平成29年 予算特別委員会(第4日 3月15日)
1．開会日時
平成29年3月15日（水）
午前10時30分 開会
午後4時34分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求のありました55点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
昨年の訪日外国人観光客が2,400万人を超え、政府の目指します2020年に訪日観光客4,000万人の目標も現実味を帯びてまいりました。近年では、日常的に外国人観光客を目にする機会も大変ふえてまいりましたが、３年後の計画が達成した際には現在の倍の外国人が訪れることになり、各業種で外国人への応対が日常的なものになるかと思われます。産業としての観光は、旅行業を中心に、飲食業、運輸業、宿泊業、さらには小売業などに影響する大変裾野の広い総合的産業であり、今までにない需要の創出や雇用拡大などによる経済効果は非常に大きく、今後も拡大することから、期待も大変大きくなっております。
まずは、観光における本区のこれまでの取り組みと今後の展望等ございましたら、お聞かせください。
○田中商工観光課長
観光に関するこれまでの取り組みということで、中央区の場合、銀座あるいは日本橋、それから築地といった世界的にも有名な商業を中心とした観光産業の集積が見られまして、そこに数多くの外国人の方々がお見えになっているというところでございます。ここ近年、区としての観光施策としての取り組みといたしましては、そういったものをよりアピールしながら、もっとたくさんの方に中央区に来ていただく、それから、それをさらに区内への回遊へと広げていくということを基本的な考え方として、施策の展開を図ってきたところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、昨年11月になりますけれども、観光協会との協力のもと、観光情報センターを設置してございます。ここでは、対面での観光案内も当然でございますけれども、あわせましてウエブサイトを作成しまして、それを海外も含めまして広く発信していきたいというふうに考えてございます。こういった形での区の魅力の発信、それから情報提供の基盤づくりといったものをこれまで行ってきたといったようなところでございます。
今後につきましては、中央区にお越しになった外国人の方々に、例えば今、どちらかというと銀座にお見えになる方は銀座、あるいは日本橋にお見えの方は日本橋、それぞれショッピングだったり、日本文化であったり、いろいろな目的を持ってお見えになる方々がいらっしゃいます。そういった方々に、そこへお見えになったときに、さらに中央区にはもっとこんな魅力的な場所があるんだというのを知ってもらいながら、ほかの地域へ広がっていっていただけるような施策を展開していきたいというふうに考えてございまして、平成29年度につきましては、そういった考え方から、晴海通りと中央通りを中心としまして、観光案内板あるいはＷｉ－Ｆｉの環境等を整備しながら、受け入れ環境の整備を行っていきたい、このように考えているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。一昨年から急速に外国人観光客がふえてきたという事実にあわせて、いろいろ施設をつくってくださるということで大変安心しております。
今、答弁の中にもありましたけれども、かつて爆買い目的で銀座に押し寄せてこられた中国の観光客が激減しているということでございますが、その反面で、日本の伝統文化などに興味を示して、既にアンケート上は10回以上も日本を訪れ、そして10日間以上長期滞在される観光客が実は全体の15％も存在するというデータが出ております。また、近年は、異文化をじっくりと楽しむような質の高い旅がふえる傾向にあるという意味では、今後、ハード、ソフト両面での本格的な受け入れ態勢強化が必須となり、いよいよ日本の旅行産業の質が問われる時代に突入したのかなと考えております。
また、必ずしも海外からお越しくださる旅行客だけでなく、国内旅行の内情にも変化が見られるようで、現在、市場の中核となりますのは時間と経済的余裕のある団塊世代の皆さんで、ゆったりと時間を過ごしつつ、付加価値の高い観光に人気が集まっているということを聞いております。くしくも、訪日外国人の方と傾向は全く同じと言える内容で、そういう意味では、本物を有す本区にとりまして、大変競争力のある、本区にとっては歓迎すべき流れなのかなという思いで見せていただいております。
そして、もう一つお尋ねいたします。
このような状況下で、今もありましたが昨年11月、観光情報センターがオープンいたしました。あれから４カ月が経過いたしました。この間に来場者数などのデータ等、それから動向などもいろいろと傾向なりが出てきていると思いますが、当初の予測と比較しまして、どのような違いあるいは思ったとおりなのか、特筆すべき出来事であるとか、傾向などがあればお知らせください。
○田中商工観光課長
昨年11月にオープンしました観光情報センターでございます。
まず、データでございますが、来館人数につきましては、実際に施設に入られた方ということではなくて、対面で御案内をさせていただいた方という捉え方をさせていただいてございます。11月、オープンしたとき、半月ぐらいの日程でございましたけれども、594名だったのが、12月に１カ月フルでオープンしたところ1,595名、それから１月が1,411名となってございます。２月につきましては、若干下がりまして1,123名といった状況になってございます。
主な状況におきまして特徴的なことでいいますと、やはりまだ日本人の方が中心で来ておりまして、おおむね１割ぐらいの方が外国人の方の利用でございました。また、問い合わせの内容につきましては、ショッピングですとか、飲食を含みます観光情報が一番多くなってございまして、そのほかにはパンフレットですとか資料の要求、それから交通アクセス等に関する質問等が非常に多い状況となってございます。
当初の想定と比べてどうかという部分につきましては、実際に入っている人につきましては、どちらかというと近隣のオフィスワーカーのお昼休み等の利用ですとか、それから京橋駅におりた方々が突発的に利用されるといったようなことも非常に多く見られます。ただ、お話しましたように、質問の内容としまして、観光の情報に関すること、あるいは交通アクセス等に関すること、あるいは資料等を集めたいといったような要望が非常にあるというところで、件数的にはまだまだ少ない部分はあろうかと思いますけれども、今後もっともっと施設の周知に努めまして、拡大していければなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
対面で実際にアテンドされたお客様の数として、大体まだ１日40名ぐらいかと。もちろん、土日、平日とで全く違う数字だと思いますけれども、あれだけの箱にすると、数字としてはまだまだ伸びるのかなという思いで聞かせていただいておりました。
観光産業のもたらす経済効果は、本区に当てはめますと、まずは飲食が大きいと思います。飲食を初め、消費による直接的な地域経済への貢献が見込まれます。一昨年の爆買いブームが落ちついたとはいえ、内需が冷え込む小売業にとって、外国人観光客に寄せる期待は依然として高いものがございます。
本年１月に観光庁より発行されました訪日外国人の消費動向の資料を見ますと、彼らが訪日前の楽しみに挙げることの筆頭は日本食を食べるということでございました。これは全体の７割の外国人の方が挙げた一番の楽しみであるということでございます。また、日本土産の購入商品のリストを見ますと、金額ベースで２位に上がります靴、服、かばん、そして３位が和服、民芸品と続いております。つまり、和食の名店に加えまして、洋装品、それから和装品、こういったものはいずれも本区内に有力な店舗が幾つも存在しております。そして、味とたくみの中央区を標榜する本区としましては、日本に来られる前に日本に対しての期待として、食であるとか、あるいはお土産を買いたいというお客様が大変多く訪れることにおきまして、まずは彼らのニーズを取り逃がすことなく、何かしらの誘導をして、区内回遊を楽しんでいただきながら、また消費行動を促す、そういった行動が必要なのかなという思いでございます。
そこで、もう一つお聞きいたします。
観光情報センターは大変立地のよい場所にございます。徒歩数分の距離に百貨店でありますとか、各種商業施設が多数ございます。観光客の消費欲求を満たすには十分な施設が居並んでおりますけれども、問題は、それらをどのように線でつなぎ、実際に地域経済に貢献していただくか、そういう誘導が必要であるのかなと考えております。
例えば、観光情報センターを出発点としてガイドツアーを企画し、区内の商店街であるとか、名店、老舗を紹介しながら消費行動を促すとか、本区の中心とも言える絶好のロケーションを生かし、もはや待つだけでなく、今後は攻めの観光が必要であるのかなという思いでございます。利用者がまだ余り大きく伸びていない現在の状態もありますので、例えば観光情報センター発のツアーなどを組んでいただき、何か中央区の回遊性を高めていただく、あるいはそういったことにつながるような企画等があれば、お考えを聞かせてください。
○田中商工観光課長
まず、観光情報センター発のガイドツアーという部分でございますけれども、観光情報センターは、基本的には中央区観光協会のほうに委託をして行っている部分でございます。役割的に、観光情報センターは、いろいろな情報を集めたり、当然それを発信するというのもあるんですけれども、どちらかというと、例えば今お話しした対面での御案内の中で得られた情報、それから外国人の方あるいは日本人の方が中央区の中でどんなものに興味を持っておられるのか、そういった情報をいろいろ観光情報センターのほうでは収集をしている状態でございます。
我々といたしますと、収集した情報に基づきまして、さまざまなツアーを組んでやっていくというのは観光協会のほうの役割としても１つあるのかなというふうに思ってございます。現在、観光協会のほうでも、まち歩きツアーを実際やっていたり、あるいは旅行会社等への企画ツアーの売り込み等々も行っているところでございます。そういったこともございますので、ツアーについては、そういった形で観光情報センターのほうでいろいろな情報を集めて、そこで企画の発案をしながら、観光協会と協力してツアーを組んでいく形が一番望ましいのではないかというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。お聞きした内容としまして、やはり観光協会のほうでも独自に企画ツアーを予定されているということで、タイミングとしては大変よかったのかなという思いでございます。
それと、前の質問でありましたけれども、外国のお客様がまだまだ少ないという意味では、先ほどの観光庁の資料でもありましたけれども、どんな情報を参考にされるか、そういった内容につきまして公的機関が出しているまちの案内よりも、実際にＳＮＳを利用した、割と身近な存在の方が発信する内容のものが圧倒的に比率としては多いわけでございます。そういう意味では、我々がＳＮＳを使って発信するのは、また意味が違うんですが、何かこれまでも話で出ております、少しやわらかいサイトのデザインであるとか、余りかちっとし過ぎないようなデザインのインターネットのサイトの提案というのは必要なのかなという思いであるわけでございます。
そして、さらに続きます。
先ほどの説明にもございましたが、国内外の観光客に本区全域を迷わず回遊していただくために、観光案内標識の新規設置、そしてフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備について予算案の概要に書かれておりました。案内板の外観であるとか内容につきまして、もう少し具体的なものがあれば、解説をお願いしたいと思います。
そして、フリーＷｉ－Ｆｉにつきましては、今までにもいろいろと話が出ておりました。利用登録を何度もするような大変利便性の悪いものが多いんですが、今回のＷｉ－Ｆｉにつきまして、他社との連携であるとか使い勝手のよさ、あるいは発災時に緊急の対応ができるようなアイデア等があれば、お聞かせください。
○田中商工観光課長
観光案内板でございますが、まずサイズですとか、デザインですとか、内容につきましては、東京都のほうで指針といいますか、決まりをつくってございます。と申しますのは、観光案内板が各区ばらばらに設置されてしまうと、海外からお見えになった方々が区をまたがると同時にわかりづらくなってしまうということもございますので、東京都が基本的な考え方を示して観光案内板をつくるといった形になってございます。この中に基本的な情報として、例えばランドマーク的になるような建物ですとか、地域の観光資源となるようなものを、公衆トイレとかも含めて落とし込んでいく形になってございます。あわせまして、中央区のエリアにつきましては、そこに区独自の情報を付加することは可能ということになってございます。そうしたことから、エリアごとに検討しながら板面の中身をつくっているところでございます。役割分担的には、都道上を東京都が整備いたしまして、区道と国道につきましては区が整備を行う。そこに対して東京都が補助金を出すといった仕組みの中で整備をしているところでございます。
また、観光案内板につきましては、ピクトグラム等も活用しながら、わかりやすい表示に努めているところでございますが、今回、新設とあわせまして板面更新も一緒に予算要求させていただいております。これにつきましては、国や東京都のほうで示されました多言語対応の指針にのっとった形での表記、全てそれにそろえる形での対応をしていきたいというふうに思っているところでございます。
また、Ｗｉ－Ｆｉに関しましては、委員のほうからも御指摘がありましたが、Ｗｉ－Ｆｉのもとが変わるたびに登録をしなければいけないというようなところがございます。これにつきましては、やはりそういった課題が非常にあるということから、東京都が中心となりまして、東京メトロと都営地下鉄と都バスが協力しまして、東京都の中で、一度登録をすれば、どのフリーＷｉ－Ｆｉにもつながるといった仕組みをつくっております。その仕組みの中に各区が入っていくという形になってございまして、中央区もこの仕組みに入らせていただいております。したがいまして、羽田、成田をおりたときには東京都のフリーＷｉ－Ｆｉの案内が一番最初にございますので、そこで一旦登録をしていただければ、中央区にお越しになったときにはアクセスポイントのところでＷｉ－Ｆｉを設定していただければ、自動的につながる仕組みになってございます。
あと、もう一つ、アプリを使った仕組みとして、ジャパンコネクテッドフリーＷｉ－Ｆｉというアプリがございますけれども、そちらにも登録をしてございますので、アプリを使った形での登録なしでの利用ということも可能となってございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
案内板につきましては、東京都のひな型といいますか、そこに落とし込んでいく形であるわけですね。これは、もう既にどこかにできているんでしょうが、あるものに対して、そこにのっかるという形かと思います。また、内容につきましては勉強させていただければと思います。
そして、看板及びＷｉ－Ｆｉについてもなんですけれども、例えば外国のお客様が本区に訪れて、そのときに地震なり津波なりが発災したという場合に、ここまで予算特別委員会の多くの皆様からも質問が出ておりましたけれども、彼らはインターネットしか頼るものはないという状況になることが考えられる。防災アプリにつきましては、サイトを使ったものということをおっしゃっているんですが、いや、違いますかね。
ということで、余りそこに特化し過ぎるのもどうかと思うんですが、看板などにおきましては、今後、例えばまちの回遊性に寄与する上で、ビーコンであるとか、機材の設置等が考えられますので、可能であれば、電源の確保なのか、言うなればハイテク看板というような形で何か今後発展性のある看板にして対応できればと思ったんですが、あくまでもひな形は東京都のものだということなので、残念ですけれども、ちょっと難しいようですね。
それから、Ｗｉ－Ｆｉにつきましても、これはやめておきます。
引き続き、また観光でございます。
水域面積18.3％を誇る本区の水辺環境と、そこをつなぐ舟運の充実は、観光資源として、また被災時の交通手段としても大変重要な存在でございます。今般、日本橋船着場の舟運活性化事業ということで、船の運航状況を伝えるデジタルサイネージと、その情報を発信するウエブサイトができ上がり、リアルタイムでの正確な情報提供がされることで、ようやく観光舟運に至ったのかなという思いでございます。今までは、こういった集中したデータがないことで、船が何時に出るといったものを事前に計画できないというのは観光の上で使いにくい存在でありましたけれども、ようやく旅程が分刻みで計画できるということになり、利用者の利便性が大変大きく向上したであろうと。また、例えば荒天時のときに船が出るのか出ないのかといったことにつきましても、現場へ行かず、状況を見ずともインターネットで部屋の中から確認することができる。そういう意味では、本当にこれは待ちに待ったシステムがようやくできたのかなという思いでございます。
そこで、お尋ねいたします。
大変利便性の高い舟運におけるデータでございますけれども、デジタルサイネージは１カ所にしても、例えば朝潮運河船着場、それから常盤橋防災船着場あるいはそれ以外の周辺の防災船着場なども含めて、日本橋船着場と同じようなフォーマットで情報提供することはできませんでしょうか。日本橋の船の行き来が一番多いので、まずはここに特化してスタートという意味は十分理解するんですけれども、先ほど言いましたように、観光であるとか、何月何日の何時に船が出発するというような案内をぜひとも一括でサイトでまとめていただいて、この時間に朝潮運河のほうからスタートするとか、そういったことがわかれば利便性も大変高まるのかなという思いでございます。そういった案内につきまして、日本橋船着場以外に何か計画されているか、そこら辺についてのお話をお願いいたします。
○田中商工観光課長
舟運情報の御案内についてでございます。
今回の日本橋船着場における舟運情報の提供についてでございますが、区としても、舟運に関する情報が一括されていないという課題をずっと持ってございました。ただ、これを実際に行うには、やはり船会社ですとか、それから地域の団体の方々の御協力がないと、より詳細で、できるだけリアルタイムに近い形での情報収集というのは非常に難しい状況になってございまして、今回お話をさせていただく中で、船会社の協力あるいは地域の団体の協力を得ながら事業展開をしていく。区は、それに対して補助をしていくといったようなスキームをつくったところでございます。
デジタルサイネージは、日本橋のたもとの１カ所で予定をしてございますが、あわせて舟運カレンダーというようなウエブサイトを立ち上げまして、それを発信していきたい。これを京橋の観光情報センターを初め、日本橋のみならず、銀座や築地といった地域と連携を図ることによって、例えば銀座でお買い物をした人が、この先、日本橋まで行けば、日本橋から船に乗って違うところに行くことができるといったような形でも使えるかなというふうに思ってございまして、そういった仕組みをつくっていきたいというふうに思ってございます。
そういった中で、今お話のありました朝潮運河等々に関する情報提供につきましては、今回、実際に日本橋のほうで行います舟運の情報提供の状況を見ながら、地域の団体とも協力しながら、広げていくことが可能であれば広げていけるというふうに思っておりますけれども、その辺の協力体制、また、今回の事業の中での費用対効果的なものも含めまして検討していきたいというふうに思っております。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
やはり観光舟運という観光というタイトルがつく以上は、予定の立たないものは観光にあらずという思いで考えておりますので、今回、日本橋船着場におきまして、これがうまくいって、おっしゃったように銀座であり、築地であり、観光客が大変多く集まるところにそういった情報が流れるというのは、大変有益だと思います。中央区の水辺観光においても大変大きな意味があると思いますので、ぜひともこれは、間違いなくうまくいくと思いますが、どうぞ慎重に進めていただいて、いいものになればという思いでございます。
また、現在、東京都のほうでもかなり舟運について力を入れていると聞くんですが、例えば一時、船上タクシーであるとかが、日本橋船着場にも来ていたようですけれども、ああいったものの拡大であるとか、今後、東京都と中央区とで何か連携しながら、舟運、水辺周りの観光が活性化するような動きというものがあれば、どうぞ教えてください。
○田中商工観光課長
東京都との関係でございますけれども、東京都とは舟運に関する連絡会議というのがございまして、その中で、さまざまな検討を行ってきてございます。委員のほうからお話のありました水上タクシーですとか、それから平成28年度におきましては、実証実験という形で東京都のほうで実際に行われています。これにつきましては、日本橋から朝潮運河、臨海部のほうに向けての航路と、それから羽田と品川、朝潮を結ぶコースの２つを実証実験として運用を行ってきたところでございます。この中で、例えば料金設定ですとか、そういったものを検討しながら、実際に航路が有効なものなのかどうなのか検証していきたいということで行っているところでございます。29年度につきましても、引き続きこの実験を行っていくというふうに伺っております。
我々も会議には参加させていただいてございます。連絡会議につきましては、東京都と中央区のほかに、船会社も参加して行っております。そういったところで、さまざまな意見を聞きながら、区内でいえば日本橋と朝潮をどうつなぐのかも含めまして検討していければというふうに思っているところでございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
東京都も今後強力に推進してくるであろうと思われる水運、そして舟運でございます。その中におきまして、本区は大変中核となります。位置的にも、東京湾、そして隅田川という大変人気のある観光エリアをつなぐ舟運については、本当に中心に存在する。ですから、他区に先駆けて、ぜひとも舟運に力を入れていただいて、水辺の活性化、そして多くの観光客に大変すばらしい施設と言っていただけるような立派な施設ができればという思いでございます。何せ、地の利といいますか、海と川のはざまにある中央区でございますので、どうぞこのメリットを最大限に生かして、今後も強力に推進していただければと思います。
続きまして、質問を少し変えさせていただきます。スポーツについてお聞きいたします。
本年の３月１日にスポーツ庁長官の諮問機関が提出いたしました今後５年間の施策を示す第２期スポーツ基本計画によれば、一億総スポーツ社会の実現を掲げ、具体的な施策目標を大幅にふやしました。その中には、軽く汗を流す程度の成人の週１回以上のスポーツ実施という項目がございまして、大人の方が週１回以上汗を流す機会を43％から５年後には65％、ですから22％増加させようという書き込みがされておりました。そして、同様に、障害のある方の週１回以上のスポーツの実施も、現在19％を５年後には40％にふやそうというような資料になっておりました。
これは、本区におきますと大変厳しい数字だなと思いますのは、現状では、実際に運動するスペースが限られていて、予約をとるにしても、大変倍率が高いということで、今や公共の施設でスポーツをするのが大変難しい状況になってきております。そういう意味では、道路やまちかどで可能なジョギングであるとか、簡単な体操などは健常者としては可能であるわけなんですが、例えば障害のある方が軽く汗を流そうというときに、果たしてどういった運動をされているのか。
私、勉強不足で申しわけないんですが、例えば目が見えない、弱視の方であるとか、白杖を使われるような方が簡単に汗を流すということ、あるいは通常車椅子で移動されているような方がどういう形で一汗流すのか、ある意味、これは大変に難しいことなのかなと。諮問機関からは19％から40％ということで、20％近く拡大しようというような話をされているんですが、なかなかこれは難しいのかなという思いで資料を見せていただいておりました。
そして、これから2020年に向けて、選手村を有します本区におきましては、健康であるとか、運動ブームが恐らく発生すると予測されますが、体育施設等はまだまだ今後も大幅に拡張することも見込めませんし、区民の皆様の御理解を得るにも、何か新しい手を講じないといけないのかなという思いで見ておりました。
それでは、お聞きします。
例えば、現在、体育施設等で利用時間が物すごく大きな割り当てになっているとか、そういった時間を見直して、実際に使われる方の時間帯に調整するとか、あるいは校庭開放などのときに、必ず大人の方もついてきていただいて、子供と大人もそこで運動していただいて、何かそういった効率を上げるとか、あるいは江戸川河川敷のグラウンドは実際に活用されて利用率も伸びていると聞いておりますけれども、子供たちだけでそこに行くことがまだまだ可能ではありませんので、例えば何かしらの手段でそこまで送り届ける、それから隅田川テラスの整備、整備といいましても大きなものはできませんけれども、何かランニングに特化した、メートルの表示をつけるとか、その程度でいいと思うんですが、少しのアイデアが必要なタイミングなのかなという思いでございます。ぜひとも、現在既にある施設等の有効利用につながるようなアイデアであるとか、今後、利用率が上がるような施策等があれば、お聞かせ願いたいです。どうぞよろしくお願いします。
○森下スポーツ課長
委員からるる御質問いただいたところでございますが、本区のスポーツ推進に向けて、平成27年度、そして平成28年度、２カ年にわたりまして、本区における地方スポーツ推進計画をつくるために、スポーツ推進審議会の中で議論を重ねてまいりまして、スポーツ推進ビジョンということでまとまってきたところでございます。
審議会の中で委員さんたちがよくおっしゃっていたのは、都心ならではという発想、知恵を持つ必要があるということで、るる御発言をいただきまして、それがこのビジョンの中においても、今後具体的な事業として考えていかなければならないのですが、施設の有効利用というのが本区における運動の機会をふやしていく上で特に必要になることということで考えております。その考え方の中では、委員がおっしゃったように、体育施設の利用時間のあり方も利用実態に即して、より利用者が利用しやすくなるような仕組みづくりを考えていく必要もあります。また、今、スポーツの団体というのは15歳以上の団体ということで限られているところですが、本区におけるスポーツ実施率が特に低い層というのは20代から40代の特に働き盛りであり、またお子さんを抱えていらっしゃる家庭であるという現状がございまして、そうした世代の方たちの実施率を上げていくためには、親子で運動をする機会というのをつくっていかなければならないというのも今後考えていかなければならないというのはビジョンの中で整理をされているところでございます。
具体的な事業展開というのは、来年度以降、具体的に考えていく中で、経費の面も出てくることが予想されますので、そうしたことを整理しながら事業展開を考えていきたいと思っております。
あとは、委員おっしゃっておりました江戸川河川敷でございますが、なかなか遠距離にあるものですから、利用者の方々に御苦労をおかけしているというところは感じているところでございますが、その一方で、あの河川敷というのは中央区にない環境として、本当に広々として楽しむことができるというような御意見もいただいているところです。お子さんたち、少年の団体がそこに行かれるに当たっては、周りにいらっしゃる、保護なさっている大人の方たちが御苦労なさっているかとは思うんですが、あくまでもスポーツ施設というのは御自分たちが御利用なさりたいという意思のもとで行っていただいているものと思っておりますので、特に送り届ける等の対策というのは考えていないところでございます。
そして、おっしゃっていた隅田川なんですが、近年、ウオーキングですとかランニングをなさっている方が大変ふえているところでございます。そこら辺の整備につきましては、スポーツ所管課としても整備していただきたいという考えがございますが、区が管轄しているのが公園、河川を管轄しているところが東京都となっており、いろいろ意見交換をしながら、東京都も動いておりまして、徐々にではありますが、より使いやすくなるように整備をされているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
いろいろとお話を伺う中で、１つ、河川敷へ子供を送り届けるということを考えていないというお話でしたけれども、私の地元に阪本小学校がございますが、あちらの体育施設が、今回、校舎の移転といいますか、引っ越しに当たって、何時間かの話なんですが、運動する機会が減ったということにおいて、４年生の子供さんが大分太ってしまったと。これはもちろん運動不足だけの理由ではないかとも思うんですが、小さなお子さん、そして大人まで含めて、スポーツをする機会、スポーツ施設が少ないということに結びつけるのもちょっと強引ではありますが、以前に比べても確実に減ってしまっているという現実、そして今後、オリンピックが近づくにつれて、どうしても運動、スポーツに対する目、そして実際にやってみたいというような機会はふえるだろうという思いもあります。子供さんも先ほどおっしゃった広々とした河川敷の環境で、野球をしないまでも、そこで思い切り走っていただくために、大人１人、２人がついていけばいいだけの話かと思うので、何かそこら辺も少し対策を考えていただければ、よりいいのかなという思いで聞かせていただいておりました。子供たちが広々と駆け回れる状況をつくっていただくこともぜひとも一考いただければという思いでございます。
続きまして、先ほどもありましたが、健常者、我々が汗を流すということは、やろうと思えば簡単にできるということに対して、障害のある方においても、健康面を考えると、やはり一定の運動をしたいと思われるのは十分考えられるわけでございます。そして、これは実際にこういう経験をされたという方の話ですけれども、車椅子に乗られている方が車椅子テニスをするというときに、これは以前の話ですが、豊海のテニス場で、こういう状態だけれども、テニスをしたいので、ぜひとも使わせてほしいということに対して、しばらく電話で待たされて、結局、その後に、まずはテニスコートへおりるアクセスができないということであるとか、そういった内容で断られたということなんです。その方は過去にもそういうことは何度もあるので、別に気にもされていないというような話でした。
そういう意味では、車椅子の競技の中でも車椅子ラグビーというのは、板面、地面を傷つけるおそれもあるようですが、例えばテニス、それから車椅子バスケ、この辺はほとんど傷をつけない、靴でブラックマークがつく程度のものであるというような話も伺っております。そういう意味では、やはり可能な限り障害のある方も実際にスポーツをしていただく、そして汗を流していただく、健康のためにそういったことを考えられる方も大勢いらっしゃいますので、今後はぜひとも障害のある方においてもスポーツを楽しんでいただける、そして健康のために汗を流していただける環境づくりをぜひとも念頭に置いていただきまして、施設のつくり方であるとか、そういったものについて気を配っていただければという思いでございます。
そういう意味では、バリアフリーというような言い方もどうかと思うんですが、今後、外国の方、そして障害のある方も、なるべく不足なく、いろいろな社会生活、そして楽しい生活を送っていただく上で、そういったことに気を配るのが今後の時代の流れかなという思いでございますので、ぜひともそういった皆様にも不便なく生活していただけるような仕組みをどうぞ考えていただければと思います。
以上で終わります。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○田中（広）委員
区民費について質問させていただきます。
まず最初に、全般的なところからお伺いをさせていただきたいと思います。
今回の予算案の題名といたしまして、20万都市への幕開けとあります。現在の課題は喫緊の課題あるいは将来を見込んだ課題、さまざまあるわけでございますが、特に、今、保育所の整備ですとか、あるいは学校施設整備を中心に対策を進めている状況であります。一方、区民費におきましては、区民に直接かかわる事業が多いというふうに感じております。そういった中で、今の変化の激しい中で将来を見据えて、区民費の所管といたしまして、どのような御認識といいましょうか、御見解をお持ちか、全般的なところで恐縮でございますが、御見解をいただければと思います。よろしくお願いします。
○長嶋区民部長
区民全体といっても、かなりいろいろな局面があろうかと思います。例えば、住民がふえたことによって、窓口業務そのものをどうやって円滑に進めていくかという問題もございますし、また、新しいコミュニティができた際に、そこへどうアプローチするかという問題もございます。また、先ほど保育園とか、そういった例を挙げられておりましたけれども、例えば区民施設においても、実際幾つかの施設、特に社会教育会館で顕著でございますけれども、利用率がだんだん上がってきているというようなこともございます。
そういった意味で、20万人にふえていくにつれて、当然、窓口ですとか、あるいは区民施設、またコミュニティをどう育成していくかといった問題がこれからも大きくなってくるだろうというふうに考えておりまして、それについて、今後、基本計画を初め、その中で検討していかなければならないものというふうに考えているところでございます。
以上です。
○田中（広）委員
ありがとうございます。
今、御答弁ありましたとおり、量がふえていく中での対応も必要だと思っておりますし、また、その分、これまでいろいろなところで議論されておりますけれども、コミュニティの問題ですとか、マンションが建っていく中で、逆に、はざまとして少し支援を必要とする場面も私はあるのかなと思っております。
そこで、今回の区民費の質問につきましては、４点お伺いをいたします。
まず１つ目は集会施設について、２つ目はコミュニティの醸成について、３点目は公衆浴場について、４点目は生涯学習、区民カレッジ等についてお伺いをさせていただきたいと思います。
まず、集会施設についてお伺いしたいと思いますが、主に区民費の中では区民館、また社会教育会館の利用があるかと思います。今、区民部長のほうからも御答弁ありましたとおり、人口がふえている中で利用率も上がっているというお声をいただいております。たしか、去年、予算特別委員会のときも区民館で全く同じような質問をさせていただいた経緯があるんですけれども、そのときには、人口は増加しているけれども、利用率としてはそんなに上がっていないという御答弁があったところでありますが、改めて現在の利用状況の分析について御見解をお願いいたします。
○眞下地域振興課長
区民館についてでございます。
区民館は、区民の皆様や区内で中小企業を中心として働く方々の話し合い、講習会、サークルの集いなどの場として御利用いただく施設ということで、実は、この施設は以前にもお話をさせていただきましたが、よく公民館と間違えられるところもあるんですが、昭和32年に区の機構改革によって９つの出張所を廃止いたしまして、そこの施設を利用して、比較的小規模な区立の集会所ということで、昭和33年１月にオープンして、昭和38年だったと思いますけれども、区民館と名称を変えて現在に至り、施設数もふえて、今、17館で運営をしているところでございます。やはり身近なところで会議とかができる場というところで御利用いただいているところでございますが、立地条件等によって、利用状況は大きく変わっております。やはりビジネス街、商業地に近いところは企業等の利用も多いということ、それから駅に近いとか、さまざまな条件によって利用率が各館ごとで異なっております。全体の利用率に関しては、それほど大きく変動している状況ではございません。平成27年度に関しては61.4％ということで、大体そのぐらいの率で推移しているところでございます。
区民館に関しましては、規模の小さい施設、それから複合施設の中に入っているということで、談話室とか個人利用ができる部屋を用意している区民館もございますが、今、自主事業ということで、各地域の指定管理者がそれぞれ取り組んでおりまして、そういうところでコミュニティのきっかけとなるような講習会等を行って、新しく中央区にお住まいになる方にも区民館を認知していただくということに取り組んでいるところでございます。区民館につきましては、そういった経緯とかもございますので、それぞれのところで事業ということは自主事業以外には行っていないところでございますけれども、新しく来た方にも認知をしていただいて、テーマ型、ミッション型のコミュニティのきっかけづくりの場ということになるような形で運営に努めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
歴史的なところから御説明いただきまして、大変ありがとうございます。今まで知らなかったこともありまして、大変勉強になりました。
１年前にもお話しさせていただいたんですが、地域の方から、区民館等を利用するに当たって、これまではどちらかというと、それなりに自分で希望の日時を想定してアプローチすれば何とかとれたというお声をいただいて、ただ、最近どうもとりづらいなというお声をいただいております。私自身も、多くの支援をいただいて、この仕事で働かせていただいておりますけれども、定期的に施設を予約するときにも、とりづらくなったなということをすごく感じております。
そういった中で、今御答弁いただいた施設の利用率、全体でいくと61.4％で、これまでとそんなに大きく変わらない、また上がっているわけでもないというお話ですが、例えば利用している時間帯が重なっているですとか、あるいは使っている施設が、例えば少し大き目の施設に集中していて、小さな施設はずっとあいた状態が続いているですとか、もう少し細かい分析、具体的な分析については、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○眞下地域振興課長
昨年の予算特別委員会で御質問いただいて、私どもも、こういった利用率の変化ということで、それほど大きくは変わっていないのかなという認識でございましたが、施設予約システムを利用していますと、ふだん抽せんのときの状況というのが我々もよくわからないということで、その質問を受けて、我々のほうも調べさせていただき、具体的に言えば、昨年８月から10月ぐらいまでの間で区民館の区民利用の抽せんの状況がどうなのかということを分析というか、調べたことがございます。８月から10月ですので、大体90日余、それから17館の区民館、時間帯で３区分ございますので、３カ月間で全体のこま数が２万5,944こまということになりますが、実際にその中で抽せんになったケースということで、２つ以上の申し込みをいただいたこまは、そのうち全体で731こまということで、2.82％と非常に低い状況でございました。
ただ、区民館によっては、先ほども申し上げましたとおり、人気のある区民館ということで、一番多かった銀座区民館では18.84％が２つ以上のこまの申し込みをいただいていたということになります。ただ、施設予約システムは、口頭で申し上げるとわかりにくいかもしれませんが、例えばデータ上は１こましか申し込みがなかったとしても、午前・午後で予約している方と午後だけで予約している方が重なった場合、午前・午後のほうの方が抽せんで優先的に入ってしまいますと、午後だけの申し込みの方が落ちてしまうということもありますので、その数値よりは少し率としては高くなるのではないかなと思っております。
こういう状況からしますと、区民館によって、ある程度差はありますけれども、そんなに大きな、ふくそうしている状況というのは、一部の区民館だけに限ったことなのではないかなというのが、私としての分析の感想でございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。昨年もいろいろ検討していただいて、大変ありがたく思っております。
今のお話も、抽せん時のお話もあるんですが、当然、利用者には登録団体の方もいらっしゃいますし、また一般利用で申し込むという方もいらっしゃいます。そういった場合は１カ月前の抽せんが終わった後の状態で申し込むという方もいらっしゃいまして、特に私はそういった形でよく見ることがあるんですけれども、今までだったら、ある程度このあたりはあいているなというところが、今は見た時点でほぼ埋まっている、そんな印象なんです。確かに、抽せんの倍率の問題もあるんですが、一方で、一般利用でとろうとしたところでも、ほぼ埋まっているなというのが私の印象であります。
もしかしたら時期の問題もあるのかもしれないんですが、私なりにいろいろ考えてみたんですけれども、小さな部屋はそれなりにあいているのかなと思っております。むしろ、大体100名前後のスペースが埋まっているのかなという気がいたします。例えば、京橋エリアを考えたときに、100名の部屋と考えると、すぐ頭に浮かぶのは、これは区民館ではなくて築地社会教育会館ですけれども、講習室があります。私の印象ですけれども、ここも大体埋まっている感じがいたします。ほかに京橋エリアで100名規模というのは余りないのかなと。例えば、京橋プラザの多目的ホールもありますが、いろいろな団体がありますので、抽せんでほぼ埋まっている状況であります。そういったことを考えますと、もしかしたらスペースに問題があるのかなと私は感じているんですが、その点の分析はいかがでしょうか。
○眞下地域振興課長
確かに、区民館の場合は暫定利用とか、それから昔、社会保険事務所の施設であったところとか、非常に狭隘な小さな会議というようなことを対象としていますので、大き目の施設がないことも事実でございます。ただ、大きさの問題というのはあろうかと思いますが、社会教育会館等の大きな部屋、視聴覚室とか講習室とかの部屋に比べると、区民館全体としては比較的小さい部屋が多いのかなということでございます。これもそれぞれの地域によって需要のある大きさというのも違うと思いますので、こういった形に関しては、社会教育会館のほうとも、実績とかも踏まえまして対応を考えたいと思いますが、社会教育会館については文化・生涯学習課長のほうから御答弁申し上げます。
○生島文化・生涯学習課長
委員がおっしゃいますように、社会教育会館のほうでも利用率は年々上がってきているところでございます。特に、今お話しになられました講習室ですとか、100平米を超える部屋に関しましては、やはり人気が高く、予約が早目に埋まってしまうという状況はあるかと思います。こちらの部屋に限らず、社会教育会館の場合はどちらも大体利用率が高い状況がございますので、なかなか予約がとれないという声は利用者懇談会などでもいただいているところでございます。
このあたりにつきましては、サークル団体の活動が主軸になってくるわけなんですけれども、最近はダンスですとか、踊りですとか、音楽ですとか、そういった形で割と活発な活動をされる団体が６割以上ございまして、こういった方々の利用がふえているということもあり、鏡があったり、バーがあったりということで、体を動かす活動に使われるところがふえてきたということも原因の一端としてあるのかなと思っております。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございます。
いろいろな事情があったり、背景はあるかもしれないんですが、私として感じている、また地域の声を聞いて感じているのは、やはり一定のスペースがあるところが求められているのかなという気がします。今、社会教育会館においてもサークル活動、特に体を動かす活動も活発になっているというお話がありましたけれども、先ほど地域振興課長から御答弁あったとおり、歴史のある集会施設の流れの中で、今、変化が激しい中で、やはり少し考えていかなければいけないタイミングなのかなというふうにも感じております。
例えば、小さな部屋が２つつながっていたら、可動式で一緒に使えば人数が多く利用できる施設もありますけれども、やはりもう一つ壁を可動できるように体制を整えていただいて、今、両方合わせて60名ぐらいの部屋を、例えばもう30名プラスして90名ぐらいの部屋にしていただくとか、これは私がそう思っているというところもありますけれども、何か今の時代に合った変化を踏まえて、利用率の高い、100名規模の部屋を何とか確保できるような工夫ができないかどうか、ぜひ御検討いただきたいというのが１点です。
それから、もう一つは、何か民間施設の中でうまく活用できないかなとも思っております。京橋地域で、ある民間の本社ビルが建って、その本社ビルに社会貢献、地域貢献ということで区民カレッジ等で利用できる施設がたしかあったと思います。そこも結構大きなスペースなんですが、１年通してすごく利用率の高いときに、その民間施設も区民館と同じような形で利用できるような配慮はいただけないかとか、何かそういった工夫をぜひお願いしたいと思うんですけれども、御見解をお願いいたします。
○長嶋区民部長
私から、施設全般について答えさせていただきたいと思います。
今まで御質問をお聞きしていまして、確かに社会教育会館の100人以上の講習室と言われているところなんですが、そちらの利用率というのは、午前も含めてですけれども、80％を超えるような状況になって、特に午後ですとか夜間というのは非常に予約がとりにくくなっている事実はございます。また、区民館は、先ほども地域振興課長のほうから申しましたとおり、比較的小規模で部屋が小さいということもあって、利用率的にはそんなに上がっていないという状況になっています。
私どもとしては、規模が100平米を超えるような部屋の需要が非常に高まっているというのは認識していまして、これから施設を新しくつくるというのはなかなか難しい状況ですけれども、例えばそういった中で共用できる部分は共用する、改修の機会を捉えて２つの部屋を続けていくみたいな形で取り組んでいくのとともに、ただ、今、例えば区民館などの利用率は比較的小規模な部屋なもので安定している。特に、夜間などは、逆に60％を切っているような区民館もございますので、そういったところとの共用ができないか、これについては使用目的が違って、音楽を流されると区民館では困ってしまいますので、そういった問題はございますけれども、相互に、区民施設全体を見て、そういった部分について必要な需要を満たしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○生島文化・生涯学習課長
委員御案内ありましたように、確かに、民間事業者のほうで、ある程度地域貢献で大きな部屋ということで供されている部分がございます。こちらのほうも、要件を満たしたところに関しましては、こちらから団体のほうに御案内をしたりということを今現在もしているんですけれども、やはりセキュリティの問題でなかなか要件が厳しくて、あらかじめ名簿を提出して、その方々でというふうな部分であったり、好きなように自由に出入りができないという問題がありまして、使い勝手が余りよくないというところがございます。このあたりをクリアできれば、そういったところも利用していくというところは、もちろん選択肢の一つとして考えております。
また、社会教育会館は非常に利用率が高い中ではあるんですけれども、利用者懇談会や何かの折には、曜日別とか時間帯別に、ある程度利用率が低い時間帯などの御案内を団体のほうにお示ししまして、例えば活動の時間帯のシフトをしていただくとか、そういったことの御提案をしたり、あるいはほかにも区民カレッジなどでは連携講座ということで、地元企業ですとか生涯学習機関のほうと連携して、講座を開く際には講座を開催するスペースの提供をしていただいたりということで、極力社会教育会館を使わないでも済むような講座形態をとってみたり、そういった工夫をしているところですが、このあたり、引き続き利用者と相談しながら、何とか御不便をかけないような工夫をしながら努めてまいりたいと思います。
以上です。
○田中（広）委員
それぞれありがとうございました。区民館、社会教育会館の役割も当然違いますし、また、施設全体での検討もということでお話をいただきましたので、ぜひ質問の趣旨を酌み取っていただいて、総合的に、また総点検もしながら体制を整えていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、コミュニティの醸成についてお伺いをいたします。
これまでもコミュニティということをキーワードに、さまざま議論がありました。また、基本構想審議会におきましても、議論の中心の一つであったというふうに感じております。昨年の第四回定例会の一般質問の中でも少し取り上げさせていただきまして、基本構想の審議を行う上で、いろいろな調査をした中で、子供たちにもアンケートをとっております。そのアンケートをとった中の声の一つとして、マンションに住む子供が大変多い中にあって、地域のつながりが希薄化していることを指摘する意見が多くあったり、あるいは基礎調査報告書の中でコミュニティが必要と８割ぐらいが回答しているけれども、実際、家族や助け合える友人・知人の状態については、近くにいる方が54.4％で、いない方が44.5％という結果にもなっている。こういった内容を紹介しながら質問させていただいたところでございます。
改めて、今、中央区がいろいろ変化している中で、コミュニティの醸成についてはどのような御見解を持っていらっしゃって、また、次の対策として何か検討していらっしゃることがあるのかどうかもお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○眞下地域振興課長
コミュニティについて、中央区は、先般、人口15万人を突破いたしまして、新たに中央区に転入される方が多いということで、コミュニティの醸成は非常に重要なものと認識しているところでございます。居住地域を同じくして利害をともにする共同社会、地域社会ということで、ある一定の地域に共通した社会的特徴を持って成立している生活共同体ということでございます。新しく、これからまたオリンピック選手村の後の住宅整備などによって、短期間のうちに１万2,000人の方が居住する新しいまちができるというような状況も踏まえまして、そういったコミュニティの醸成をどうやっていくかというところで、基本構想でもプロアクティブ・コミュニティということで、コミュニティは非常に重要ということでございます。
具体的には、基本構想を受け、基本計画でさまざまな施策等を検討してまいりたいとは思っておりますが、いろいろなきずなづくり、多様な主体が融合したきずなづくりということは非常に重要かと思っております。ＮＰＯと企業と地域団体とかとの協働の推進もございますし、さまざまなイベント等を通じたきずなづくり、子供たちにとっては非常に難しい状況がございまして、セキュリティの問題と、それからコミュニティの問題というのは相反するところがございます。知らない人に声をかけられてもついていってはいけないということを言いながらも、大人が率先して挨拶をしようというような状況でございます。まず、こころの東京革命だと思いますけれども、やはり大人が率先して、そういうコミュニティをつくっていくためには、挨拶をしようとか、そういうことから始めて、タワーマンションの、こんにちは町会ですでも紹介がございましたけれども、そういったところでコミュニティのきっかけというのをつくっていくことが非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりで、いかにきっかけをつくっていくのかというのが次の求められているところかなと思っております。
これまで長い間、地域をいつも支えて守ってくださる、日ごろからコミュニティの醸成に御尽力いただいている先輩方、多くの方がいらっしゃるわけでありますけれども、当然そういった御支援は続けていきながら、やはり変化のある中で、なかなかうまくコミュニティの醸成が進まないところに対する手は何か打っていかなくてはいけないなと思っております。例えば、防災を切り口にということで、防災の部署ではマンションの認定制度を行いながら、もちろん防災対策は大事なんですけれども、むしろマンションの中でしっかり話し合いができる環境をつくっていこうというのが一つの大きな目的だというふうにも私は理解しております。そういった意味で、それぞれの部署で問題意識を持って、いろいろな対策、手を打っていただいているということは理解をしております。
その上でお伺いしたいなと思うのが、何かきっかけづくりの方法はないかということでいろいろ考えておりまして、他区の内容で恐縮なんですが、千代田区が、これはマンションに向けて発行しているものなんですけれども、題名が「上下二軒両隣～共同生活知恵袋～」というのを作成したようであります。中央区と一緒でマンションに住んでいる方が大変多いという背景があり、今、人間関係の希薄化が懸念されている状況の中で、こうした冊子の発行によって、住民同士の思いやりや相互理解を促していこう、また災害時にもしっかり協力できるようにコミュニティを確立していこう、そういったマンション向けのマナー冊子のようなものを発行しております。
例えば、その中に、いろいろ千代田区の成り立ちから書いてあるんですが、その中には、ちょっと一息ということで、引っ越しそばを紹介しております。引っ越しといえば、そばを思い浮かべる方が多いでしょうがということで、江戸時代からの、細く長くおつき合いしたいということで、そばを持って隣近所に御挨拶に伺うという、そういったことがありましたというように、別にそばを持って御挨拶に行ってくださいということが書いてあるわけではなくて、江戸しぐさのようなことを上手に出しながら、マンション内での隣近所の方と接するきっかけづくりの御案内をしている内容であります。
また、これも以前、特別委員会で御紹介させていただきました墨田区の取り組みで、すみだ やさしいまちマナーブックというのをつくっておりまして、これは江戸しぐさに学ぶということでまとめた冊子でございます。例えば、この中には、会釈のまなざしということで、見知らぬ人同士で一言挨拶をするだけでも気持ちよく過ごせますとか、そういった内容を盛り込んでいるところであります。
コミュニティというのは、どちらかというと心の問題であったりするところが多いものですから、こういう冊子をつくって、それを配っただけで何かが変わるのかというものではないと私は思っております。しかしながら、さっき御答弁いただきましたように、どうやったらきっかけがつくれるのかということを促す上では、一つの取り組みかなと思います。挨拶をしましょうとかというのは、学校現場とかでは言えますけれども、なかなか一般で言うというのはすごく難しい。そういった中で、ありがたいことに、江戸400年の歴史がある中央区だからこそ、江戸しぐさとか歴史をうまく生かしながら、何か皆さんの持っている気持ちが温まるようなきっかけづくりをぜひできないかなということで御提案させていただきます。こうしたことを、例えば転入届のときの窓口あるいは新しいマンションができたときに、そうした冊子をつくって配布していただくとか、そういった工夫もあってもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点、御見解はいかがでしょうか。
○眞下地域振興課長
マナーとか啓発というふうなことで、御提案いただいたことで、本区もそういうプッシュ型の形で考えなければいけない時期に達しているのかなということは考えております。
ただ、江戸っ子は五月の鯉の吹き流し、口先ばかりではらわたは無しとよく言われますけれども、やはり江戸の、中央区の江戸っ子らしい、表面には出さない優しさというものを感じていただくというのは、住んでみないと、なかなかわからないところでございますし、地域の方との接し方も違うと思いますので、中央区に合った何か啓発方法ということは、別途考えていきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
私も地域を回らせていただいて、いろいろなマンションに伺うんですけれども、当然、住民でない私が違うマンションに行ったときにも、エレベーターですれ違って御挨拶してくださる方がいらっしゃったりすると、すごく心が温まったりする気持ちもあります。また、これはある地域の方がおっしゃっていたんですけれども、例えば自分の住んでいるマンションで、同じマンションに住んでいらっしゃる方と一緒に入り口に入って、自分は郵便の書類をとりに行って、エレベーターに乗ろうかなと思ったら、一緒に入り口に入った方が、エレベーターで待っていてくださっていて、一緒にエレベーターで上がっていって、すごく温かい気持ちになったというお話もいただいております。実際、見えない中では、いろいろな取り組みは当然あると思うんですけれども、そういう気持ちを、背中を押してあげられるような一手を考えていただきたいと思います。
基本構想審議会の中で、１つ感じている点があります。竹内会長がおっしゃったことなんですけれども、基本構想の題名として輝く未来へ橋をかける－人が集まる粋なまちということで、粋ということについて語られております。粋とは、他者への思いやりの行動や身なりのことであり、つまり他人が不愉快に思わないということである。したがって、粋なまちとは、人が集まり、人に対して受け入れる雰囲気がある、思いやりのまちである。だからこそ皆が住みやすく、働きやすい。こういうお話をされておりました。大変すばらしいお話だったなと、私はすごく印象に残っております。
議決はこれからでありますけれども、ちょうど基本構想審議会の内容がまとまって、こういうタイミングの中で、むしろ今一つの課題となっております人と接するきっかけづくり、そういった中で、ぜひ何か次の一手を打っていただきたいなというふうに思いますので、改めて、また御答弁いただければありがたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○長嶋区民部長
コミュニティという問題は、昔から中央区の中では育まれてきたわけでございますけれども、これだけ人の移動が激しい、１年間で１万人以上が出入りをする本区でございます。そういった中では、本区という郷土に愛着を持ってもらうためにも、中央区が育んできた歴史も踏まえた上で、そういった啓発活動というのは非常に大切なものかなと思います。ただ、やり方については、いろいろこれから検討させていただきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○田中（広）委員
ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。
それでは、３点目として、公衆浴場についてお伺いいたします。
公衆浴場について、私は大変重要な取り組みだと思っており、何度かお話しさせていただいているところもありますが、改めて、大変恐縮でありますけれども、本区におけます公衆浴場の支援について、また公衆浴場の役割について、御認識、御見解をいただければ大変ありがたいと思います。
また、昨年の決算特別委員会でも少し触れさせていただきましたけれども、近年、廃業が続いているところもあります。この点、どういった背景があるのか、また区としてどのように感じていらっしゃるのかも含めて、御見解をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○眞下地域振興課長
公衆浴場でございます。
本区におきましても、昭和50年には32の公衆浴場がございましたが、昨年の３月と５月に寿湯と旭湯の廃業がございまして、現在、９浴場ということになってございます。
公衆浴場は、単なる公衆衛生施設ではなくて、住民のかかわりを持てるコミュニティの場、それから健康増進の場ということで、国においても昭和56年に施行された浴場確保のための特別措置に関する法律にも明記されてございます。中央区においても、家にお風呂を設置している世帯が多くなり、利用者は減っているといいながらも、重要な施設ということで、引き続き支援を行うとともに、銭湯文化というのも江戸の文化の一つでございますので、銭湯のよさということを体験していただけるように、コミュニティふれあい銭湯とか敬老入浴事業とか、そういう形で行って、全体でいきますと、平成29年度の予算では1.8億円を浴場関係で計上させていただいているところでございます。そういったところで、なるべく中央区の浴場が長く引き続き営業していただけるように、中央区もそういう形で考えておるところでございます。
以上でございます。
○田中（広）委員
ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりだというふうに思っております。
中央区も、そうした下町的なところもあって、今まで一生懸命いろいろな支援をしてきていただいておりますし、財政的にも大変対策を進めていただいております。しかしながら、いろいろな事情があって、こうして廃業が続いているところもありますけれども、ただ、御答弁で、１つ江戸の文化というお話もしていただいたとおり、やはり変化が続いている中にあっても、何か残していくことも大切だと思っております。そういった意味で、健康増進だけではなくて、御答弁ありましたとおりコミュニティの問題とか、今言った文化の問題とか、いろいろな観点から大変重要だと思っておりますので、ぜひ引き続き御支援をお願いしたいと思います。
今行っていただいている工夫あるいは御支援もありますけれども、さらに、もしできるのであれば、何かいろいろ考えていただきたいなと思います。１つは、今、区内はマンションも建っておりますけれども、ホテルも建ち始めております。ホテルも大変競争が激しくて、付加価値をいろいろつけております。その一つに、大浴場をつけているビジネスホテルもあるんですけれども、例えばそういう大浴場のあるビジネスホテルが、近隣に公衆浴場がなくて、いろいろ環境が整っている中に建つような場合、何か交渉ができて、ちょうど公衆浴場がなくなって困っているという地域であったら、ぜひ一般利用もできるような協議ができないかどうか、そういった御提案をさせていただきたいなと思うんですが、この点の御見解をひとついただければありがたいと思います。区民費の中で御答弁いただければありがたいと思います。
それから、もう一つは、これはたまたま先日、区政会館だよりが机の上に置いてありまして、拝見しましたら、また他区の内容で大変恐縮でございますけれども、港区がこういう取り組みを行っておりました。ことしの２月18日から26日まで、５カ所の銭湯のうち４カ所で北海道の豊富温泉のお湯を体験できるイベントが行われたようであります。豊富町とは環境問題でＣＯ２の削減とか国産木材の活用について、もともといろいろ交流していた中でこの取り組みのお話がまとまって、大変効能のある温泉を都会の皆さんにも感じてもらいたい、あるいは豊富町のＰＲもできるということで、温泉が体験できる取り組みが行われたようであります。区政会館だよりを見ますと、ここに文章がありますが、豊富温泉の湯を体験できるイベントは、豊富町にとって都心でＰＲできる機会となり、将来的な移住・定住への期待もできます。一方、港区内の銭湯にとっても新たな顧客確保にもつながるかもしれません。そして、港区区民にとっては、アトピーや乾癬など皮膚病に効能があると言われている世界的にも珍しい温泉を、都会にいながら体験できるという内容が示されております。
中央区は東根市との交流で雪まつりとか、すばらしい取り組みがありますけれども、確かに、公衆浴場の重要性を踏まえた上で、さらなるこういう支援をふだんから行っていただきながら、新しい区民の方や、また若い方に行っていただいて、もちろん、いろいろな背景があるでしょうけれども、常に公衆浴場が続いていけるような環境もつくっていただきたいなと。こういう御支援も考えていただきたいと思いますが、２点質問させていただきます。よろしくお願いします。
○眞下地域振興課長
民間、ホテル等の大浴場を地域に開放していただけないかというようなお話でございます。
区内にございます鉱泉浴場、温泉の浴場を有しているビジネスホテルですが、ほかにももしかしたらあるのかもしれないですけれども、１軒あることは私も存じてございます。大浴場を兼ねているというところでございますが、先ほどもお話があったとおり、今、ホテルも付加価値ということで、そういうことでの集客を担っているところでございます。その１軒の天然温泉浴場を有しているホテルも、今、大体あそこは入湯税で200万円あるということですと、年間１万3,000人ぐらいの方が入浴されているという状況で、たしか、聞いたところですと、宿泊者以外には受け入れはできないというようになっているような状況でございます。今後、そういった浴場等が、私もはっきりとはわからないんですが、再開発の中で、本区ではなかったんですが、温泉施設だとか、そういう計画もあるかもしれませんけれども、そういったことがあれば、そういう形で地域への開放ということをアプローチしていくことも１つの手段だと考えてございます。
また、港区が取り組んでいるような取り組みでございますが、今、中央区では公衆浴場組合中央支部というところで入浴者の方に喜んでいただけるいろいろな施策を考えております。温泉を直接持ってくるということになると、循環の問題とか、いろいろな問題がございますが、ふれあい銭湯の中では、浴場内に季節ごとの花を飾ったりとか、そういうこともしていますし、シャンプーとか石けんとか、そういったものを持ってこないで手ぶらで来ても浴場に来ていただけるような施策とか、そういうさまざまな施策を打ち出していることで、公衆浴場組合中央支部のほうにも、そういったことに対する取り組みについて助成を行っているところでございます。
温泉というような取り組みについても、それも一つの手法なのかなと思いますが、１つには、浴場組合の方の中でのお話し合いとか、そういうところでそういった取り組みということも考えていただけるのかなと思ってございますので、お話があったときには対応を検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○田中（広）委員
御答弁ありがとうございます。
私も公衆浴場が廃業した地域の方と時々お話しする機会がありまして、御高齢の方が大変多いんです。何とか近くに行けるお風呂屋さんをつくるのは難しいですかねという声を、廃業してからもいただいております。確かに、今はマンションも建って、お風呂もついている状況があるかもしれないんですけれども、先ほどずっと議論させていただいているとおり、私は大変意義のある公衆浴場の取り組みだと思っておりますので、変化がある中でも、求めていらっしゃる方あるいは社会的に文化として残していかなければいけない場所、そういった点では、いろいろなことを検討し、また、これもある意味、区民部だけではなくて、都市整備部であったり、いろいろなところと協議をしながら、総合的に考えていただきたいなと思っております。また、今、多くの方が転入されている中で、区内にはすばらしい公衆浴場があるんだということを知っていただくきっかけにもなる上では、いろいろな工夫をぜひしていただきたいですし、また、その中でコミュニティも生まれると思いますし、大変重要な取り組みだと思っておりますので、ぜひ御検討いただければと思います。
区民カレッジ等については、また別の機会にさせていただきますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第４款「区民費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時５分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時５分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後０時３分 休憩）
（午後１時５分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
資料要求がありました27点について、席上に配付いたしました。
第４款「区民費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、区民費について質問いたします。前委員との質疑の中で重複する面があるかと思いますけれども、違う視点から質問させていただきますので、答弁のほうをよろしくお願いいたします。
まず最初、平成29年度予算書のページでいいますと141ページ、区民館管理事業についてです。
前委員からもお話がありましたように、利用者の皆さんから、最近、区民館の利用について、飲食の禁止や利用時間やごみの持ち帰りなど厳しくなって、従前と比べて使い勝手が悪くなったとの声を幾つか聞いております。実際、区政年鑑ないしは行政評価などを見ますと、区民館は、区民の自主的なコミュニティ活動の活性化を図るため、区民館及びコミュニティルームを設置している。身近な場所における活動場所として、多くの区民が利用したと、このように評価をされております。文字どおり、区民館が地域の自主的なコミュニティの場として利用されていると思います。利用に当たってのルールは必要ですが、余りにもしゃくし定規な運用は地域の自主的なコミュニティの育成を阻害するのではないかという思いがあります。
利便性の面から、２つの点について、改善できないのか御質問させていただきます。
１つには、利用については、９時から正午、午後１時から５時、午後６時から９時の３段階に分かれているわけですけれども、会場には申し込み時間からしか入室できない。開始時間に余裕を持って行えばよいという考えもありますが、正午から１時の間の１時間、どのように活用されているのか、また、特に午後１時からの利用に関しては、準備の関係でいま少し早目に入室ができないかとの意見もあります。最近、私も利用するわけですけれども、やはり参加者の方は１時半開会といっても、もう１時前にどんどん集まってくるわけです。そういうことも含めて、もし空き時間の60分、利用されていないのであれば、多少入室の時間を前倒ししてもいいのではないかと思うんですけれども、その点についてお答えいただきたいと思います。
それと、もう一つは、利用者によるごみの持ち帰りは必要なことかと思いますが、全くごみ箱がないというのはいかがなものかと思います。ごみ箱が撤去された理由と経緯について、ぜひその点についてもお答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
区民館の利用のことについてでございます。
まず最初に、利用時間の区分ということでございます。
午前、午後、夜間という３時間帯の区分にしてございます。これには休憩の時間とか、それから掃除、それから次の時間帯の利用のための準備というような形で時間設定をさせていただいているところでございます。大変恐縮ですが、開始時間については厳守をさせていただいて、なるべく開始時間の設定に御利用を合わせていただくということでお願いしたいと存じます。
それから、ごみの持ち帰りでございますが、前回のときも答弁させていただいたところでございますが、一部の地域の区民館のごみ箱の設置状況が、誤解を生むような大きさのごみ箱ということで、従前から茶器とかを用意してございますので、茶殻だとか、そういう規模のごみについては区民館のほうで対応させていただくということでございますが、それ以外のごみをお捨てになる方もいらっしゃるというような状況もありましたので、これに関しましては、３地域の区民館の対応を統一させていただいたということでございます。これについては、そういうことで御理解を賜りたいと思っております。
以上でございます。
○加藤委員
冒頭言いましたように、利用に当たってはルールが必要であるということは私も十分承知しておりますけれども、地域に開かれた区民館だと私は思っているんです。そこの時間的な判断については、掃除等ということでありますから、狭い部屋を１時間かけて掃除するのかどうなのか私は見ておりませんけれども、やはり利用者の利便性も含めて、少し改善していく必要もあるのではないかと思います。
また、ごみ箱については、確かに茶殻入れ等については設置されていることも承知をしております。しかし、先ほども言いましたように、利用者によるごみの持ち帰りは必要なことと思いますけれども、それ以外のさまざまな、ちり紙とか、そういうものが出る可能性が高いわけですから、大規模なごみ箱というわけではなく、何かと細かいごみが出るかと思いますので、そういうことを処理できるようなごみ箱と言ったほうが正しいのかと思いますけれども、ぜひ御配慮いただきたいと思います。利便性については、この２点です。
次に、先ほどお話がありましたように、３地域の区民館については、指定管理者が管理をしているということが資料53によっても明らかになっております。それぞれの地域の区民館の指定管理者の仕事をされている方の人数を見ていきますと、京橋地域は７館で27人、正規社員が１人で、あと26人が非正規雇用になっている。これは三菱地所コミュニティです。日本橋地域は５館で19人、19人とも全て正社員、日本メックスが担当しております。月島地域では５館35人で、３人が正規社員で32人が非正規雇用、担当はタフカが担当しております。資料にありますように、日本橋地域は全員正規雇用で、京橋は１人、月島は３人、この違いについてどのような見解を持っているのか。
また、日本橋地域と他の地域で余りにも大きな違いがある。文字どおり、月島地域、京橋地域にいたっては、非正規雇用の労働者が管理運営を行っていると言っても過言ではないと思うんです。季節的な、一時的な非正規雇用を全く否定するものではありませんけれども、この違いについてどういう御認識を持っているのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
区民館は、年末年始以外、全て営業ということと、それから夜までの長時間の運営ということでございます。３地域に分けて区内17館ございますけれども、京橋地域が７館、日本橋と月島が５館ずつというような状況で、それぞれの区民館の運営を行っているところでございます。人の配置につきましては、前委員への御説明でも差し上げましたが、１つは場所貸しということで、それと一部の区民館には70歳以上の方の高齢者の雇用ということに力を入れているところでございます。そういった状況も踏まえまして、一部の区民館では非正規が多い、それから正規職員が多いというのは、それぞれの雇用形態の問題であるということで認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
朝９時ということは、８時半かそのぐらいに出勤して、夜は９時まで、最長10時まで使えるわけですから、長時間になるということは私も十分承知しております。しかし、非正規雇用の労働者を順繰りにローテーションを組んでやっていくというのは、やはり私はいかがなものかなと思います。
この非正規労働者の処遇についてですけれども、雇用保険の加入や賃金について確認をしているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
雇用保険の問題、それから賃金の問題ということでございますけれども、当然ながら、雇用保険に加入することが必要な勤務形態の場合については、雇用保険に加入するということに関して対応しているということを認識してございます。
それから、賃金については、個別の賃金については、済みません、トータル的な人件費という中で確認をしているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
当然、区民館で働いている皆さんの雇用形態というのは派遣労働者になるのかなと見ているわけですけれども、実際、派遣会社の事業所で雇用保険に加入することになるわけですね。そして、雇用保険については、１週間の所定労働時間、例えば就業規則などで定めた労働時間が20時間以上であることや、31日以上引き続き雇用が見込まれることなどを大きな柱として、その他さまざまな例外規定もありますけれども、柱といえば、この２つだと思うんです。そういう意味で、区民に直接接する窓口業務を行われている方の労働条件、環境について、行政としてもきちんと見ていく必要があるのではないかと思うんです。先ほど、加入して対応しているのではないかと、何か心もとない答弁だったと思いますけれども、やはりここのところはきちんとしていただきたいと思います。もう一度その点について確認をしたいと思います。
○眞下地域振興課長
指定管理者のほうから私たちが伺っている状況ですと、全て派遣職員ではなく直接雇用ということで伺っているところでございます。
それから、当然ながら、それぞれの企業が企業の責任を持って法定福利の対応をとるということは大原則でございますので、直接それぞれについてチェックということに関しては行っておりませんけれども、それぞれの指定管理者において対応すべきものというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
今、派遣ではなくて直接雇用だという答弁をいただいたと思います。直接雇用であれば、なおさら雇用保険の加入等については、行政としてきちんと見ていく必要があるのではないかと思います。そして、何よりも区民館が利用者の皆さんの自主性を重んじ、利用する皆さんの声を十分に聞きながら管理運営に生かすように求めたいと思います。そのことを述べて、次の質問に移ります。
次は、ページでいいますと143ページ、共通買物券の発行についてです。
昨今の超低金利の中で、10％のプレミアというのは本当に魅力のある制度ではないかと。そして、中央区においても、この間、取り組みの中で３億円から５億円と販売金額も増加し、それが区民の中で利用されているということは非常に喜ばしいと見ております。また、本当に生活が苦しい中で10％のプレミアというのは、生活を支援することと同時に、日々苦労している中小の商店街の営業支援に少しでもつながってほしいと思いますし、つながっていると思います。また、この間の取り組みの中で、換金へのスピードが早まり、これについては事業者には喜ばれているということは、この間の委員会の中でも明らかになったと思います。
質問なんですけれども、登録店舗数は、2015年を見ますと1,410件が登録されております。せっかく登録しても、600を超える店舗が利用されていない。利用店舗数は57％ということで、４割強の店舗が利用されていない。せっかく登録したのに利用されていないという非常に残念な数字になっているわけですけれども、この点について、どのような調査・分析をされているのか。また、利用店舗促進に向けた取り組みについて、お考えをお答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
共通買物券の利用店舗についてでございます。
これまでも、飲食店を中心としまして、飲食店、小売業、サービス業等々、さまざまな業種の中で御登録をいただいているところでございます。御登録いただいた店舗をできる限り活用していただきたいという気持ちは我々も持っているところではございますけれども、やはり業種の関係あるいは地域バランスの関係等々がございまして、利用に至っていない店舗があるというふうに認識をしているところでございます。
また、今後でございますけれども、我々は冊子等で登録店舗の御紹介をしているところでございますが、例えばインターネット等でも見ることができるようになっておりますので、そういった手法をさまざま使いながら、共通買物券をよりさまざまなところでお使いいただけるように取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
○加藤委員
ということは、今の答弁でいいますと、利用されていない４割強の事業者については、統計をとり、内容の分析、地域特性も含めて分析をされているということで確認していいのか、もう一度その点についてだけお答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
実際どの店舗で使われたかという部分につきましては、使われた共通買物券にお店の名前が入った形で戻ってまいりますので、確認をしているところでございます。ただ、使われなかった理由等についての分析は、現在、行っていないところでございます。
○加藤委員
単純な計算なんです。1,410件の登録店舗数がある。そこから利用された店舗数を引けば、600件を超える店舗が使われていないということはすぐわかるわけです。そうすれば、使われていない600件については、当然、分析することは十分可能だと思うんです。私は、ぜひそれをやっていただいて、何らかの形で共通買物券が店舗利用者の隅々まで行き渡るように、そういう取り組みをしていくべきではないかという思いで質問をいたしました。
それから、業種の分類が今回から５項目から６項目に変わったため、単純に比較はできませんが、飲食店での利用が増加しているように見えます。その他の特徴及び共通買物券利用業種の変化から見た区民の消費動向について、どのように分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
今回、項目を変更させていただいたところでございますけれども、これにつきましては、これまで薬局・ドラッグストアがその他の中に入っておりました。ただ、実態を見る中で、薬局・ドラッグストアでの購入が非常に多かったということで、これを１項目として出させていただいたところでございます。その他については、特に大きな変更はないです。
購買の傾向でございます。
今お話ししましたように、ドラッグストア系の店舗がふえてきて、ここは医薬品だけではなくて、日常生活に係る小売等も行っていることから、そこがふえてきているということだと思うんですけれども、実態としまして、飲食店、それから小売、それぞれで大きくふえているのは飲食店ということになってございます。とはいいながらも、大きな変化があったということではなくて、ここ数年は同様の傾向で推移しているものというふうに認識しているところでございます。
○加藤委員
実際、日常生活用品に共通買物券が使われているということは、資料を見ていく中でも十分に理解できるところであります。区民の消費動向については、なかなか分析が難しい、その他の統計の中で出てくるのかなと思います。
共通買物券に関する費用は５億8,498万円計上されておりますけれども、実質的な支出の内訳はプレミア分が5,000万円、販売に関する経費は3,498万円になります。実質５億円については後で戻ってくるわけですけれども、販売額を例えば１億円増額した場合、増額になる販売に関する経費の増加はどの程度になると想定しているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
販売額を１億円増額した場合という形で、具体に金額のシミュレーションをしているわけではございませんけれども、当然、プレミアム分の1,000万円、それから券の印刷にかかわる経費等々がふえてくるというふうに認識しております。その他、会場ですとか、警備に関する費用については、大きな変更はないものというふうに認識しております。
○加藤委員
今お話がありましたように、例えば１億円増額したとしても、プレミアム分の1,000万円、あと印刷代が多少ふえるということが答弁にあったかと思います。私は、共通買物券については、増額すべきではないかという考えを持っております。これは、登録店の利用促進と共通買物券増額をし、厳しい事業展開を行っている小売店への支援を行い、その小売店の売上が伸び、利益がふえれば、回り回って税収がふえることになるのではないかと見ております。共通買物券の増額を求めて、次の質問に移ります。
次は、140ページの公衆浴場対策事業、先ほど前委員の質問もありましたけれども、公衆浴場について、私はこのように考えるんです。先ほどもありましたように、地域コミュニティの形成の場として有効な地域資源だと考えます。また、公衆浴場、銭湯を江戸東京の庶民文化と位置づけて、保存・継承するとともに、観光施策などとも連携した支援を行うことが必要ではないか。
また、これはちょっとこの款とは違うかもしれませんけれども、公衆浴場を介護予防サービスの地域資源の一つとして位置づけていくことも必要ではないかと思います。公衆浴場は、コミュニティ形成、東京の庶民文化、介護予防のサービスの地域資源の一つとして、総合的に位置づけていく必要があるのではないかと考えます。私のこの考えについて、どのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
公衆浴場についてでございますが、公衆浴場が減少してきたことを踏まえまして、先ほども申し上げましたけれども、昭和56年に国のほうでも公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律が定められ、公衆浴場が公衆衛生の観点のみならず、住民の健康増進や住民相互の交流の促進にも寄与していることから、国や地方自治体に所要の助成などの経営を図る等、必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうに決められております。
そういう法律の趣旨を踏まえ、地価の高い本区において営業を継続していただけるように、現在、各浴場に燃料費の補助を初め、設備の更新・修繕の助成、それから設備の資金の借り入れをした場合の利子補給等を行っているところでございます。あとは浴場組合、今、９浴場ですけれども、浴場組合のほうでさまざまな銭湯の認知度の向上、それから入浴者の増加に対しての施策も講じているところでございますので、そういうところについても補助を行っており、これに関しては、物価統制令で入浴料が決まっている施設ではございますけれども、そういった趣旨も踏まえて、中央区としてはさまざまな施策を講じているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
福祉の面からも整備をしていくという、まとめれば、そういうお答えになるのかなと思います。実際、この間、区内の公衆浴場の廃業が続いていると。それぞれ廃業に至る理由は違うと思いますが、昨年廃業した築地の寿湯のその後の状況についてお答えいただきたいと思います。
また、ひとり暮らしの高齢者の方からは、家にお風呂があっても、お風呂に入って具合が悪くなったらどうしようかとの不安の声もあります。万が一のことも考え、安全対策の面から、歩いて行ける公衆浴場が必要ではないかと考えますが、築地地区への銭湯の整備についての考え方についてお答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
昨年、残念ながら、５月17日をもって築地六丁目の寿湯が廃業ということになってしまいました。寿湯につきましては、非常に長く銭湯を経営されていたということでございましたけれども、やはり最近、入浴者が非常に減少してしまい、施設も古くなり、また、ここで具体的なことを述べさせていただくのは控えますが、いろいろな御事情もあり、廃業を決意されました。私も直接経営者の方とお会いして、さまざまな状況をお伺いしたところでございますが、残念ながら、廃業はやむを得ないというふうに判断したところでございます。ただ、こちらにつきまして、今どうなっているかということに関しては、以前、廃業の前にお伺いしたときには、しばらくはまだ今後のことは考えていないというようなことを伺って以降、どういうふうになったかということに関しては、特に聞いておりません。
それから、確かに京橋地域におきましては、廃業したことによって、近くの公衆浴場まで行くのに時間がかかってしまうということがございます。湊湯、入船湯、銀座湯、金春湯、それから橋を渡れば勝どき湯がございますけれども、若干歩いて時間がかかるというような状況でございます。地域別に見ますと、日本橋地域は今は２カ所、それから人口の多い月島地域も３カ所というような状況でございます。そういったことと、入浴者の減少がありましたことによって、新たにここに浴場ということは非常に難しいのかなというふうに認識しているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
５月17日に廃業したわけですけれども、その前、４月の段階から一時休業すると。その他、建物の改修等の問題についても、お話があったかと思うんですけれども、廃業するといって慌てて駆けつけるのではなく、やはりそういう情報をきちんとキャッチした上で、閉まる前に対応することが必要ではないかと私は思うんです。
実際、公衆浴場への支援を行っていることは十分承知しております。燃料とか施設改善費とか補助金、設備等の補助をしていることは十分承知しております。しかし、築地の地域にお風呂がなくなるということは、極めて大変なことではないかと思います。実際に、寿湯を利用されている方々からは、さまざまな声を聞いております。例えば、お風呂に入る回数が減った、毎日顔見知りの人とお会いできるのを楽しみに銭湯に行っていたが残念だ、さらに深刻なのは、雨の日や寒い日は銭湯に行かない、こういうお話とか、銭湯に行く場合はタクシーを使って銭湯へ行くので、風呂代込みで2,000円近くもかかる。さらに、つえをついて歩いている方にとっては、さらに深刻な事態が生まれてきていると。
そういう中で、なくなったものを呼び戻すということはできませんけれども、こういうお話もお伺いしております。寿湯前から入船湯、湊湯、入船湯、寿湯の間の循環バスと、利用者が周辺のお風呂を利用できるようにできないのかなという声があります。築地地域の廃業したお風呂対策として、公衆浴場を周回するバスの運行という考えはどうなんだろう、そういうお話がありました。この区民の声に対して、どのような御見解をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
築地六丁目の寿湯でございますけれども、４月の初めに浴場組合経由で、修理がかなり深刻な状況であるというふうにお伺いした後、実は、休業するということでお伺いしていたところなんですが、急遽、張り紙が廃業の予告に変わっていたということで、我々も寝耳に水のことでございました。そういったこともあって、３月に廃業された旭湯のほうは事前にさまざま情報を得ていたわけですけれども、寿湯の廃業については、そういうことで、なかなか事前にお話を伺うことができなかったということと、先ほども申し上げましたとおり、プライバシーの関係がございますので、ここでは申し上げられませんが、さまざまな事情があったというふうなことでございます。
循環バスということに関してですが、これに関しましては、他地域の問題等もございますし、そういったことに関して、需要も非常に少なくなっているというような状況の中で、なかなか困難なものというふうに認識してございます。
以上でございます。
○加藤委員
寿湯の利用については、１日の利用が150人程度であるということも聞いております。先ほども申しましたように、中央区は公衆浴場への支援を行っていることは十分承知しておりますけれども、このまま推移すれば、地域から公衆浴場が消えてしまうこともあり得るのではないか。そういう意味で、中央区では確保浴場対策として、銀座湯と勝どき湯を指定しておりますけれども、私は築地地域においても確保浴場をつくるべきではないかと考えます。その点について、今後の見通しを含めてお答えいただきたいと思います。
○眞下地域振興課長
確保浴場というのは、既に営業している浴場がその指定を受けるものでございます。実は、東京23区内は、今、ほとんど確保浴場に近いような状況で、地域になくてはならない施設というところでございますので、これに関して、確保浴場として新たに整備するということはあり得ないということになっております。
以上でございます。
○加藤委員
実際、東京都の銭湯においては、630件まで減少しているということで、非常に大変な問題になってきているということが言われております。そういう意味では、地域の公衆浴場、冒頭でも申し上げましたように、介護予防サービスの地域資源として、地域コミュニティの形成の場として、そして東京の庶民文化と位置づけ、築地地区にも何らかの手続をとりながら、確保浴場を、地域の皆さんの声も聞きながら実現していくように要望したいと思います。
次に、144ページ、勤労者福祉・就職支援事業に関連してです。
昨日の予算特別委員会の総務費の質疑の中で、私が聞いていた中で極論を言いますと、区長公用車の運転手の時間外労働、休日出勤に関して、きちんと手当を支給し、健康管理を行っているから問題はないとの答弁があったように受けとめました。これを聞いて、本当にびっくりしました。極めて問題のある発言ではないかと思います。
そこで、質問ですが、ブラック企業、ブラックバイトが大きな社会問題になり、その根絶のため、取り組みが始まっております。この根底には、働き方、働かせ方の問題があるのではないかと思います。そこで、はしょりますけれども、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課がポケット労働法を発行し、配布をしております。
初めの文章を一部紹介しますと、労働相談情報センターにおいて、職場の中で直面する様々なトラブルに関する相談に応じています。平成27年度の労働相談件数は51,960件となっており、相談内容を見ると、「退職」や「職場の嫌がらせ」をはじめとする深刻な内容が多く寄せられています。しかし、これらの相談の中には、もしかしたら労働法の知識があればトラブルにならずにすんだのではないか、また、これほどの不利益を受けずにすんだのではないかと思われるものも少なくありませんと記載をされております。
現在、労働者の権利が余りにもないがしろにされているのではないかと思います。区が就職などに大きな力を割いていることは評価するものでありますけれども、求人説明会などに参加する企業に、若者を使い捨てにする企業の参加はないと思いますが、職を求める人に、また企業にもポケット労働法をあらゆる機会を通じて配布すべきではないかと考えます。また、成人を迎える若者たちにも身を守るすべを教える必要があるのではないかと思います。若者たちにポケット労働法を贈呈してはどうか、また区役所の窓口などに常備しておくことが必要ではないかと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
○田中商工観光課長
ブラック企業等の問題から派生しまして、今のポケット労働法の配布のお話でございます。
まず、企業向けに関しましては、そういった意味では、毎年、若年者あるいは修学・卒業した方を対象に新規募集をかける企業に対する説明会をハローワークと一体となって行っているところでございます。また、区と商工会議所あるいは区商連、工団連と共同で行っております経営セミナーにおきましても、これは経営者向け、それからそこで働いている方に参加してもらっても結構なんですけれども、その中で労働に関するさまざまな情報提供を行っている状況でございます。
また、ポケット労働法につきましては、こちらはハローワークのほうで作成しているものでございますので、さまざまな機会を通じて配布には努めてまいりますけれども、区の窓口には用意してございます。
○加藤委員
区の窓口への相談件数についても、労働問題については年間五、六十件あるということも聞いております。そういう中で、若者たちに身を守るすべをきちんと伝えるということも必要ではないかと思います。実際、若者たちはなかなか正社員になれないとの声も聞いております。また、正社員を大量に募集し、使い捨てにするブラック企業も社会問題になっています。就職面接会や求人説明会、就労支援事業を行うに当たって、紹介だけでなく、働く者の権利を就職支援とあわせて周知する責任があると考えます。そのためにもポケット労働法をさまざまな機会を通じて啓蒙する必要があると考えます。
ポケット労働法の配布や窓口に常備することを求めて、質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、よろしくお願いいたします。
私のほうからは、まず、現在、全国各地で導入が進んでいるところではありますが、オリジナルの婚姻届ですとか出生届についてお伺いいたします。
各自治体のホームページなどでも、その地域の独自性を打ち出したオリジナル婚姻届、出生届等、大変人気でございます。雑誌等の付録でもついていて、わざわざ買って出される方もいらっしゃるようです。本区の場合でございますと、印刷業というのが地場の産業の一つとしてありますが、そういったところを利用して本区オリジナルの婚姻届や出生届を作成して、そういった各地域のアピール、そして、そういったものを出される方は割と新住民の方が多いところだと思いますので、そういう方に本区の魅力を発信する意味でも、そういったものを導入するということがいいのではないかと思うのですが、その辺の考え方をお知らせください。
○石川区民生活課長
オリジナルの婚姻届、出生届ということでございます。
御指摘のとおり、これにつきましては、幾つかの自治体でも実例がございます。最初、こういったものが普及いたしましたのは、結婚情報誌が積極的にこういったものをインターネットのサイト等で配信したりして知られるようになったということでございます。
自治体におきましても、自治体ごとに特色を反映したようなデザインでオリジナルの婚姻届等をつくる自治体も出てきております。そういった取り組みをしている自治体でございますけれども、それぞれの目的があってやっているというふうに認識しております。例えば、人口が減少しているような状況があれば、これをきっかけに、その自治体を知ってもらったり、御当地婚姻届といいましょうか、そういったものを出しに来ていただくことで、かかわりをつくって移住につなげていくとか、さまざまな取り組みがなされているというふうに理解をしております。このように、それぞれの自治体の状況に応じて検討するということだろうと思っております。
中央区におきましては、現在、人口も急激に増加をしておりまして、また来街者も多く来ている状況があります。それと、もう一つ、都心区の特性ということで、婚姻届につきましては、必ずしも住んでいる方とか本籍のある方が届けるということではなくて、中央区に戸籍もない、住んでもいらっしゃらない方からの届けが非常に多いというのが中央区の特色になっております。そういったさまざまな中央区の事情や、また事務的にも、欄外にデザインをしてしまいますと、なかなか実務上もやりにくくなるという面もございます。考慮すべき点はさまざまあろうかと思います。どういった目的を持って行うのか、あるいは実務上の問題もどうなのか、あるいは費用対効果はどうなのか、さまざまなことも考えながら検討していきたいと思っております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
本区ならではの、住んでいない人が多く出しに来るという現状も御答弁でいただきましたが、やはりそういう魅力を発信していくというのは大事だと思います。
先ほども別の委員への御答弁でもありましたが、本区の特徴の一つとして、年間１万人以上の人たちが転出しているという部分、そういった人たちに本区にアイデンティティーを持っていただいて、長く住みたいと思っていただくためにも、ここで僕たちはこういう婚姻届を出したんだなとか出生届を出したんだよと。例えば、私が思っているのは、複写式の出生届などで、１枚目は区に出して、２枚目は手元にとっておくものなどで、そこの裏にどういう目的であなたの名前をつけたんだよみたいな両親の思いなどを書いて、紙文化というものも消え行く部分になってしまっていますが、紙ならではのよさがあります。そういった文化を残す意味でも、そういうものを残して、それを見たお子さんが中央区で、この区役所で、ここで僕はみたいなことで、少しでも何かプラスの思い出を本区に残していくことによりまして、小さなことかもしれませんが、そういった積み重ねが本区に対する住民の皆様の愛着につながり、成人しても、よそに行かずに中央区で働き、住みたいと思っていただけるのではないかと思います。
また、同様の取り組みではございますが、最近、オリジナルの婚姻届ですとか出生届を出す方は、大体ＳＮＳに写真をアップするんですね。今出しましたと、幸せいっぱいのお二人の写真が載っているわけなんですが、記念撮影のスポットを設ける自治体なども出てまいりまして、そういったところで自治体の魅力をパネルですとか記念撮影のスポットに出すことによって、ＳＮＳで拡散され、本区の情報発信がただでできるものになるのではないかと思うのですが、その辺につきまして御見解等をお願いいたします。
○石川区民生活課長
記念撮影ということでございます。
御指摘のとおり、幾つかの自治体で既に取り組みがございます。最近では、文京区ですとか、あるいは江東区ですとかで取り組みを始めたというようなことも聞いております。本区におきましては、今の戸籍の窓口の状況、その周囲の状況を考えますと、なかなか物理的に難しいという実態はあろうかと思います。なかなかすぐに対応するというのは難しい状況かと思っております。記念ということで撮影したいというお客様はいらっしゃいます。そういったときには、事情を伺いながら、また戸籍の窓口はいろいろな用件でいらっしゃるわけでございますので、周りの方にも配慮しながら、職員がお手伝いをして記念の写真を撮っていただくとか、さまざまな形で、できる限りの対応はしているつもりでございます。専用のパネルといいましょうか、そういったものにつきまして、物理的な問題もございますので、すぐにできるという状況ではないというふうに認識しております。
以上でございます。
○松川委員
先ほどの御答弁でも財源という部分等もございましたが、例えばこういったパネルなどもそんなにお金はかからないのではないかなと。大盤振る舞いをすれば別ですけれども、デザイン料を含めても、恐らく10万円もかからずにできるのではないかと思います。婚姻届につきましても、基本的にはダウンロードしていただく方式でいけば、作成料だけで済みます。また、他の自治体でございますと、いろいろと豪華にしまして、1,000円程度の値段で売っているところもありまして、それを区内の文房具店ですとか、いろいろなところで買えますよということで、地域の振興につながっている点もございます。そういったところで、恐らくこの２つの取り組みに関しましては、限りなくゼロもしくはプラスにできる、さらに地域振興にも役に立つようなプラスの動きができると思います。そういったところがありますので、本区の魅力、いろいろと委員会の場で議論をしていても、本当にたくさんあるんです。たくさんあり過ぎて、わからなくなってしまうところもあるんですけれども、新しく本区の住民になる新生児、本日、３月15日、本区区制施行70周年の記念でもありますので、ぜひ次の世代の70年を生きるお子様の出生届というのを何かうまく記念にできないものかというふうに思います。
次の質問にいかせていただきます。
マイナンバーを使用したコンビニエンスストア等での住民票、印鑑証明の発行が始まりました。残念ながら、本区では、現在、住民票と印鑑証明のみということで、戸籍関係や各種税の証明などの取得はできません。そういったところで、今後のサービス拡充につきましては、どのようにお考えか、お聞かせください。
○石川区民生活課長
御指摘のとおり、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付ということで、昨年の４月から開始をしております。まずは、もともと自動交付機によりまして交付をしておりました住民票の写し、それから印鑑証明、そういった形でスタートをしたということでございます。
今後のことでございますけれども、ほかの自治体の例を見ましても、拡充している部分がございます。税関係の証明ですとか、さまざまございます。今後につきまして、他区の状況等も見ながら検討してまいります。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
現在、本区の場合でございますと、交付機等を使った発行というのも非常に多いと伺っております。これがことし、たしか廃止される予定だったかと思うのですが、コンビニ交付と現在の交付機の発行の割合というのは、データがあれば、お知らせいただければと思います。
また、現在の印鑑カードの発行枚数がわかれば、お知らせいただければと思います。
○石川区民生活課長
自動交付機とコンビニ交付の数量でございます。
御指摘のとおり、現在は両方の運用をしてございます。やはりなれているところでということかと思いますけれども、自動交付機のほうが圧倒的に多い状況でございます。今年度、４月からということで申し上げますと、住民票は、４月から２月までの累計ということで、自動交付機のほうは２万2,500件ぐらいございます。コンビニ交付につきましては、1,740件程度でございまして、かなり差がございます。印鑑登録につきましても、同じように自動交付機のほうが３万140件程度、コンビニ交付のほうは1,260件程度ということで、現在のところ、まだまだ自動交付機のほうが大変交付の実績が多いという状況でございます。
それから、印鑑の関係でございますけれども、印鑑登録証、それから印鑑登録証・区民カードということで、これがありますと自動交付機が利用できるということでございます。現在の発行状況ということで申し上げますと、６万8,500枚程度ということでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
発行枚数の差に驚いている部分もございますが、昨日出していただいたマイナンバーカードの発行枚数というのが、まだたしか１万枚程度だったと思うのですが、差が非常に激しいなというふうに思います。現在、このまま自動交付機の発行を取りやめてしまった場合においての影響が非常に大きいのではないのかなというふうに思うのですが、今後、自動交付機を取りやめるに当たりまして、印鑑登録証・区民カードを登録されている方に、使えなくなりますよ、マイナンバーカードを無料で発行できますよというような個別の案内等につきましては、予定はあるのでしょうか、お願いいたします。
○石川区民生活課長
自動交付機の廃止の関係でございます。
昨年12月でございますけれども、現在自動交付機が使えるカードをお持ちの方全員につきまして、個別の通知を差し上げたところでございます。また、来年度に入りましても、個別の通知を差し上げて、さらに周知徹底を図る予定でございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
案内をいただいているということでございますけれども、私自身としましても、コンビニエンスストアでの発行というのを先日使ってみたんですが、非常に便利であったという印象でありました。ちなみに、マイナンバーカードを利用した戸籍のコンビニ取得が可能な自治体は、平成29年３月１日現在で377団体であります。全国1,741の市区町村の中では、特別区でも21区が……。失礼いたしました。これは戸籍ではなくて、普通のコンビニ交付ですね。21区始まっておりまして、本区は、全国的にいけば早いほうでありますし、23区でもまだ導入していないところがあったということに、私も調べているときに驚きました。377団体のうち、住民票、印鑑証明につきましては全部がやっていますが、各種税証明に関しましては、73.5％、特別区に関しましては66.7％、戸籍に関しましては全国でも59.7％と、６割近くが提供しているということで、どんどんふえていっている状況であるかと思います。
例えば、税証明ですとか戸籍とかが欲しいときに、日中に役所や出張所に来るというのも大変ですし、共働き家庭が多いというところになってきますと、役所に行くために、わざわざ有給を使ってという方、土曜日の開庁ですとか、延長で窓口をやっていただいているところもありますけれども、やはり役所に来るというハードルの高さがありますので、先ほどの御答弁にもありました、窓口に来られる方々の混雑というところでも、マイナンバーカードを使ったコンビニ交付がある程度進めば、１階の窓口も少し混雑具合が緩和されるのではないかと思いますので、ぜひ区民の利便性の向上のためにも、こういった部分を少しでも早く進めていただきたいと思います。
また、いよいよマイナポータルも始まってまいります。稼働のおくれ等もありまして、区民の皆様からはいろいろとお問い合わせ等も多くなるのではないかと思いますので、その辺につきましても御対応をお願いしたいと思います。
次の質問に入らせていただきます。
本区は、今は抜かれてしまいましたが、この間までは事業所の数が23区でも一番多かったというところで、企業が多いのが本区の特徴の一つでもあります。そういう中で、本区へ企業に多く集まっていただくためにどうすればいいかという中で、今、企業の中で非常に悩ましいのが人材不足であります。例えば、バブルのとき、1989年、平成元年などは有効求人倍率が1.25倍、90年ですとか、91年で1.4倍でございました。バブルが崩壊した後にも、92年で1.08、そこから0.76、0.48とどんどん下がっていく一方でありましたが、リーマンショックの前で0.95ですとか、リーマンショックの直前になると1.06ということで、１倍を超える状況になってきて、直近のデータで見ますと、昨年、平均で1.36、直近の2017年１月でいきますと1.43ということで、バブルの絶頂のときよりも、今、求人難であるということで、優秀な人材の確保に皆様は非常に困っておられるところであります。
これは私の実際の体験なんですが、具体的な地名は避けさせていただきますが、自分の会社が本区の中で移転したときに、移転したら、地名が変わっただけで求人の募集が大分改善したというのもありまして、この住所に、例えば中央区に会社があれば、他区に比べて人が集まりやすいというのも本区に会社を構える大きな理由になると思います。特に、本区の魅力という点の発信でいきますと、ちなみに、皆さんは何で私の会社に集まってきてくれたのかということを聞いたんですが、仕事が終わった後に遊びに行ける、飲みに行ける、習い事に行けるということで、アフターファイブといったらいいんですか、そういったものに対して時間やコストを少しでも割けるというところで、そういったところも本区の経済の発展に寄与する部分であると思っております。
そこで、お伺いしたいんですけれども、本区の事業の中でも商工相談等があると思うのですが、商工相談等の中で、現在の人材の採用に関する悩みですとか、コスト増に関することなどは何か御相談等があるかどうか、お知らせください。
○田中商工観光課長
まず、有効求人倍率のお話でございます。
委員のほうからお示しいただいたのは全国の数値かなというふうに思ってございます。東京都の数値を見ますと、バブル期が1.7倍だったものが、直近の数字ですと2.05倍ということで、バブル期を超える有効求人倍率の数字になっているところでございます。その中で、働きたい人が求める職種と企業側が人を求めている職種のアンバランスさが一番大きな問題になっているのではないかなという認識を持っているところでございます。
それから、御質問のありました商工相談等の中で人材不足の御相談があるかというお話でございますけれども、我々のところに来る御相談につきましては、例えば融資を含めた資金の問題ですとか、それからどういった形でやれば、より商売の繁盛につながるのかといった経営上の問題ですとか、そういった問題の御相談はございますけれども、個別具体に人材不足等々のことで御相談は特に来ていない状況にございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今現在、中央区の中小企業マッチング支援事業ですとか、若者のための就職面接会in中央区など、こういった事業等もあると思いますが、参加された方のその後の就職がどうなったかとか、参加された方の感想ですとかをとってあれば、お聞かせください。
○田中商工観光課長
まず、未就職学卒等を対象としましたマッチング事業でございます。
こちらにつきましては、定員５名の中で実施をしておりますが、今年度につきましても５名で募集をかけたところ、現在、４名の方々が実際就職に結びついたという形になってございます。この方々につきましては、フォローとして、その後、継続してお勤めになっているかどうかの確認をしてございますけれども、この事業で平成26年度以降勤めた方で、おやめになった方は、今のところ、いらっしゃいません。
御感想を聞いているところですけれども、それにつきましても、３カ月間にわたる職場研修等も行っておりますので、特に問題なく就職に結びついているというふうに伺っているところでございます。
それから、若年者向けの合同就職面接会でございますけれども、こちらは、今年度につきましても88名の御参加がありましたけれども、実質、済みません、区民の方はゼロという状況でございましたので、その後等の状況については把握しておりません。
以上でございます。
○松川委員
就職面接会は区民の方がゼロというのは驚きでございましたけれども、お伺いしたいんですが、88名の方は、区内の企業を御希望されている方だから、中央区での就職面接会に区外から参加されているということなんでしょうか。
○田中商工観光課長
この事業につきましても、ハローワークと共催でやっておりまして、基本的には、中央区で募集をかけている企業を優先的に入れていただいてはおりますけれども、やはり業種のバランス等々を考えながら、ハローワークのほうでコーディネートをしているところでございます。その中には、千代田区ですとか、そういった区の企業もございます。したがいまして、必ずしも中央区の企業に就職をしたいということでお見えになっているということではないというふうに認識をしております。
○松川委員
ありがとうございます。
次の質問に移りまして、レッツ中央のことについてお伺いしたいのですが、レッツ中央は、本区の従業員数300名以下の中小企業にお勤めになっている方向けの福利厚生の向上や区内在住の中小企業に勤務する方の団体というふうに理解をしております。レッツ中央の来年度の企業数の目標と会員数の目標等を、わかれば教えてください。
○田中商工観光課長
レッツ中央でございます。
区内の中小企業の振興を柱として、さまざまな福利厚生事業を行っているところでございます。目標数値といたしましては、今、全体としまして、会員数１万人を目標に事業展開を行っているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
レッツ中央などのような福利厚生の充実というのも、従業員の離職防止ですとか、こういう福利厚生制度があるならということで、企業を選ぶ中でも最後の一押しとして、福利厚生の部分というのは重要でないかというふうに理解をしております。
そういう中で、レッツ中央は入会金が200円で会費が月500円ということで非常に手軽ではあるのですが、例えば巨人戦ですとか、チケットの中で非常に魅力的なチケットなども多いんですが、例えばチケット等をとろうとしますと、申し込み方法が、この時代なんですが、往復はがきで申し込んでくださいとか、電話で申し込んでくださいと。朝９時から先着順ということで就業時間が始まったときに受付開始であったり、あとは一部クオカードや図書カードなどが割引になったりするところで、非常にこれも魅力的なものではあるのですが、これも会員様に窓口の時間として、第２・第４火曜日は午後７時まで延長はしているものの、朝８時半から５時までの間に、銀座のレッツ中央まで買いに来なくてはいけないというところで、福利厚生を受ける身として、従業員というところから考えますと、利用しようと思ったときのハードルの高さが少し気になる部分であります。その辺について、何か改善策はないかお知らせください。
○田中商工観光課長
レッツ中央の事業の中で、クオカードですとか食事の券、それからスポーツ観戦等のチケット等、さまざまな事業を行っているところでございます。こちらにつきましても、実際の利用状況等を見ながら、さまざまな内容の見直しを行っておりますが、今お話のありましたようなものにつきましては、今のところ非常に人気が高くて、例えばクオカード等についても枚数制限をかけたりしているような状況になってきてございます。そういった中で、今、窓口での販売等を行っておりますけれども、さらにまた利用を進めるというのは大変大切なことだと思いますが、現在の時点においては、現状のままの申し込み方法で行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○松川委員
大変人気が高いというのは、これは助成が入っていますので、非常にお得だなと私も思っている部分でありますが、レッツ中央に加入している企業としては、使ってもらって、僕は、私はこの会社で働いているから、中央区の会社で働いているから、こういう福利厚生があるんだということで、得したなと思っていただかないと実際に意味をなさないところもあると思うんです。例えば、ほかの民間でも、さまざまな福利厚生代行的な会社がございますけれども、そういったところは大体がそのままウエブで完結できたり、スマホのアプリで完結できたり、そういったところで、会社で事務員の方などでしたら、買いに行くことはできないと思うんですよね。そういうことで、１万人の方がお入りになるのであれば、１万人の皆様が公平に利用できるような体制というのが必要なのではないか。実際に、いろいろなほかの会社等も見ていますと、分母が多い分、レッツ中央のほうが、助成が入っているものに関しましては割引率が大きいものがあって、本当にこれは使ったほうがいいなと思うものが多いんです。そうでないものに関しましては、分母が大きい民間企業のもののほうが割引率が大きかったりするものですから、金額に関しましても、民間企業と余り変わらないところもありますので、やはり人材の定着ということを考えましても、福利厚生の充実というところで大事だと思います。
そういったところで、レッツ中央の会員の拡大を今後していくためにも、より一層のサービスの拡充、そして紙媒体とかが中心ではなく、皆様に幅広く知っていただけるような方法をぜひ取り入れていっていただきたいと要望いたしまして、次の質問に入らせていただきます。
本区の事業の中で、アンテナショップのスタンプラリー事業がありますが、いろいろとアンテナショップの方等に聞きますと、非常に好評であるということで聞いております。では、どういう感じで皆さんは入ってくるんですかと聞きますと、レジのそばに台を設置してあるところが多いようなんですが、ぱっと入ってきて、これだ、これだと言って、ぽんと押して、そのまま出ていかれてしまう方が多いということで、残念ながら購買につながっていない面はあります。ただ、ここに何々県の、何々市のアンテナショップがあるよということでの認知度の向上につきまして、つながっているということで、これは非常にいい事業だということで聞いているところではありますが、例えばアンテナショップスタンプラリーに関しましても、もう一歩二歩踏み込んだ形にできないかと思うのです。
例えば、各店の中に名産が置いてあります。そういった名産ですとかをイートインですとか、お土産を何店舗かで買って、買いましたよというスタンプも押してもらうと、さらにプラスアルファ、お気に入りの道府県や市への旅行が当たるなど、アンテナショップにも協賛していただいて、もう少し購買につながるような何かができないのかなと思うんですが、その辺について、いかがでしょうか。
○田中商工観光課長
アンテナショップのスタンプラリーでございます。
区内には、今27になりましたけれども、アンテナショップがございまして、毎年１回10月にスタンプラリーを行っているところでございます。この実施に当たりましては、アンテナショップ連携推進協議会という会議体を設けまして、その中で議論を重ねて、アンテナショップのスタンプラリーの形態を毎年毎年検討を行っているところでございます。その中で、今、委員のお話がありましたように、実際には購入をせずにスタンプだけ押して出ていかれる、場合によっては１人で複数のスタンプを押していかれるといったような店舗も、実際、問題として挙げられてきておりまして、毎年毎年議論になっているところでございます。
その中で、購買をした場合のスタンプの印ですとか、そういったところも検討を行ってきたところでございますけれども、まずこの目的の一つとしまして、今お話がありましたように、中央区内にこういった各都道府県あるいは市町村のアンテナショップがあるというのを知っていただくというのが、アンテナショップ側の一つの目的である。それから、中央区がこれに対して、台紙の印刷ですとか、そういったものを支援させていただいているわけですけれども、これの目的としましては、アンテナショップを回っていただくことで区内に回遊性が生まれる。この目的を持って、この事業を行っているところでございます。店舗によっては、購買につながらないとやる意味がないという店舗もございますが、一方では、銀座や日本橋から若干離れたエリアにある店舗等につきましては、逆に、スタンプラリーがないと回ってきてもらえないといったような店舗もございます。そうした場合に、購買を位置づけてしまうと、そちらに回らないといったような御意見もございまして、推進協議会の皆さんの中で話し合っていただいた結果として、こういった形で運営をさせていただいている状況になってございます。
○松川委員
ありがとうございます。
今御答弁いただいたとおりのことではないかと思うのですが、今回、購買の部分というのはプラスアルファのことなので、回っていただくだけでも、今までどおりの特典等はあると。プラスアルファ、買ったら何かみたいなことですので、その辺につきましても、推進協議会のほうでのいろいろな意見等があるかと思いますので、ぜひ少しでも本区の経済、そして出店されている各道府県や市のアンテナショップのプラスになるように、お願いをいたします。
次の質問に入らせていただきます。
前委員からも外国人観光客の話がございましたが、私のほうから、また違った角度で１つお伺いしたいのですが、中国人の方々が非常に多い。本区においでになるアジア圏の方々が非常に多いという中で、現金ですとか、クレジットカードですとか、そういったものの決済方法、中国人向けということですと、銀聯カードという中国の独自のクレジットカードの加盟店が非常にふえまして、どこでも銀聯カードオーケーというステッカーなども見るようになってまいりました。
そういう中で、現在、ＡｌｉｐａｙですとかＷｅＣｈａｔペイという、Ａｌｉｐａｙというのは、日本でいうとＳｕｉｃａに近いもので電子決済できるツールだと思っていただければいいのですが、Ａｌｉｐａｙというのは中国で６万人が利用している、中国最大手の電子決済のシステム、サービスになります。ＷｅＣｈａｔペイというのも中国で人気の大手の電子決済システムになります。こちらはクレジットカードみたいな読取機でなく、バーコードを読み取ることによって決済ができるサービスになります。中国でございますと、こういった決済サービスを使いまして、焼き芋ですとか缶ジュースみたいな小物から買えるということで、先ほど言いましたようなＳｕｉｃａに近いサービスなのかなと思います。
これから外国人観光客の方がどんどん来る中で、特にアジア圏、中国圏というのは非常に大きな魅力のある観光客の人たちではないかと思うのですが、単価のアップ、そして購買頻度のアップという部分からいきますと、決済方法の多様化というものについてもやっていかないといけないのかなと思うのですが、何分こういうシステムを導入しようとしますと、大きな百貨店などは何の問題もなく導入できるんですが、地域のいろいろな飲食店ですとか、お店になってきますと、そういうサービスを導入しようと思いますと、知識の面ですとか、運用の面ですとか、コストの面ですとか、なかなか厳しい部分があります。そういったところで、区のほうとして、こういった部分でいろいろと支援ができないのかなと思うのですが、その辺について、お考えをお聞かせください。
○田中商工観光課長
電子決済についてでございます。
確かに、アジア系を初めとして、さまざまな国の方がお見えになる中で、今後、中央区で商売をしていく中で非常に大事な部分だというふうに思ってございます。
現状において、各個店に対する支援というのは特にございませんけれども、例えば銀聯カードであれば、商店街ではないんですけれども、日本橋の問屋街等がこれの導入に踏み切った際には、問屋街活性化委員会というところを通して補助をしたという経緯もございます。また、各商店街につきましては、中央区のがんばろう！商店街活性化支援事業補助金の中の活性化事業というのが１つメニューとして対象となってございますので、商店街等々の単位でお申し込みといいますか、御検討いただいて、全体として取り組まれるということであれば、区としても支援するメニューを持っているといったような状況になってございます。
○松川委員
ありがとうございます。
この辺、やはり情報として、Ａｌｉｐａｙですとか、ＷｅＣｈａｔペイみたいなものが出てきているということ自体を御存じない個店の方々も多いのではないかと思います。そういう中で、こういうふうなものがあるよ、これからこういうものを導入していかないといけないよみたいな情報発信というのも、一つ行政としてもできないかなというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
まず、昨日の企画費・総務費におきましては、子育て支援対策本部の質問に関連して、その趣旨を私のほうが明確に説明することができず、進行が乱れましたことをおわび申し上げます。
では、始めさせていただきます。
まず、この款は、10年前も、決算特別委員会、予算特別委員会で立ちまして、わくわくする款であるということを述べたことを思い出すんですけれども、それから10年たちましても、ますますわくわくする款になってきているなというふうな感じで思うところであります。あのころはＮＰＯの協働推進があったり、中央区まるごとミュージアム、そのあたりがわくわくしていたんですけれども、さらに今回、観光情報センターが出たり、舟運が出たり、スポーツ推進ビジョンが出たりということで、本当に改めてわくわくする款であり、期待をいたすところであります。
では、始めさせていただきます。
まず、基本構想ができつつあるというところで、プロアクティブ・コミュニティという新しい概念が出てまいりました。このプロアクティブ・コミュニティ、まさにこの款の話かと思われるところであり、また前委員の議論の中でも、プロアクティブ・コミュニティの具体像がやや見えてきたかなという印象も受けているところであります。
改めて、プロアクティブ・コミュニティというところから見て、新基本構想を進めていき、20年後にはプロアクティブ・コミュニティはどういうふうなコミュニティが中央区において実現されているのか、そのあたりに関して教えていただければと思います。これが１点。
２点目が、ボランティアに関連して質問させていただきます。
区民スポーツの日とか障害者スポーツの日があります。そこにボランティアとして参加したいという方々の窓口というのは、どのような感じで設けられているか。
また、ボランティアの切り口で観光情報センターがあります。例えば、言語通訳のボランティアが参加したいというふうになってきた場合に、どのような窓口があるか。言語ボランティアですから、それに関連して、今後、何カ国語ぐらいの言語に観光情報センターが対応していくかも含めて、そのあたりを教えていただければと思います。
このあたり、とりあえずお願いします。
○眞下地域振興課長
基本構想の答申案でございますけれども、今回、プロアクティブ・コミュニティという形でお示しをさせていただいたところでございます。先ほどの御質問ですと、将来どうあるべきかということに関しましては、プロアクティブ・コミュニティということは、ＩＴ関係ではよく使われる用語ですけれども、先見的とか先を見て行動するとか、そういうふうに積極的に取り組むというところでございまして、将来的にはそういうような多様なきずなが融合した、非常に暮らしやすい中央区、それから連帯感に包まれた中央区というようなことがあり、それをあらわす指標としては、グロス・ナショナル・ハピネスというような指標は世界にはございますが、幸福感を感じられる中央区が将来的に求める姿ではないかなと私は感じているところでございます。
以上でございます。
○森下スポーツ課長
区民スポーツの日、また障害者スポーツ体験会におけるボランティアということでのお尋ねでございます。
今現在、この２つの事業というのは、そこに従事していただく方に関しましては、一定程度のスポーツに関する知識ですとか技能、指導能力等が求められるところから、実際におつきいただいているのは中央区体育協会に加盟されている団体の中から選出していただいたり、あるいは中央区が任命しております中央区スポーツ推進委員、あるいは区が登録をしておりますスポーツ指導者、こういった方たちに限定をさせていただいている状況でございます。
○田中商工観光課長
観光に関する言語ボランティアのことでございます。
まず窓口でございますが、こちらにつきましては、中央区観光協会が窓口となってございます。
それから、何カ国語ぐらいを目標とするかという部分でございます。
あくまでもボランティアになりますので、ボランティアに参加したいと御希望する方がどの言葉をしゃべられるかというところになろうかと思っておりますけれども、やはり英語、中国語、韓国語が中心になろうかというふうには思っております。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
プロアクティブ、さらに描けてきたかなという感じを受けます。
ボランティアに関しましては、当然、今、区が五輪に向けて、スポーツに関連のボランティアを養成するという、この辺は款をまたぎますけれども、ボランティアを養成するという形を他の款でとってきているわけですから、その方々が実際に五輪の前に体験しておく必要があると思うんです。その体験の場というのは区民スポーツの日とか観光情報センターとか、よい体験の場にもなりますので、そのあたりは款を超えますけれども、うまく連携ができればいいのではないかなと思いまして、質問させていただきました。
１つ、ボランティアと関係なく、観光情報センター自体は何カ国語に対応することを目指すのかに関して、改めて教えてください。
次に進めていきますけれども、中央区スポーツ推進計画、今の名前では中央区スポーツ推進ビジョンで中間のまとめが平成28年９月に出されているところであります。何回も質問しておりますけれども、そこで障害者のスポーツ推進も取り上げられているところであります。
私も読ませていただいた上で質問をさせていただきますけれども、１点目は、障害者スポーツ拠点というのをどこかで設ける必要があるのではないかなと思いますが、このあたりの拠点の設け方とか、何かビジョンを描いていらっしゃいますでしょうかというのが１つ。
また、関連して、前委員からの御質問もあったので、それとも関連しますけれども、車椅子テニスとか車椅子バスケとかは中央区の施設で行うことができるかどうか、念のための確認です。
３点目が、健常者と障害者が一緒に障害者スポーツをするということも、目指している計画の中に入っております。そこからすると、一校一国運動があるように、一人一障害者スポーツというふうに、区民がどれか１つの障害者スポーツに関心を持ちませんかとか、そのような進め方の考え方があれば、教えていただければ思います。というのがスポーツ振興に関してです。
次にいきますが、観光プロモーションに関してです。これもすごくおもしろい企画であり、中央区の魅力の発信の場であり、期待をするところです。中央区の魅力が発信されていけば、恐らく間接的にふるさと納税を中央区にしようという動機になるのではないかなとも思います。要素に関しては、きのう質問された方がおられましたけれども、要素はどうするかは別にして、中央区の魅力が発信されることで、何か１つ間接的にも意味があるのではないかなと思うところであります。
そこで、そのコンテンツをどうつくっていくかというところでありまして、魅力あるスポットを紹介したり、体験を映像で紹介するというところで、このようなコンテンツを誰がつくるかというところの考え方を教えていただければと思います。
○田中商工観光課長
まず、観光情報センターの対応言語についてでございます。
現在、対面案内を行っているのは、日本語のほかに英語と中国語の２カ国語となってございます。これ以外の言語につきましては、実は、中央区の観光情報センターが東京都の広域的な観光案内拠点というものに位置づけられてございまして、このうちの機能の一つで東京都が加入しております映像付コールセンターサービスというのがございます。したがいまして、英語、中国語以外の言語につきましては、この映像付、要はテレビ電話を通した通訳システムを使って対応することが可能という状況になってございます。
それから、観光プロモーションビデオのコンテンツのつくり方でございます。
こちらにつきましては、先ほど前委員の御質問の中でも答弁させていただきましたけれども、今、観光情報センターの中で集めているさまざまなデータを活用しながら、区、観光協会、観光情報センターが一体となってつくっていくというふうに考えているところでございます。
○森下スポーツ課長
障害者スポーツについてでございます。
まず、委員おっしゃる障害者スポーツの拠点ということでございますけれども、現在、障害者、健常者関係なく、どこかの施設が何か固定の競技の拠点になっているというような区の施設の使い方はしていない状況でございます。ただ、障害者スポーツをやるに当たっては、やはり広いスペースが必要になりますから、恐らくは総合スポーツセンターでいろいろなことを展開していくことになるとは思っております。
あと、車椅子テニスと車椅子バスケットでございますが、豊海の新しく移設整備をしましたテニスコートにおきましては、人工芝の上で車椅子テニスをやっていただくことはできるんですけれども、まだ、現状、あそこの一体的な整備が終わっていないものですから、スロープ等が今はなくて、車椅子でそのまま入ることはできない状況になっております。バスケットのほうについては、今、残念ながら、運営上、傷ですとか、さまざまな支障が出る中でお断りをしているところでございまして、ただ、ビジョンの中では、障害者が利用しやすいスポーツ環境づくりというのを打ち出しておりまして、今後、他区の事例を研究しながら、中央区においてもできる方策を考えていきたいと思っているところです。
それと、最後に、区民一人一人に障害者スポーツに関心を持つ仕掛けのお話ですが、当然、2020年に向かって、オリンピックだけでなく、パラリンピックの機運をという中で、スポーツ所管課として、いろいろな情報発信をしていくということは考えているところでございます。
それと、もう一つ、先日も中央区のスポーツ推進委員さんたちと懇談の場を持ったんですが、何か中央区で１つ障害者の方たちが一緒になって取り組める競技をつくっていきたいというようなことも考えておりまして、何かしら、そうした障害者の中で競技として競い合えるようなものをつくっていきたいと考えているところです。
以上です。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
障害者スポーツの推進、期待するところであります。
また、観光拠点におきましても、選手村もできるわけですから、テレビ電話だけでなくて、何カ国語もたくさん対応できるというふうな形でつくられていくことを期待申し上げます。
次に移ります。
公衆浴場の話が出ましたが、公衆浴場を観光プロモーションと連携させていくというふうな仕掛けは何かあるのかどうか、思い当たったので教えていただければと思います。
あと、区民館等の低利用な状態が中央区公共施設等総合管理方針で見られるわけですけれども、例えば豊海区民館であれば41.3％、ハイテクセンター26.9％、温浴プラザ29.3％、そこまで低いのであれば、これはほかのものに転用していくというふうな考え方はないのか教えてください。
○田中商工観光課長
観光プロモーションビデオと公衆浴場との連携というところでございますけれども、公衆浴場といいますか、お風呂自体が日本の文化の一つであるというふうには認識しております。ただ、その中で１つ、やはり公衆浴場の役割として、実際生活していらっしゃる方の生活の場といいますか、そういったところでもあるというふうにも認識しております。それがプロモーションの中でどうＰＲしていけるのかというのは、プロモーションビデオ自体、今後つくっていくことになりますので、そういった中で、もしそれが貴重な要素であるということであれば、取り入れていきたいとは思っております。
○眞下地域振興課長
区民館等の低利用ということでございますが、確かに社会教育会館に比べれば、なかなか利用率が伸びないという状況がございますけれども、その中で、例えば豊海区民館では、子供と親のおひざでだっこというお話し会を、個人利用で談話室のほうでやっていまして、そこでそういった親子の利用をふやしたりとか、そういう施策を講じているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
公衆浴場を観光のほうでも考えていって、回遊性という中で、銭湯に入れるという売りをしていくのも１つありなのではないかなというふうに考えますので、そのあたりの考え方もつくっていただければと思います。
また、低利用の施設は、区で、一方の款ではすごく必要な施設もあるわけですので、共存させていくという考え方もありなのではないかなと思いまして、このあたり、また款をいろいろまたぎますけれども、保育施設等に変えていくという考え方もぜひとも持っていただければと思うところであります。
以上で終わります。ありがとうございます。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私は、まずは予算書を見まして、今回、観光振興事業におきましては総額４億4,320万５千円の予算がついております。その中で、先ほど来前委員からのさまざまな御質問がありますが、私も観光プロモーションの映像について質問させていただきたいと思います。
まず、本区の魅力ということですけれども、本区の魅力という概念は非常に広いのではないかなというふうに考えております。歴史や文化、そして飲食、お買い物、そして本区ならではのおもてなし、そうしたさまざまな広域のものをどのように魅力を発信していくのか。先ほどの委員からの御指摘もありましたように、やはりコンテンツが重要ではないかというふうに私も考えます。
観光プロモーション映像というのは、ウエブでも多言語化してつくるということでございますけれども、東京に観光に来る予定、あるいはビジネスが決まったという方があらかじめ見に来てくれるサイトではないかと思います。もちろん、東京に来てから、観光情報センターですとか中央区のほかの場でそうした映像を見る機会があるということも重要ですが、来る人がプロモーション映像を事前に調べるときに、検索します。検索したときに、東京、観光、銀座、複数のワードで検索すると思うんです。あるいは、東京、築地、寿司、てんぷらなど、複数のワードで検索してきたときに、必ず中央区のこのサイトに引っかかってくるような結びつきをつくっていくことが大事ではないかなというふうに考えております。この点についてはどのようにお考えか、まずお聞かせください。
○田中商工観光課長
委員お話しのように、ウエブサイトで情報を発信する以上、やはり検索したときに一番最初に出てくるといったことは大変重要だというふうに思ってございます。まだ、具体的にプロモーションの中でどうするかというところまでは決まっておりませんが、例えば観光情報センターの今やっていますウエブサイト、これを海外の方が非常にヒットしやすいようにということで、あえて中央区という名前を使わずに、Ｃｅｎｔｒａｌ Ｔｏｋｙｏという名前を使わせていただいているといったような工夫をしているところでございまして、今後も引き続きそういった工夫についてはしていきたいというふうに思っているところでございます。
○渡部（恵）委員
今御答弁ございましたけれども、中央区ということは、外国の方はよくわかっていないと思いますので、さすがにお先に取り組んでいらっしゃるということで、安心しております。
また、１つの提案としましては、私も以前に質問をさせていただいているんですが、外国人の口コミサイトのプラネットアースは、本当にどの外国人の人も旅行に行くときに、まずそこを検索するようなサイトのようでございます。こうしたところに事前に私たちがこれからつくるものについてＰＲをするなどということも、さらに見に来てくれる、目に触れる機会がふえるのではないかなというふうに思いました。
引き続き、これについて質問させていただきますけれども、ちょうど2012年、平成24年10月に48年ぶりに東京でＩＭＦ・世界銀行の会議が開催されました。中央区も区長の所信表明で、中央区ならではのおもてなしをこの機会にということで、相当力点を置いていました。東京都が既に発表しておりますけれども、このときの経済波及効果は約189億円で、都が取り組んだことは観光情報の発信と観光機会の提供の２本柱でした。本区にかかわってきた事業といたしましては、隅田川クルーズと浜離宮恩賜庭園のクルーズ事業などもありましたし、また江戸文化ということで着つけや生け花体験なども当時行われたようです。本区は、今、観光情報センターのほうに集まっている情報を踏まえて、映像をこれからつくっていくということでございましたが、先ほどの前委員への御答弁にありましたように、外国の方たちが訪れるのはまだ１割ということでございましたので、これまで本区が経験してきた、こうした大きな国際会議で仕入れたさまざまな情報ですとか課題などを生かしたつくり方もできるのではないかなと思います。
今、もしおわかりでしたら教えていただきたいんですけれども、この大きな会議があったときに、中央区も相当力を入れたと思います。まちから聞こえてきた当時の情報ですとか、得られた知見は、具体的にどのようなものがあったか、あれば教えてください。
○田中商工観光課長
ＩＭＦのときには、区を挙げて区のＰＲに努めさせていただいたところでございます。その中で、結果として、今、形としてあらわれているのが、例えば銀座のＧ ＦｒｅｅというフリーＷｉ－Ｆｉの環境整備、こちらは東日本大震災のときの通信体制の確保みたいなものが課題になった部分も含めまして、それと海外から来た方への環境整備というところから入れさせてもらっているところでございます。その他、ＩＭＦに参加された方向けに中央区のさまざまなパンフレット等をお渡しするといったような取り組み、要はまち歩きマップですとか、観光案内に資するようなもの、これはペーパーベースのものでございますけれども、中央区の魅力をさまざま入れる取り組みをしてきたところでございます。
具体的に、まちの中から、ＩＭＦがあったときにどういった効果があったかというところは、済みません、我々のほうには届いていない部分ではございますけれども、一方で、会議以降、さまざまな会議があった際に、中央区として同じようにパンフレットを入れさせてくれというお話をさせていただいたことはあるんですが、中央区だけ単独でというわけにはいかないという部分ですとか、さまざまな理由があって、ＩＭＦ以降は、なかなかそういったことができていないという状況になってございます。今回、中央通りを中心にＷｉ－Ｆｉ環境等を整備させていただくわけでございますけれども、そういったことを通しながら、海外からお見えになった方々に中央区の魅力を発信できるように努めていきたいというふうに考えております。
○渡部（恵）委員
本区は、数年前に外国人特派員の視点を持って海外に発信するという事務事業にも取り組んでおられましたが、彼らの視点というのは具体的にどのような視点があったのでしょうか。
具体的にＩＭＦの機会を捉えたまちの声というのは聞こえてはきていないということではございますが、フリーＷｉ－Ｆｉの整備等々、現在、本区が取り組んで、継続して、さらに拡大していく施策へとつながっているということも御答弁いただきましたけれども、せっかく外国人の目を通した日本あるいは本区の魅力というものを、やはり発信するときに生かしていくことが大切だと考えます。この点については、どのようにお考えですか。
○田中商工観光課長
外国人特派員の事業でございますけれども、中央区にお住まいの外国人の方々に、その視点から中央区の魅力を見ていただいて、世界に向けてつぶやいていただきたいというところで計画をした事業でございます。何度か会議を持ってやったところでございますけれども、例えば英語、中国語でやったわけですけれども、日本にお住まいになっていらっしゃるので、その方のお話しになっていることは十分理解できるんですが、英語表記あるいは中国語表記をしたときに、それが外国人に正確に伝わるかどうかというところをチェックする機能、能力を区として持っていなかったという部分がありまして、ずっと検討状況で来ておりました。今回、観光情報センターができる中で、ここでは英語、中国語を話せる職員をちゃんと用意してございますし、そういった中でチェックもできるという体制がやっと整ったというところでございます。
あと、現実問題として、例えば、この前、文化・生涯学習課と文化・国際交流振興協会のほうで行いましたけれども、中央区にお住まいの外国人の方のツアー等を企画しまして、そのコースの一環として、観光情報センターにお寄りいただいてございます。そういった際に、観光情報センターの職員のほうから外国人の方に、ぜひ日常的に観光情報センターとやりとりをさせてくださいというようなお話をさせていただいておりまして、そういった中からいろいろな情報を得て、海外へ向けての情報発信につなげていければいいかなというふうに思っているところでございます。
○渡部（恵）委員
そういうツアーは非常に有効ではないかと思いました。また、舟運にも今回予算がついて、力を入れていくということで、水の都としての中央区の魅力も発信していけるのではないかと思います。
多言語化ということなんですけれども、やはり英語、中国語、韓国語なのか、それとも、国連ですと６カ国語が公用語になっていますが、そこまでの必要も当然ないし、ただ、欧米の国際会議では英語、フランス語が公用語に指定されておりますので、私も時々築地ですとか銀座を歩いていると、フランス語が聞こえてきます。フランス語圏の方々は、割と英語が不得意という方もいらっしゃるようでございますので、そのあたりももし余力があれば、御検討いただければなというふうに考えております。プロモーション映像にすごく期待しております。
では、次の質問をさせていただきます。
日本橋の問屋街についての質問です。
昨年度、新規事業として問屋街ビジョンを作成し、それからインバウンド需要の取り込みを行うのに力点を相当置いたということでございました。行政評価を拝見させていただきましたけれども、中国人に向けたウエブサイトですとか、バイヤー向けのＰＲガイドをおつくりになった。また、文化服装学院との産業連携事業に力を入れて、それなりの効果が見られたということでの評価を読ませていただきました。
本区は、また引き続き中国人バイヤー向けの継続事業に力点を置いて、また文化服装学院とのコラボレーションも充実させる方向ということでございました。今年度充実させるには、さらに一歩、新たなビジョンを実現させていくという方向性でありますけれども、具体的に、この１年ではまだ見られないと思うんですが、中国人のバイヤーが来訪しているなど、具体的な効果が上がっているのかどうか。１年なので、まだだと思いますけれども、どの程度の効果が見られているのか、わかれば教えていただけますでしょうか。
○田中商工観光課長
まず、問屋街活性化の件でございます。
ビジョンにつきましては、昨年の暮れに発表されたところでございますけれども、これにつきましては、これまでの問屋一辺倒から、問屋のほかに食・住・小売ですとか、いろいろなものが混ざり合うことによって、まち全体を少し違った形といいますか、魅力のある形に持っていくというところ、例えば小売を含めた商売もそうですし、それから何か技術的な工房的なものですとか、飲食店にしても、単なるチェーン店ではなくて、特色のあるようなもの、それだけではなくて、住む人も必要だろうですとか、そういったものを１年間かけましてタウンミーティングを15回以上繰り返しながら、まちの皆さんの思いとして組み上げてきたものというふうに認識をしております。
それと、問屋街活性化委員会のほうは、本区の地場産業である問屋というところをどう活性化していくかという取り組みになってございます。中国向けのところにつきましては、この１年ということではなくて、さまざまな形でやってきております。例えば、ブログを立ち上げてみたり、それから中国ツアーを取り込んでみたり、バイヤーを呼んできて問屋街を実際見てもらって、どういうものか体感してもらうといったような取り組みを行っているところでございまして、聞いている範囲ではございますけれども、非常に新しい商圏といいますか、商域として有効になってきているというふうに聞いているところでございます。
○渡部（恵）委員
行政評価では駐車場の稼働率の来年度の目標が38％になって、３％アップしています。ここ数年、大体横並びだったんですけれども、今の御答弁を伺いまして、さらに日本国内にも魅力が発信されていけば、この稼働率が目標達成値に近づくのではないかなというふうに、御答弁を伺いまして感じました。やはりクオリティの高さですよね。中央区の食べ物にしても、ものづくりにしましても、やはり質の高さというものを世界、日本国内にも発信していくことがすごく大切ではないかなというふうに思っております。観光情報センターと連携しながら、ますます地域の活性化につながっていくように願って、質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第４款「区民費」の質疑も終了したと思われますので、次に第５款「福祉保健費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、暫時休憩し、午後３時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時30分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時57分 休憩）
（午後３時30分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第５款「福祉保健費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○鈴木委員長
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○染谷委員
それでは、私から子育て支援における一時預かり保育についてと禁煙外来医療費助成について、認知症対策の充実について、そして高次脳機能障害者支援事業、そして地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーターの配置について順次質問させていただきたいと思います。
まず初めに、子育て支援における一時預かり保育についてお伺いいたしたいと思います。
第46回中央区政世論調査の結果を拝見いたしますと、区の子育て支援で重要と考えるものとして、保育園・認定こども園・地域型保育事業所・幼稚園などの施設整備が44.3％と最も高く、次に、一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの子育て支援サービスが36％となっております。保育園などの施設整備につきましては、待機児童は解消されておりませんが、私立認可保育所の開設支援や水谷橋公園や勝どき六丁目の道路敷地を活用した保育施設の整備などにより、認可保育園の定員拡大を図るなど、努力されていることは私も重々承知しております。一方、一時預かり保育については、平成19年９月の子ども家庭支援センター、平成22年９月に日本橋分室、24年12月に晴海こども園、25年10月に京橋こども園で開始し、それ以降、定員は55名と横ばいであり、年々利用者がふえ、近年では翌月分を予約するため、早朝に並ぶ人がいると聞いております。
先ほども述べました世論調査の子育て支援において、さらに充実を図る必要があると考えるものとして、一時預かり保育、延長保育、病児・病後児保育などの子育て支援サービスが36.2％と最も高く、職業別では主婦が41.7％と４割を超えている状況です。主婦の方の要望が多いということは、リフレッシュや育児疲れなどの理由で利用したい人が利用できていないのではないかと想定されます。また、提出された資料について、一時預かりの利用者を昨年度と比較しますと、平成28年１月末現在は子ども家庭支援センター6,327人、日本橋分室1,471人、29年１月末は子ども家庭支援センター6,563人、日本橋分室1,321人であり、子ども家庭支援センターは236人ふえておりますが、日本橋分室は150人減少しています。
そこで、お尋ねいたします。
どういった理由で一時預かりを利用される方が多いのか、また日本橋分室の利用者が減少している理由をどのように分析されているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育の利用理由と、日本橋分室の利用者数の減少についてであります。
利用理由は、仕事、病気、出産、けがと家族の介護、冠婚葬祭、その他という５つの項目で統計をとっておりまして、子ども家庭支援センターにつきましては、平成29年１月末でその他というのが一番多くなっておりまして、6,563件中3,032件で46.2％、２番目が仕事で2,678件、パーセンテージとしましては40.8％となっております。この傾向は、日本橋分室や晴海こども園でも同じような形で、その他、仕事の順番になっておりますが、京橋こども園は仕事が１番で、その他が２番という形になっております。その他の内訳については統計はとっていないんですが、申請書のほうに理由が書いてありまして、そちらを見ますと、保護者の方のリフレッシュや美容院に行くほか、お子さんの兄弟、お兄さん、お姉さんの用事といったことが多いというふうに感じております。その中で、４施設とも利用理由で仕事が占める割合が多くなってきたのは、ここ一、二年というふうに感じておりまして、その理由は、保育園の待機児童の影響ではないかというふうに考えております。
また、日本橋分室についてですが、委員がおっしゃるとおり、利用人数が昨年度と比較して減少しているということなんですが、こちらにつきましては、１日の１人当たりの利用時間が延びておりまして、定員５名というところで１人当たりの利用時間がふえますと、その分、ほかの方が予約できなくて、利用できる方が減ってしまったというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御説明ありがとうございます。
日本橋分室は特に予約をとることが難しいと聞いておりますが、予算書の165ページの（３）子ども家庭支援センター十思分室（仮称）の整備とあります。それにより、どの程度日本橋分室の混雑が緩和されると考えているのか、お知らせ願えますでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
日本橋分室の混雑の状況についてであります。
子ども家庭支援センターと日本橋分室においては、予約するため、早朝から並んでおり、特に日本橋分室は定員が少ないことから、並ぶ時間が徐々にというか、どんどん早くなっているということは区のほうも認識しております。そのため、十思スクエア内の高齢者の生きがいデイルームが３月に終了するということで、その一部を活用して、本年の10月から定員８名で開設し、日本橋地域の定員を拡大してまいります。現在、日本橋分室で予約がとれにくいということと、保育室が広くないことから、２歳以上のお子さんは京橋こども園のほうを御利用されている傾向がございます。そのため、十思分室ができるということで、２歳以上のお子さんが十思分室に行って、その分、京橋こども園のあいたところに、日本橋分室の利用者が流れていくようであれば、多少混雑が分散するのかなというふうに考えております。
ただ、日本橋分室は、お住まいの方の住所等を確認しますと、割と近隣の方が利用しているのが多くて、また平成29年度の保育園の申し込み状況の結果などを見ますと、今のところ、混雑の緩和はなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
では、一時預かり保育室をふやしていく予定は今後ありますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○植木子ども家庭支援センター所長
一時預かり保育室の施設整備は、認可保育所と同様の条件があるため、認可保育所の場所の確保が難しい現在、一時預かり保育室の増設は難しいというふうに区としては考えておりますが、今回のように区の施設や、今後、新設の認可保育所で空きスペース等ありましたら、そちらを活用いたしまして、機会を捉えて定員拡大に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
答弁ありがとうございます。
一時預かり保育室をふやすのは難しいと思いますけれども、混雑解消をするために何らかの手だてが必要ではないでしょうか。現在、翌月の予約方法は前月の15日に先着順で日数制限もないと聞いておりますので、先着順を抽せんにする、または予約日の日数を制限するなど、予約方法を変更するという方策もあると思いますが、区民の方から変更の要望はないのでしょうか。また、変更についての考えをお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○植木子ども家庭支援センター所長
確かに、利用者の方から、抽せんや日数制限など、予約方法を見直してほしいと求める声も実際ございます。きょう、ちょうど15日で４月の分の予約というところなんですが、おもしろいもので、年度の途中、後半からどんどん予約人数がふえておりまして、３月末でちょうど切りかえるというか、今まで保育園に入れなかった方が４月に保育園に入る関係で、常連の方というのも変なんですが、よく御利用されている方が一旦３月末で終わりになりまして、４月から、また新しい方たちということになります。なので、一旦は今時点では結構落ち着いてはいるんですが、今後もまた年度途中からどんどんふえていくことを考えますと、また声もどんどん多くなってくるというふうには思っております。
一方、仕事など、お子さんを預ける理由によっては、やはり多くの日数を必要とされている方もいらっしゃいますので、現行では予約方法の変更は難しいというふうにお答えはしてきております。ただ、現在の状況を踏まえますと、本事業の趣旨を配慮しながら、変更を検討していく時期に来ているのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
現在、区のホームページで空き状況を見ることができますが、利用者が予約しやすい環境の整備も必要ではないでしょうか。これまでもインターネットの予約については、ほかの委員からも要望があり、その都度にお子さんの状況を確認するため、窓口で直接手続することにしていると御答弁されています。
そこで、お尋ねいたします。
どの程度窓口でお子さんの状況を確認しているのでしょうか。また、インターネットの予約について、今後の見通しをお知らせ願えますでしょうか。
○植木子ども家庭支援センター所長
お子さんの状況確認とインターネット予約についてでございます。
お子さんの状況確認につきましては、一時預かりを初めて予約されたときに、施設を利用する子供の連絡票というものがございまして、そちらを保護者の方に記入していただいて、お子さんの既往歴等を確認しております。その際に、アレルギーや持病があって特に配慮が必要と思われるお子さんには、保育士が保護者に詳細な聞き取りを行って対応してきております。そういったケースは毎月１件から２件ございまして、また、お子さんの状況が日々変わることから、一時預かりの利用が３カ月程度間隔があいた場合には、次の予約時に再度そちらの連絡票を記入していただいて、お子さんの状況を確認しております。
また、インターネット予約につきましては、区民の方からも何度か御要望をいただいておりまして、安全にお子さんをお預かりするために、できる限り新しく正確なお子さんの状況をいただく必要があるということで、現状は窓口の対応をしております。また、窓口に来ていただくということは、子育てに悩んでいる方も、子ども家庭支援センターに相談の窓口もございますので、把握しやすいという利点もございますが、毎回小さなお子さんを連れて、手続も不便であるということは認識しております。そういったことで、インターネットの予約の導入につきましては、利便性だけでなく、お子さんの安全性に配慮したシステムが必要なことから、時間もなかなか要するとは思いますが、検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
お子さんの状況を確認することは、お子さんをお預かりする上で非常に重要なことですが、インターネットの予約は利用者の方の利便性の向上に寄与するものと思いますので、ぜひ導入へ向けて検討していただければと思います。
また、今回、一時預かり保育について質問させていただきましたが、それ以外のあかちゃん天国や病児・病後児保育などの子育て支援事業の拡充もあわせて進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、禁煙外来医療費助成について何点かお尋ねさせていただきます。
本区は平成29年４月から禁煙外来医療費助成を実施するとのことですが、今回、本区はなぜこの事業を実施しようと考えたのか、お知らせ願えますでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
禁煙外来医療費助成に関するお尋ねでございます。
喫煙は、がん、循環器疾患、慢性閉塞性肺疾患などの生活習慣病の主要な危険因子の一つでありまして、本区で平成23年度に中央区民の健康・食育に関する意識調査を行ったところ、本区の喫煙率は、男性で21.9％、女性で8.5％でございました。その中、吸っている方でも、男性で35.6％、女性で66％の方はたばこをやめたいとは考えているということがわかっております。
成人の喫煙率低下というのは、本区が生活習慣病予防で中央区健康・食育プラン2013に掲げている指標の一つでもありまして、区では今まで、喫煙対策としまして、禁煙支援のためのリーフレットを作成しまして、健康福祉まつりや健康増進フェアなどのイベントで正しい知識の普及啓発を図ってきております。また、未成年者の喫煙予防啓発としてポスターを作成しまして、私立高校や区内の聖路加国際大学等に配布をしております。さらに、母親学級や両親学級で喫煙の母体への影響や胎児の発育へのリスクを周知しまして、妊婦や家族の方に対して禁煙の勧奨をしてきました。
しかしながら、医学的には喫煙の本体というのはニコチン依存症でありますため、自力のみの禁煙というのは難しい面もございます。そこで、希望者の方に禁煙外来治療を促して、治療成功に向けた取り組みを支援するため、医療費の一部助成を行うということで準備を進めております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
ところで、禁煙外来治療といいますが、治療の具体的な内容はどのようなものでしょうか。また、どのような効果が得られるのか、実証されているんでしょうか、お知らせ願えますでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
禁煙外来治療でございますが、健康保険が適用になる禁煙外来治療というのは、12週間にわたり、計５回の通院をしていただきます。まず、初回には患者が保険適用基準に当てはまるかどうか、保険適用のできる医療機関を診断されまして、そちらを判断していただきます。そして、薬の説明を受けたりして、その方が保険適用基準の患者であれば、開始しましょうということで治療を開始いたします。さらに、２週間後、再診していただきまして、禁煙ができているかどうかの確認ですとか、医師からの助言を行います。さらに、２週間後、再診したときには、うまくいっていれば、そのときに薬の減量を検討し始めます。次は１カ月後に再診しまして、それでうまくいっていれば、今度は薬の中止を検討いたします。最後に、１カ月後、受診したときに禁煙できているかどうかの確認や離脱症状の確認などをして、５回の通院治療が終わるというようなクールになっております。
効果ですけれども、自力だけでの禁煙に比べて、禁煙率が三、四倍高まるというふうに研究ではされておりまして、禁煙治療は有効性があるというふうにされております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
有効性については確認されているとの説明ですが、では、実際この治療を受ける対象になる方はどのような方でしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐瀬健康推進課長
先ほど答弁の中でも少しお話ししましたが、禁煙を希望する区民で、かつ健康保険適用の患者基準を満たされて禁煙治療に健康保険が使える医療機関で計５回の治療を全て受けた方を助成の対象にしたいと考えております。
保険が適用される患者というのは、３つの条件を満たすことが必要でして、まず１つはニコチン依存症にかかわるスクリーニングテストでニコチン依存症と診断されていること、あともう一つは、35歳以上の方の場合、１日の喫煙本数と喫煙年数を掛け合わせた指数が200以上の方、34歳以下の方はこの限りではありません。最後の３つ目は、直ちに禁煙するということを希望している方でありまして、禁煙治療について説明を受けて治療を受けることを文書で同意された方、以上が患者基準に合った方ということになります。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁いただき、ありがとうございます。
それでは、申請手続はどのように行うのでしょうか。全て治療が終了した後に申請すればいいのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○佐瀬健康推進課長
まず、禁煙治療ができる医療機関を一度受診していただきまして、御自分が禁煙治療の健康保険適用基準に当てはまるか、相談をしていただきます。２回目の受診までの間に保健所・保健センターに来所の上、登録申請をしていただきます。最後に、計５回の治療終了後に、領収書を添えて助成金を交付するものの申請をしていただくという流れを考えております。
以上でございます。
○染谷委員
わかりました。
この禁煙外来医療費助成事業を利用して禁煙する方がふえるように、事業の周知が大切と考えますが、周知についてどのように考えておりますか。よろしくお願いいたします。
○佐瀬健康推進課長
まずは、区のおしらせやホームページで周知することはもとより、健康推進課で行っております生活習慣病予防健診の対象者、30歳と35歳の区民の方皆様に個別で受診勧奨をするんですけれども、その御案内にこの助成制度のチラシを同封したいと考えております。あとは、健康福祉まつりや健康増進フェアなどのイベントで、この事業について周知を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
ニコチン依存症の方は、自分ではなかなか禁煙しても継続は難しいと聞いております。たばこによる健康への被害を予防するために、禁煙支援を推進することは大切ですので、禁煙を希望する喫煙者に積極的に禁煙外来の治療を受けていただけるように周知を図っていただきたいと要望し、次の質問に移ります。
次は、認知症対策の充実についてお尋ねいたします。
いわゆる新オレンジプランが策定されてから２年がたち、新オレンジプランで示されたさまざまな認知症に関する取り組みが全国で進められています。厚生労働省の推計では、認知症高齢者の数は2025年には約700万人、65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると見込まれています。団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して取り組んでいくことが避けては通れないことであることは言うまでもありません。新オレンジプランでは、区市町村の取り組む事業として、認知症の社会的な理解を深めるための認知症サポーターの養成、認知症の容体に応じた適時適切な医療・介護の提供を行うための認知症ケアパスの確立や認知症初期集中支援チームの設置、また認知症の方を介護する介護者の負担軽減を図るための認知症カフェの設置推進、認知症を含む高齢者に優しい地域づくりのための地域での見守り体制の整備などが示されております。
本区では、既にこれらの事業を着実に進めているものと思いますが、現在、区の認知症対策の進捗状況をお知らせ願えますでしょうか。
○志原介護保険課長
中央区の認知症対策の進捗状況についてでございます。
まず、認知症サポーター養成講座でございます。こちらは、平成18年度から開始しておりまして、26年２月現在、累計でございますが、289回で、9,543人が参加されているということでございます。
認知症ケアパスの確立でございます。こちらは、平成27年度に在宅療養支援協議会等を中心に内容を検討いたしまして、28年度に作成いたしまして、内容をリーフレットにいたしまして、３万3,000部を印刷・製本しております。去年の８月に、区内の65歳以上の方全員に配布しております。現在、おとしより相談センター等の窓口で相談等にも活用しているところでございます。
認知症初期集中支援チームの設置でございます。こちらは、医師と複数の専門職が、認知症と疑われる人やその家族を訪問しまして、観察、評価などの初期支援を包括的、集中的に行うという事業でございます。こちらにつきましては、今回予算を計上させていただいておりますが、平成29年10月から運用を開始する予定でございまして、現在、準備を進めているものでございます。
続きまして、認知症カフェの設置促進でございます。認知症カフェは、区が直接主催してやるというような性質のものではありませんで、区で確認しているもの以外にもあるかもしれませんが、今、何らかの形で支援等をしているものを幾つか挙げさせていただきます。現在、社会福祉法人、こちらは晴海苑ですが、２カ月に１回程度開催しております。また、認知症カフェという名前では実施していませんけれども、ほぼ同じ機能を果たしているものとしましては、おとしより相談センターで定期的に実施しています家族交流会、こちらは認知症の方も参加しているということでやっているものです。また、社会福祉協議会でやられている介護者交流会も同様の機能を果たすものということで考えています。
また、先ほどの認知症サポーター養成講座を受けた方の中で、さらに関心の高い方等を集めて、ステップアップ講座みたいなこともやっているんですが、そういった方たちを中心に、認知症サポーターの会というのをおとしより相談センターのほうでつくって開催を支援しているんですけれども、こちらの方たちを中心に、何とか認知症カフェのようなものを開催するということで準備を進めておりまして、まだ実際にスタートはしていないんですが、何とかことし中には開催にこぎつけたいということで、今、いろいろと打ち合わせ、調整等をしているところでございます。
続きまして、地域の見守り体制の整備でございます。こちらは、地域見守り団体の活動を支援している事業でございまして、平成29年１月時点で17団体で見守り対象者434人となってございます。また、事業者との見守り協定を進めておりまして、本年度は新たに７事業者と協定を結んでおりまして、現在、10事業者と協定を結んでおります。
また、見守りの関係では、民生委員の方にお願いして実施しています、ひとり暮らし高齢者調査がございます。こちらは65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方、また85歳以上の高齢者世帯の方を対象に、見守りを兼ねて、調査という形で訪問をさせていただいて、そこでつかんだ支援の必要な方たちをその後の支援につなげていくというようなことで見守りを進めているものでございます。また、見守りキーホルダー、見守り情報キットの配布を平成24年から実施しているものでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
ただいま、本年10月に実施することの御説明がありました認知症初期集中支援チームですが、これは中央区予算案の概要にも新規事業として掲載されているところです。この事業の実施によって、どのような効果があると見込んでいるんでしょうか。また、これは具体的にはどなたが訪問するんでしょうか。お知らせ願えますでしょうか。
そしてまた、加えてもう一点、認知症カフェですが、これは仮に認知症になったとしても、住みなれた地域で自分らしく自宅で暮らしていくために、非常に大きな役割を果たすものではないかと思います。しかしながら、ただいま御説明いただきましたが、中央区の現状として、認知症カフェはまだまだ不足しているのではないかと思います。今後、どのようにして設置の促進をしていくのか、考えをお知らせ願えますでしょうか。
○志原介護保険課長
認知症初期集中支援チームの設置による効果についてでございます。
これまでは、例えば周りから見て支援が必要だといった形であっても、御本人がなかなか病院に行きたがらないですとか、また、仮にそういった方の自宅に医師を派遣する場合、現状ですと、往診等を受ける必要がありまして、当然、本人に拒絶があるとできないですとか、そういった課題がございました。認知症の本人または家族を医師と専門職がチームをつくって訪問して、医療サービスや介護サービスに適切につないでいくということが、この事業によって可能になるというものでございます。したがって、認知症の早期に鑑別診断を行うことで、認知症に早くから対応することができ、その後の進行を抑えたりすることが現在できるようにもなっておりますので、そういった効果が上げられるというところでございます。
具体的に、訪問される方でございますが、現在、医師会とも調整しているんですけれども、医師会であらかじめ推薦を受けて登録するような形を考えています。こちらは認知症サポート医の方と、あと各おとしより相談センターに１人ずつ配置しております保健師相当の資格を持っている認知症地域支援推進員、また、おとしより相談センターにいます社会福祉士あるいは主任介護専門員、この方たちで３名のチームをつくって、具体的にはおとしより相談センターからの派遣依頼を受けまして、介護保険課に認知症コーディネーターという者も配置しておりますので、こちらが日程調整等をしまして、具体的に訪問を進めていくということでやろうと思っています。推測では、来年度、恐らく10件から20件程度になるのかなというのを今年度の現状から考えているところでございます。
続きまして、認知症カフェの設置の促進についてでございますが、認知症カフェは、先ほども申し上げましたけれども、サークルですとか、ＮＰＯですとか、社会福祉法人ですとか、医療機関とか、あと、先ほどの見守り団体のような地域の多様な主体が中心となりまして、それぞれの地域の特徴ですとか、また企画されている方の得意なものなどを使いまして、いろいろな形で開催されると考えているものでございます。
そういったことでございまして、課題としては、ボランティア等が中心となると思いますが、担い手の確保ですとか、場所ですとか、また活動には若干資金も必要でございますので、そういったものが課題として挙げられるところでございます。
平成29年度の新規事業で高齢者通いの場支援事業というものを上げさせていただいておりますが、この事業の中に認知症カフェの機能も盛り込んだような通いの場を開設していただいたりとか、そういった形で支援していったり、また、昨年開設しました勝どきおとしより相談センターに少し大き目の会議室等がございますので、こういった場所もカフェに活用できるような形で提供していったりですとか、そういった形で資金的な面ですとか、場所の確保とかの支援を行いながら、地域の方々が無理なく楽しみながら活動できる形で、どんどん広げていければということで考えているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
認知症については、これまでも早期発見・早期対応が重要とされてきましたが、新規事業の認知症初期集中支援事業は、認知症と疑われる人やその家族を訪問し、包括的、集中的に初期支援を行い、サポートすること、また、認知症支援コーディネーターを配置することで、助けを求めている人や家族により早く、的確に支援の手が届くと期待し、積極的に進めていただきたいと要望いたします。
通いの場の開設については、町会の定例会においても話題になり、関心を持たれていることを実感しております。
このような取り組みが順調に進むよう支援をいただきたいと要望します。
認知症に関して、もう一点、これから社会的影響が大きいと言われる若年性認知症についてお伺いしたいと思います。
若年性認知症は、65歳未満で発症する認知症というわけですが、若いときに発症してから、さまざまな問題を抱えて、また長期間にわたって、介護される方も含め、御家族に大きな負担が生じるものです。本人や配偶者が現役世代ですので、認知症になると仕事に支障が生じ、結果的に失職して経済的に困難な状況に陥る。また、子供が成人していない場合は、教育や就職などの人生設計にも大きな影響を与えることになります。また、若年性認知症は患者数がまだ少なく、世間の認知度も低いため、周囲から理解されず、若くても体力があるため、暴力などの周辺症状が悪化しやすく、家族との関係が壊れてしまうことも多いと聞きます。40歳以上であれば介護保険サービスを利用できますが、40歳未満であると介護サービスが受けられない制度上の問題もあります。現役世代の方が認知症になってしまったことをきっかけに、経済的な問題、ダブルケアの問題、子育てや教育の問題など、さまざまな課題が複合的に絡んで発生するため、若年性認知症の方を対象とした具体的な支援策が打ち出しにくく、大変難しい課題であると思います。また、いわば制度のはざまにあり、高齢者、障害者、子供など、さまざまな機関が連携して取り組んでいく必要があると思われます。
今後、このような対応をどのように取り組んでいく考えでしょうか。また、もしわかれば、現在、本区には若年性認知症の方はどのくらいいらっしゃるかもお知らせ願えますでしょうか。
○志原介護保険課長
若年性認知症に関して、どのように対応していけばということのお尋ねでございます。
まず、認知症サポーター養成講座等を通じて、またパンフレットを通じて、若年性認知症に対する理解を社会的に浸透させていくということに引き続き努めていきたいと考えております。
また、お尋ねのとおり、若年性認知症の家庭にはさまざまな問題が発生いたしますので、医療ですとか、介護、障害、子育て、多くの関係機関が密接に連携することが重要ですし、実際に、現在も若年性認知症の方の支援を行っていますが、現状ですと、東京都に若年性認知症総合支援センターがございまして、多くの連携をとりながら支援を行っているところでございまして、引き続き連携強化に努めながら対応していきたいと考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。
若年性認知症は、把握が難しいことがわかりましたが、御答弁のあったように複合的、多様な課題を抱えている御家族をサポートする仕組みづくりは進めていただきたいと要望いたします。
次に、高次脳機能障害事業についてお聞きいたします。
高次脳機能障害とは、脳の病気や交通事故などの原因で脳に損傷を受け、その後、後遺症として生じる言語や記憶といった認知機能や精神機能の障害のことをいいますが、障害が見た目だけではわかりにくく、周囲の理解を得るのが難しいため、社会生活を送る上でうまくいかないことが多々あると聞きます。
このような障害に対しての支援事業をこのたび充実するということですが、現在、本区ではこのような障害をお持ちの方は何人くらいいらっしゃるのか、お知らせいただけますでしょうか。
○北澤福祉センター所長
高次脳機能障害者事業についてでございます。
高次脳機能障害につきましては、中央区でどのくらいいらっしゃるかということなんですけれども、なかなか障害自体が理解されにくかったり、家族が受け入れることが難しかったりして、症状があっても、高次脳機能障害というふうに診断されていなかったり、また診断されていても、精神障害者手帳をとるとは限らなかったりというところで、なかなか実態の把握が難しいという現状がございます。
東京都のほうで高次脳機能障害の発生率に基づいて推計を出しておりまして、その東京都の推計に基づいて中央区の人口から推計しますと、大体580人という数が出てくるんですけれども、今回、この事業を実施するに当たりまして、各関係機関のほうに、今まで高次脳機能障害の方にどのくらいかかわっているかということで調査をいたしまして、中央区で何人ぐらいいるかというところを割り出そうとしたんですけれども、合計しても五、六十人ということで、東京都のほうの推計とは随分かけ離れた数字になっております。そのため、この事業を行うに当たりましては、まずは中央区でどのぐらい実際にいるのかというところの実態把握から努めていきたいというふうに考えて、事業を開始したところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。
潜在的に存在すると思われる人数のうち、ごく一部の方しか相談や支援を受けていないということだと思います。あとの方は、生活に困難を感じていないのかどうかわかりませんが、感じているのであれば、支援の手を差し伸べる必要があると思います。また、高次脳機能障害の方の実態把握とニーズの把握から開始されたということですが、具体的にはどのような取り組みをされてきたのでしょうか。内容や実績についてお知らせ願えますでしょうか。
○北澤福祉センター所長
具体的に、今年度からどのような事業を実施したかということでございますが、まずは高次脳機能障害を地域の方等に理解していただくために、また御本人に理解していただくためにということで、周知のためのパンフレットを作成して配布いたしました。また、福祉センターのほうで高次脳機能障害の専門の先生をお呼びしまして、講演会を実施して、参加者は35名の方がいらっしゃいました。
また、交流会と相談会ということで、実際に高次脳機能障害というふうに認識している方に広く区のおしらせ等でお知らせいたしまして、募集して、交流会と相談会を行いました。１回目が12名、２回目が８名の参加で、３回目は３月18日に実施予定なんですけれども、８名程度いらしていただく予定になっております。
また、関係機関連絡会、地域の中の事業所等にも高次脳機能障害を理解していただいて、支援をしていくことが必要ということで、今度、関係機関連絡会を、３月23日に予定しておりますけれども、実施する予定です。参加者もそんなに多くはない状況ですので、まだ実態についてはつかみ切れていない状況で、実際に参加してくださっている方のニーズを聞いたり、連絡会の中で情報交換をする中で、引き続き把握に努めていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。実態がまだつかみ切れていないということですので、支援の手が行き届くには時間がかかるのだろうと思います。
交流会を実施したということですが、それは障害のある方御本人が参加するのでしょうか。高次脳機能障害は、御本人だけでなく、御家族も苦しいと思うことが多いと聞きますが、御家族に対しての支援は何かあるのでしょうか。また、あるのであれば、どのような支援をしているんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○北澤福祉センター所長
委員御指摘のように、やはり高次脳機能障害の方だけではなく、家族の方も支えていくという意味で、日ごろの生活の中で苦しい思いをされていたり、御家族の障害を理解するのに難しい思いを感じているというのがありまして、日々の対応について負担感を持っている方が多いということで、家族支援は非常に大切なことだというふうに考えております。
交流会や相談会につきましては、家族も参加可能で、家族だけの参加でも構わないというふうに言っております。交流会などでは、当事者同士のグループですとか、家族同士のグループとかで体験談や苦労話を一緒にお話をしていただいて、これまでの思いを共有したり、共感したりというような場を設定しております。また、相談会のほうでは、高次脳機能障害の専門の職員、作業療法士や言語聴覚士、看護師や保健師など、専門の職員による個別の相談も受けております。そういった中で、まず福祉センターでこういった事業をやっているということを知っていただいて、何かあったら福祉センターに相談ができる窓口になればいいなというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
ありがとうございます。家族支援が大切との認識で実践されていることで、安心いたしました。
これまでに実施した交流会や相談会などの様子から見えてきた課題や、今後充実する内容についてお知らせ願えますでしょうか。
○北澤福祉センター所長
交流会や相談会を通じまして感じていることは、高次脳機能障害と一口に言いましても、個々の方々によって症状や困っていることは非常にさまざまでございまして、年齢もそうですし、仕事に復職できている方もいれば、できていない方もいらっしゃるというような形で、それぞれ必要な支援や状況というのはさまざまでございます。関係機関といろいろ連絡会の中で情報交換をしたりですとか、そういったことを充実させていく中で、今後、支援方法とか、どういったサービスが必要かというところをさらに検討していきたいというふうに考えております。やはり地域でそういった方たちが安心して生活していくためには、地域の関係機関とかサービス事業者のほうで関係機関のスタッフも高次脳機能障害を理解することが必要だということがありますので、啓発のほうも進めてまいりたいというふうに思っております。
具体的には、平成29年度は、28年度に行いました講演会を年１回から年２回にふやしたりですとか、交流会や相談会も年３回行ったところを年４回にふやしたりですか、関係機関連絡会も１回から２回にふやすというところで、少しずつ増加していく中でニーズ等を把握し、今後、より充実させていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございます。
高次脳機能障害は、御本人はもとより、支える家族の心労もいかばかりかと察します。地域の方の理解も進めて、障害があっても暮らしやすい社会づくりを進めていきたいと思います。
続きまして、新年度の新規事業となっております。地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーターの配置について、順次お伺いしてまいります。
平成29年度中央区予算案の概要の冊子の中の本事業の説明を拝見いたしますと、これからのコーディネーターの役割を、地域の中で支援を必要とする人に対し、直接職員が地域に出向き、個人の課題解決に向けた支援を行うとあります。区では、現在、精神障害者地域活動支援センター、ポケット中央の支援員や保健所の保健師、障害者・高齢者・生活保護それぞれの福祉部門担当のケースワーカーなどが支援を必要とする方の御自宅等に直接出向いて支援を行う、いわゆるアウトリーチ事業に精力的に取り組んでおられるものと認識しております。
そこで、まずお伺いいたします。
なぜ、これらのコーディネーターを新たに設置する必要があるのか、その理由や社会的な背景などについて御説明願います。
次に、これらのコーディネーターのもう一つの役割として、住民同士で助け合える継続的なシステムを構築するとありますが、ここでいうところの継続的なシステムとは具体的にどのようなもので、この構築についてコーディネーターはどのようにかかわっていくのでしょうか。あわせて御説明願えますでしょうか。
また、そもそも地域福祉コーディネーターと生活支援コーディネーターの違いはどこにあるのでしょうか。それぞれについて御説明願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
新たに設置しますコーディネーターにつきまして、３点の御質問にお答えさせていただきます。
まず、必要性といいますか、背景でございます。
中央区を初めとしまして、都市部では少子高齢化、核家族化が進行しておりまして、地域コミュニティが衰退していくというような傾向がございます。また、社会構造の変化や個人の方の生き方、ライフスタイルが多様化してございまして、それに伴って、いろいろな課題、多重的、複合的な生活課題を抱えている方がいらっしゃいます。老老介護とか認知症、それに加えて生活困窮であったり、さまざまな課題を抱えている方がいらっしゃいます。これらの人々に対して、従来のように高齢とか障害とか生活保護、児童といった縦割りの福祉サービスだけでは、必要なサービスが行き届かない方がいらっしゃいます。制度の谷間に落ちる方がいらっしゃいます。また、先ほど言いました地域でのコミュニティの衰退によって、地域で孤立する方もいらっしゃいます。こういう方、まさにセーフティネットから漏れた人々に対して、現場に出向いて発見し、その課題を総合的に捉え、さまざまな福祉サービスに効果的に結びつけていく役割が必要になってございます。これが、まさにこれから新設するコーディネーターの役割でございます。
次に、住民同士が支え合う継続的な仕組みの構築ということでございますが、趣旨としましては、住民皆様が地域の課題の支援を求める人々を、他人ごとではなくて我がこととして考え、支え手、受け手となるような関係を超えるとともに、解決に取り組む継続的な仕組みをつくることというふうに考えてございます。具体的に言いますと、性別や年齢、高齢、障害といった区分を超えた、住民同士が緩やかにつながり合うようなコミュニティカフェのような機会や場をつくり、住民が主体となって自主的に運営することが考えられます。このような自主的な活動の立ち上げから運営等の全過程において、これらコーディネーターがかかわり、支援をしていくものであります。
続きまして、この２つのコーディネーターの違いでございます。
ちょっとややこしいのでございますが、まず地域福祉コーディネーターは支援対象を限定せず、既存の福祉サービスでは十分対応できない複合的な課題を抱える人々を支援するため、地域の福祉関係者のネットワークの調整を図るものでございます。法律的には設置義務はなく、規定はございません。各自治体の裁量により設置するものでございます。
一方の生活支援コーディネーターのほうは、介護保険法に基づく介護予防の日常生活支援事業の中で位置づけられたもので、平成30年度までに設置するというふうに定められたものでございます。主に、高齢者の地域での安定した生活維持を目的とする地域包括ケアシステムの構築に向けて、高齢者を支えるサービスの開発や事業間のネットワークを図るものでございます。
このように、非常に性格は似てございまして、重複する活動領域もございます。また、対象となる方は高齢者が主になるということもございますので、先進区の文京区の例によりますと、双方のコーディネーターを同一人が担うという場合も多うございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。
地域福祉コーディネーターは支援する対象を限定しないとの御説明でしたが、具体的にはどのような方を想定されているのか、御説明願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
以前、社会福祉協議会と協議したところによりますと、今のところでございますが、支援の具体的な対象者につきましては、まずさまざまな社会的孤立に陥っており、生死に直結はしないが、支援が得られない状況が続くと重篤な問題が顕在化するような、具体的にはひきこもりや孤独死の危険性、子供の貧困などの生活課題を抱えた世帯や人を対象としてございます。実際、これはまたアウトリーチをしまして、状況に応じまして、対象者につきましては、柔軟に考えていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。コーディネーターの役割や必要性などについては、おおむね理解いたしました。今後は、これらのコーディネーターが地域のさまざまな活動主体、相互のネットワークの中で一刻も早く、広く、深く認識されるよう、区のバックアップを期待するものであります。
続きまして、本事業の運営方法についてお尋ねしたいと思います。
まず、これらのコーディネーターについては、中央区社会福祉協議会に配置するとされておりますが、実際に業務に当たるコーディネーターは区の職員なのでしょうか。それとも、社会福祉協議会の職員なのでしょうか。
また、社会福祉協議会の職員が従事するのであれば、それは社会福祉協議会の自主・独立の事業となるのでしょうか。それとも、区からの委託事業となるのでしょうか。
また、コーディネーターの配置人員や資格要件はどのようになっておりますでしょうか。
そもそも、なぜ中央区社会福祉協議会に配置するのでしょうか。それぞれについて御説明願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○井上管理課長
両コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会の職員が当たります。
次に、事業の性格でございます。少し複雑になりますが、地域福祉コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会の自主・独立の事業になります。一方の生活支援コーディネーターにつきましては、社会福祉協議会の委託事業になります。
なぜこのような分け方をするかといいますと、地域福祉コーディネーターは、当初より社会福祉協議会が独自事業として位置づけて、自主的に企画されていたものでございます。これを区が支援する形で補助を行うものでございます。一方の生活支援コーディネーターは区が主催者となって介護保険事業の枠内で行いますことから、区からの委託業務という形になります。しかしながら、双方のコーディネーターは、先ほども言いましたけれども、同一の人が担うことになりますので、なかなか不可分のところが多く、また社会福祉協議会の自主的な事業の色彩の傾向が強くなるものでございます。
次に、人員の配置につきましては、地域福祉コーディネーターは常勤２名、生活支援コーディネーターは常勤１名となってございます。資格としては、法律に特段の決めはございませんで、ケアマネさんがなっても、民生・児童委員、ＮＰＯの方もなれます。これは、別に取り決めはございません。ただ、やはり資格的には、一般的に社会福祉士等の専門資格があることが望ましいとされてございます。
次に、コーディネーターの事業をなぜ社会福祉協議会がやるのかということでございます。これは、やはり幅広い知識と経験、見識、スキルが要るということでございます。社会福祉協議会は、御存じのとおり地域福祉を担う民間の社会福祉法人でございますから、そこに集う職員というのは、社会福祉の勉強を重ねた専門職でございます。また、高い志を持った職員がいるということでございます。また、やはりコーディネーターが所属する組織におきまして、適切なジョブローテーションが図られて、事業の経験とかノウハウが組織に蓄積していくということも必要でございます。また、我々が期待する行政にはない民間のフットワークのよさという点で考えたときは、やはり社会福祉協議会が最適であるという判断に立つところでございます。
ちなみに、平成28年４月１日現在、９区で実施してございますが、全て社会福祉協議会にこれらコーディネーターを配置しているところでございます。
以上でございます。
○染谷委員
御答弁ありがとうございました。本事業の運営方法については、おおむね理解することができました。
中央区社会福祉協議会につきましては、昭和28年設立以来、区と手を携えながら、中央区の地域福祉の発展に大きく寄与されてまいりました。今回、このような形で地域共生社会の構築のための重要な取り組みにチャレンジされることを大いに期待するところであります。
特に、先ほど支援を必要とする方の御自宅等に直接出向いて支援を行うアウトリーチ事業、医療対象にならない、例えばひきこもり対象者の方々に対して、中央区社会福祉協議会や本区の支援などにより、自立したＮＰＯなどの育成に取り組みを願っております。理由は、高齢者対応で例えばさまざまな福祉サービスを実施するに当たりまして、一部の御家庭だったんですけれども、御本人が亡くなった後に、残った家族の生活がとても心配とお話がございました。なぜなら、高齢者の御子息様が自宅内に、学生で社会に出たんですけれども、それから１回か２回就職しまして、それから御自宅に、高齢者のところにひきこもり状態であり、社会的適応がなく、それを心配したことで高齢者の御両親が、自分たちに何かあったときに息子さんがどういうふうになるかということが難しいというふうに申しておりました。そこで、地域福祉コーディネーターの裁量があるかわかりませんが、アドバイスをいただいたり、そういうことができるのか本当はお尋ねしたいところでございますが、今回、新しい制度の裁量権の中でできるのかどうか、期待したいものと思います。
地域の中で支援を必要とする人に対して、直接地域に伺い、個人の課題解決に向けた支援を行うとともに、住民同士で助け合える環境を整えることを要望し、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
ただいま第５款「福祉保健費」の質疑半ばでありますが、本日はこの程度とし、明16日を休会とし、来る17日午後１時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明16日を休会とし、来る17日午後１時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
（午後４時34分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559