平成29年 予算特別委員会(第3日 3月14日)
1．開会日時
平成29年3月14日（火）
午前10時30分 開会
午後4時55分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求のありました36点について、席上に配付いたしました。
第１款「議会費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第１款「議会費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、議会費について質問をいたします。
区議会の運営や制度改革など、議会運営のあり方検討協議会で議長の諮問を受けて協議が進んでいると聞いております。今年度は、本会議の一般質問のインターネット配信が第一回定例会から本格的に進められました。さらに議会の公開を一歩前に進めるために、２つの点について質問いたします。
まず１点目は、私たち区議団が予算特別委員会、決算特別委員会で質問している議会に提出された議案や委員会資料をＰＤＦ化してホームページに掲載することです。委員会資料や議案をＰＤＦ化して掲載している区は、文京区や墨田区など23区中10区で実施されております。また、費用については、委員会資料に限りますと400万円から500万円、議案を含めると1,000万円くらいかかるのではないかと、この間、答弁をいただいております。中央区でも、より区民に開かれた議会にするために、議事録には表題だけでなく、資料をＰＤＦ化して掲載すべきと思いますが、御見解をお答えいただきたいと思います。
○田野議会局長
委員会資料のＰＤＦ化についてお答えをいたします。
委員が言われたように、あり方検討協議会の中の議題として、ＰＤＦ化についても上がっておりますけれども、去年もおととしも、この件につきましてはお答えをさせていただいておりますが、委員会の資料につきましては、御存じのようにＡ４版の１枚のものから何十枚というもの、それから冊子になっているものとか、Ａ３のカラーの図面だとか、各種の資料がございます。それをＰＤＦにするためには、委員言われたように、外部委託にしますと相当な金額がかかってきます。したがいまして、外部委託の費用も含めまして、理事者のほうにおいても、全庁的に資料を電子データ化するなどして環境が整うまでは、なかなか難しいかなというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
全庁的に資料をデータ化することが必要であるという御回答かと思います。
実際に、データとして、それを紙ベースで私たち委員には全部いただいているわけですから、それをデータ化することはさほど難しい作業ではないのかなと私は考えております。
それを含めて２点目の問題なんですけれども、議員の費用弁償の廃止についてです。
先日の都議会で、議員の費用弁償の廃止が全会一致で決まりました。２月22日の本会議初日です。また、23区の費用弁償の比較を見ますと、既に千代田区、品川区、世田谷区の３区については実費相当、台東区、墨田区、杉並区、荒川区については費用弁償はゼロということがわかります。
2017年度の議員の費用弁償総額は、457万円予算化されていると聞いております。その金額の確認と、費用弁償について見直す時期に来ているのではないかと思いますけれども、この点についての御見解をお願いいたします。
○田野議会局長
費用弁償についてお答えいたします。
費用弁償につきましては、議員としての職務を遂行するために要する経費ということで、交通費等の経費でございます。議員活動に必要な報酬とは別に定められたものと理解しております。金額とか支給方法、それから適用範囲等につきましては、各区によってさまざまな状況であり、それから東京都におきましては、今、委員が言われたように廃止を決められておりますけれども、23区でもその取り扱いが異なっております。
本区議会においては、平成24年度のあり方検討会において協議を重ねてまいりまして、平成25年４月から費用弁償の額を5,000円から現在の2,500円に引き下げることとしたものでございます。近年、廃止とか実費支給等の見直しを図る自治体もございますけれども、本区における費用弁償のあり方につきましては、各会派の御意見や他区の状況、社会状況等も踏まえて、引き続きあり方検討会の中で御議論いただくものと考えております。
なお、予算額につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
以上でございます。
○加藤委員
参考までにつけ加えさせていただきますと、ちょっと横道にそれるかもしれませんけれども、予算書の中で222ページに中央区職員の通勤手当、交通用具利用者、これはオートバイだとか自転車等を使う方です。２キロ以上５キロ未満については、月額2,600円とあるわけです。それに対して、議員の費用弁償は、交通手段にかかわらず、１回出席するごとに2,500円になる。こういうことを比較しても、私は費用弁償はもう廃止する時期に来ているのではないかと考えます。
先ほど言いました委員会資料のＰＤＦ化は、大体400万円から500万円、議案を含めると1,000万円程度との試算もあります。費用弁償を廃止すれば、委員会資料をＰＤＦ化し、掲載することが可能ではないかと私は考えております。ぜひお願いをしたいと思います。
そして、委員会資料等のＰＤＦ化による掲載と議員の費用弁償の廃止については、あり方検討協議会に諮問する立場にある議長の積極的な役割を期待いたしまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
手続面から３点質問させていただきます。
まず１点目は、本会議での委員長報告に関してです。
これは、恐らく根拠条文は中央区議会会議規則の第41条かと思いますが、本会議で委員長から委員会の報告をすることになっており、報告では理事者の皆様からの報告はされておりますけれども、議題に関しての報告がされておりません。以前は、これもされていた状況がありました。ここで、いま一度、委員長報告において、委員から出された委員会における議題に関して、そのテーマも再度載せていただければと思うところであります。
なお、このことをすることによって議会局に負担をかけたいと別に思っているわけではなく、そのあたりはやり方があると思いますので、委員から、このテーマで言いましたとかいうのを議会局に渡せば、それでいいわけですから、まとめる手間はとらせないわけなので、そのあたりでいま一度、永年保存される本会議の議事録に我々議員からの発言も載せていただけるようにお願いしたく、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。これが１点目です。
２点目は、これは前委員とも関連した質問ですけれども、委員会資料をデータで議員へ渡すということに関してです。
ＰＤＦにするまではいかなくても、データの状態で理事者から我々議員が報告案件などのデータをいただけると、ホームページ上とか、我々がかわりにアップできるわけです。ですので、本来なら、前委員が言ったようにＰＤＦ化されるのがいいんですけれども、それには400万円から1,000万円かかると。それまでの経過措置でもあるわけで、その報告等を理事者から議員にデータでいただけないか。紙ベースでいただいているのも続行するんですけれども、議員から、この資料に関してはデータで下さいというところをデータでいただけないか、考え方を教えてください。
３点目は、本会議会議録の議員配付に関してです。
会議録は、印刷して議員及び関係者に配付することになっておりますけれども、私、１期目、10年ぐらい前は本会議会議録を印刷したものをいただいておりました。以前のように議員への配付を再度いただけないかというところをお願いします。考え方をそれぞれお願いします。
○田野議会局長
それでは、順次お答えをいたします。
まず最初に、委員長報告についてでございます。
経緯を説明させていただくので、ちょっと長くなると思いますけれども、今の形の委員長報告になったのは平成21年の定例会の委員長報告からです。それにつきましては、平成20年度に各会派の幹事長がお集まりになって、あり方検討協議会で検討した結果でございます。
経緯といたしましては、平成21年から議案の委員会付託が始まりました。その委員会の開催日を確保するために、どういうふうにしたら確保できるかということで、あり方検討会の中で御議論いただいて、その中で、現行の議会閉会中の委員会もやりながら、なおかつ議会中の付託の委員会も行うということの中で、それまでは委員会が終わった後に２日間、事務局で委員長報告を作成するための日数をいただいておりました。ただ、それをやっていますと、議会中の付託の委員会の日程がとれないということで、そこを縮められないかという議論でございました。そのために、東京都とか他区の委員長報告等を参考にしまして、委員長報告を簡略化するということで協議が調いまして、現在のような形になっております。ですので、付託の委員会も含めまして、現行のままですと、現状の委員長報告の形で行うことになると思います。仮に、それを見直そうということであれば、やはりあり方検討委員会の中で見直しを検討いただくものと考えております。
続きまして、委員会資料のデータでの提供ということですけれども、前委員にお答えした内容でございます。全庁的に電子データ等の形が整うまでは、なかなか難しいというふうに考えてございます。
それから、会議録の配付のことでございますが、現在は各会派に１冊ということで配付をさせていただいております。確かに、委員おっしゃるように、以前は全議員に配付していたこともございます。しかし、平成15年から、あり方検討会の中で検討しまして、平成15年に議会のホームページができまして、そこに会議録を全部掲載するということを踏まえまして、平成20年のあり方検討会の中で議論を経まして、平成21年から各会派１冊としたという経緯でございます。また、昨年からは一般質問のインターネットの配信も行っているところもありますので、費用対効果の面も含めて、現在の配付基準で特段の問題はないのかなというふうに考えております。もし見直しを行うとしたらば、やはりあり方検討会の中で御議論いただくという形だと考えております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにあり方検討会での御検討をよろしくお願いしますというところであります。
確認ですけれども、委員会の前に、各部局の理事者の皆様はデータをつくって、それを議会に届けるという流れなのか、どこかの部局が資料を刷って、それを議会にお渡しするのか、その流れだけ教えていただけますか。
○田野議会局長
委員会の資料につきましては、各委員会の所管の課がございます。そこが各委員会の資料を取りまとめて、正副委員長に説明をした後、議会局のほうへいただき、それを各委員の方々へ配付しているという状況でございます。
○小坂委員
もともと、我々は紙ベースでもらっております。ということは、理事者の皆様はそれをデータとしてお持ちなわけですので、この重要なデータをいただけないかということで、なぜなら、そのデータは予算で税金からつくられた区民の皆様のデータということで、それを区民の皆様にお返しするという流れの中で議論をさせていただいているわけです。そのデータを、情報という形で、紙だけでなくてＣＤ－ＲＯＭなりでいただけないかということに関して、これはいただけるものなんでしょうか。
○田野議会局長
先ほどから答弁させていただいておりますけれども、紙ベースで出している中で、理事者のほうでデータというか、文書をつくっております。ですから、そのデータは確かにあると思います。そのデータの、この資料とこの資料が欲しいという選択をしていただいて、それを一つ一つＣＤなりに焼いてということの事務量と、それから、例えば製本されたものにつきましては、理事者のほうにはデータとしてはございません。製本して納品されているわけですから、そのデータはございません。ですから、データがあったりなかったりということがございますので、統一的な形ではデータの提供というのはできないということになります。
以上でございます。
○小坂委員
情報をいかに迅速に区民に届けていくかというところでの議論ですので、そのあたりの趣旨も御理解いただき、早く的確に委員会で話されている情報を区民と共有するということができるように、また御検討いただければと思います。
終わります。
○礒野委員
第１款「議会費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、一括して質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
質問者の発言を願います。
○海老原委員
それでは、私のほうから企画費と総務費について順次質問をさせていただきます。
まず初めに、今回答申されました基本構想についてお尋ねをさせていただきます。
昨日、歳入のところで、人口動態というのが財政的な裏づけでは注視しているところですといった御答弁をいただいたわけですが、基本構想全体の評価と申しますか、前回と変わったところ、変化があったところ、削られたところ、そして、これから先に向かって基本構想がどういう形で使われていくのか、そういったところの全体的な評価を一度聞かせていただければと思います。そしてまた、そうした基本構想を今後の基本計画にどうやって結びつけていくのかも、あわせてお尋ねをさせていただければと思います。
そしてまた、防災の面で、今回、防災訓練を扱わせていただこうかなと思うんですが、命を守る、正しい情報を得る、この２つに主眼を置いて質問をさせていただきたいと思っております。
まず最初の質問として、一般質問でも少し取り上げさせていただいたんですが、家族や自分の命を守る防災訓練というところで、本区において、失われる命、どういった方々が被害に遭われるのか、そしてまた、どういった形でそうした被害、例えば倒壊なのか、火事で亡くなられるのか。そういったところで、地震の被害ですけれども、本区が想定している方たちがいらっしゃるのかどうか、そしてまた、そういうところから見えてくる中央区の災害の特性についてお尋ねをさせていただければと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
では、基本構想、基本計画についてお答えいたします。
前回は平成10年６月に策定しました基本構想でございましたけれども、当時は本区の人口がどんどん減少しているという中で検討、策定を進めてきたということもありまして、人口回復というのが本区の第一命題ということで、いかに人口をふやしていくかというところが基本構想の中でうたわれていたところかなというふうに考えております。
今回の基本構想でございますけれども、人口につきましては、おかげさまで15万人を突破しているということもありまして、回復している中で、では今後20年を見渡したときに、どういったところが必要になってくるのかというところが非常に難しくなっていたところでございます。ライフスタイルも、共働きの核家族の世帯が多く流入してきているところ、また今後も行政サービスを引き続きやっていくと、財政基盤のほうもどうなっていくのかというところも検討しなくてはいけないというところで、非常にかじ取りの難しいタイミングかなというふうに考えております。そういった課題、それから20年後の姿につきましては、38人の委員の方々に非常に熱心に議論をしていただいたかなと思っておりまして、課題に対しての現状認識、それから、それを施策として結びつけていくというところでは、３つの専門部会でかんかんがくがく議論させていただいたというふうに認識しているところでございます。それを取りまとめさせていただき、５つの基本的な方向性として、縦貫するものを並べさせていただいた上での将来像ということで掲げさせていただいたところでございます。
また、計画への結びつきでございますけれども、本年６月に第二回定例会で議決をもしいただけましたら、その後、計画に盛り込むべき施策のあり方をもとに、基本計画の策定に進めさせていただければと思っております。基本構想の中でうたわれている施策の方向性が明確に出ているということもありますので、それを下地、土台に計画をいかに施策として盛り込むか、指標についてもどうやって考えていくかについて議論をさせていただこうというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○俣野防災課長
地震等に伴う被害想定といった部分でございます。
私どもは、東京湾北部地震、いわゆる首都直下地震ということで被害想定を見ているところでございます。こちらにつきましては、東京都が平成24年４月に首都直下地震等による被害想定で公表しているところでございますが、委員お尋ねの件につきましては、まず死者が162名と出されております。それから、建物の倒壊が1,942棟、また火災につきましては20件程度、それから病人、けが人等につきましては8,533名といったところでの被害想定でございます。これは決して少ない数ではなくて、大変重大な件数として受けとめなくてはいけないものだというふうに思っておりますけれども、他区と比較しまして、いわゆる木密地域が比較的少ない、区域のほとんどが地区内残留地区であるといったところから、火災件数等につきましては、他区と比較して少ないものという認識でございます。
こういったところから、本区の特性を踏まえた被害想定でございますけれども、やはり日中の昼間人口、それから来街者等も含めた帰宅困難者対策が非常に重要な課題かなというふうに思っております。こちらの被害想定によれば、30万9,000人の方が帰宅困難者になるといったところもございますので、区といたしましては、そういったところの対策を早急に、オリンピックなどもにらみながら進めていかなければならないという認識でございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれにお答えありがとうございます。
まず、基本構想に関しては、人口減、そして人口回復を目指す前回の基本構想は非常にわかりやすかったのかなと。今回、人口が回復した後、ライフスタイルも多様化している中で、どういった形で20年後の生活を区民の皆様に提示するのか、38人の方々に一生懸命知恵を絞って出していただいたものだと。そして、それが明確に今回の基本構想に位置づけられたと評価をしたというふうに認識をいたしました。
そして、それに基づいて、今回、基本計画が10年という長い期間でつくられるわけですけれども、今回の前半の10年をどういう形で捉えていらっしゃるのかというのをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、命を守る防災訓練についてですけれども、死者が162名ということで、この162名の方というのは一体どんな方なのかなと。そこから少し防災訓練などもできるのかなという気もいたしております。
そしてまた、昼間人口も多いので、帰宅困難者対策が一番大切だということでありまして、帰宅困難者対策については、それぞれ民間の方も積極的に防災訓練などもされているのかなというふうに考えているところであります。私も、防災訓練は、避難訓練で運営する側であったり、参加する側でもあったりするんですが、やっていることは似ていることもすごく多くて、もう少しメニューをふやしていってもいいのかなという気が個人的にはするんです。あくまでも外に出て訓練をするというのが一般的かなとは思うんですけれども、室内で何か映像を見てから訓練をするですとか、そういった取り組みがあってもいいのかなというふうに感じているところです。
そこで、お尋ねするんですが、何か新しい試みみたいなものは、今現在、中央区のほうで考えていらっしゃることがあるのか、ないのか、お尋ねさせてください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
前半の10年をどう捉えているのかという質問でございます。
今回、基本計画、10年という計画の中の例えば人口推計では、この10年間は増加していくだろうというふうに考えているところでございます。また、その中で20万人という水準も超えるだろうという中で、非常に重要な期間だというふうに考えているところでございます。具体的には、晴海では2020年の選手村の後に新たなまちが形成されるであろうといったところ、また、10年間を見通しても、臨海部を初めとして高層マンション等、新たな住民の方が入ってくるだろうというふうに考えているところでございます。そういった新しい動き、新たな地の方をどうこれまでの本区と結びつけていくのかというところで非常に重要になってくるというふうに考えております。
また、日本全体を見渡しても、ほかでは人口減少の中で本区は増加していくということもありますので、１つ、本区ならではといいますか、中央区スタイルという言葉で、今回、基本的な方向性を盛り込ませていただいておりますけれども、オンリーワンである本区がより輝くことができる大事な時期と考えておりまして、さまざまな施策に対してしっかりと捉えて対応していくものを計画のほうにも盛り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○俣野防災課長
先ほどの死者162名の内訳でございますが、その多くの157名が建物倒壊などによる圧死、それ以外が５名といったところで内訳がございます。
それから、訓練の関係でございますけれども、新しい試みといった部分でございますが、訓練の企画については、基本的には防災拠点運営委員会の中で、まちの方が中心となって企画をされている部分でございます。そういった中でも、東日本大震災であるとか熊本地震の反省ですとか教訓を反映していかなくてはいけないといったところで、区も支援をしているような状況でございます。
そういった中で、基本的な訓練は中心にしつつも、特色ある新しい試みといたしましては、例えば、ことしの訓練でいきますと、明正小学校、月島第一小学校におきましては、住民の皆様による夜間訓練、それから命を守るといった意味では、佃島小学校におきましては、応急救護、ＡＥＤ等の操作訓練、また全拠点でございますが、熊本地震におきましてはプライバシーの問題も非常に大きくクローズアップされた関係で、間仕切りテントというものも皆様方に御披露させていただいて、体験訓練にも取り組んできたところでございます。
今後とも、まちの方を中心に、防災拠点運営委員会の中での議論を深めながら、引き続き訓練の形態については考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○海老原委員
お答え、それぞれありがとうございます。
まず、基本構想、基本計画については、新しく10年間の間に人口が増加すると。その人たちと我々本区とをどう結びつけていくのかが大きな課題であるといったところはよくわかりました。それに向けて、オンリーワンの施策を積極的に展開していくといった心構えもしっかりと受けとめさせていただきました。
具体的に、この基本計画は今年度策定されるということですが、手順といいましょうか、どういう形でつくっていくのか、お示しをいただければと思います。
そしてまた、防災訓練、やはりまちの方々がそれぞれ知恵を出し合って、いろいろと積極的に展開をされているということで、非常に皆さんの御苦労も多いんだろうなと思うところですが、本区としても情報提供などを積極的にしていただければというふうに感じました。
続いて、正しい情報を得るというのが、被災した段階ではとても大切なんだろうなというふうに感じるところで、それに向けて、今回、予算上も防災行政無線のデジタル化というのが予算計上されておりますが、こちらについてお尋ねをさせていただければと思います。
まず、中央区地域防災計画で防災無線についても詳しく載っていて、私も拝見をしました。予算の説明書には115施設の86カ所という表記があったかと思いますが、防災計画のところでは82局という数字も出ていまして、そこの数字がどういうふうになっているのか、御説明をいただければと思います。
そしてまた、新規設置というふうにも書かれておりますが、それが一体どこなのか、そこもあわせてお尋ねをいたします。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
来年度策定予定の基本計画をつくる手順という御質問でございます。
基本構想の中で２回ほど人口推計をさせていただきましたが、今回、基本計画をつくるに当たりまして、まず４月１日時点での人口推計が基礎データになると思いますので、４月１日時点の人口推計をもう一度やろうかなというふうに思っております。その基礎データをしっかり捉えた上で、今後10年間を見通した基本計画策定になるのかなと思っております。
また、策定に当たりましては、これまでの基本計画2013がございますので、その振り返りをさせていただきながら、この施策についてはどうしていくのか、しっかりとまたやるべき計画なのかどうかというものも、所管と企画部で情報交換をしながら、必要なもの、必要でなければ別のものということで協議を重ねていく予定でございます。平成30年２月を目途に、基本計画のほうを策定していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○俣野防災課長
まず、防災行政無線の個数の関係でございます。
私どもの地域防災計画を策定しているときにおきましては86局ございましたが、そのスピーカーの多くは、区立の施設にもつけておりますけれども、民間の施設等のビルにもつけていて、開発等が入りますと取り外しをしなくてはならないところがございます。そういったところで、今現在については82局で、まずはこちらについての対応を図っていきたいといった部分でございます。
それから、本年度でございますが、防災行政無線のデジタル化をするに当たりまして、いろいろ調査をやっております。難聴地域はどこであるかとか、今後も施設が有効に使えるかどうかですとか、そういった調査の中で、難聴地域があるのも事実でございます。そういったところにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、民間ビルの多くに間借りをさせていただいてスピーカーをつける関係もございますが、15カ所程度埋めれば、区内の難聴地域は解消するものという調査結果も見えてきております。もちろん、難聴地域につきましてはゼロが望ましいわけでございますけれども、こちらにつきましては、相手方のある話でございますので、新規設置は推し進めてまいりますが、数については、現時点においては未定でございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれお答えありがとうございます。
基本計画につきましては、基礎データをもう一度最終的にきちんととってから始めるということで、了解をいたしました。その際に、御郷副参事からも答弁ありましたけれども、スリム化というか、削るところなどもあるのかもしれませんし、所管がまたがったりすることもあるのかなというふうに思っていますので、そこはぜひ横断的にいろいろと検討していただければなというふうに要望をさせていただきます。
そしてまた、防災行政無線のデジタル化につきましては、現在82カ所であるということは了解をいたしました。
防災課長からも御答弁ありましたけれども、今年度調査をしたと。難聴箇所が15カ所あるということでしたが、実際、逆に、大きく聞こえ過ぎてしまうようなところですとか、その他、留意点というか、調査の中でわかった問題点のようなものがあれば、お伝えいただければなと思います。
次の質問に移るんですが、庁舎の建てかえについてです。
庁舎の建てかえを今度検討しますということで予算上ものったわけですけれども、実際、区民の皆様の理解をどういう形で得ていくのかというのを聞きたいと思います。
○俣野防災課長
防災行政無線の関係の留意点でございますけれども、開発が進むに従いまして、今までは音の通りがよかったものが、ビルが建ったりする中で音が反響してしまったりだとかでお叱りを受けることもございます。そういった部分につきましては、今回のデジタル化の中で、ある程度は音がクリアになるといったところ、またスピーカー等の変更なども加えまして改善を図っていくところでございます。そういったところをなるべく工夫していきながら、調整をしていく中で、災害情報が皆様方に確実に届くように今後も工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○吉原総務課長
庁舎の改築に伴う区民への理解でございますけれども、今年度につきましては、御案内のとおり調査費を計上いたしまして、副区長をトップとした庁内検討組織を設置しまして、基本的なコンセプト等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。本庁舎の整備のスケジュールや検討体制あるいは区民への理解につきましても、新年度の検討の中で整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
音の問題に関しては、技術的なところと区の皆様の工夫で何とかクリアしていくということで、よく理解をいたしました。
そしてまた、庁舎の建てかえについてですが、新年度になってから区民の皆様への御理解であるとか検討を進めていくというところはわかりました。現段階ではこうこうこうしますよとか、どのような形で検討を進めていきます、副区長を中心としてというのはわかったんですが、例えば期限ですとか、そこにかかわるメンバーですとか、外部のコンサルなどがどういう形でかかわるのか、もしくはかかわってこないのか、そういったところがまだおぼろげだなというので、もう少し詳しく伝えられることがあれば、お伝えいただきたいと思います。
そしてまた、防災のところで、防災マップアプリの作成というのが今回予算計上されておりますが、これについても質問をさせていただきます。
防災マップを今回アプリでつくりますよということなんですが、その際に、避難経路、避難を誘導すると。区民への避難所までの経路案内、施設の開設状況、また来訪者への帰宅困難者一時滞在施設までの経路案内とか施設の開場状況などをお伝えするということなんですが、自宅にとどまる地域の方々への御案内ですとか、あなたはこうしてくださいねといった判断を下すようなものなのか、それとも避難経路のような事実の提示にとどまるものなのか、そのアプリの性格のようなものをお伝えいただければと思います。
○吉原総務課長
まず初めに、庁舎の建てかえ、整備に関しまして、今、区民に伝えられることについてでございますけれども、現在、私どもは他区の庁舎整備を行っている状況等について、いろいろ情報を収集しているところでございまして、まだ本区がどういった形でやっていくかというところにつきましては、他区の状況等を検討組織の中で提供させていただきながら、また、その中でいろいろと議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、今の段階で、まだ区民の方にお示しできる内容というものは、個別具体的にはないというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○俣野防災課長
防災マップアプリの関係でございますけれども、防災マップアプリにつきましては、地図情報の上に自分の情報を載せながら、防災拠点までどのような経路で行けばよいのかといった部分が、平常時、災害時の活用といった部分でございます。そういった意味では、委員おっしゃるとおり事実の提供といったところでございます。平常時から御活用いただくことによりまして、区政世論調査でもありますとおり、防災拠点の認知度のさらなるアップも望まれておりますので、常日ごろから区民の方につきましては御利用いただいて、自分の避難所がどこなのか、基本的にはマンションにいる方につきましては御自宅にいていただきたいと思っておりますが、万々が一マンションでの居住が難しくなった場合には、いざというときに役立つものかというふうに思っております。
また、来街者につきましては、多くが中央区内の状況について知らないことも想定されておりまして、先ほども言っておりますが、一時滞在施設への単純な避難の誘導といったところでの機能と認識しているところでございます。
以上です。
○海老原委員
庁舎の建てかえにつきまして、区民の皆様にお伝えすることは今のところは特にないということで、了解をいたしました。
そしてまた、防災マップアプリについて、防災課長の御答弁にもありましたが、平常時から見ていただくものとして認識してもらいたいということです。
それにかかわって、防災のステッカーを区内2,000枚用意して、区内の公共空間であるとか、駅に張る、そしてまた街頭消火器に掲示をするということが書かれているわけですが、まさに平常時ということなので、消火器は平常時に余り見ないのかなと私は思っていまして、消火器は更新をしたりするとかわってしまう。だから、そこにステッカーを張っても、なくなってしまうのかなと思っています。どちらかというと、例えばスマホを持っていなければ、そのアプリは使えないんでしょうから、スマートフォンを売っているところに掲示をするですとか、スマホをいじる場所というと、暇なときなんでしょうから、例えば電車の中であったり、飲食店、喫茶店であるとか、そういったところに掲示するというのはどうなのかなと思うところがあるんですが、その辺のステッカーの使い道について、2,000枚あるということなので、当然そういうことはお考えだとは思うんですけれども、少し詳しくお伝えいただければなと思います。
そしてまた、今回、防災危機管理室で組織が少し変わると思うんですけれども、組織の改編の意図といいますか、どうしてこういうふうな形で変わったのかというのをお伝えいただければと思います。
○俣野防災課長
今回のアプリの関係のステッカーでございますけれども、まずは街頭消火器、区内には約800カ所ございます。こちらにつきましては、消防署とも相談しながら、主に木密地域等を中心的に配置をしているところでございます。仕様でございますけれども、鉄の容器を地上から立てておりまして、開閉をしながら、その中に消火器を格納していく。ある程度固定した部分でのステッカー張りつけを考えておりますので、消火器からステッカーが消えてしまうといったことは、今の時点では余り考えていないところでございます。
それからまた、公共空間のＷｉ－Ｆｉが整備されているところで、今、目をつけているところにつきましては、地下鉄の出入り口であるとか、そういったところをイメージしているところでございます。そのほかにも、観光案内板ですとか、都営バスの停留所ですとか、そういったところ、今後さまざま交渉相手があるところにつきましては、なかなか確定事実というわけにいきませんでしたので、こちらには記載しておりませんでしたけれども、委員御紹介のとおり、そういった場所に加えて、ほかにもスマホを売っている場所ですとか、場合によってはスーパーですとか、皆様方の目につくようなところにステッカーを張って、なるべく平常時からダウンロードしていただくような対応に努めてまいりたいと思います。
それから、組織改正の関係で、私のほうから御説明をいたします。
防災危機管理室でございますけれども、従来から地震防災を中心に対応していたといった部分がございます。そういった危機の概念から、最近では風水害であるとかテロ対応、こういった幅広の事案の対応まで求められるような状況になってきております。そういった中で、組織のかなめである庶務担当課につきましては、今まで防災課が担っていたわけでございますけれども、あらゆる危機の総合窓口といった役割につきましては、やはり危機管理課が中心となって活動する。そういった意味におきまして、庶務担当課につきましては危機管理課が担い、情報収集、即応態勢に取り組んだほうが組織体としてはベターではないかという結論に至ったところでございます。
危機管理課でございますけれども、これまで組織体制に一部脆弱なところもございましたので、実は、このたび１係増設いたしまして、例えば先ほど風水害と申しましたが、荒川の大規模氾濫に備える計画であるとか、あるいは災害時のＢＣＰの見直しに適切に取り組むとか、そういったところで体制の充実を図る予定でございます。
また、災害対策といった意味でございますけれども、各部がこれまでも主体的に取り組んでおりましたが、どうしても平常時の業務が中心になってくるようなところも見受けられたところでございます。そうした状況の中で、抜かりなく各部が災害対策に取り組むといったところで各部を支援し、さらに横串を刺していくようなところもイメージしておりまして、副参事の新設ポストなども防災危機管理としては検討しているところでございます。
以上でございます。
○海老原委員
御答弁ありがとうございます。
防災マップアプリについては、了解をいたしました。
Ｗｉ－Ｆｉが整備されているところというお話なんですが、Ｗｉ－Ｆｉの整備について引き続いて質問をさせていただければと思うんですけれども、今回、熊本地震でも通信手段に皆さん大変難儀される中で、ネットが非常につながりやすかった、災害に非常に有効に役立ったといった声も聞こえてくるわけです。本区のＷｉ－Ｆｉの整備という面で、Ｗｉ－Ｆｉを整備するのかどうか、その辺のことをお尋ねさせていただければと思います。
そしてまた、組織の改正につきましては、体制の充実を図って庶務担当窓口を危機管理課に持ってくる、そして副参事のポストを１つふやすということで、確かに、これからオリンピックも近づきますし、テロ、その他、非常に重要な局面を迎える可能性もあるということで、これは大変歓迎すべきことだなと思うとともに、先ほど少し触れた庁舎の建てかえにおいても、防災センターをどうするのかとか、そういったところで、より大きな意味で中央区の防災をどういうふうな形で捉えておられるのか、庁舎の建てかえでどういう形で入っていくのか、そこのところをお聞かせ願えればと思います。
○林防災危機管理室長
私からは、最後に御指摘の本庁舎の整備に係る危機管理面の点の御質問でございます。
先ほど総務課長からも申し上げましたとおり、庁舎につきましては、今後、防災面、また環境面などの、さまざまな観点から、新しい庁舎に求められる機能などを検討していく。そうした中の一つに、少なくとも防災面におきましては、先ほど来防災課長が申しているとおり、地震ということだけではなくて、これからオリンピックを迎えるに当たりまして、やはりテロが非常に危惧されている。また、荒川におけます氾濫、そうしたさまざまな危機というものが現在、課題として上がってきている。そうしたことに的確に対応していくといったところで、区としては本部活動を今の庁舎の中でも当然やっていくわけなんですが、新しい庁舎の中におきましては、危機管理の拠点となるような新しい機能が求められてくるものではないのかなというふうに考えておりまして、今後、検討の中で、そうした面も含めて進めてまいりたいと考えております。
○小林危機管理課長
私は、Ｗｉ－Ｆｉの整備、主に防災面でございますけれども、こちらの答弁をさせていただきます。
災害時に必要な情報を把握するということは、混乱防止のために不可欠でありまして、区では、防災行政無線ですとか、安全・安心メールですとか、緊急告知ラジオ、ホームページへの掲載に努めておりますけれども、こういった区からのプッシュ型の情報発信だけではなくて、スマートフォンですとかタブレットが普及しておりますので、災害発生時に区民や帰宅困難者みずから、情報をとっていただくということが非常に大切なことだというふうに認識してございます。災害発生時は、委員も御指摘ありましたように、携帯電話会社の電話に非常にふくそうが生じまして通信がとりにくい状況となってございますが、Ｗｉ－Ｆｉは比較的通信環境が安定してございまして、東日本大震災ですとか熊本地震でも有効に活用されたということで聞いてございます。
今後の整備でございますけれども、とりあえず防災拠点に非常に必要だということで考えております。ただ、方針といたしましては、区が単独でというよりも、国・都の動向をよく踏まえながら、また、もう一つの視点として、通信事業者といった民間事業者と連携・協力しながら進めていきたいというふうに考えてございます。総務省のほうは、防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画を公表してございまして、強力に進めていくという方針を打ち出しております。また、民間事業者のほうについても、通称名でファイブゼロジャパンというふうに言っているんですけれども、例えばドコモですとか、ａｕですとか、ソフトバンクですとか、そういった大手キャリアが自分の利用者のところにＷｉ－Ｆｉスポットを整備しているわけでございますが、こういったところが災害時は無料で地域貢献で開放される取り組みもやってございます。また、通信事業者と地域貢献の中でそういった環境を整備していただけるような協議などもしながら、最も適切な形で整備・運営していけるＷｉ－Ｆｉ整備ということを考えてございます。今後、商工観光課ですとか、教育委員会、それから情報システム課など関係部局とも連携しながら、災害時にＷｉ－Ｆｉの活用ができる通信環境整備に向けて推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
組織の改編と今後の中央区の防災危機管理体制については、防災危機管理室長から御答弁いただいて、地震のみならず、テロですとか、水害であるとかに対応していかなければいけないということで理解をしたんですが、御答弁を聞いているときに、ふとサイバーテロというのはどちらで面倒を見るというか、オリンピックにおいてサイバーテロというのは、水際で防いだようですが、警視庁のほうでも非常に注目というか、注視をしているというお話も伺います。サイバーテロ対策について、現状、もちろん中央区だけではなく、国・東京都、それぞれあると思いますけれども、一番我々が身近に区民と接する場所でもありますので、全く何もかかわらないということは恐らくないんだろうなと思うので、今わかる範囲で構いませんので、お答えをいただければと思います。
そしてまた、Ｗｉ－Ｆｉの整備についてですが、国の動向を見つつ、民間事業者の地域貢献というのも使えれば使ってという御答弁だったかと思うんです。まだ先走った話ですけれども、まず防災拠点に第一義的に設置をすると。そして、経費の問題もあるとは思うんですけれども、将来的にはそれを少し広められるのであれば、区のほうで、こういうところにまたＷｉ－Ｆｉを整備したいというのがありましたら、お知らせをいただければと思います。
○島田情報システム課長
サイバーテロについてお答えいたします。
一般的なインターネット等を介したサイバーテロに関しましては、企画部情報システム課が担当しております。年々サイバーテロが非常にふえている状況で、先日のリオのオリンピックのときは億単位のサイバーテロがあったと。
そうした中で、本区でそうしたサイバーテロがあった場合は、セキュリティ関係を充実させておりまして、インシデントと言っているんですが、システムを脅かすような事象が起こった場合は、副区長を最高情報セキュリティ責任者のもとに、企画部長、各部長、情報システム課長など、組織的な対応によってサイバー攻撃に対応するという整備が既に構築されております。
以上です。
○小林危機管理課長
私からは、Ｗｉ－Ｆｉの整備、防災拠点以外のところの今後の展開でございます。
こちらについては、まずは避難所となる防災拠点を中心として考えてございますけれども、当然、災害対策本部が立ち上がる本庁舎ですとか、それから出張所ですとか保健所、そういったところにもＷｉ－Ｆｉの通信設備が必要だというふうに考えてございます。それから、副拠点、福祉避難所も必要性はあるというふうに考えてございます。それから、本区の大きな特性であります帰宅困難者対策ということでございまして、帰宅困難者の支援施設でございますけれども、今、15施設中、11の施設で民間の事業者がＷｉ－Ｆｉを使える環境を整備しているところでございまして、こちらについても区のほうから働きかけて推進してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
サイバーテロの件は了解をいたしました。そしてまた、安心もいたしました。
また、防災のＷｉ－Ｆｉの整備についても、方向性というのは確認をさせていただきました。
続きまして、防災拠点の認知度、先ほど防災課長のほうからも少しありましたけれども、これについて触れさせていただければと思います。
平成28年度の中央区行政評価の89ページを見ますと、防災拠点の認知度が載っているわけですが、29年度の目標値として70％となっております。23年度から25、26、27と年度があるわけですが、おおむね60％前後で推移をしていて、なかなか上がってこない。大きな震災があると、そのときは恐らく認知度が上がるんでしょうけれども、東日本大震災から６年がたって、また認知度も下がってきているというところで、こちらの認知度を今後どうやって上げていくのか、そのために、現状の区民の皆様の防災意識についてどのような分析をされているのか、まずお聞かせいただければと思います。
そしてまた、防犯カメラについて質問をさせていただきます。
防犯カメラの設置は平成28年度の前から順次行われておりますが、現状のまちの中での設置状況ですとか、来年度の予測について、詳しくお答えいただければと思います。
○俣野防災課長
私から、認知度の向上ですとか、防災意識の向上といったところでございます。
防災拠点につきましては、そこを平常時から御利用いただくといったところが一番認知度の向上につながるところでございますけれども、本区の場合、現在、30代、40代の方が非常に多く転入してこられまして、お聞きしている話ですと、乳幼児の場合、自分の子供がこれから何とか小学校に行くことはわかっているんだけれども、それがまだどこにあるかわからないですとか、そういったことも耳にするところでございます。訓練等で御使用いただく、あるいは地域防災フェアなどでイベントをやるときにお越しいただく機会、さまざまな機会を捉えて認知度の向上に努めているところでございますが、日々の防災拠点訓練では、町会の方々ですとか、事業所の方々の固定的な方々がいらっしゃっていて、なかなか新しい方がいらっしゃらないことについても、認知度が上がらないことの一因かなというふうに思っております。
ですので、私どもとしましては、先ほど言ったとおり、30代、40代の方も含めた親子ぐるみの防災訓練のイベントなどを各拠点で開催しまして、親子連れでお越しいただく、また、そういったことにつきましては、総合防災訓練などにおいても取り組んでいただく、そういったイベントの一つとして、例えば長周期地震動体験ができる地震ザブトンですとか、あるいは親子で回る防災の船舶のツアーですとか、あるいは築地おやじの会ですとか、そういったさまざまな媒体を使いながら、30代、40代、またそのお子様方の認知度を高めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○小林危機管理課長
私からは、防犯カメラの実績等について答弁させていただきます。
防犯カメラでございますけれども、地域の安全・安心を守る上で効果が高いということで非常に推進が進んでおります。
区の助成制度でございますけれども、平成18年から開始しまして、去年、平成27年度までの10年間の実績といたしまして、まず町会・自治会で26団体、それからカメラが162台となっておりまして、商店会で14団体182台、マンション管理組合が100団体で392台、この３つを合わせまして140団体736台という27年度までの実績となってございます。今年度、平成28年度でございますけれども、今申し上げたように町会・自治会に限って言いますと、10年間で26団体の実績だったんですけれども、28年度単年度で18団体もの町会・自治会から申請をいただきまして、防犯カメラ設置への機運が非常に高まっている状況にございます。29年度についても、非常に関心をいただきまして、いろいろお声かけもいただいて、町会との間を取り持っていただきまして、連合町会の会議に防犯カメラの説明をする機会などもいただきまして、そういったところを端緒にいたしまして、町会の皆さんからお話もいただきまして、防犯カメラ設置の補助金の申請に向けた検討を進めているといったところでございます。
以上です。
○海老原委員
まず、行政評価に基づく分析についてなんですが、防災拠点運営の中で固定的な方に出てきていただいているというところで、新しいマンション住民の方はなかなか出てこられないというお話、悩みは、多分どこも一緒なのかなというふうに感じております。新しい方には、転入されたタイミングで防災拠点はここですよといった御案内などはされているのかどうか確認をさせていただければと思います。
また、防犯カメラにつきましては、非常に皆さん要望が高いということがよくわかるところでありますが、実際、町会とか商店会という形でのカメラの取りつけになるので、町会というのは、町と町があって、そこの境目もあったり、もしくは公園にはつけられないんだけれども、公園の周りにつけようといって、１つの町会、そしてまたほかの町会がつけていくといった有機的な連携というのが必要なのかなというふうに感じるところであります。
来年度、また防犯カメラの設置について、広域的に、効率的につけられるような情報提供、町会同士というのは交流があるところもありますけれども、ないところも多いので、そういったところで、区として情報提供をする御用意があるのかどうか、お聞かせを願えればと思います。
○俣野防災課長
転入者に対する周知といった部分でございます。
ことしの２月にも行いましたけれども、実は、防災のパンフレットのわが家わがまちの地震防災を改訂したものがございますが、これはポスティングによりまして、皆様方のところに全戸配布をさせていただきながら、防災拠点の周知に努めているところでございます。また、転入者につきましても、この冊子につきましては、いらっしゃった皆さん方にお配りしている状況でございます。また、防災拠点の認知度といったところで、実は、防災拠点の活動１年間分を集約したビラをつくりまして、町会を通じた全戸配布にも努めておりますし、また、月並みではありますが、区ホームページですとか、広報紙におきましても啓発に努めているところでございます。
ただ、なかなか認知度が上がらないことにつきましては、防災課といたしましては非常に課題であるというふうに認識しておりますので、転入者がふえている状況の中、なるべく皆様方に拠点のことを知っていただくといった姿勢でもって、今後の各種防災事業に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
○小林危機管理課長
私のほうからは、防犯カメラの件でございます。
町会同士の連携でございますけれども、確かに、これまでも八重洲ですとか銀座ですとか、いろいろなところがこういう連携事業を使って広域的につけてきたというような経緯がございます。また、平成28年度も、月島14町会がそろって防犯カメラの申請をしていただいたということでございます。
こちらのほうの情報提供でございますけれども、区のほうも危機管理課と４警察署で、警察署の管内と密に連絡をとってございますので、こういった機会を通じまして、防犯協会ですとか、そういったところも通じまして、連携ですとか、広域的な防犯カメラの設置についても働きかけていきたい、普及啓発を図っていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○海老原委員
転入時の対応で、今できることはされているというのはよくわかりました。こうなると、認知度を上げるというのは、何か奇策があるという話ではないんだろうなと。我々の身構えもあるんだろうなという気はいたします。ただ、防災拠点運営委員会もありますし、何とか認知度を上げる手だてを考えるに当たっては、やはりマンションの住民の方のところにこちらから出向いていくようなことも必要なのかなという気もいたします。その中を取り持っていただくというのは、あくまでも中央区の皆さんに御助力いただかないと、なかなかうまくいかないなと。町会に入っていないマンションの方も今はふえていますので、そういったところも課題の一つなのかなというふうに感じております。
そしてまた、防犯カメラにつきましては、月島、銀座、八重洲と、いろいろな地域で広域的にもやられているということで、結構なことだなと思うわけですが、防犯カメラをつけるに当たって、どのぐらいランニングコストがかかるのかとか、そういったものがよく質問に出るんです。あと、防犯カメラの性能ですとか、何メートルぐらい映るのかとか、こういったＱ＆Ａみたいなものがわかりやすいところにあるといいなと。ホームページなのかどうなのかわかりませんけれども、そういったものが御案内のときにあると、まちの方々もより判断しやすいのかなと思うんですが、その辺についての運用面のお考えをお聞かせいただければと思います。
そしてまた、今回の予算特別委員会で私が質問させていただいた情報をとるということに関してなんですが、一番重要なのは情報弱者、スマホも持っていないし、何も持っていないというようなお年寄りであるとか、障害者であるとか、こういった情報弱者に対して、区としてどういう形で情報をとらせるのか、お聞かせ願えればと思います。
○小林危機管理課長
私からは、防犯カメラの性能ですとか内容をわかりやすくＱ＆Ａみたいな形でまとめたものについて説明をさせていただきます。
こちらにつきましては、防犯アドバイザー制度を持ってございまして、求めに応じまして、地域の実情に即して、町会の方々、地域の方々と一緒に現場を回りながら、防犯カメラのつけ方ですとか、そちらのことを進めているところでございます。区は防犯カメラの助成制度について説明をする立場ではございますけれども、御提案いただきましたカメラの性能、一般的なものについてもまとめて説明できるような形も検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○俣野防災課長
情報弱者にどのように情報を届けるかといった部分でございます。
昨今、スマートフォンの急激な普及によりまして、今回、アプリだとか、そういった部分についても取り組ませていただきます。実は、従前から、従来型の携帯電話に対する安全・安心メールですとかホームページで対応しながら、あとは屋外での防災行政無線のスピーカーによる対応だとか、そういった部分についても取り組ませていただいているところでございます。
しかしながら、ふだんからそういったものに接しない方がいるのも事実でございまして、そういった方々に対しましても、災害情報などを中心にお届けすることは大変重要であるということは認識しております。したがいまして、各防災拠点におきまして、そういった方々がどの程度いらっしゃるかにつきましては、名簿なども整備しながら対応しているところでございまして、今後、そういった方々に情報を届ける、あるいは救出・救護も含めてどのように対応していくかといったところも含めまして、しっかりと所管とともに対応していきます。そこの部分につきましては、一部課題も生じておりますけれども、抜かりなく今後取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
○海老原委員
それぞれに御答弁ありがとうございます。
防犯カメラにつきましては、設置される方も多いということで、大体質問も似たり寄ったりのところも多いかと思いますので、それを事前にまとめておくことによって、区民の皆様にもよりわかりいいだろうというふうに思いますので、検討のほうをよろしくお願いいたします。
そしてまた、情報弱者の情報のとり方について、いろいろと課題も多いというところではあると思うんですけれども、いかんせん人の生き死ににかかわる一番重要だといえば重要なところであると思いますので、今後とも努力を続けるお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時51分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました32点について、席上に配付いたしました。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○墨谷委員
私のほうから、企画、総務について質問を順次させていただきます。また、さきの委員と重複する質問があるかとは思いますが、視点を変えて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、基本計画2013における10年後の中央区に向けた５つのまちづくりの中で、１点目に災害に強い都心のまちづくりとあります。災害に強い都心のまちづくりの中から、順次質問させていただきたいと思います。
まず初めに、災害に強い都心のまちづくりについてですが、東日本大震災から約６年がたちます。その災害の教訓をどのように残していくか、また生かしていくかがすごく大切ではないかと私は思います。本区として、その点についての考えをまず最初に教えていただきたいと思います。
○俣野防災課長
東日本大震災から６年が経過したということでございます。この間、被災地の復興状況について、テレビや新聞などでさまざまな報道がなされたところでございます。報道等によりますと、死者、行方不明者、合わせまして１万8,400名を超え、避難者はピーク時47万人でございましたが、現在もなお12万人を超える方々が避難生活を送られているところでございます。本区が防災協定を締結しております石巻市においても、今なお多くの方々が仮設住宅にお住まいでございます。３月１日現在で、まだ4,828名の方がいらっしゃるといった部分、また復興住宅につきましては完了率が11％というところで、非常に低調な部分でございます。完全な整備にはまだまだ時間を要するといった状況にありまして、復興はまだまだ道半ばという認識でございます。
区では、東日本大震災の教訓は忘れることなく、引き続き取り組んでいかなくてはならないといったところで、自助・共助の取り組みの重要性を引き続き強く訴えてまいりたいと思っております。防災拠点運営委員会とも協議をしながら、全ての防災拠点での実践的な避難所開設訓練ですとか、バルーン投光器ですとかガスボンベ発電機、エアーマットなど、さまざまな実践的な訓練にも東日本大震災以来、取り組んでまいりました。さらに、東日本大震災におきましては、女性が非常に過酷な状況に置かれたところから、女性に配慮した備蓄品も随時充実を図ってきたところでございます。さらに、昨年４月の熊本地震の課題も受けまして、実は、被災地におきましては、感染症ですとかエコノミークラス症候群が発生したといった状況もございます。アルコール消毒液ですとか、そういったものの対策、またスマートフォン用の充電器も備蓄として緊急配備してまいったところでございます。
こうした取り組みを継続するということが非常に重要でございまして、そういったことは、防災区民組織などの活動を支援することで地域防災力を高めるといった点で非常に取り組んでいかなければならないかなというふうに思っております。また、警察・消防等の関係機関との緊密な連携を引き続き行いながら、災害に強いまち中央区を目指してまいりたいというふうに認識を改め直したところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
災害の教訓をどのように残していくか、生かしていくかということはすごく大切であると思いますし、また、いろいろな防災訓練を通して、その中で課題が見え、また対策が見えてくるのではないかというふうに思っております。今、お話の中で、スマホの充電器についても普及させていくみたいなお話があったんですけれども、後でまた質問していきたいなというふうに思っております。確かに、６年前の東日本大震災のときと、最近でいきますと熊本地震、その点について若干社会というか、背景も少し変わっているのかなというふうに思っております。
変わっている点としては、今回ありました防災マップアプリの作成でございますが、いただいた資料によりますと、大規模災害が発生したときは安否確認や救助要請などのため、一時的に電話回線がパンク、不通になることは珍しくないと。そういった事態のときでも、インターネット経由で災害関連情報を収集できるようなフリーＷｉ－Ｆｉの必要性が高まっているというふうに指摘しているものもあります。また、東日本大震災、2011年３月のときに災害用の伝言ダイヤルがありまして、その伝言ダイヤルのアクセスが、東日本大震災から今回の熊本地震に比較すると、ウエブ171を使った方が東日本大震災の約11倍にふえているという情報もあります。また、スマートフォンの普及率ですが、総務省の公表でいきますと、熊本地震で67.4％、東日本大震災のときは29.3％です。社会的インフラの発達というんですか、いろいろなことにより変わりがある。
今回、まず第１点目の質問の中で、防災アプリがそういった形ですごく施策としてもフィットしているのかなというふうに思いました。先ほども出ていましたが、まず今回の防災アプリの特徴をもう少しわかりやすく説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○俣野防災課長
今般の防災マップアプリの特徴といった部分でございます。
災害時に、区民ですとか来訪者の方々は、それぞれ避難する場所が異なります。一般の区民の方につきましては、防災拠点を中心に、御自宅から近所の防災拠点に行っていただく。また、来街者につきましては、一時滞在施設のほうに行っていただくといったすみ分けをしているところでございます。
ただ、そういった部分でございますけれども、まず防災マップアプリを展開したときに、最初、自分はどの言語を使ってやるのか選択します。これは４カ国語対応になりまして、日英中韓でございます。その次に、自分は区民なのか、来街者なのかといったところをボタンで選択していく。区民であるならば、御自身がどこに住んでいらっしゃるのか。こういった情報を入力しながら、近所の防災拠点はこちらですよといった御案内をスムーズにさせていただく。また、帰宅困難者、いわゆる来街者の方につきましては、来街者のボタンを押して、開設状況等でさまざまなことが考えられますけれども、今、おたくが避難できる一時滞在施設はこちらですよといった経路を示していくといったようなつくりが主な特徴になっております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私も使ってみたいなというふうには思っております。使ってみるとよくわかるのかなというふうに思うんですけれども、こういった防災アプリですが、調べると、いろいろ、各自治体がつくっていたり、民間企業がつくっている。私もスマートフォンなんですけれども、ヤフーの、災害ということでアプリが200以上あるというようなこともあります。また、皆さん、中央区にいるのか、港区か、ぎりぎりのところですとわからなかったりするケースもあるのではないかなと思うので、他区との連携も必要なのではないかなというふうに感じるんです。
その点、いろいろな防災アプリがたくさんある。今回、アプリをつくった違いと、今、特徴は特に帰宅困難者対策というのは、なかなか皆さんにお伝えできないところで、会社に来ている人などにそれを登録していただければ、しっかりとした帰宅困難者対策もできるのかなというふうに思ったんですけれども、その辺はどういうふうに考えられているか、お願いいたします。
○俣野防災課長
他区でも、さまざまな防災アプリがリリースされておりまして、23区の中でも多くの区がこういったものを採用しているケースが多いというふうに聞いております。場合によっては、観光ですとか生活情報ですとか、そういったもので共同開発されているアプリもございますし、委員御紹介のようなヤフーのようなアプリも存在しているところでございます。
いろいろな考え方がございますけれども、私のほうで今考えておりますのは、非常にローカル、中央区に密着した被害情報ですとか、避難所までの御案内ができるところが今回のアプリのみそかなというふうに思っております。当然、避難所で一般区民の方も好きなところに自由に行っていいということではなくて、御自身の町会がどちらにあるのか、そこから最寄りの防災拠点はどこなのかが町会単位で仕切られているということにつきましては、他区との違いもございます。また、帰宅困難者についても同様に、都心区ならではの特性があるところでございます。
なお、帰宅困難者の関係の他区との連携につきましては、まだそこまで私どもは詳しく調べておりませんけれども、当然、都心区特有の課題だというふうに認識しておりますので、これからさまざま情報を集めながら、どういった連携が図れるかにつきましては検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。イメージは何となくつきました。
緊急告知ラジオが中央区にありまして、大きなＮＨＫのラジオがあって、緊急告知ラジオは中央区の情報を発信していく、そういうイメージで捉えていいのかなというふうに、今お聞きしながら感じました。中央区の中で、どういうふうにしていけば、より具体的なことがわかるのか。大きなターゲットではないですけれども、本当に中央区で必要なアプリではないかということで、今後このアプリの普及が一つの鍵になってくるのかなと。確かに、スマートフォンの中にアプリがたくさんあって、なかなかアプリを入れたくない人もいますので、どうやって皆さんに中央区の防災アプリを入れていただくかというのが一つの課題でもあるのかなというふうに思いました。
このアプリの中に施設の開設状況などの防災情報のプッシュ通知ということがあるんですけれども、例えば施設の開設状況とか、そういったことに対して、自動的にメールか、ＳＮＳかわからないですけれども、発信があるということなんでしょうか。
また、今回、防災行政無線のデジタル化ということで予算が計上されておりますが、防災行政無線を活用した連携も含まれているのか、教えていただければと思います。
○俣野防災課長
マップアプリの施設の開設状況などをプッシュ通知するといった部分でございますけれども、先ほど私のほうで申し上げた手順に基づきましてアップをどんどん進めさせていただきますと、区民の方を例にさせていただきますと、御自身の御自宅から防災拠点までの経路が地図上に示されるとともに、防災拠点などが開設しているのか、していないのか、準備中なのかといった情報が時間の経過とともに刻々と変わっていこうかというふうに思います。そういった情報をアプリに登載いたしまして、登録された方につきましては、プッシュ通知という形でお知らせをしていくようなイメージでございます。
また、先ほどの無線との連携、活用といった部分でございますけれども、今回の防災行政無線のデジタル化の特徴の大きな一つに、音声情報だけではなくて、文字情報を防災行政無線のほうでは展開することが可能となっております。今後の拡張性といった部分でございまして、現時点でそういったものができるということではございませんけれども、防災行政無線情報を言語化した情報もいろいろ追加のオプションをつければ、アプリですとか、ラジオですとか、そういったところに自動的に流せるような拡張性を持たせる機能もついているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今のお話の中で１点、プッシュ通知ということですので、各施設のほうで人がいて、それをどこかに伝えていくのではないかなというふうに勝手に思ったんですけれども、その点が１つです。
あと、中央区の地域防災計画の中に帰宅困難者一時滞在施設等整備予定図というのがあります。この辺についても順調に進んでいるのか、あわせてよろしくお願いいたします。
○俣野防災課長
防災拠点におきまして、避難所が開設されて、状況が刻々と変わります。避難者が1,000人なのか2,000人なのか、さまざまな状況がございますけれども、今の通信体制、無線体制でいいますと、避難所と防災課のほうで地域防災無線という、いわゆる内線電話のようなもので対応しているところでございますが、そういったもので情報を防災課に集約させていただく。私ども職員のほうで防災マップアプリを集約しておりますサーバに手を加えまして、プッシュ通知で情報更新をしていく予定でございます。
それから、帰宅困難者対策でございます。
東日本大震災以来、帰宅困難者対策というものが非常にクローズアップされまして、都心区共通の課題というところで、中央区でも取り組んでおりまして、平成28年度末までで私どものほうでいきますと17施設で２万7,973平米の床を確保しているところでございます。こちらにつきましては、大規模再開発等、まちづくり基本条例に基づいて対応しておりますが、今後とも大規模開発があれば、帰宅困難者対策の一時滞在施設の確保を積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
それぞれありがとうございます。
避難所開設等については、開設するということを手動で通達するというようなお話が確認できました。ありがとうございます。
また、帰宅困難者対策の施設についても、徐々に充実していっているというようなお話を聞きました。ありがとうございます。
続きまして、防災アプリを活用する上での環境づくりも必要になってくるのではないかというふうに思います。さきの委員も少し触れておりましたが、さきのお話の中で理事者の方から、今後、例えば本庁舎とか出張所、避難所にＷｉ－Ｆｉが必要だという御見解を示されたと思います。私も、防災アプリが使えるような、しっかりとした環境構築も必要ではないかなというふうに思います。まずは本庁舎につけていただいて、状況なども見ていただくというのもいいのではないかなというふうに思います。
私は業者さんといろいろお話しする機会がありまして、お聞きした中では、豊島区では50件無線Ｗｉ－Ｆｉをつけて100万円ぐらいであったというお話もありました。品質というのもあると思いますので、その辺については、今後のあれがあると思いますが、無線Ｗｉ－Ｆｉ、観光と区民サービス、防災対策については、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。再度、その点について御見解をお願いします。
○小林危機管理課長
防災面での、特にＷｉ－Ｆｉでございます。
こちらは、先ほども答弁させていただきましたけれども、災害時のＷｉ－Ｆｉの有効性というのは皆さん非常に認識されておりまして、区としても重要というふうに考えてございます。国の方針についても、災害時のみならず、平時のニーズも考慮した上でＷｉ－Ｆｉ整備対象とすべき箇所を絞り込む必要があると。これも、避難所だけでなくて、委員も御指摘ございましたように、防災上の拠点にも必要性があるというふうに示されております。
先ほども答弁させていただきましたけれども、こういった国の動向もよく踏まえながら、そして整備費については補助金などの活用が図れますけれども、維持管理費については、特に区の財政負担というふうになってございます。災害時のＷｉ－Ｆｉの必要性は重々承知して認識しながらも、災害時だけのためということでありまして、１カ所につき月何万円からもするＷｉ－Ｆｉの通信料を毎月支出していくことが果たして適当なのかどうなのかといったような財政負担の考え方もよく考慮しながら、民間の事業者との連携・協力もいただきながら、区単独ではなく、国・都の動向も踏まえまして、よく検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
Ｗｉ－Ｆｉのお話をお答えさせていただきたいと思いますが、熊本地震が起きたときにも、通信事業者の貢献ということで、災害時の優先電話と、また避難所で使えるＷｉ－Ｆｉの設備を通信事業者が災害時に全ての避難所に設置をしたという事例はございます。危機管理課長が申しております話も含めまして、ただ、災害時に事が起きてから整備をするということでは、なかなか迅速性がないので、今、我々としましては、民間事業者等の協力等も仰げるのであれば、そうしたところも検討しながら、公共空間、避難所となるような環境にＷｉ－Ｆｉ設備を設置していきたいというようなことを検討しているところでございます。災害時にＷｉ－Ｆｉ設備というものは区としても整備を迅速にしていくといったところは重要性を認識しているところでございますので、今後、鋭意検討していきたいと思っております。
○墨谷委員
ありがとうございます。
無線Ｗｉ－Ｆｉについては、観光情報センターが中央区では一番かなというふうに、先日もお伺いしましたが、観光、区民サービス、防災対策の３つありますので、この辺のところをうまく活用しながら、今後、国の動向等を含めながら、一日も早く防災対策強化に向けて、しっかりとご検討をお願いしたいと思います。
スマートフォンは、大体２年ぐらいすると電池が余りよくなくなってきて、充電しても充電しても、すぐ切れてしまうということがあります。私も、一時期そのままにしていたら、すぐ電池が切れて、何で電話がつながらないんだということでお叱りをいただいたこともあるんです。町なかを歩いて、どこに充電器があるか、私はある会社のキャリアなんですけれども、そのオレンジ色の看板を見て、あそこにあったということで10分充電したりとかというようなことで、町なかをさまよったことが何回もあります。
そういった意味で、充電というのは、困っている方がいらっしゃるということで、私たちも若者の人たちにお話を聞きましたら、やはりスマートフォンの充電のスポットが必要ではないかということでした。大型の家電店とかにも充電するスポットはあるんですけれども、私はポケモンＧＯとかはやりませんが、今は充電器をもう一個つけてやっている方もいらっしゃいます。スマートフォンの充電ステーションというのは、私も調べてみましたら、東京都が推進して何点かのところにあるということで、先日、虎ノ門ヒルズに行ってきたんですけれども、１年間やって撤去されてしまったということで、見られなかったんですけれども、東京都の公社のほうに電話してお聞きしましたら、ある会社がやっているということでお話を聞いてみました。
スマートフォンの防災アプリも、結局、電池がないと使えない。スマートフォンを活用していく中で、スマートフォンの充電ステーションを考えていただけないかなというふうに思いますが、その点についての御見解をお願いします。
○林防災危機管理室長
災害に向けて、充電ステーションをあらかじめ平常時から用意するというのは、正直なところ、なかなか厳しい御指摘なのかなと感じるところでございます。
先ほど答弁でもあったかと思いますが、熊本地震のことも踏まえまして、今、防災拠点におきまして、スマホは幾つかのタイプがございますが、それぞれのタイプ、大きく分けて２種類かと思いますけれども、その２種類の充電のケーブルを用意し、避難所となります拠点には発電機がございますので、そうしたものも活用しながら、避難者の方々に充電していただくことを考えております。また、先ほども申したとおり、大きな災害がございますと、通信事業者が、先ほどもＷｉ－Ｆｉですとか公衆回線という話もありましたが、スマホの充電設備も避難所のほうに設置していただくということがございます。そうしたことも有効に活用しながら、区としても取り組んで充実していきたいと思っております。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
ここの中では防災というのが中心でお話をさせていただいたんですけれども、観光とか区民サービスという視点から、また広げていけるのかなというふうに私は思っておりまして、充電ステーションについては要望させていただきながら、次の質問に移らせていただきます。
先ほどもありましたが、スマートフォンが使えないという人については、中央区では緊急告知ラジオがあって、まだまだニーズはあるのではないかなというふうに私も思います。特に、正しい情報というか、インターネットではいろいろな情報があって、何が正しくて何が違うのかというのがなかなかわからない。最近、報道でも、うそのあれなのかわからないですけれども、間違ったどこかのところのものをコピペしたんですかね、そういった間違いの情報などもいろいろあるそうです。私も民泊で調べていたら、全く反対の、オーケーになりましたみたいなことが書いてあるサイトがあったりということで、正しい情報が必要だと思います。
それで、緊急告知ラジオの質問に入らせていただきたいというふうに思います。
緊急告知ラジオについては我が会派も推進してきたんですが、現状の配布状況とか普及促進の対応についてお知らせいただきたいと思います。
○小林危機管理課長
緊急告知ラジオでございます。
こちらは平成23年から開始いたしまして、区民への配布も非常に進んでございます。平成27年度から１世帯１台の制限を緩和いたしまして、１世帯２台まで配布できるようになったということでございます。今現在の配布状況でございますけれども、３月６日現在、１万5,761台を区民に配布してございます。
以上でございます。
○林防災危機管理室長
普及促進ということも御指摘ございましたが、区としましては、さまざまな機会を通じて、区民の方々にこういったラジオがあるというところは御理解いただく必要があるといったところで、例えば、ことしですと、防災フェアにおきまして地域のそれぞれの拠点の会場で防災用品を販売させていただいたんですが、その中で緊急告知ラジオにつきましても販売をさせていただきました。これまでの防災フェアでの販売に比べまして、今回は倍増の約1,500台を販売することができました。区民の方々には、そうしたフェアを実施するに当たって、緊急告知ラジオの有効性を御案内させていただく中で、そういった反響があったのかなというふうに理解してございます。
また、今後転入される方々にも、やはりそうしたことは理解していただいて、御購入いただきたいと思っておりますので、現在、転入手続を窓口でしたときには緊急告知ラジオの御案内のチラシもお配りして、こちらの普及啓発を図っていきたいと思っております。
○墨谷委員
緊急告知ラジオを使って、高齢の方とか、ターゲットにされている方などもまだまだいらっしゃると思いますので、啓発していただきまして、今、１万5,000台以上出ているということで、また企業にもしっかりと啓発しながら普及をしていっていただきたいというふうに思います。
本区では、ケーブルテレビもあると思うんですけれども、災害時のケーブルテレビでの情報発信は、どのように御対応を考えているのか、よろしくお願いいたします。
○園田広報課長
ケーブルテレビにおいて、緊急時は災害時の通信事業者としての協定があって、その中で災害用に切りかえるということになっております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
我が区は、ラジオ局、ケーブルテレビの放映を持っているので、すばらしい環境にあると思います。その環境をしっかりと生かした形での情報発信をお願いしたいなというふうに思います。
続きまして、防災対策の普及・啓発に856万１千円ということでありまして、先月、２月16日に講演会があったと思います。実は、私もその講演会に出たかったんですけれども、今回出られなくて残念だなというふうに思いました。過去には日中やっていたのが、夕方、皆さんが出られるような時間に変更していただいたみたいで、そういった意味ではタイミングも工夫していただいているのかなというふうに思っております。教訓をどうやって残していくかということでの講演会というのは、すごく大切ではないかなというふうに私は思っております。
最初に、質問としては、今回の講演に対しての参加者の声とか、講演者の選定について、どのような考え、基準でやられているのか、まずよろしくお願いいたします。
○俣野防災課長
委員御案内の防災講演会でございますが、例年、年が明けて２月ごろ開催しているところでございます。
手元に記録がある平成24年度から御紹介をいたしますと、平成24年度におきましては、当時、石巻市長だった亀山様、それから25年度につきましては、帰宅困難者の対策を考えておられる地震学者の廣井様、それから26年度につきましては、危機管理教育研究所代表の国崎様、平成27年度につきましては、気象予報士の木原実様、それからことしにつきましては、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実様を講師としてお呼びしております。防災ですとか、危機管理のプロフェッショナルから選定をしておりますけれども、講演料でお支払いできる金額も低額、10万円程度でございますので、そういった中で御協力いただける方を中心にお声がけをさせていただいて、日程ですとか金額面が合えば、講師としてお招きをしているところでございます。
それから、参加された皆様方の声でございますけれども、東日本大震災以降、昨年は熊本地震もありましたが、あれだけの大規模地震であったにもかかわらず、皆様方の防災に対する意識が薄れていくといった部分、これは私どもがまちに出て防災拠点運営委員会の中で皆様方とお話をする中でも肌で感じているところでございますが、そういった方々を中心にお声がけをさせていただきまして、お呼びをしているところでございます。改めて防災対策に取り組む意識を高めることができたであるとか、講師の方々の専門分野にもよるんですが、今までよくわからなかったことについて理解が深まっただとか、否定的な御意見はほとんどございませんで、皆様からは、引き続き講演会につきましては好評をいただいているといった状況でございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
予算が10万円というふうに限られている中で、いろいろな方が出て、私もテレビのお天気キャスターの木原さんの地震対策優先順位、風水害の備えのお話などもよかったなと思っております。何が言いたいかというと、前にも質問したんですけれども、ホームページの中でまた後で見返せると、すごくいいのではないかなというふうに感じております。金額的な問題と、講演者がそういったことはしてほしくないということもあるのかなというふうに思いました。
私は、今月、東京医科歯科大学で大腸がんのセミナーに行ってまいりました。ブース展示があって、いろいろなセミナーで、いろいろなドクターが大腸がんについていろいろと最新のことをお話しいただいたんですけれども、そういった中で、最後のところのＱ＆Ａトークセッションに出られたんですが、閉会のときの挨拶でその人も言っていたんですけれども、情報があふれているので、正しい情報を得ることが大切なんだというふうにお話がありました。先ほどからも言っているんですけれども、正しい情報を得ていくということはすごく大切だと思います。ですから、中央区が発信しているということは、皆さんは信じていくと思いますので、すごく大切なことではないかなというふうに思います。最後に大腸がんのセミナーの内容については全てネットで公開しますというふうにありました。ですから、見られなかったところ、聞き取れなかったところは、一、二週間後にネットで配信しますというふうに言っていました。
ユーチューブとかネットでの講演会のアップというんですか、その点について、区のお考えをよろしくお願いいたします。
○俣野防災課長
防災講演会にいらっしゃる先生方とお話をしていく中で、こうした先生方につきましては、日本各地さまざまな場所で講演会をしていて、講演料収入である程度生計を立てられているといった部分も聞いてございます。したがいまして、どういった画像を使うとか、表現の仕方、事前の準備といたしまして、逐一細かく打ち合わせをさせていただきながら、ぎりぎりのところで御紹介できる部分について講演会での御提供といった運びになっております。インターネット環境におきまして、そういったものを公開できる人とできない人がおりますので、この場で確実にということはお約束できないところでございます。
以上です。
○墨谷委員
状況は何となくわかりました。もしできる人がいるのであれば、アップできたらありがたいかなと思いますので、その辺については、今後とも検討課題として要望させていただきます。
先ほども帰宅困難者対策等々、いろいろなお話をいただいたと思うんですけれども、防災アプリで帰宅困難者の方への対応をしていくということでありましたが、中央区では事業者向けのパンフレットがありまして、オフィスサバイバルＢＯＯＫとあなたのオフィスは大丈夫！？ということで大きく分かれております。あなたのオフィスは大丈夫！？については、事業所の経営者とか責任者向けということで、角度が少し違っておりまして、オフィスサバイバルＢＯＯＫについては従業員一人一人の、イラストとかを交えながらわかりやすくなっているということで、すごく大切なことではないかなと思います。
私も、前はサラリーマンをやっておりましたので、もとの会社とか知っている人の会社に行って、こういったものがありますと話しながら、３軒ぐらい回ったんですけれども、このパンフレットが手に渡っていないというようなお声もありました。私が自分でお持ちしたんですけれども、やはり普及も大切かなというふうに思います。難しいとは思うんですけれども、事業者向けのパンフレットの普及についてどのようにされているか、今後の考え方について、よろしくお願いいたします。
○俣野防災課長
事業所向けのパンフレットの件でございますが、これまで事業所防災パンフレットあなたのオフィスは大丈夫！？につきましては、平成24年度に１万部刷らせていただきまして、平成26年度に追加の１万部を刷っているところでございます。また、社員向けのオフィスサバイバルＢＯＯＫにつきましては、平成21年度に１万部を刷って以降、24、25、26年度と２万部、１万部、１万部と増刷しているところでございます。
事業所防災は、帰宅困難者対策におきましても非常に重要な観点でございまして、東京都の帰宅困難者対策条例にも記載のとおり、３日程度は事業所に滞在していただくといったところが基本、また事業所内であっても、家具類転倒防止だとか、そういった対策にはしっかり取り組んでいくといった部分の普及啓発のための、区の事業所向けのパンフレットとして位置づけているところでございます。
こういったものの普及につきましては、私どものほうで事業所に出向きまして、出前講座ですとか講演に取り組んでいるところでございまして、事前に必要部数をお聞きしてお配りしたり、そのほか、冊子でなくても、ＤＶＤも作成してございまして、皆様方で見ていただきますようにということで御提供させていただいております。区役所の窓口対応ですとか、私どものほうで対応できる件数が限られており、実態として少ないといった側面もありまして、なかなか全ての事業所のほうに行き届くことが難しいこともございますけれども、引き続き、事業所防災につきましては力を入れていきたいというふうに考えております。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
特に中央区は中小の企業が多いというデータもあるとおり、たくさんの企業がありますので、一つ一つに出前講座をするというのも大変だとは思いますが、何とかその辺について工夫しながら、せっかくいい事業者向けのパンフレットですので、しっかりと普及していっていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
質問が変わりまして、本庁舎での自動車の駐車場の委託について質問していきたいと思います。
過去にも自動車とか、今も多分オートバイとかがそのまま置いてあったりして、結構自転車とかもピークになると、いろいろなところに置かれたり、庁舎に来られる方、また庁舎には用がなくても置いていく方もいるということも聞いたことがあります。また、ナンバーがないオートバイも置いてあったりということで、その辺について何か解決できないかなというふうに自分なりに考えておりました。
中野区の区役所に視察に行ってまいりました。中野区は、自動車の駐車場を今まで区で管理していたんですけれども、全面的に委託すると。40台以上あるそうなんですけれども、中野区役所ではそれを全面的に委託したと聞きました。区役所の手続とか届け出とか、いろいろな相談で来庁された方については、１時間は無料というような形で、ある一定時間は無料、サービスとして開放していく。それ以外については、土日については今までは閉めていたんですけれども、そこを開放して皆さんに使っていただくといった形で、不法駐車がなくなったということと、駐車場管理を委託会社に変えたことによって、ある一定の金額が上がった場合については収入を折半するというようなお話をしておいて、今は収入として入ってきているというようなお話も聞きました。また、区役所が休みのときも駐車場を開放できるということで、駐車場の利用者に対しての利便性も向上したというようなお話を聞きました。また、特例措置ということで、例えば工事車両とか、また区が開催した会議とか、そういった区がやむを得ないと判断する場合は、その時間は無料というようなお話を聞いてまいりました。区民サービス向上とコストの削減という視点で、自転車とか車もそうですし、オートバイとか、今はコインパーキングが一般的になっておりますので、その点については無人でできるということでありました。
この辺について、本区として、本庁舎の、まずは自動車駐車場の現状と、今お話しした本庁舎での自動車駐車場の委託について、この２つを教えていただきたいと思います。
○吉原総務課長
駐車場につきましては、平成２年ぐらいだったかと記憶しておりますけれども、中央区役所には、基本的には、正面玄関と地下の駐車場と、非常に狭隘な駐車場しか確保できない状況がございました。そういったことから、違法駐車とか、それによって及ぼす近隣への迷惑といったことにも配慮すべきということで、駐車場不足解消のための適地をいろいろ探していたところでございます。そういった中で、現在の本庁舎前の駐車場を確保したところでございます。
駐車場の確保に当たりましては、都道の管理者、それから首都高速道路の管理者双方に道路の占用許可を得ているところでございます。その中で、実は条件というのがございまして、許可の条件の中に占用目的以外に使用し、または許可物件以外の工作物もしくは施設を設置してはならないといったことがございます。そういったところから、コインパーキングとしての使用というのはなかなか難しいところなのかなというふうに考えているところでございます。
委員が言われる財源の確保という部分なのかなというふうにも捉えているところではございますけれども、やはりそれは非常に重要な視点だと捉えております。したがいまして、他区のそういった取り組みなどはしっかりと注視して、今後、本区でも導入できるようなものがあれば、検討していくということが必要かなというふうに考えております。
それから、不法駐車につきましては、現在、車につきましては、基本的には巡視が監視をしておりまして、その中で本庁舎の利用ということを確認して、一時利用しているところでございます。バイクにつきましては、現在、小型が３台、それから中型というんでしょうか、ちょっと大き目のスクーターが１台不法駐輪というところで、今、端のほうに寄せてステッカーを張って警告したところでございますので、今後、撤去に向けて進めていきたいというふうに考えているところでございます。
そのほかにも、近隣への対応といたしまして、基本的には車庫証明を持っていらっしゃるということが前提でございますけれども、本庁舎が開庁していない時間帯のみについては、一時利用を、あくまでも事前に承認を得た場合に限りでございますが、近隣の方に限って、地域貢献の一環ということでお貸しをしていることもございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御丁寧に御答弁ありがとうございます。
中央区では、今、自動車では借りているところなので、そういったパーキングがなかなかつくれないようなお話かなというふうに思いました。また、近隣の方に休みのときに一時貸し出しをされているということで、それもいいことではないかなというふうに思います。
ちなみに、近隣の一時貸し出しについては有料なのか無料なのか、教えていただきたいと思います。
また、例えば、最近は自転車とかバイクとか、路上でのコインパーキングみたいなものがありまして、中央区でも八重洲のほうにあると思います。ですので、そういった形での自転車の駐輪、一定時間は無料、ある一定時間以上は有料というような形も考えられるのではないかなというふうに思います。逆に、そういった形にすると、台数が入れられない可能性もあるかもしれませんが、自転車、バイクのコインパーキングの導入というんですか、その辺については考えられるのではないかなというふうに思いますので、本庁舎でのバイク、自転車について、もう一度、近隣の一時利用貸し出しについてと、よろしくお願いいたします。
○吉原総務課長
まず初めに、本庁舎を閉庁しているときの駐車場の一時利用についてでございますけれども、先ほどと答弁が重複して申し訳ございません。別途保管場所をしっかりと確保しているということが大前提になりますけれども、そういったことを確認した上で、本当に近隣にお住まいの方への地域貢献の一環ということで、例えばそこで荷物の積みおろしをしたいとか、そういったときに一時的にお貸しをするというようなスタンスでお貸しをしているところでございます。この内容については、無料でございます。
それから、自転車の駐輪場、それからオートバイの件でございますけれども、御案内のように、現在、自転車をとめている場所、オートバイをとめている場所というのが本当に狭隘な場所でございます。その中で、例えば現在、スーパーマーケット等で導入しておりますような自転車のパーキング、ああいったものを導入すると、非常に台数が限られてくるというおそれもございまして、区役所に用事があっていらっしゃる方がとめられなくなってしまって、逆に、駅の利用者のみの駐輪場になってしまうという懸念もございます。そうしたことから、現状においては、その辺はしっかりと注視していかなければいけないと考えております。現状におきましては、区役所御利用の方を最優先ということで、現状維持がいいのかなというふうには考えているところでございます。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
今、区の考え方をお聞きして、いろいろな実情がありまして、中央区の駐輪場とかオートバイを置くところは手狭な感じがしております。もう少し広いところであれば、いろいろなことが考えられるのかなというふうに思いました。私も、時々オートバイに乗ってきたときに、オートバイがとまっていて、何とかオートバイがこういうふうにならないように、いろいろな人たちが使えるようにというふうに思いながら、中野区のほうに行ってきまして、今回は区民サービスの向上とコスト低減という視点で質問をさせていただきました。私としては、できる限りその辺について検討していっていただきたいと要望して、この質問を終了させていただきます。
最後、１点、町なかにある掲示板についてです。
まちの人からお話があって、再開発でまちがどんどんきれいになってきている中で、いろいろなところに行くと、掲示板とか地図とか、いろいろなものを私も見たりしながら、こういった形できれいになっているなとか、広告がついているなとか、ガラスが前についていたり、いろいろなものを見て、いろいろなことを感じているんですけれども、情報の発信として、掲示板というのはすごく大切ではないかなというふうに思います。私が前にいた会社の後輩が、中央区民ではないんですけれども、掲示板を見て、委員会をやっているんですかと電話がかかってきたり、ちょっと掲示板とは離れますが、区のおしらせとか、連絡をもらったりするんですが、掲示板の情報入手というのは、掲示板にはいろいろと、人が亡くなったりとか、そういった情報も出ていて、掲示板のポスターというんですか、チラシというんですか、すごくまとまっていて、わかりやすくなっていて、すごく大切だなというふうに思っております。掲示板に時々落書きがあったりしても、すぐ消していただいているとか、そういったお話も聞いております。
まちが再開発できれいになっていく中で、掲示板だけがミスマッチなのではないかというお声がありましたので、その点についてと、掲示板の現状と今後の区の考え方など、何個ぐらいあるのか教えていただければと思います。
○園田広報課長
掲示板についてのお尋ねです。
掲示板は、現在、中央区の中に363基ございます。余り美しくないという御指摘ですけれども、掲示板につきましては、各町会単位で最低１基、それから多いところでは３基ぐらいを基準として設置しております。363もあるもので、順次立てかえ等を行っておりますが、立てている環境によって、非常に風を強く受けているところとか、日差しが強く当たっているところとかで劣化のスピードも違う。それから、今は鉄製とアルミ製２種類、最近のものはみんなアルミ製になっておりますけれども、安全性を確保しつつ、汚れ等に関しては順次広報課のほうで手を入れて、なるべくきれいに保つようにしているところです。
以上です。
○墨谷委員
363基ある掲示板ということで、いろいろと手がかかるのではないかなというお話を聞きまして、今後の再開発の中で、まちが変わってきたところについては、少し考えていただきたいということを要望して、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○奥村委員
では、初めに、区長の公用車の問題についてお聞きします。
区長の公用車の運転手は１人となっています。2014年、そして2015年、両年度の区長公用車の運転日誌を見てみましたが、運転手の方が非常に過重な労働をしているという勤務実態がわかりました。
確認なんですが、運転日誌がない日、提出されていない日イコール運転手が休めた日という理解でよいか、お示しください。
○吉原総務課長
運転日誌が作成されていない日につきましては、区長車が稼働していないというところでございまして、例えば平日であれば、ちゃんと出勤をしておりまして、区長車の整備とか、そういったものを行っているということでございます。
以上でございます。
○奥村委員
運転日誌が提出されていない日も働いている日があるというと、１年間ほぼ働いているというような計算になってしまうんですけれども、私が運転日誌を見て数えましたら、運転日誌がない日、運転手が休めたと思える日というのが2014年度は365日のうち14日、2015年度はうるう年で366日ですが、うち34日は運転日誌が提出されていない日ということで、非常に少ないということが言えます。365日のうち14日というのは、１カ月に１日しか休めないような月もあったということになるんですが、これ以上に、もっと休みが少ない、運転日誌が出されていない日も勤務をしている日があるのかということを再度確認させていただきたいと思います。
それと、この運転手の方は、区が直接雇用している職員なのか、あるいはタクシー会社などに委託をしているのか、どういう契約になっているのかという点も確認したいと思います。もし中央区の職員であれば、中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例というものがありますけれども、この規定が当てはまるのかどうかという点についても確認をさせてください。
○吉原総務課長
勤務日でございますけれども、区長車の稼働と勤務日というのは、例えば平日であれば、これは勤務を要する日でございますので、平日に区長車が出ていないということがあったといたしましても、平日でございますので、勤務の割り振りはございます。したがいまして、職員は出勤をしております。
それから、職員の任用形態でございますけれども、これは区が採用している正規職員でございます。
以上でございます。
○春貴職員課長
区が直接雇用する職員でございますので、勤務時間条例に当てはまる職員でございます。
以上でございます。
○奥村委員
まず、私は運転日誌の出ている日数を数えたわけですけれども、今の総務課長の御答弁ですと、もっと休みが少ないということでよろしいんですね。
それと、区の職員ということであり、条例に当てはまるとなると、こうした条例の中で勤務の日数、年休などが定められていると思うんですけれども、１年365日のうち14日よりも少ない日数しか休みがないと思われる運転手の方の働き方というのは条例に違反しているということにはならないのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○吉原総務課長
勤務時間条例上でございますけれども、基本的には、土日の休みということが書いておりますけれども、そこに出勤をした場合については、休日給を支払うということになってございます。また、時間外勤務を行った場合につきましては、超過勤務手当を支給しております。したがいまして、条例違反にはならないというふうに認識をしておりますし、法令等の違反にも該当しないというふうに認識しております。
以上でございます。
○奥村委員
超過勤務等々もきちんと支払っていて、条例には違反しないということなんですけれども、超勤手当が支給されていればそれでよいという問題ではなくて、私は安全管理上、非常に大きな問題があると思います。区長を乗せて運転をする運転手の健康管理、安全に運転するために差しさわりのあるような労働になっているのではないかということを非常に危惧します。運転手に適正な働き方を保障するもの、過重な働き方を制約するものというのは一切ないんでしょうか。それがまかり通るということが、私としては非常に不可解だし、信じられないという思いなんですが、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○春貴職員課長
先ほどの総務課長から答弁させていただきましたとおりでございまして、週休日の勤務においては時間外勤務手当、また祝日等については休日給をお支払いしておりまして、基本的には法令違反等に当たるものではないというふうに考えてございます。
一方で、労働安全衛生法上、月100時間だとか、２カ月から６カ月間で月平均80時間の超過勤務がある労働者に対しては面接指導というものが求められております。体調管理をして、労働に基づいて健康被害がないかどうかの確認をするというようなことになってございます。こちらにつきましても、運転手の方々につきましても、それぞれ実績に基づいて産業医の面談等を行って、安全上の管理をしておりますし、本人の健康上の管理を行っております。それで、安全について問題ないかという確認を行っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
面接指導などは行って、健康管理はできているということなんですけれども、労働時間に対しては何の制約もない、超えた分については手当が支給されればそれでよいという状態になっているということは、私は安全管理上非常に問題があるのではないかと思います。
運転日誌を見ますと、例えば大みそかから元日に及んで深夜、早朝に長時間の利用などもあります。2014年ですと、大みそか26時、翌日の午前２時まで運転をしていて、2015年も25時30分、翌日、元日に日をまたいでいますけれども、午前１時半まで運転をしている。そして、この両年とも元日には朝６時半から公用車が利用されているので、勤務と勤務の間が４時間半あるいは５時間しかあいていないということもあります。十分に休息をとれているとは言えませんし、こうした深夜や早朝の運行というのもたびたびあるように見受けられます。年にわずかな休日で、その上にこうした不規則な深夜や早朝の運転もある。インターバルの時間も十分にとられていない。こうした問題は非常に重大だと思いますが、運転時間について、危険がない、安全に運転ができるものだという判断だということで、面接指導も行って、その中で問題はないという判断をしっかりされているということでよいのか確認をさせていただきたいと思います。
そして、2016年３月５日、伊香保温泉まで区長が公用車で行った日ですけれども、例えばこの日なども22時30分に区役所に車を戻している。これは日帰りでしたので、１日で伊香保温泉のような長距離の運転をさせるということが、運転手にどのような影響が及ぶのか非常に心配だと思いますので、そうした運行についての問題意識というものがあれば、それもお示しいただきたいと思います。
○吉原総務課長
長時間の労働につきましては、年末年始でございますので、これにつきましては、本人にしっかりと体調管理をしてもらっているというところでございますけれども、常日ごろより課長、係長で健康チェックはしているところでございます。そういったことから、これまで事故はございません。
また、伊香保のことでございますけれども、長時間の運転につきましても、基本的には、運転職種ということで任用を受けておりますので、そういったことから、これは区長車のドライバーだけではございません。本区、例えばマイクロバスの運転手もおりますし、マイクロバスなどは非常に多くの方を乗せて視察等に行っております。そういう意味では、多くの命を預かるわけでございます。そういった意味におきましては、運転手はその辺の危機管理というのはしっかりと行っている。そういう適性があるからこそ、中央区に任用されている職員というふうに考えております。そういったことから、現状において問題はないというふうに考えております。
以上でございます。
○齊藤副区長
奥村委員から種々御指摘、御心配をいただいております。そういう意味で、勤務時間が確かに長いということについては、私どもも認識をしております。ただ、そのイメージが、いわゆる長距離トラックの運転手さんとか、あるいは長距離バスの運転手さんとかいうような形で長時間にわたり連続的に運転をしっ放しだというような認識ではございませんで、正規の勤務時間とともに、超過勤務の時間あるいは休日ございますけれども、その中で、具体的に運転をしている時間というのは、それほど長時間にわたるというふうな認識ではございません。
運転手の関係で、区長車の走行距離をお考えいただくとわかるかと思うんですけれども、そういう部分で運転手に過度の体上あるいは精神的な負担をかけているという認識はないんですが、ただ、休日等が少ない、なかなか自分の自由になる時間が少ないということについては私どもとしても認識をしておりますので、改善できるところはしていきたいというふうに思っております。
○奥村委員
私は、やはり区内の移動が多いということで、確かに長距離の移動は日常的にはしていないんだろうとは思いますけれども、それでも、少ない休日の中では人間らしい暮らしができるとは思えませんので、やはりそこは改善の余地があるだろうと思います。区長を乗せて運転する運転手ですから、非常に大事な仕事なわけで、安全管理がきちんと保障されるような働き方がされるべきだと思っています。区長は、年始ですか、公用車に乗っているときに事故に遭ったというお話もあったと思うんです。これはタクシーにぶつかられたということだったと聞いていますけれども、私はその話を聞いたときに、運転手に過度な負担がかかっているのではないかなと心配したもので、この詳細については今聞くものではありませんけれども、やはり安全がきちんと確保される働き方であってほしいと思います。
伊香保の話もしましたけれども、ここで公務なのかどうなのかとか、公私の別という話を詰めるつもりはないんですけれども、公私の別という話以外に、もし公務でないのに利用しているようなことがあれば、そこでまた公用車が使われることになれば、それがまた運転手の過重な労働につながっていくという問題もあると思うので、そういった観点からも、やはり公用車の運行は公務にきちんと限るということを徹底する必要があると思います。
日誌を見ますと、目的が不明で、秘書室に確認してもわからないような場所というのも結構いろいろとありまして、調布市へ行ったり、狛江市や杉並区、上野など、日誌を見ると、いろいろと出てくるんですけれども、これが公務かどうかということは別にしても、もし私用であったりすれば、それが運転手の休みをさらに少なくして、安全管理上も問題が出てくることにつながるんだという認識はぜひ強く持っていただきたいということを要望します。
条例などで労働時間自体を制約したりということはできない、どこにも労働時間を制約するものはないということなんですけれども、そうであれば、私は運転手を複数配置するということも考えるべきではないかと思います。私が調べた限りでは、千代田区は運行委託をしていて、運転手は複数いるということですし、港区も運行委託で２人、新宿区の場合は区長と副区長２人の合計３人に対して運転手が２人、ただ副区長は区長ほど公用車を頻繁に利用するものではないので、余裕はあるということでした。文京区では、直接区が雇用している職員が２人、15日ごとに交代している。台東区は、運行委託が１人と非常勤の職員２人の計３人で運行していると。どこで話を聞いても、やはり安全管理上、２人以上はいることが望ましいということで、こういう体制をとっているということなので、私が調べた内容から見ても、運転手が１人しかいない、しかも、これだけ休みが少ないような働き方をしているところは中央区しかないと思うんです。これはどういう理由から１人ということにしているのか。２人にふやすとか、今、職員として採用されているので、もう１人職員をふやすとか、運行委託でさらに１人ふやすとか、そういう考え方もあると思うんですけれども、１人の理由というものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○齊藤副区長
私どもは他区の状況を把握しておりませんけれども、区長車の運行そのものについては、さまざまなやり方があると思います。それぞれの自治体でお考えになっていることだと思います。
ただ、安全管理という視点から２人以上という御発言が先ほどございましたけれども、安全管理から２人以上というのには、私は違和感を覚えておりまして、区長のスケジュールなり、それから公務をきちんと果たすためには、１人だけでは万一の場合、体調を崩した場合とかございますから、そういうときに１人でいいのかという部分についてはあると思いますし、その分については、私どもも区長の運転手１人が運転手ではございませんで、副区長車や公用車の運転手もいますから、当然、代替といいますか、かわりができる体制になっていて、区長の公務に支障がないような対応はしているところでございます。
なぜ１人かということにつきましては、特に１人にこだわっているわけではございませんけれども、さまざまな運行の時間帯だとか、それから運転日誌をごらんいただいているんだとすると、区長の公務の範囲が広いのはおわかりいただけると思いますので、それぞれ運転手の御家庭の事情だとか、いろいろある中で、積極的に対応していただけるような職員に、結果としてお願いをしているところでございます。運行委託がいいのかどうかというのは、それぞれ見方が違うかと思います。先ほど職員課長あるいは総務課長から申し上げましたが、健康管理については、私どもは非常に気をつけております。特に、おっしゃっていただいたように、区長の公用車を運転する、区長の命を預かっているわけですから、万一がないように、きちんと身体的な問題だけではなくて、精神の問題、心の問題も含めて、きちんとチェックをしながら、本人とも日常的にきちんと顔を合わせて、問題ないかどうかという確認をとりながらやっております。
そういう中では、今の状態が中央区ではよろしいのかなと思っておりますが、委員の御指摘の、運転手の私的な生活の部分も含めて、トータルでどうかというところについては、時代の流れもございますので、よくよく検討させていただきたいというふうに思います。
○奥村委員
運転手の体調が悪いときなどは交代などもあるということですけれども、やはりもう少しきちんと休みがとれるような形で定期的に休みがとれるような働き方を、私は運転手だけではなくて、区の職員の方みんな、そういう働き方をしていただきたいと思っていますので、ぜひ健康管理にも十分配慮しながら、場合によっては運転手をふやしていくとか、そういうことも含めながら、安全な運転を今後も目指していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定についてお聞きします。
現在、23者が認定されているということなんですが、この募集要項を見ますと、長時間労働の削減などに取り組んで、働きやすい職場づくりを行っているという文言はあるんですけれども、具体的に労働時間を制限するような内容は入っていません。２年に１度チェックもして、再認定ということもされていると理解しているんですが、そういう中で、具体的にどうチェックが行われているのか。もちろん、労働関係の法令が遵守されているということは条件だと思いますけれども、労働時間の削減に取り組むというのがどういうことなのか、きちんと時間の制限も設けて、それが守られるような企業を認定していくべきだと思いますので、その点についての認識を伺いたいと思います。
○吉原総務課長
ワーク・ライフ・バランスにつきましては、委員今言われましたような取り組みを実践している企業に対しまして、応募があった段階で、区で調査を行っております。調査に当たりましては、専門的な機関に委託をしまして、そこと区と双方で立ち入りをいたしまして、事業主から聞き取りをしているところでございます。聞き取りを行うほかに、雇用者につきましても、実際にどんな状況の働き方になっているのか、その辺も事業主に確認した状況と全く差はないのか、その辺につきましてもしっかりと、雇用されている方からも事情を聴取いたしまして、遺漏なく確認をしております。さらには、労働基準法が守られているかどうかとか、勤務時間がどうなっているのか、書面でもしっかりと確認をいたしまして、遺漏のない対応をいたしまして、それから認定審査会というところに挑んでいるところでございます。
また、認定審査会におきましては、東京商工会議所中央支部の方あるいは社会保険労務士といった方も、その審査会の中に加わりまして、その状況報告を受けるとともに、書面でしっかり審査をした上で、認定、さらには更新の作業を行っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
労働時間や残業時間の上限なども、私はこの要項の中にぜひ加えていただきたいと思います。
大臣告示ですと、月45時間を超えると、脳、心臓疾患のリスクが高まるという医学的知見に基づいて決められている。国が定めた基準、大臣告示に見合うような形の条件を加えることも必要なのではないかと思います。一般の企業について、区が労働時間を短くしていくためにかかわれる取り組みというのはなかなか限られていると思うんですけれども、ワーク・ライフ・バランス推進企業の認定というのは区の事業なので、区がそういう条件を設けるということを要項に載せていけば、少なくとも認定された企業の中では、きちんとした労働が守られるということになると思うので、そういった点からも、ぜひ考えていただきたいと思うんですが、御見解をお示しください。
○吉原総務課長
確かに、今、働き方改革などということで、上限時間を設けるとか設けないとかというところで議論が進んでいるということは、国のほうで行われているというのは認識しているところでございます。ただ、現状におきまして、長時間労働というのが何時間なのかというのを区のほうで規定をするというのは、その根拠も定かではございませんので、そういった意味から、なかなか難しいこととは考えております。
今後、国の動向を見据えた上で、時間数が記載できるというような段階になった折には、また検討していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
国のほうでも、きのう、13日、安倍首相が働き方改革の中で残業時間の上限を月100時間未満とするという考えを示したという報道もあります。しかし、先ほどもお話ししましたが、大臣告示は月45時間を超えると健康にリスクが出るということで、その大臣告示を上回るような時間、100時間まで認めるということは、過労死を防ぐことにはならないということで、電通の社員で亡くなられた方のお母さんですとか、全国過労死を考える家族の会の代表の方などが月100時間未満とすることに反対の意見も表明しています。ですので、国のこうした不十分な整備によらずに、区として、区内の企業の長時間労働を是正するための一歩として、ぜひワーク・ライフ・バランス推進企業の認定の中で労働時間の制限というものもかけていただきたい、ぜひ検討していただきたいということを強く要望して、質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、私のほうからは、主に広報、システムセキュリティ、職員の研修、防災、この点で主に質問させていただきます。前委員からもいろいろとお話がありましたが、私なりの視点で、さらに深めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今回、この質問をさせていただく目的を一つ先に述べさせていただきたいと思うのですが、主に広報とか、そういった部分で出てくるんですが、基本的には区民及び来街者全員に情報をどうすれば発信していけるか、どうすれば誰も取り残されることなく情報が共有できるか、そういう視点で質問をしてまいります。
まず、ケーブルテレビについてです。
現在、本区をエリアにしているケーブルテレビ会社となりますと東京ケーブルネットワーク、東京ベイネットワーク、こういったところになるかと思うんですが、一部のマンションなどでは、最近でございますとジェイコムなどが入っていて、そういったところのコミュニティチャンネルなどを見ていますと、練馬がもともとのエリアなものですから、練馬区の情報が流れていて、中央区の情報をとりにいくことができないと。実際に、中央区の情報、こんにちは中央区ですなどの番組を見ようとしますと、区が公開しておりますユーチューブのチャンネルなどを見にいかなくてはいけないということで、わざわざ情報をとりにいかなくてはいけないというところで不便なのではないかと思うのですが、この辺について御見解をお願いいたします。
○園田広報課長
ケーブルテレビについてのお尋ねです。
委員おっしゃるように、ジェイコム東京については、特定のマンションが最初に建築に当たってインフラを整備したということもあり、ただ、情報を共有していただきたいということで、しばらくの間、オンデマンド方式ということで画像を配信しておりました。このたび、お話をさせていただいて、来年度、４月からはジェイコムについても放送ということで話がついております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。ぜひ、こういうふうな積極的なお取り組みを今後もお願いしたいと思います。
次に、ＳＮＳによる情報の発信についてお伺いいたします。
現在、区が運営しておりますＳＮＳのアカウントでございますと、先ほどお話ししましたユーチューブもそうですし、ツイッターですとかフェイスブックがメーンになっているかと思います。
そういう中で、ＬＩＮＥによる情報発信についてはどのように考えておられるかお聞かせください。
○園田広報課長
ＳＮＳにつきましては、確かにツイッターを平成24年から東日本大震災を受けて始め、それからフェイスブックについては平成26年に、新聞を購読する方が少なくなったということもあって、始めたところです。このほかにも、最近では民間アプリが独自開発ということで、マイ広報紙とかｉ広報紙というアプリで情報発信を独自に行っていたり、それから保健所のほうになりますけれども、あのねママメールとか、さまざまなツールを使って情報発信ということではされているところだと認識しています。
ただ、ＬＩＮＥにつきましては、新しいＳＮＳということで、実際に取り組んでいる区も２区程度ございますが、いずれもプッシュ型ということで、ツイッターに比べて情報の拡散というところではどうかなというところもあり、まだ今後しばらく検討をしていきたいというふうには思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
ちなみに、今、広報課長のほうからプッシュ型というお話が出てきましたが、情報をみずからとりにいくのがプル型という形で、プッシュ型というのは勝手にお知らせが届くということで、皆様も恐らくスマホなどを見ていますと、電源をつけてみたら何か通知が来ているというのがプッシュ型なわけですが、なかなか区の情報をみずからとりにいくというのは、意識をしないととりにいかない。区のホームページなども、何か必要性があって初めて見にいくという形なので、区との接点が薄くなってしまうんです。そういったところで、プッシュ型ですと、皆様、区がどんな役立つ情報、身近な情報を提供してくれるのかということが、見ているとわかるものですから、そういったところでいくと身近なツールになってくる。
例えば、携帯電話のナンバーポータビリティという制度、電話会社が変わっても電話番号は変わらずに移れるという制度があります。これが議論されたときに、携帯電話のメールアドレスが変わるのがだめだということで結構議論されたのですが、結果的に、今、これは障壁がなくなりました。なぜかというと、皆さん、文字によるコミュニケーションがＳＮＳ、特にＬＩＮＥになったんです。特に、ＰＴＡの子育て世代のお母様方などでしたら、ＰＴＡの連絡がＬＩＮＥで皆さんのグループに同報されるとか、そういった形にどんどんコミュニケーションツールというのが移り変わっていっています。コミュニケーションツールが移り変わっていく中で、こういった情報の発信という点では、区のほうとしてはＬＩＮＥ＠を、特に本区でございますと、今、子育て世代の方が非常にふえているわけなので、そういった方々に対しては、ＬＩＮＥのほうが、皆様ほぼ全て入っていると思いますので、有効なのではないかということで、ぜひ検討していただきたい。
そして、事例の一つでございますと、例えば福岡市などはＬＩＮＥ＠の配信をしているんですが、こちらではＰＭ2.5の飛散状況を毎日配信しているということで、皆様が、きょうは多いんだ、ではマスクをつけていこう、眼鏡をつけていこうという、出かける前のちょっとした情報として得られるというのもありますので、身近な情報の発信ツールとして、ＳＮＳの活用をぜひお願いしたいと思います。
続きまして、本区のオープンデータについてお伺いいたします。
オープンデータというのは、区が持っているさまざまな情報を民間が利用できるように、誰でも見られるようにオープンな状態にしてデータ活用してもらいやすくするということで、総務省も非常に推しております。そういう中で、本区としまして、オープンデータの現在の進捗状況ですとか、実際にオープンデータとして既に公開しているものがあれば、その中で民間の活用事例等があれば、御紹介いただければと思います。
○園田広報課長
オープンデータについてのお尋ねです。
オープンデータにつきましては、平成28年12月、官民データ活用推進基本法の成立により、努力義務ということではありますけれども、一層促進をされている状況であることは認識しております。東京都においても、現在は試行版ということで専用ポータルをつくってやっているところですし、特別区においても、今、13区ぐらいが取り組んでいるところです。昨年の３月に中央区情報化基本方針の中にも位置づけられていることもあり、検討を開始して、今年度につきましては、今やっているのは、皆様にお配りしております中央区のポケット案内の中のデータを極力エクセルデータに変えて、専用ポータルではないですが、掲載をしております。今後につきましては、細かな公開ルール案とか、どこまでを公開するのかということを庁内で合意を図って、規定整備を図っていく必要があるというふうに思っております。
以上です。
○松川委員
総務省のほうから、オープンデータが主に５つの段階、ステップを踏むということで言われておりまして、この内容につきましては割愛させていただきますけれども、こういったものに基づきまして、しっかりとしたデータをつくっていって、先ほど広報課長の御答弁でもございましたが、既に先行している区などではデータカタログサイトというサイトがございまして、そちらのほうでオープンデータとして情報を公開されております。そういったものを実際に区として有益に使っていただくことによって、経済活動としても非常に活発になるというところがあります。特に、本区の場合でございますと、東京の、そして日本の玄関口の一つの区でもあります。東京駅を利用される方も多いですし、本区を経由せずに東京観光をすることはほぼ不可能ではないかというところがあります。
例えば、先ほどからもいろいろな委員から出ておりますが、Ｗｉ－Ｆｉなどにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉの動向データといったものもオープンデータ化することによりまして、非常におもしろいデータ、情報が、分析することによって、さらに皆様に買い物していただきやすく、いろいろな人たちも言っていますが、区の回遊性を高めることも十分にできるものだと思います。民間が実際にデータの活用をしまして、これをさらに公開する。場合によっては有料化することによりまして、本区にとってもリターンは大きいと思いますので、オープンデータにぜひとも力を入れていただきたいというところがあります。
そして、民間利用の一つの事例といたしまして、ピアッツァというアプリがあります。こちらは、本区でございますと、湾岸エリアということで、主に勝どき・晴海を中心としました湾岸エリアで展開をしているものでございまして、ピアッツァの資料でございますと、導入の主な目的というところで、在住・在勤者の日常における地域情報の可視化、行政、防犯、イベント、地域に根差した商店など、地域、民間並びに商店のコミュニティとして有事の際にも役立つ御近所ネットワークの構築、安心・安全なコミュニティの形成、そして地域を商圏とする事業の集客を支援し、ローカル経済の活性化を目指すということで、実際にこちらのサイトでございますと、男女比が６対４、20歳から49歳までのユーザーが80％を占めているということで、まさに本区で今ふえている子育て世代の方々が主に利用される。その中でも、特に子育て世代、引っ越してきたばかりの住民、地域密着の商店の利用が多い。コミュニティがまだないエリア、再開発地域などで導入しているということで、こういったサイトがあります。そして、主に取り組んでいるものとしましては、自己紹介をしたり、ゼロ歳ママの孤育て解消支援ですとか、有事のときにも役立つ御近所づき合い、不要になった物の近所のリユースですとか、近所のことは近所で聞くとか、外国人からの防災に関する質問を受けるとか、そういったことで、区として本来情報を発信しなくてはいけないものを補完しているアプリになります。
こういったものも区の情報を発信しておりますが、先ほど広報課長の御答弁にありました情報等を実際、こちらのピアッツァのほうで活用しまして発信をしているというところがあります。こういう地域に根差したローカルＳＮＳ的なものもぜひ活用していっていただきたいと思います。
次に、区のホームページ及び関連のページについて質問をさせていただきます。
まず、区及び区関連のページが誰をターゲットにして作成しているのかというところについてですが、これにつきましては、私が先ほど申し上げました、恐らく区及び来街者も含めた全ての皆様というところになってくるのかもしれませんが、その視点から、区としては、本区が開設しているホームページなどはどういう方を想定してつくっているというのがあれば、お聞かせください。
○園田広報課長
関連サイトにつきましては、それぞれ目的を持った団体が、その目的に沿った内容をお知らせしているもので、例えば社会福祉協議会とか、子育て応援サイトとか、そういう対象の方たちが見やすいようなサイトをつくっているものと思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
次に、私のほうから昨年も実は同様の議論をさせていただいて、区の関連のホームページ、昨年、いろいろと深く議論させていただきましたが、区の関連のページなどを外部に委託する場合、こういった内容で最低限この情報までは入れなさいとか、こういうセキュリティを保ちなさいとか、そういうレギュレーション等、規則をその後定めたりした事実はありますか。
○園田広報課長
昨年の予算委員会でのやりとりを、その後、いろいろ話をして、こちらでも確認をしたところですけれども、平成16年のときにさかのぼりますが、情報システムの開発とか保守の委託契約に当たっては、中央区情報セキュリティに関する特記事項を契約書に盛り込むことということは16年以来ずっと言われていて、それについて再確認ということで、委託業者または指定管理者、ボランティア等が導入したり運用するウエブサイトについては、中央区情報セキュリティポリシーの遵守が及ぶことを再度契約係または総務課のほうを通して、それぞれの所管に徹底したところです。また、広報のほうにおいては、コンテンツ作成に当たって、外部サイトへのリンクということについて、もう一度どういう対策が図れるかということを検討しました。来年度の予算に計上しておりますが、ホームページで外部サイトへのリンクが張られている全ての箇所には、外部サイトに入るという告知をさせていただくことを予定しております。
また、ホームページの現状については、御利用に当たってのリンクについてのところで、管理外のウエブサイトについては、中央区情報セキュリティポリシーは適用されていない旨を明記しております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。少しでも昨年の委員会での質問が前に進むというところで、大変喜ばしいところでございます。
そういう中で、私もその後いろいろと調べてみまして、ことし新たにつけ加えましたのがアクセシビリティ、要は情報を見にいくときのさまざまな方々、視覚障害者の方もいれば、聴覚障害者の方もいらっしゃいます。そういう方々に対しても開かれたページであるということが必要であるというところがあります。例えば、本区のページでございますと、視覚障害者の方向けには文字の大きさを変えることができます。そして、スマホ対応のページにもなっていますが、指で広げることによって、かなり大きく文字が拡大できます。
本区のページにつきましては、そういった部分で対応しているのですが、実際に本区と一体として運営をしているようなページも数々ございます。例えば、本区のページから外部にリンクをするというところで、さまざまな関連団体がありますので、そういったところに限りましてお調べをしたところでいきますと、まず視覚障害者向けのページがきちんとできていたのは社会福祉協議会のみでございました。そして、社会貢献情報サイトですが、町会・自治会ネット、粋！活元気人サイト、シルバーワーク中央というのは、視覚障害者とか聴覚障害者の対応はしているんですが、スマホの対応をしていない。あと、体育協会も視覚障害者の対応はできておりました。
こういったところで、視覚障害者、聴覚障害者の方々にしましても、情報を見にいきたい方々は多いのではないかと思うのですが、そもそもそういう方々は情報がないほうが多いものですから、なくても別に不満には思わない人もいらっしゃって、ああないのかぐらいで済んでしまうと思うんです。しかし、そういったサイトで対応していただけることによって、僕も私も大切にしてもらえているんだな、私もこういう情報を見て何か活用してもいいんだなというふうに思っていただけるのではないかということで、まず視覚障害者、聴覚障害者の人たちに対しても、ぜひ情報の発信をしやすいように、アクセシビリティの対応を区としても何か一律に決められないものか。必ず、ある一定の対応をすることと、今言いました外部の団体等にも、区として、お金が出ていっているわけですから、そのお金の使い道として、健常者だけではなくて障害者も、お年寄りの方々も、お子さんも、皆さん対象なんですよと、誰に対しても優しいサイトにできないものかどうかと思うのですが、その辺について御見解があれば、お願いいたします。
○園田広報課長
委員おっしゃるように、区のホームページにつきましては、ズームサイトという仕組みを使って、声の拡大とか、色の反転とか、文字の拡大とか、さまざまなことができるように取り組まれておりますが、関連サイトについては、そこまでの仕組みが行き届いていないものもたくさんあるということは承知しております。障害者基本法もできて、ウエブアクセシビリティに対しては、2017年末までに公共機関に限っては一応終わりということで取り組むように言われているところもあります。今後、さまざまな関連団体にそういった情報を提供して、ウエブアクセシビリティに対して取り組みができないかということを働きかけていくことをやろうと思います。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。ぜひ、障害者の方々、特に情報というのがホームページ、文字等からしかとれない方もしくは聴覚、聞くことでしかとれない方もいらっしゃいますので、そういう方々に対しても、先ほどからも災害、防災の面、いろいろな話が出ていますけれども、防災時にも本区のページは防災対応になって情報の発信をしていくわけですから、関連サイトも含めまして、きちんと皆様に対応していっていただきたいと思います。
次に、関連サイトについてですが、昨年も同様の質問をさせていただきましたが、各ドメインの名義です。ほとんどのものは組織名とドメインの名義は一致しております。もしくは、きちんと区が委託をしている会社ということになっているのですが、中央区の体育協会に関しましては、全く関係のない株式会社の名前になっております。そして、中央区立環境情報センター、これは区が運営している区営のものでございますが、これも委託事業者でもない企業名、株式会社の名前になっております。そして、中央区まちかど展示館につきましては、個人名になっております。まず、この２つの会社と１つの個人名、これは何か理由があるのかどうか。
なぜこのような質問をさせていただくのかといいますと、ドメインの更新ですとか、そういった部分にかかわってくるのですが、万が一こういう会社等に何か有事のことがあったときに、区の関連の、もしくは区のページが全く関係ない第三者に乗っ取られる可能性があります。そういったことで、これは危機管理上もゆゆしき問題ではないかと思いますが、そういったところで、ドメインの名義が違うというところについて理由があるのかどうか。あれば、きちんとした契約にのっとって何かされているものなのかどうか、お聞かせください。
○島田情報システム課長
区の関連サイトの中で、体育協会あるいは環境情報センター、まちかど展示館について、それぞれの組織ではなくて個人名あるいは会社名がドメインとなっている、委員のおっしゃるとおり、大変これは危険な状態で、そうしたものをステップ、踏み台にして区のサイトに危険なウイルスですとか攻撃が侵入する可能性がございますので、関連団体、広報課も含めまして、その辺は今後、統一的なドメインとするように調整してまいりたいと存じます。
以上でございます。
○松川委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
今、世の中はインターネット、ホームページはなくてはいけないものに、インフラとしても十分定着したものではないかと思うのですが、ここ最近、事例を出させていただきますと、区のドメインの管理の部分で、ドメインは膨大な量になっています。各行政、管理するのが非常に大変な状況でございます。
管理を怠ったことによりまして、１つ事例なんですけれども、また私のふるさと福井県のことで申しわけないんですが、福井県道路状況などと検索すると表示される福井県道路状況ページのリンクの１つが、人気ゲームの攻略法サイトにつながる状態だったことがわかったと。県によると、このページは既に運用しておらず、古い情報のページのリンク先がゲームサイトに変わったということで、ドメインの更新をしなかったことによって、そのドメインを次の人が買ったと。これは別に非合法でも何でもなく、もう私は要らないよといったドメインを買っただけなので、通常の正規の手続でございます。しかも、これは同日中にページが接続できないようになりまして、このページは県が作成したのですが、最終更新日が2009年11月４日ということで、随分長い間、更新がされていなかった、見られていなかったページです。このページは福井県の表題があり道路の積雪状況などを提供するサイトだったのですが、そういったものが全く活用されていなかったということで報道されておりました。
そういう中で、ドメインの管理も、区及び区の関連も、情報の管理等はそれぞれの先でいいと思うのですが、やはりダブルチェックをするような、ポカヨケセンサーみたいなものを区としても持って、そろそろ更新の時期だけれども、大丈夫かというような一文を各管理先に対して一応確認するような仕組み等も構築していかないと、区の看板をつけたページが、今のはゲームサイトだからいいんですが、最近でございますと、結構詐欺系のサイトですとか、アダルトサイトに変わることも多々ありますので、本当に情報の更新、管理というのが非常に重要視されております。そこにつきましては、区としても十分これから管理をしていっていただきたいと強く要望いたします。
そして、同じく各団体のページを確認しますと、これまた難しい話なんですが、管理をしているサーバが全部ばらばらなんです。例えば、先ほど前委員等からもサイバーテロの話がございました。サイバーテロの話なども、一つ一つ情報のセキュリティを管理するためにセキュリティ対策を一個一個できちんとできているのかといいますと、私も各ホームページを見ますと、ここはハッカーの人たちが本気になったら簡単に攻略できるのではないかなと思われるページも多くありました。そういう中で、区として、ある程度セキュリティ対策を一律に区のほうで設けて、その中で区のほうで用意したセキュリティがある程度担保されたサーバ等で運用していく必要性もあるのではないかと思います。その辺について、区の考え方をお聞かせいただければと思います。
○島田情報システム課長
委員御指摘のように、各団体のサイトのサーバがばらばらであって、非常に危険な状態であると。ドメインを含めまして、そういう状況は非常に危惧しているところでございます。
現在、中央区に関しましては、情報セキュリティに関しては非常に質の高いシステムを導入しております。このたび、インターネット回線を執務系のパソコンからサーバに移して安全性を高めるといったことも実際行います。確かに、サーバの中にありますと、それぞれのセキュリティの仕様にもよりますが、これがそれぞればらばらになっているということは、委員おっしゃるとおり非常に危険でございます。その辺、精査、検査いたしまして、今後の対策について考えていきたいと存じます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
情報の管理という部分でいきますと、ホームページは最も狙われやすく、そして情報セキュリティが完璧ではないかと思えるような内閣府ですとか、そういったところも書きかえられることが多々出ております。どこまでいっても情報セキュリティに100％というのはございませんので、少しでも狙われにくくするためにも、ぱっと見た目に、ここはセキュリティが低そうだなと思われるようなところは、家に例えますと、簡単な鍵しかかかっていない家よりもダブルロックがかかっている家のほうが泥棒は諦めやすいのと同じように、セキュリティもある程度厳し目に設定をしておく。外部委託するにしても、この部分は最低セキュリティを高めることというようなレギュレーションは決めていただきたいと思いますので、御検討いただきまして、前向きに進めていただければと思います。
そして、もう一つ、幾つかのサイトの委託の部分で、テンプスタッフ・ライフサポート株式会社の元気365ドットネットに付随するサイトが幾つかございます。こういったところは、テンプスタッフのホームページを見ますと、オプション機能がございまして、その契約をすると、実は簡単に視覚・聴覚障害者の対応ができたり、そういったものもありましたので、そちらのオプション等につきましても御検討いただければと思います。
次の質問に移らせていただきます。
これもホームページ関連なのですが、本区は、区長も昨年から、いろいろなところでの御挨拶などでオリンピックがもうすぐ来ますということで非常にアピールをしていただいております。そういう中で、本区の皆様はオリンピックが来ることを楽しみにしておられる方も大勢いらっしゃると思うのですが、残念ながら、本区のホームページを見たときに、オリンピックまでのカウントダウンのカレンダーとかがないんです。調べてみましたら、江東区ですとか、品川区、文京区とかはオリンピックまであと何日というふうに出てくるので、あと何日で我がまちにオリンピックが来るんだと皆様に日々思っていただけるわけですが、そういった部分がないなというところもあるので、その辺、御見解等あれば、お知らせいただければと思います。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
カウントダウン等々についてでございます。
本区のホームページにおきましては、またちょっと趣向が違うところでございますけれども、先般の参画プログラムのほうに区のほうは申請をさせていただきまして、オールジャパンの取り組みということで、参画マークを区のホームページのオリンピックのところにつけさせていただいてＰＲをさせていただいているところでございます。
また、委員の御指摘のありましたカウントダウン等々につきましては、今後、まちのほうの取り組みの中でも進んでいくことがあろうかと思いますので、そういったところは協力をしてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。ぜひその辺も御検討いただければと思います。
その中で、私も今回、いろいろ他区の状況はどうなのか、他区の関連ページはどうなのか、大分時間をかけまして、いろいろ見ていったんですが、その中で一つ気づいたことがございます。23区のホームページを開いたときに、一番上のところにキャッチフレーズがついているページが非常に多くございました。例えば、23区中12区でキャッチフレーズが入っておりまして、例えば周辺区、お隣でいきますと、江東区は「スポーツと人情が熱いまち」ですとか、渋谷区ですと「ちがいをちからに変える街。渋谷区」とか、そういうふうにいろいろなキャッチフレーズが入っておりまして、区はこういうふうなことをしたいんだなというのが一言で伝わってくると思いました。
そういう中で、本区の場合、商業のまちでもあり、文化・歴史のあるまちであり、さまざまな側面を持っているので、一言で伝えるというのはすごく難しいなと私も思ったんですけれども、やはりこういうキャッチフレーズというのも区の一つの顔を示す意味でも、おもしろいのではないのかなと。
キャッチフレーズはなかったんですが、例えば中野区のページで非常におもしろかったのが、中野区の魅力を区内大学に通う５人の留学生の視点で紹介するということで、全く中野区に縁もゆかりもない方々の視点で、こんなところが中野区はいいんだよということを発信することによって、ふだん住んでいる我々が気づかない視点、新たな視点で中野区の情報を対外的に発信しているというところは、非常におもしろいと思いました。本区として区の魅力を、いろいろな魅力はあるんですけれども、うまく伝えるホームページ上の取り組みみたいなものがあれば、教えていただければと思います。
○園田広報課長
ホームページのデザインに関しましては、さまざまな見方とか好みとか、いろいろあると思いますが、委員おっしゃるように、区のキャッチフレーズなどについては、今回、基本構想の策定、続いて基本計画の策定もありますので、そういう中で、みんなが認識できるような、いいキャッチフレーズがあれば、取り組むことも可能かとは思います。年々いろいろな技術が構築されて、ホームページがどんどん変わっていく中で、今、中央区のホームページは平成25年のリニューアルですので、次回のリニューアルに向けても、またさまざまな御意見をお聞きしながら、いろいろなことを取り入れていこうというふうに思っております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。
今お話しさせていただいたキャッチフレーズは、渋谷区の場合ですと、ホームページを見ましたら、ホームページの出来が、私はよくできているなと実は思ったんです。なぜかといいますと、まずよく見られているページがトップのほうに出てきまして、そういった中に、子育て便利帳、保育とか、いろいろなものが出てくるんですが、割とそういったものが、イコール自分の欲しい情報の可能性があるわけなので、手間暇かけずにその情報にアクセスすることができるというところが、まず非常にいいなというところがありました。そして、文字ばかりでなくて、写真をかなり活用しておりまして、写真が多くあるものですから、見ていてやわらかく、特に子育て系のページになりますと、お子さんをだっこしているお母さんの写真などがありますと、ほんわかした感じにもなります。
見せ方の工夫をしているなというところで特におもしろかったのが、子育て便利帳というページがございました。ここを見ますと、まず妊娠をしたら、出産したら必要なことというのが時系列で出てきます。例えば、まず１番目に、母子手帳の受け取りをしてくださいよと。これは区役所のどこどこですよと。次に、妊婦健診に行ってくださいとか、パパママ入門学級に行ってくださいとか、出産したらということが時系列でどんどん出てきます。同じような情報を本区のページで見ようとしますと、結構ページがばらばらなんです。そうすると、自分の必要な情報を得るまでに時間がかかるとか、知識がないとアクセスできないというところがございます。そういったところは、渋谷区のほうが優しい感じがしました。
情報のアクセスの部分につきましても、もちろん、いろいろなところを皆様研究していただいていることとは思うのですが、そういったところにつきましても今後もしっかり研究していただいて、素人でも見やすい、わかりやすいサイトにしていっていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
次に、庁内の職員の研修についてお伺いいたします。
職員の研修の中で、これはシステムに関連するんですが、最大のセキュリティホールは人間だと私は思います。そういう中で、庁内の職員の方々に対しての研修をすることによって、ヒューマンエラーを起こさないとか、セキュリティホールを防ぐという意味でも、そういった研修は大事だと思います。そういう中で、区としまして、情報セキュリティに関する研修とか訓練について、どれぐらいの頻度で行っているのかお聞かせください。
○島田情報システム課長
情報システム研修の実績でございます。
職員及び臨時職員、派遣職員等を対象に、セキュリティに関する研修を実際しております。今年度、平成28年度の実績でございますが、情報セキュリティの研修会ということで、11月29日火曜日、午前の部と午後の部、内容は一緒ですが、２回実施しております。また、情報セキュリティ研修会ということで、職員のセキュリティ教育の一環として、職員にどれだけセキュリティに関して認識を持ってもらうかということで、12月21日に約１時間半、２時間弱の研修を実施しております。
また、研修とは別ですが、サイバー攻撃、いわゆる標的型攻撃メール対応訓練を実際２度実施しております。そちらは擬似メールを送信しておりまして、１回目に12月20日に会議室の変更についてというタイトルで添付ファイルを全職員に送付しまして実施、第２回目が平成29年１月11日にマイクロソフトオフィスの脆弱性についてというタイトルで擬似メールを送りました。その結果ですが、セキュリティ標的型メールにつきましては、１回目437人が対象でしたが、開封した者が32名、２回目は開封者が７名と非常にいい状況でございます。以上のように講習会、訓練を実施しております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
こういう訓練というのは、起こさないというのももちろんなんですが、起こったときにどうするかというところも大事なところであるかと思います。
そういう中で、先ほど前委員のほうからも質問のあった御答弁で、副区長をトップとして、重大インシデントがあったときにということで体制のお話がございましたが、こちらのほうは恐らく総務省から出ております自治体情報セキュリティ緊急強化対策についての体制のことではないかと理解をしましたが、そこを見ますと、例として、万が一感染した場合についてどのようにしたらいいかというところで、さまざまな手順が出てきます。そういう中で、なかなかぱっとできないのではないのかなと思うような事例の部分で、対象のＰＣの電源断ということで、バッテリーを抜くかコンセントを抜くということで、ＬＡＮケーブルより先に電源を切れということで書いてあるんです。こういうことは訓練を繰り返し繰り返しやって頭の中に入っていないと、これはまずいと思ったら、さっと抜くというのは行動としては難しいと思います。年に１回とか２回というよりは、訓練まではいかなくても、日々そういう手順をしなくてはいけないということが職員の方々の頭の中に入っている必要性があると思いますので、その辺につきましては、体がぱっと動くような訓練も含めてやっていっていただきたいと思います。
次に、防災の部分での話なんですが、災害があった日にちなどに前後しまして防災訓練などを行いますけれども、防災訓練をする中で、今回御提案させていただきたい部分としましては、バーチャルリアリティ、仮想現実を活用した防災訓練等について何か区で考えていることなどがあれば、お聞かせください。
○俣野防災課長
防災訓練でございますが、訓練の種類といたしましては、総合防災訓練、それから防災拠点訓練、地域自主防災訓練といったところでございまして、皆様方が避難生活を送るための資機材の操作であるとか、そういったものを中心に対応していると。避難生活をどのようにやっていくのかといった、体を動かす訓練がメーンでございます。したがいまして、バーチャルリアリティ等の訓練等につきましては、地域の方々の御意見も聞いてみなくてはなりませんが、現時点では検討はしていない状況でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
昨年はちょうどバーチャルリアリティ元年と呼ばれまして、ゲームなどでもバーチャルリアリティを活用したゲーム等もいっぱい出てまいりまして、だんだん身近になってきました。ＶＲ眼鏡みたいなものも、ふだん使っているスマホをセットして見られるものなども1,000円程度で売っていまして、こういったものだけでもかなりリアルに出ます。
なぜ私がこのようなお話を今回させていただいたかといいますと、ＪＲに勤めている私の友人が東日本大震災のときに、その方は上野駅に勤めていたんですが、上野駅の倒壊の可能性があったので、帰らないようにということで一生懸命とめようと思っても、自分たちが訓練していたときには全く思いも寄らないような人の動きや流れがあって、全然そのときは訓練が役に立たなかったということを言っておりました。それが非常に私の中で印象深くて、災害のときは人の流れはこうなるよというふうに、ビデオ等、話で聞いても、実際自分の目の前で体験する、擬似的でもいいので、体験することによりまして、災害時に非常に大きな力になるのではないかと思います。実際、今、米海軍ではパラシュート投下訓練でＶＲを使った訓練等も行っておりまして、十分実用性にたえ得るところがあります。ぜひこういったところを、防災面などでもＶＲの活用等を御検討いただければと思います。
次の質問に入らせていただきますが、２点ございます。
１つに、先ほどから前委員などからも出ておりますが、防災無線が更新されるという中で、今、本区ではどんどん高い建物が建っていっております。そういう中で、無線の飛び方も日々変わっていく状況であります。そういう中で、ゲリラ豪雨等が降ったことによりまして電波が飛びにくくなるところもあるんですが、そういったところは十分に考慮された体制になっているかということ。また、本区の防災ラジオの部分ですが、こちらは昨年からワイドＦＭというものが始まりまして、ＦＭ電波を使ってＡＭラジオの配信がスタートしました。ＡＭラジオというのは非常に都市型に弱いということで、高い建物などが建っている本区などは電波障害等が出やすいのではないかというところで思うのですが、本区のＡＭラジオの不感地域等がないかどうか。あれば、本区の防災ラジオ等がワイドＦＭに対応したりするようなことは検討していないかどうかについてお知らせください。
○俣野防災課長
防災行政無線の関係でございますが、今般、防災行政無線をデジタル化するといった話の中で、親局、これは本庁舎でございますけれども、発信した情報を、子局、これは屋外スピーカーのことでございますが、100％で再現できるといった部分、それから放送の音量が非常に明瞭になるといった部分がございます。高層建築物による受信障害等が解消されるといった部分が大きなメリットでございますけれども、お尋ねのゲリラ豪雨につきましては、広い意味での障害かなというふうに思っておりますが、そういったものについても、実験してみないとわかりませんけれども、基本的には対応できるものというふうに認識しておるところでございます。
以上でございます。
○小林危機管理課長
緊急告知ラジオでございますけれども、こちらは中央エフエムの電波を使って緊急情報を発信しているものでございます。中央エフエムのアンテナを平成25年４月から歌舞伎座タワーのほうに移設いたしまして、飛躍的に電波環境が改善して、最初の24年度に、緊急告知ラジオの中央エフエムの電波が届かない場合には個人住宅にアンテナの設置の補助もやっていたんですけれども、初年度に５件、そういった助成の実績がありましたけれども、中央エフエムのアンテナを移設して以降はアンテナ設置工事の助成の申請も発生していない状況でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
特に、電波というのは目に見えない部分がございますので、本区のように高い建物がどんどん建っていく状況の中では日々電波も変わっていきますので、そういったところにぜひ注力していただきまして、確認等を行っていっていただければと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時55分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時55分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時23分 休憩）
（午後３時55分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第２款「企画費」及び第３款「総務費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
まず、昨日の歳入の続きではあるんですけれども、公有財産の中の普通財産において21の普通財産があって、６つが未利用であるということであります。新公会計制度を導入することによって、普通財産が未利用であるか否かというのは、わかるようになるものなんですか。そのあたり、教えていただければと思います。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
行政財産、普通財産と区分されている中で、普通財産の中で、さらに未利用かどうかということなんですけれども、そこについては、財務諸表を見ただけでは明らかにはならず、貸借対照表の資産の分類の中に行政財産、普通財産という区分で金額情報として記載されるのみとなります。
以上でございます。
○小坂委員
ということは、それを見ることによって、金額情報がゼロということは使われていないというふうに判断ができるということでしょうか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
普通財産であっても、資産の取得価格として資産情報としては持っておりますので、金額は表示されるということになります。
以上でございます。
○小坂委員
済みません。次回、会計をもうちょっと勉強してから、続きをします。
では、次に移らせていただきます。
基本構想に関してでありますが、まず基本構想と区政運営、行財政運営というテーマで質問させていただきます。
基本構想の答申が出たところであります。第４章において、基本構想実現のためにということで、行財政運営の考え方が書かれていると。１、計画的な事業展開、２、持続可能な行財政運営、３、社会経済環境の変化に応じた行政サービスの提供、４、国や東京都、関係団体等との連携というふうに書かれております。ここは答申１なんですけれども、さらに詳しいことは何かというふうに見たくても、答申にはこれ以上の詳しいことは書かれていない状況にあるわけです。さらに詳しい部分に関しては、私は区民に明らかにすべきと考えるんですけれども、どのあたりで明らかにしていると区民は確認すればよろしいのでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想の答申１の第４章に当たります基本構想実現のためにというところの御質問でございます。
こちらにつきましては、基本構想審議会の審議の過程の中では、委員の方に専門部会３つに分かれていただきまして、現状と課題の認識、それから基本計画に盛り込むべき施策ということで、施策の方向性について議論をしていただきました。所掌分野ごとで各委員に議論いただきまして、それを積み上げるような形で、答申１に当たる将来像、それから基本的な方向性、委員御指摘の基本構想実現のためにといったところをボトムアップで築き上げた形でございます。
委員御指摘の基本構想実現のためにというところが答申にないというのは、そういった理由でございまして、第４章につきましては、事務局、行政のほうが基本的には案を出して、起草委員会のほうで承認をもらって、その後の起草委員会で議論いただきまして、その後、中間のまとめ等でも盛り込ませていただいて、審議会でも議論いただいたというふうに認識しているところでございます。今後、第４章の基本構想実現のためにの部分につきまして、基本計画の策定の中でどう盛り込んでいくのかというのは、平成29年度、しっかりと議論していきたいというように考えております。
以上でございます。
○小坂委員
どのような施策をやっていくかというところはすごくよくわかるんですけれども、行財政運営というか、内部事情といいますか、取り組む側の姿勢をもう少し詳しく知りたいと思うし、内部の姿勢があってこそ施策が展開されていくというふうに思いますので、このあたりを十分に基本計画に盛り込んでいっていただければと思うところであります。
実際に、では過去においてはどうかというところで、中央区基本計画2013においては、この冊子が314ページある中で、区政運営に書かれている部分に関しては、38、39、40、41というところの約1.3％に当たるところなんです。このあたりをもう少し充実した内容で書かれていくべきではないかと思うんですけれども、このあたりに関して、基本計画では、やはりこれぐらいのレベルになるものなのか、さらにもうちょっと詳しく書けるものなのか、そのあたりの取り組む姿勢ですね。基本計画において、抽象的ではありますけれども、取り組む側の姿勢、内部の行財政に臨む姿勢をもう少し書かれてもいいのではないかと思われますが、いかがですか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
委員御指摘の基本計画2013の中で、行財政運営等の話というのは、総論編に当たるところに記載されているというのが現状でございます。今回、新たにまた基本構想を策定するということで、平成10年につくった基本構想の中で４つの基本計画の最後の基本計画2013ということで施策を進めてきたところで、ここで一区切りつく形になります。新たな基本構想の中で、来年度また基本計画を策定するというような形で、これまでの基本計画2013の施策について、いま一度振り返るという作業も当然ながらあるんですけれども、新たに20年後の区政をどう考えていくのかという中で、当然ながら、行財政運営をどう位置づけていくのか、いま一度議論する、検討するというのは必要かなと思っております。その中で、これまでの記載方法でいいのか、はたまたもう少し盛り込む形がいいのか、その辺は協議をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小坂委員
ここに関しては、今回、基本計画がつくられていくわけなので、そのあたりを私も見ながら、今、1.3％しか書かれていないという量的なことしか言っていないので、具体的なところは経過を見て、もう少し詳しく具体的に書けないものかというのをその都度また議論させていただければと思うところであります。
ちなみに、行政評価は今やっているところですけれども、事務事業評価も含めた評価書というのは、いつから再開するものなのかというのを念のためにここで確認させてください。
また、行財政運営というところと関連して、例えば、今回の予算で基本計画とかそのほかの計画も幾つかつくられていくというところで、中央区基本計画、データヘルス計画の策定、環境行動計画の改定、男女共同参画行動計画の改定、障害福祉計画の改定、障害児福祉計画の策定、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定というふうな計画の策定、改定がありますけれども、これらを行っていく中で、担当部署にこの計画をつくらせるのか、基本構想の概念もここに入れていく中で、最終的に企画部がきちんとそれぞれの計画に横串を刺して、基本構想の意思を計画に盛り込んでいくのか、それぞれつくられる計画の策定、改定に向けて、新基本構想がどのように生かされるのか、関連的で済みませんが、いかがですか。
○大久保副参事（公会計制度・特命担当）
私のほうからは、事務事業評価のことについてお答えさせていただきます。
現在、行政評価の中で施策評価を行っておりまして、事務事業評価につきましては休止をしている状況になっております。これにつきましては、基本構想の策定あるいは今後の基本計画の新たな策定の中で、新たな方向性が定まってくるということと、今、新公会計制度導入を図っておりますけれども、こうした新しいコストの見え方も含めて、新しい事務事業評価のあり方について再整理をしているということで休止をさせていただいております。
平成29年度から、新公会計制度によって、通常の決算とは別に、フルコストでのコストの新たな見え方が出てくるということになります。また、一方で、平成30年度から新しい基本計画に基づく事業が始まってまいります。そうしたことから、30年度の新しい基本計画のもとで行う予算の執行、決算の状況を事務事業評価として、31年度になってから30年度の決算の情報を含めて再開するということで、現在、検討を進めているところでございます。
以上でございます。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想、基本計画、それから個別計画の整合性についてでございます。
平成29年６月に基本構想の議決をいただき、また29年度中に基本計画の検討をする中で、今、委員に挙げていただきました個別計画も検討、策定に入りますが、当然、基本構想、基本計画が上位計画として位置づけられておりますので、その流れ、方向性については整合性を図るべきものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
わかりました。行政評価、事務事業評価は平成31年度からされるということで、それまでは行政評価で行財政運営を評価していきたいと考えます。
また、各計画のほうは、ぜひとも新基本構想の理念を早速生かした計画で横串を刺していただけるようにお願い申し上げます。
次に進めますけれども、新基本構想の中でプロアクティブ・コミュニティという重要キーワードが盛り込まれております。自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会ということで、このような横文字に飛びつくというか、概念が大事なので言っているわけなんですけれども、私もずっと基本構想審議会とかを傍聴もしてきました。この概念は非常に大事だと私は思っておるんですけれども、この概念から、区民はこういうことができているのか、もしくはどういう状態をプロアクティブ・コミュニティからイメージすればよいのか、具体的なものはどういうものを描けばいいのか、そのあたりのことを教えていただければと思います。
それと、プロアクティブという言葉は、アクティブにプロがついた、プロ野球、野球にプロがついたという、そのプロなのかどうか、そのあたりの語源もわかれば、より親しみが持てるかなと思いましたので、このあたりの、プロアクティブは大事な概念なので、ここで明らかにできればと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
プロアクティブ・コミュニティという言葉につきましては、括弧書きでつけさせていただきまして、標語として、基本的な方向性として掲げさせていただいているところでございます。今回の基本構想で初めて上げられた新しい言葉ということで、注書きも記載させていただいております。
この言葉自体は、アクティブ・コミュニティとの違い、なぜプロがつくのかというところでお話がありましたけれども、アクティブですと能動的というところでの位置づけを、またさらに先にいくということでプロアクティブという言葉が起草委員会で議論されました。プロアクティブという言葉は、今、日本の中ではそんなに普及はしていない状況でありますけれども、世界的に見て、それからこの先20年後を考えると、恐らくプロアクティブという言葉が非常に普及しているのではないかということを見据えた上での言葉でございます。プロということで、プロ野球とかのプロとはまたニュアンスが違うんですけれども、注書きで書いておりますとおり、自ら率先して地域における課題を解決していくような、そういった地域力を目指すような社会といったところで位置づけさせていただいております。
また、区民に対しても、この造語、また、これだけではなく、中央区スタイルという言葉、また、４番目の創造の場という言葉も括弧書きでつけさせていただいております。横文字ではない中でも幾つか新しい標語を盛り込ませていただいておりますので、その辺も区民の方にわかりやすいような形で周知していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
イメージが湧かないんですけれども、世界的にとおっしゃいましたが、世界的にどこかにプロアクティブなコミュニティがあるのか、ちょっとだけ具体例を挙げていただけないですか。どういうイメージか、20年後に夢を見たいんですけれども、どういう夢なんでしょうか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
済みません。私の言葉足らずでした。
世界の中でプロアクティブ・コミュニティそのものがどこかの地域であるのかということではなくて、プロアクティブという言葉自体が世界で使われ始めているというような説明でございます。ですから、プロアクティブ・コミュニティ自体が世界のどこかでもう既に先駆けてやっているということではないということは、まず訂正させていただきたいというふうに思っております。
委員の御指摘で、現状、新しい区民、転入者がふえていく中で、これまでの地域力がなかなか保てないといった現状、それから今後の課題というのは第１回の起草委員会でも示させていただいて、課題認識として各委員共通で持っていただいたと思っております。その中で議論いただき、この記載のとおり、これまでの町会・自治会だけではなくて、ＮＰＯ、企業などもあわせて地域で連携してやっていただきたい、課題解決を推進していきたいといった気持ちで書いているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
このあたりも理解したくて、立法者意思を理解したくて、起草委員会の議事録等を私も知りたいと思っている一つの原因であることも御理解いただければと思っております。そこで、例えば中央区にプロアクティブな人がいるかとなった場合に、今でもおられるのではないかなとも思うわけです。例えば、防災拠点運営委員会を運営して災害訓練を行う方々とか、町会・自治会の役員さんとかＮＰＯをみずからやって社会的な課題を解決しようとする人たちとか、五輪のボランティア検討部会とか、そういう検討会にみずから参加する方とか、基本構想審議会に参加する委員とか民生委員とか消防団とか、そういう方々はもう既にそういうことをやられていて、その方々の、よりやりすい環境を整えていくということが１つプロアクティブなのではないかなとも私は考えるところなんです。なかなかイメージがしづらいのですが、このあたりの考え方に関してはいかがですか。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
今、そういった既存の活動をされている状況というのも、当然ながら、認識しているところでございまして、役割が出てくるのかなと思うんですけれども、それを支援、推進していくというのが区の役割であるというふうに思っております。ただ、全てが全て行政サービスをこれまでどおりにやっていくというのも限界があるというふうに認識しておりますので、区の役割、それから地域でできること、それを押しつけるというわけではなく、地域でやっていただけるということも少し整理しながら、当然ながら、区もサポートをして地域力を高めていきたいといったところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
区の支援、区のサポートも入れながらというところで、よりプロアクティブになっていくのかなというところでイメージが湧いてきたところなんですけれども、ここから先はこじつけと思われると嫌なんですが、例えば防災拠点運営委員会に参加する方々がいる中で、防災拠点運営委員会が地域の防災力の一番のかなめであるし、それを拠点に避難行動要支援者の方々をどう守っていくかというのもそこで考えていくというふうな場所かと思っています。
防災拠点運営委員会にさまざまな人たちがもっと参加しやすい環境を整えるとか、そういうところもプロアクティブの、今後20年先に積極的に、自主的に参加する方々、例えばそのような環境づくりがあるのではないかなと思うところであります。例えばの例で考えるところであります。ただ、防災拠点運営委員会について、前委員とも議論になりましたけれども、さらに参加者をふやしていくにはどうするかとか、避難行動要支援者に登録されている方々を誰が救うかとなった場合に、やはりさらなる防災拠点運営委員会の機能向上のためにはマンパワーが要る。より多くのマンパワーが集まるような環境というのはつくっていくべきではないかなと思いますので、よりプロアクティブなコミュニティにおいての、例えば防災拠点運営委員会の活動の広がりとかを期待したいと考えるところであります。
次に進めさせていただきますけれども、情報公開の関連です。
指摘いたしましたが、起草委員会は、会議録は出されている状況だけれども、それでは余り内容が伝わってこないというところであります。中央区の憲法であるものがつくられていく中で、審議会や分科会は公開であったけれども、そこがブラックボックスで、悪い意味ではないですよ。ブラックボックスで文章ができたと。行政の方々はおっしゃっていますが、自由闊達な議論をするためとか、そこを公開することによって一部を切り取られて、それを区民が誤解するとかいう理由もわかりますけれども、ただ、今になってみれば、全文を見る、そしてでき上がったものもあるというふうになれば、審議の過程もわかるでしょうし、事後の公開ですから、委員はそこにはいないわけなので、発言に制約が加わったりということもありません。そこからすると、起草委員会の議事録は公開されるべきではないかなと考えます。情報公開というのはとても大事な話だと思いますし、中央区の憲法ができるところのブラックボックスの部分を、会議録だけではなくて、議事録、議事の内容を区民が見ることができる、区民がそれを読むことによってプロアクティブを理解できるというところで、ここは議事録の公開をお願いできないかというのを改めてお伺いできればと思います。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
基本構想審議会におけます起草委員会の非公開でございますけれども、先ほど委員の御指摘のとおり、基本構想審議会の条例施行規則で会長が適当でないと認めるときには公開せずに非公開とできるといった形のところで、委員のお話のあったとおり、自由かつ率直な意見交換が妨げられるおそれがある等々の理由でもって、竹内会長の意向で非公開としたところでございます。
また、当然ながら、情報公開の重要性を行政、事務局サイドも認識しているところでございます。今、この状況でありますけれども、ただ、非公開前提で議論してきた起草委員会でありますので、すぐこれで終わったから公開しますということは、なかなか難しいのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
くれぐれも、何かおかしな議論があるから、それを見つけてやろうとか、そういうことで言っているわけではありませんので、そこはぜひとも理解していただいて、議論の中でプロアクティブがどうして生まれ、これがどんな概念なのか、立法者意思を知りたいと思って、私は純粋に言っているところであり、そのあたり、誤解なきようお願いします。
次に進めさせていただきますが、情報公開はとても大事な点ですよね。東京都も風通しがよくなって、築地市場の問題点も見えてきた。情報公開があり、こういう審議の場が全てインターネットで中継されるということになってきて、情報公開があったからこそ透明性が確保され、それで、より正しい政策の決定ができていくのではないかと思っているところであります。
これに関連して、例えば五輪の検討部会があるじゃないですか。あれは今、東京都から承認バッジをもらった会議になったわけなので、全てを公開しながらオープンな場で議論していくという小池都知事の意思からすると、これも公開の形で、東京都の御紋がついているので、公開の形もありではないかと思われますけれども、このあたりはいかがお考えでしょうか。
○早川オリンピック・パラリンピック調整担当課長
区民協議会の下部組織である検討部会の情報公開についてかと思ってございます。
検討部会につきましては、各出席の方々からの忌憚のない御意見をいただくといった趣旨、それから既に観光・文化検討部会を動かさせていただいているところですけれども、この部会につきましては、地域や団体の中での企画、イベントのプレス発表のタイミングを待つようなものも議論の中に入っているわけでございまして、なかなか公開でやることが難しい内容もあるといったことから、非公開で実施をさせていただいているところでございます。
ただ、こういった検討部会につきましても、その親会である区民協議会、あした、あさって実施されますけれども、親会のほうで検討部会の内容を報告することになってございます。こちらには検討部会の意見であったり要望を含めて報告することにさせていただいてございますので、そちらのほうで広く一般の方々にも情報が行き渡るようになっているところでございます。また、親会につきましては、即日、区のホームページのほうに資料もアップしているところでございまして、こちらについても、なるべく区民の方々に情報が早く行き渡るように配慮をしているところでございます。
以上です。
○小坂委員
すごく配慮していただいているという中での質問でした。
それで、ちょっと出ましたけれども、出された情報がすぐにアップできるという、審議会なり検討部会なりの資料の内容をアップされるものが、会議によって差があるんです。その日に資料をアップするというのが一番よいわけなんですけれども、このあたりは何か区でルールがあるのか。私は、審議会が終わったら全てすぐにアップすべきだと思うんですけれども、そのあたりは何か担当の部署でルールなりを決めて、全て早くアップして、区民も検討部会と同時進行で一緒に考えていけるというのが一番いいと思いますので、そのあたりに関して、情報公開の派生した質問として、早く検討部会、審議会の資料をアップするということに関しての区の考え方を教えてください。
○吉原総務課長
附属機関等の会議に係る情報公開というところでお答えをさせていただきますが、会議録の開示につきましては、おおむね１カ月以内に作成するということで、これは平成16年に、庁内でそういった情報の共有化を図ったところでございます。そういったことに鑑みながら、現在、情報の公開あるいは一部公開の会議録につきましては、そういった基準に基づき、アップをしているというところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
議事録には時間がかかると思うんですけれども、検討会に出された資料の即日とか翌日アップに関してのルールなり、そのあたりはどのように考えますか。
○吉原総務課長
基本的には、資料の公開につきましては、どういった議論がなされたのかというところの会議録と一緒に公開、アップをするタイミングというふうに、当時、情報の共有化を図ったところではございます。それ以後につきましては、所管課のほうでの判断に基づき、アップをするというふうになっていると認識しております。
以上でございます。
○小坂委員
オリンピック関連のところは本当に努力していただいているというところで、このように努力していっていただければ、区民もありがたいかなと思いますので、会議録と一緒に１カ月待たなくてはならないのでは、遅くなってしまうので、できれば早目のアップをお願いしたいと考えるところであります。
では、次に進めさせていただきます。
子育て支援対策本部に関してですけれども、保育の需要に対応していくという中で、この対策本部の区政の企画・調整の中での子育て支援対策本部のあり方として、この対策本部が平成21年８月１日にできているというところからすると、保育需要が徐々に上がってきている中で、保育問題を解決するというところで、例えば月島一丁目西仲通り地区の503戸の共同住宅とパチンコ屋が入るところでは赤ちゃん・ふらっとしか入らないというふうな計画になっているわけです。
これに関して、反省すべきというか、子育て支援対策本部において、そのような検討がなされていくんだけれども、ここに保育園が入らなかったのはどうしてなのか。保育需要は大変高かったわけなので、赤ちゃん・ふらっとよりも保育園ができるべきだというふうな形で進むべきではなかったか。その地区の第一種市街地再開発事業は、予算づけは平成25年度になされているし、再開発組合は平成26年12月につくられているというところであるので……
○鈴木委員長
小坂委員、その辺は款が違うので。
○小坂委員
款ですけれども、これは……
○鈴木委員長
質問の仕方を変えてください。
○小坂委員
了解。
○鈴木委員長
きちんと、今の款で。
○小坂委員
はい、済みません。
そこで、このような中で、この第一種市街地再開発事業に子育て支援対策本部は何らかのアクションなりを起こさなかったのかどうか。企画・調整の中で……
○鈴木委員長
子育て支援に限ってきてしまっているから、質問の内容がそぐわないのではないかね。再開発とか、そういった中での質問だったら。
○小坂委員
企画の考え方は、そのとき、なかったのかどうか。どうですか。
○鈴木委員長
今は企画費及び総務費ということだから、答えようがないのではないかね。
○小坂委員
子育て支援対策本部はどこにありますか。どの部署ですか。
○鈴木委員長
小坂委員、子育て支援についての款は後でまた出てくるでしょう。
○小坂委員
でも、まさに横串を刺すという点では企画なのではないかなと。子育て支援対策本部のあり方……。
○鈴木委員長
小坂委員、もう一度言いますけれども、全く款の違うところでやると、何でもありになってしまう。
○小坂委員
わかりました。ここに関しての予算は、本当に企画から出ていないんですか。
○平林企画部長
子育て支援対策本部の事務局は企画部でやってございます。
○小坂委員
ですので、その事務局としての考え方はなかったのかどうか教えてください。
○平林企画部長
子育て支援対策本部は平成21年にできたわけでございますが、背景につきましては、子育て需要が高かったということもございますし、子育て世代の転入が多くなってきた。この時期であるからこそ、総合的な対策をとっていこうということで、特に保育所に特化したわけではなく、対策本部を立ち上げたというふうに記憶をしてございます。
総合的な子育て対策でございますので、保育園対策も含めて、さまざまな角度で検討する会議ということでございます。したがいまして、保育計画については、まちづくりの中でそれぞれ条例がございますので、そこに何を入れていくべきかというのが、それぞれの所管部、また都市整備部等で検討がなされ、今回、赤ちゃん・ふらっとという結論になったのだろうというふうに感じてございまして、子育て支援本部が直接指示を出してやるということではなくて、あくまで区長をトップとした協議体でございますので、そこに上がる過程においては、各所管部がそれぞれの立場で検討しているというふうに理解をしてございます。
○小坂委員
保育の問題を解決していくためには、各課を超えるというところで子育て支援対策本部の検討に期待をするところでありますが、余りにも款をというところがありますので、また、このあたりは総括で述べさせていただければと思います。
あと、都議会議員選挙がありますけれども、公正中立な選挙を行っていく中で、例えば役職を持った方々がある候補者を応援するということに関しては、公正中立な選挙という中で、注意する点はあるかどうか、教えてください。
○染谷選挙管理委員会事務局長
個別具体的なケースでなければ、お答えできませんので、大変申しわけございませんが、個別具体的なケースがあれば、それは照らし合わせてお答えさせていただきます。
○小坂委員
わかりました。さらなるところは、そうしたら、また後ほどにさせていただきます。
あと、念のために確認ですが、区のホームページのあり方で、イベントの内容だけを記載したページ、場所をつくるという検討は進んでいるのかどうかということを教えてください。
○園田広報課長
現在も、イベントコーナーはトップページのほうに張って出しております。
以上です。
○小坂委員
区の協議会とか自立支援協議会とか、それらのイベントだけに特化して表示しているんでしょうか。オリンピック検討部会とか、そのような会議の開催の日程をもっとわかりやすくするための表示に関しては、どうでしょう。
○園田広報課長
ホームページには、区民の皆さんがいろいろ参加できる、例えばスポーツのイベントとか講演会とか講習会とか、そういったものを事業部の要請に基づいてカレンダーの中で載せているもので、特に会議体のようなものは掲載されていないと思います。
○小坂委員
プロアクティブなことを考えるのであれば、そのような会議体こそが区政を進めていくわけなので、問題点として、自立支援協議会がいつあるとか、子ども・子育て会議がいつあるとか、ホームページでページを進めていかなくてはたどりつけないような、なかなかわかりづらいところがありますので、会議がいつ開催されるかということに関してのわかりやすさをお願いしたく考えるところであります。
最後、ばらばらになりましたけれども、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
私からは、新たな寄附のあり方検討と客引き等対策補助についてお伺いしてまいりたいと思います。
まず、新たな寄附のあり方検討においては、その目的を、本区の特性を生かした中央区版ふるさと納税として、返礼品に頼らない新たな寄附の仕組みを構築するため、区内在勤者等に対してインターネットを活用したアンケート調査を実施し、その結果を踏まえ、新たな寄附の仕組みづくりを検討し、本区にふさわしいふるさと納税を構築しますと書かれております。
まず、このアンケート調査はどのようなアンケート調査を考えておられるのか、お聞かせください。また、それを踏まえて、どのような検討がなされるのか、まずはお聞かせください。
○吉原総務課長
ふるさと納税の新たな寄附の仕組みづくりに係るアンケート調査につきましては、基本的には、在勤者に向けて行ってまいりたいというふうに考えております。例えば、私もそうなんですけれども、他区に住んでおりまして、中央区に勤務をしているんですが、そういった方々はかなり長い時間中央区にいることになると思います。また、買い物とか飲食なども中央区で行うということで、第二のふるさとというふうに感じている方も多くいらっしゃるのではないかというふうに考えております。そういった方々がどういったものであれば、その趣旨に賛同いただけるのか、賛同いただいて御寄附をいただけるものなのか、そういった意向について調査をしてまいりたいというふうに考えております。その意向を調査した結果に基づきまして、どういった対応をしていったらいいのか、どういった地域活性化につながる仕組みになるのか、あるいは中央区の魅力の発信につながるのか、調査結果を踏まえながら、本区ならではの寄附の仕組みをつくってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
最近は返礼品競争が激しいと言われておりますが、今後は返礼品競争から政策や事業の競争へとシフトすることが期待されているかと思います。今回は、１つ提案をさせていただきたいなと思います。中央区は、３つの地域、日本橋、京橋、月島地域を抱えております。この３地域の課題に対して寄附を募ってはいかがかと考えます。例えば、日本橋地域ですと、名橋日本橋の再生に対して寄附を募る、また、京橋地域ですと、今、全国から非常に注目されている築地ブランドを守っていくという形で寄附を募る、そして月島地域においては、晴海のまちづくり、オリンピックレガシーということが非常にうたいやすいかと思います。こういった寄附を募る考えに対する見解をお聞かせください。
○吉原総務課長
委員が言われた今のお話でございますけれども、非常に参考になるなというふうに聞かせていただいたところでございます。結論といたしましては、やはり在勤者の皆様から意向を調査した上で、その意向に沿った形で検討を進めていきたいと思いますけれども、委員言われましたようなことは、なかなか区の予算では対応できない部分、手薄になっている部分というんでしょうか、そういったところもあるのかと思います。そういったところも含めまして、地域活性化あるいは文化の魅力の発信につながるような、今、委員の言われたような取り組みも含めまして、意向を踏まえた検討をしていけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
今後どのような検討がなされるのか、見てまいりたいと思います。そして、少しでも寄附が集まるような仕組みづくりを期待したいと思います。
次に、客引き等対策補助についてお伺いしてまいりたいと思います。
この事業は新規事業で、八重洲や銀座などの繁華街では、地域団体が外部パトロール員を雇用し、客引きの防止を図っている現状があり、東京2020大会までに一定の成果を上げるために、区が指定する区域内において、さらなる取り組みの強化を図る地域団体に対して、雇用費用の一部を助成するものです。まず、この取り組みの内容と現在の課題についてお聞かせください。そして、地域クリーンパトロールも予算として計上されておりますが、この違いについて、お聞かせください。
○小林危機管理課長
客引きについて、まず取り組みの内容でございます。
こちらについては、新規事業で構築してございますけれども、本区では安全で安心なまちづくりを推進する条例がございまして、事業者の責務として客引き行為は禁止されているというような状況になってございます。委員も御紹介いただきましたけれども、区内の一部の繁華街で客引きがあるというようなところで、地域が地域団体でパトロールを行ったりですとか、そこから一歩進めて、警察のＯＢとかを雇用いたしまして、恒常的にパトロールを行っているというような状況でございまして、こちらを区のほうも支援していくために、今回、補助金の制度を立ち上げたということでございます。
内容につきましても、まず2020年のオリンピック・パラリンピックまでに一定の成果を上げるために、取り組みの強化を行うということが条件になってございまして、平成28年度の取り組みの外部パトロール員を増員していただくということが条件になります。補助対象経費につきましては、外部パトロール員の雇用経費が補助対象になりまして、この２分の１、限度額500万円を補助するという取り組み内容になってございます。
課題でございますけれども、客引きが通行の妨げになるですとか、まちのイメージを低下させるということで、地域の皆様が非常に取り組みを行っていただいているところでございますけれども、巡回時には客引きを一時的にやめるんですけれども、いなくなったときに、また客引きを始めるというようなことがございますので、こういったところから取り組みを強化することが課題というふうに考えてございます。
危機管理課からは以上です。
○中野環境推進課長
地域クリーンパトロールということでお尋ねですので、私からお答えいたします。
これについては、年末年始を除く365日でございますけれども、２人１組、７班体制で中央区全域を対象としてパトロールしているということでございます。パトロールの内容といたしましては、歩きたばこ及びポイ捨てをなくす条例に基づきまして、パトロールによって指導、注意をしているところでございます。これについては、客引きに対する注意ではなくて、歩きたばこだとかポイ捨てをされる方に対して注意指導をするという内容でございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
こういった取り組みはイタチごっこが続いてしまうのかと思います。他区においても、さまざまな条例を制定しているところでもあると思いますが、まず外部パトロール員の指導、警告が行われるということなんですけれども、その権限の所在、法的な後ろ盾についてお聞かせください。
そして、中央区の場合は安全で安心なまちづくりを推進する条例に基づいているということなんですけれども、これは多分法律的には風営法と東京都の迷惑防止条例等を考慮してつくられているとは思うんです。他区において、パトロール員の指導権限の強化であったり、また違反者に対する公表や過料を課すなど、どんどん規制が厳しくなっていっているんです。どんどん過激になっている現状がありまして、中央区としては、規制と自由の関係をどのように考えているのかお聞かせください。客引き行為を規制し、罰則まで設けることは、企業の営業の自由、憲法22条を制約する側面があると言われています。憲法の営業の自由で認められた経済活動と今回の規制強化に対する見解をお聞かせください。
○小林危機管理課長
まず、１点目のパトロール員ですとかの根拠の部分でございます。
こちらは、先ほどの答弁で申しましたように、中央区安全で安心なまちづくりを推進する条例の５条に事業者の責務がございます。こちらは、事業者の責務として客引きを行ってはならないというような規定ですとか、それから事業者は安全で安心なまちづくりを推進するため、区の施策ですとか、地域団体が行う生活安全活動に協力しなければならないという規定がございまして、地域が地域のルールで安全で安心なまちづくりを進めるためにやっている活動について協力をするというような義務づけがございまして、こちらを根拠にパトロールをやっていくということになってございます。
それから、２点目の営業の自由との関係でございますけれども、委員も御指摘のように、本区の中でも、他区が条例化を図る上で非常に考慮した部分でございます。こちらは、悪質な客引きと、それから広く通行人に声かけをするような客の呼び込みとの区分けが非常にグレーゾーンが広いというようなことでございます。通常の商店街でも、いろいろ活気とにぎわいで商業活動も行ってございますし、それから警察のほうに届け出をした上でチラシを配ったりしているところでございます。
こういったところを踏まえながら、突き詰めていきますと、東京都の迷惑防止条例は明確に、単なる客引きではございませんで、非常に執拗な客引きというように犯罪の構成要件を限定的に規定をし、警察力を使って取り締まりを図っているところでございまして、中央区の中でも執拗な客引きについては警察が検挙を図るというところで取り組みを行っていると。そのほかの、経営者のモラルの問題ですとか、まちのルールの問題ですとか、そういったものについては、今回の補助制度の構築ですとか、それから区のほうも警察と連携して、まちのパトロールに参加しながら協力していくですとか、そういった支援で安全で安心なまちである中央区については取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
東京都の迷惑防止条例では、風俗店の客引きは禁止されていますが、飲食店などの客引きそのものは禁止されておらず、つきまとったりする執拗な客引きに限って禁止されています。つまり、飲食店による客引き行為そのものは違法ではないと解釈できます。また、ティッシュ配りや看板を持って立つなどの行為は許されているといった現状があり、禁止行為をきちんと定義、明確化する必要があるのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。
また、執拗な客引きや悪質な客引きの排除の基準はどのように設けていく考えなのか。これは主観的であってはならないと思うんですけれども、その辺に対する見解をお聞かせください。
そして、３つ目に、パトロール員に対して一定の講習が必要ではないかと。統一した見解を持つ必要があると思いますが、この３点について御答弁をお願いします。
○小林危機管理課長
１点目の禁止行為の明確な要件でございますけれども、こちらにつきましては、委員も御指摘のように東京都の迷惑防止条例では、人の身体、衣服をとらえ、所持品を取り上げ、進路に立ちふさがり、身辺につきまとう、こういう執拗客引きということで、こちらが検挙の対象になっているということでございます。中央区の安全で安心なまちづくりを推進する条例では、区民等の生活安全を阻害するおそれのある客引きというようなところで規定をしてございまして、これに基づいて、こういう客引きが行われて区民の生活安全を害するようなものについては、地域のルールで排除を図っていきたいというふうに考えてございます。
２点目の排除の基準でございますけれども、今答弁で申し上げたようなところでございますけれども、地域の皆さんが町会の中で話し合いながら、地域の安全・安心を守るためにルールづくりをやっていっていただきまして、客引きのない環境をつくっていっていただきたい、区も支援していきたいというふうに考えてございます。
３点目のパトロール員の講習でございますけれども、今のところ、事業の仕組みを構築しているところでございますけれども、やはり警察とよく連携を図りながら、客引きの排除に向けて、危機管理課のほうも一緒に活動しながら、パトロール員とまちと一緒に客引きを排除する取り組みを進めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
客引きを排除するというか、取り締まるとおっしゃるんですけれども、基本的に、全ての客引きが対象なんでしょうか。それとも、執拗な悪質な客引きが対象なのか、もう一度御答弁をお願いします。
○小林危機管理課長
執拗な客引きにつきましては、こちらは東京都の迷惑防止条例に基づいて警察が検挙していくと。単なる客引きについては、明確に禁止をしてございませんので、区民等の生活安全を害するおそれのある客引きというようなところでの禁止行為となってございます。
以上でございます。
○山本委員
非常にラインが難しいと思うんです。今聞いていても、どういう行為をおっしゃっているのか、なかなか理解しがたいんです。また、先ほどの答弁で、地域のルールでとおっしゃるんですけれども、条例に基づいていますので、中央区全体として統一したルールを設ける必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
○小林危機管理課長
我々も、客引きについては、非常にグレーゾーンが広いということで、他区が条例化する中でいろいろな検討を進めたところでございます。ルールのところですけれども、中央区というのは、いろいろ特色のあるまちで、そういった特色を生かしてまちの活性化ですとか、にぎわいですとか、安全・安心を図っているということでございますので、区といたしましては、地域ごとにルールを定めていっていただいて、区内画一でということでは今のところ、考えてございません。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
地域地域でだと、パトロール員の方も、どの地域でどこまで規制されているのか、多分かなりわからなくなるのではないかというか、混乱するのではないかと考えています。まず、禁止行為の定義を明確化する必要がありますし、パトロール員の方に対して、一定の同じ見解を持っていただくことが非常に重要だと思います。今御答弁は、地域地域でルールを変えるとおっしゃっていましたけれども、これについては、今後も議論させていただきたいと思います。
きょうはこれで質問を終わります。
○礒野委員
第２款「企画費」及び第３款「総務費」の質疑も終了したと思われますので、次に、第４款「区民費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明15日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明15日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時55分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559