこかを落としていたり、そういうことがあるのかどうか。わかる範囲でお願いします。

○松村地域整備課長
 市街地再開発事業の補助金についてでございます。

 今、区として予算を計上させていただいているところでございます。今後、都及び国については、それぞれで計上されるものと認識してございます。また、実際の支払いといいますか、補助申請につきましては、国の基準に基づきまして申請の手続があるというところでございます。その中で、再開発事業の中でどういった行為を行うのか、どういった補助対象事業を行うのか、また、どのぐらいの金額がかかるのか、そういった書類を手続の中で、上位の行政部門に話をしながら手続をしているところでございます。

 以上でございます。

○佐野経理課長
 未利用地の数でございますが、申しわけございません。今、資料が手元にございませんので、これ以上お答えできません。

○小坂委員
 未利用地の点は総務費、企画費とも関連するので、そのあたりでまた質問させていただければと思います。また、市街地再開発事業に関しましては、また都市整備費のあたりで質問させていただければと思います。

 以上で終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○山本委員
 無所属の山本理恵です。どうぞよろしくお願いいたします。

 前委員と重複する部分もございますが、確認も含め、質問や提案をさせていただきます。理事者の方々には、わかりやすい御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 平成29年度予算は、都心にふさわしい基盤づくりに重点を置いた予算編成です。新たな中央区基本構想の初年度に当たることから、その整合性を図りつつ、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催と20万都市を見据えたものであったと理解しております。

 そこで、まず4点お伺いいたします。

 まず、新たな基本構想との整合性についてお伺いいたします。

 先ほど裏づけ、担保についての御質問がありましたが、今回、整合性についてお聞きしたいと思います。また、来年度予算額に対する長期的な将来展望についてお知らせください。

 2点目に、成果重視型、マネジメントサイクルについてお伺いいたします。

 平成29年度予算編成方針において、行政評価、事務事業評価を踏まえた成果重視型のマネジメントサイクルの徹底を掲げています。前年度決算審査における指摘事項がどのように予算に反映されているのか、お聞かせください。

 そして、3点目と4点目は、予算審査のたびにお伺いするのですが、各種基盤整備についてと人口推計に関することです。

 区長の所信表明において、これまで積み立ててきた基金を有効に活用していくとのことでした。建設需要が高どまりしたとはいえ、新労務単価や為替など、社会・経済情勢は不透明かつ予測不可能な状況ですが、将来的な主要基金の底となる年度と区債の発行年度のピークをお知らせください。

 そして、人口推計を超える力強い人口増加は、区民サービス等々に要する基礎的な財政サービスの需要も拡大することを意味します。今年度、歳入がきちんと需要を賄い切れるのかについてお知らせください。

○濱田企画財政課長
 種々御質問いただきました。順次お答えさせていただきます。

 まず、新たな基本構想との整合性という御質問でございます。

 基本的には、これから6月の議会で議決を得て、その後、新年度にそれを具現化する基本計画を策定していくということで、直接的な将来像に向けての具体的な施策については、基本計画策定の中で行っていくものですから、具体的な施策の展開については、平成30年度以降に出てくるというものでございます。ただ、それに向けてのさまざまな基盤づくりということで、例えば喫緊の課題である子育て環境あるいは教育環境の基盤整備ですとか、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、さまざまな調査・検討をして将来に備えるといったようなところに今回力を入れたところでございます。

 予算額の今後の推移というようなお話でございます。

 今回、前年度に比べまして3億円ほどの増で済んでいるわけでございますけれども、基本的に、やはり子供たち、特に子供の増加にはね返ります扶助費の増が著しくなっているところでございます。過去5年間でも、これが5割以上伸びているということで、この部分が経常的経費の中では今後もかなり増大していくというものでございます。それと同時に、後ほどの答弁とも絡みますけれども、これからのさまざまな基盤を支えるための学校などの公共施設整備が今後ピークを迎えていくということで、こうしたことから、ある程度、毎年毎年の予算につきましては、基本的にはふえていくだろうというのが現状の推移でございます。

 ただ、その中で1つ、市街地再開発については一時、区のほうで助成を立てかえることがありますので、年度の規模によっては、ある程度でこぼこというのもあり得るかなというふうに思っているところでございます。

 それから、マネジメントサイクルでございます。

 決算の反映ということも踏まえてというお話でございますが、当然でございますけれども、決算を経て、さまざまな事業、例えば執行残がどうであったとか、もともとの予算組みがどういう目的であって、どういうふうにそれが反映された決算になっていたとか、そういったことが反映されているのはもちろんでございます。そのほかにも、行政評価等を行う中、また、予算のヒアリング等で個々の事業課とさまざまな議論を行う中で、予算の精査を行いながら組み立てをしているところでございます。

 それから、基金と区債の底とピークというお話でございます。

 これから阪本小学校あるいは八丁堀駅周辺の施設整備、2020年前後には晴海地区のさまざまな公共施設の整備ということで、これから基金につきましては減っていく方向、区債につきましては、それに伴ってふえていく方向というのは間違いないかと思います。中長期的な財政運営を考えた場合に、いかに区債と今まで蓄えてきた基金をバランスよく使っていくかというところがキーになるかと思っております。2020年の施設整備に関しましては、なかなか正確な金額が今出せないものですから、難しい部分もございますけれども、基本的に、2020年のオリンピックの選手村がなくなった後、一、二年がピークかなというふうに捉えておりまして、これを乗り越えれば、投資的経費のほうがそれほど伴わないということで、ある程度財政規模は落ち着いていくのかなというふうに捉えているところでございます。

 今後の歳入で行政需要が賄えるかということでございます。

 先ほど言った施設整備等に関しましては、基金と区債の活用でバランスよく、なるべく後年度に過度の負担がかからないような区債の発行の仕方も考えながら、しっかりと財政運営を行っていきますけれども、やはり一番問題なのは、人口増に伴う扶助費、義務的経費の増をどう賄うかといったところになるかと思います。それにつきましては、先ほども少し触れましたけれども、国や都からの特定財源も半分ほどは見込めるということ、それから区税収入のほうが、リスクがあるとはいうものの、人口増に伴えば確実にふえていくのが見込めるといったことで、そうした一般財源、特定財源のほうの増収が見込めるということで、それについては賄っていけるものと判断しているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 それぞれ御答弁ありがとうございます。

 今年度の基盤整備に掲げられているように、教育施設であったり、本の森ちゅうおうなどの基盤整備を着実に進めていただいて、また、築地市場の移転延期問題にかかわる築地魚河岸であったり、晴海地区に要する今後の経費であったり、さまざまな懸念事項が山積していると思いますが、区民の皆さんの信頼と期待に応える行政サービスの提供をしっかりと行っていただきたいと思います。

 今回、1点、平成29年度に向けた税制改正による税収の見込みについてお伺いしたいのですが、これは特別区交付金の見通しにもかかわるものだと思います。タワーマンションの固定資産税の見直しについての影響についてお伺いいたします。

 この固定資産税は都区財政調整三税の一つです。平成29年4月以降に売買契約が始まる20階建て以上、高さ60メートル以上の新築物件で、平成30年以降に課税対象となる物件が対象となっております。既存のタワーマンションや中古マンションは現行のままです。新しい税制改正の対象が平成30年以降に引き渡す新築物件であり、平成29年までに完成して引き渡しを受ければ、現行のままの固定資産評価額が適用されることから、本年竣工のタワーマンションの高層階に駆け込み需要が発生する可能性があるのではないかと言われています。また、本年までに竣工した中古タワーマンションの高層階は、固定資産税が有利な物件として付加価値が上昇する可能性があると言われております。

 このような税制改正が本区人口や特別区税、都区財調に与える影響についてお知らせください。

○濱田企画財政課長
 まず、特別区交付金につきましては、私も詳しくは存じませんけれども、その税制改正につきましては、高層階と低層階の差をつけようみたいな話だったと思います。基本的に、固定資産税につきましては、税の総額を変えないというような前提だったはずでございますので、調整三税の固定資産税への影響というのはないのかなというふうに捉えているところでございます。

 人口等々への影響ということでございます。

 これは購入する方の意思の問題でございますので、私どものほうが立てております推計にどういった影響を与えるかということになろうかと思いますけれども、基本的には大きな影響はないのではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。

 以上でございます。

○山本委員
 大きな影響はないということですので、今後、来年度までどのような影響があるのか見ていきたいと思うんですけれども、タワーマンションの固定資産税の見直しというのは富裕層の相続税の節税対策とも言われております。今後、中央区のタワーマンションの今あいているところにこういった方々が引っ越してくる可能性があるのかどうかと思いまして、質問させていただきました。

 以上で終わります。

○鈴木委員長
 次の質問者の発言を願います。

○渡部(恵)委員
 それでは、私も、都区財政調整協議が平成29年2月2日に調いましたので、交付金総額についての特別区交付金について幾つか質問させていただきます。

 今回は、本区はマイナス3億円ということを見越しておりますけれども、先ほど来、前委員への御答弁にもございましたが、財政調整交付金は、財源である市町村民税法人分の一部国税化の影響により、平成21年度の大幅な落ち込み以前の規模まで回復するには至らなかった。また、消費税の点等々で、なかなか税収に至っていないということが、3月10日発表の特別区財政の現状と課題にも書かれております。しかしながら、本区は都心区です。都心区ならではの都市計画も持っております。また、2020年の五輪に向けた、さまざまな施策を整えていかなければならない区として、周辺区との違いはかなりあるのではないかというふうに考えております。

 そこで、今財調協議において、本区として、どこをどのように訴えて適切な需要算定をしていったのか。都心区である本区、そして周辺区の違いをもとにしたこと、さまざまなことを鑑みた上で、どのような強みを引き出そうと御努力されたのかについてお知らせいただければと思います。

○濱田企画財政課長
 財調協議におけます都心区の訴えというお話でございます。

 委員からもお話ございましたけれども、都心区であるがゆえに、在住者のほうは比較的周辺区よりも少ないわけでございますが、当然、昼間人口といいますか、在勤者がかなり昼間訪れるということで、そういう人たちにも区としてさまざまなサービスを提供しているといった部分があることから、これは例年のことでございますが、昼間人口補正といいまして、決まったことに基づいた標準区設定という設定をいたしますけれども、昼間人口の率に伴って都心区に有利になるような補正をかけてほしいということを訴えているところでございます。

 現状は、災害対策費ですとか、図書館運営費については一部そういったものが認められる部分がございますけれども、それ以外には、ほとんどそういった補正がないということで、例年そういう働きかけをしているところでございますが、都区協議になる前に、23区のレベルで、多勢に無勢ではございませんけれども、やはり23区共有の財源という言い方をされまして、第1ブロック、都心区の主張がなかなか通っていないというのが現状でございます。この年度につきましても、要望させていただきましたけれども、残念ながら、不調に終わっているといった状況でございます。

 加えまして、これも最近要求しているところでございますけれども、観光振興費ということで、さまざまなインバウンドが増加していることに向けて、本区でも観光情報センターですとか、さまざまな観光施策をやっているということで、今までも観光振興費というのは積算されているわけでございますけれども、かなり基礎額が低い設定でございます。こうしたものをオール東京で盛り上げていくために、算定額をふやすべしという形で東京都のほうに、これは都区協議に先立ちましてやってきたところでございますけれども、都側のほうが、23区には確かにそういう傾向があるけれども、区によって実績にばらつきが多過ぎて、標準設定ができないといったような観点から、今回、残念ながら不調に終わったということです。

 なかなか都心区の訴えが通じにくいような協議状態になってございますけれども、今後とも粘り強く、都心区ならではの需要に対する算定が調うように働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 なかなか厳しい中で頑張っていらっしゃるということをお伺いしていますが、都市計画交付金についても不調になってしまったんでしょうか。かねてより、交付金の規模が、区の都市計画事業の実績から見て極めて小さい。そして、事業の一部しか充当できない現状があると。先ほど申し上げましたが、本区は都市計画の中枢を担う行政ですので、その実績に基づいた割合に見合うように算定を拡大してもらうような方向性を訴え続けていかなければならないだろうというふうに考えております。

 平成12年度の都区制度改革の際の国会質疑で、国はこの点において、都市計画交付金の額や配分については区において適正な調整がなされるべきという指針、見解を出しているんですけれども、なかなか東京都に御理解いただけていないような状況かなというふうに見ております。この点は、中央区として、やはり都市整備、計画、まだまだ拡大していきますので、なかなか厳しいと思うんですけれども、区としてはどのように考えて、そして協議の場で主張していくのか、その方向性、どのようなおつもりなのかということを含めてお知らせください。

○濱田企画財政課長
 都市計画交付金につきましては、本区ももちろんそうでございますけれども、実は23区共通の形で、これは都区協議の目玉の一つといいますか、焦点の一つに例年なっている話でございます。といいますのも、東京都のほうからの交付金が、具体的に例を申しますと、事業費について、過去5年平均でいいますと、東京都と23区全体が大体7割と3割の事業量になっておりまして、それであれば、全体の都市計画交付金のフレームの3割を区に配分すべきところを、実際は9%ほどしか配分されていないといったところでございます。対象事業費も、本来であれば、もっといろいろな都市計画事業を対象とされるところであるのが、8事業に限定されているということで、こちらの事業の拡大と限度額の拡大、当然でございますけれども、交付金の増額を都区協議の中で焦点として要求してきたところでございます。

 都のほうは毎年同じ回答でございますけれども、各区から都市計画事業の実施状況や意向等を聞きながら、順に見直しを行っているという主張で、なかなか協議にのらないというのが実態でございます。そういったことから、今回、都区協議の中で区側からの主張といたしまして、そういう東京都の対応であれば、協議会のもとに、都市計画交付金についての協議をする別の組織を設けてほしいという要望を新たに出させていただきましたけれども、これにも全く触れないような回答という状況でございまして、今後、私ども特別区一体となって、場合によっては、委員から御紹介いただいた国会での答弁等も踏まえて、国のほうも巻き込んで働きかけをしていこうかというふうに計画をしているところでございます。

 以上でございます。

○渡部(恵)委員
 御答弁いただきましたように、協議の場を新たに設置してほしいけれども、そもそもこれも都が受け入れないという方向性ということだったので、何とかそこのところを突破していかないと、割合に沿った交付金が得られないなというふうに思っておりました。これからまだまだ本区が抱える都心区ならではの課題を解決し、そして、そこに発展性、需要に対する解決を求めていくためにも、計画的、そして持続性のある財政運営を、これまでどおり、そしてこれからも財源確保も含めてしっかりとやっていただけるようにお願いしたいと思います。

 以上を申しまして、質問を終わります。

○礒野委員
 一般会計歳入の質疑も終了したと思われますので、次に、第1款「議会費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明14日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 ただいまの動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鈴木委員長
 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。

 明14日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。

 本日は、これをもって散会いたします。

 お疲れさまでした。

(午後4時25分 散会)

お問い合わせ先:区議会議会局調査係 
電話:03-3546-5559

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