平成29年 予算特別委員会(第6日 3月21日)
1．開会日時
平成29年3月21日（火）
午前10時30分 開会
午後5時 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午前10時30分 開会）
○鈴木委員長
おはようございます。本日は実質審査５日目でございます。どうぞよろしくお願いいたします。ただいまより本日の委員会を開会します。
資料要求のありました17点について、席上に配付いたしました。要求資料につきましては、今回をもって全て提出済みとなっております。
第５款「福祉保健費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、よろしくお願い申し上げます。
始めるに当たりまして、まず、この款をどのように自分自身が分析していったかというところの論点からです。新公会計制度が始まる初めの年度ですが、その成果がこの予算案のこの款で既にあらわれているのではないかなと私は考えます。すなわち、今までだったら民生費と衛生費が別々で話さなければならなかった。今回、福祉保健費ということで一緒になったところで、今までこの款はすごくやりにくかったんですが、それがやりやすくなりました。すなわち、民生の福祉と保健所がうまく１つの款でできるというのがすごくありがたいなと感じているところであります。既に、新公会計制度の効果が出ているなと感じたところであります。
２つ目は、新基本構想。プロアクティブ、これは積極的に課題を解決していくという人たちをつくると。それは一つの手段ですよね。その手段を用いて、あるべき形としてインクルーシブな社会的包摂のある中央区をつくっていくという課題を解決する。プロアクティブという手段を用いて、まさにこの款の言われているところのインクルーシブな社会をつくっていくという新基本構想の一つの形が見えてきているし、それが見えるような議論ができればと思います。
３点目は、ふるさと納税というのを中央区で新たな税制度のところで考えますけれども、１つ、私は、結論的には、中央区にふるさと納税をしてくださいというときの要素として、福祉の中央区というモデルをつくるという役目を果たしているから、ふるさと納税を中央区にしてくださいという持っていき方ができるのではないかなというふうに思うところであります。
このような、感じるところを底辺に持ちながら質問させていただきます。
まず１点目は、テーマ１、コーディネーターについてです。
福祉保健部において、たくさんコーディネーターが出ているところであります。母子保健コーディネーター、福祉センターにおいては保健コーディネーター、これは保健所との連携をする人、福祉コーディネーター、保育園、児童館との連携をする人、認知症コーディネーター、４つ目、地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーター、これらコーディネーターの役割というのがすごく重視された予算だと思っているところであります。私が今述べたコーディネーター以外に、落としたコーディネーターがあれば、念のために教えてください。それが１つ、福祉保健の分野において。
２つ目が、コーディネーターの仕事をなさっていく上で、どんな課題があると思われているか。新たにできるコーディネーター、具体的には地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターなど、いろいろコーディネーターがおられますので、具体的にそのコーディネーターの方々がその仕事をするに当たっての課題は何と考えていらっしゃるか教えてください。
その続きとして、その方々は、まずは月島をモデル地域として実施するということですけれども、モデルとして何を見て、これが達成できたから全区展開しようと考えているのか。モデルとして何を着眼点として見ようとしているのか、そのあたりのイメージがあれば教えていただければと思います。
このあたりの、コーディネーターに関して３点お願いします。
次にいきます。テーマの２つ目は、医療的ケア児の保育に関してです。
私も小児内科という小児科の専門誌において、この金曜日に出版されたんですけれども、そこで医療的ケアを必要とする児の保育ということで論説を書かせていただいているところであり、この論説を書く中で、やはり医療的ケア児の保育というのはまだまだ解決されていないし、解決していかなければならないと考えるところであります。
ここで、例えば、東大和市で、保育所入園拒否の違法裁判例が平成18年10月25日に東京地方裁判所で出されています。
患児は、平成12年９月29日に在胎28週６日、体重1,425グラムで出生、呼吸窮迫症候群のため人工呼吸管理がされ、サーファクタントの投与を受けた。喉頭軟化症等のため、平成13年、１歳１カ月に気管切開術を受け、カニューレを装着し、その時々においてスピーチバルブ、人工鼻などを装着している。１歳４カ月ごろ、自己抜管のため低酸素状態となり、けいれんを１回起こした。その後、ひとり歩きまで獲得するものの、全身の低緊張が固定し、四肢体幹の機能障害を残した。発達は、定頚６カ月、座位１歳、ひとり立ち１歳４カ月、ひとり歩き１歳６カ月、言葉も２歳児ごろから出るようになる。父は会社を経営し、母はその会社の経理事務を担当していたという方で、平成17年に保育所申し込み当時、その子は呼吸の点を除いては知的及び精神的機能、運動機能などに特段の障害はなく、近い将来、カニューレも不要になる可能性もあったと。
そのような子が、例えば中央区で保育所を利用したいというふうなことになった場合に、この子に対して保育の提供は、中央区では可能でしょうか。これが２つ目です。いろいろなレベルの医療的ケアの必要な子たちがいるので、このような子に対しての保育は、中央区では提供は可能かどうかという質問をさせてください。
３点目は、在宅生活において医療的ケアを要する障害児・障害者に関する調査というのがなされて、資料150で出ておるところであります。この医療的ケア児・者の方々の政策は充実させていかねばならないということは、何度も言っているように児童福祉法の改正が昨年６月にあって、第56条の６第２項がつくられているところであります。また、障害者総合支援法も改正されているということで、重要な改正がなされていて、それらの周知をきちんとしていくことの国からの通知も地方自治体に届いているところであります。
そういう中において、資料150の調査結果が出されているところですけれども、この実態調査において、24名の医療的ケア児・者がおられて、22名が面談調査なりアンケート調査なりで回答をしているというところで、資料150の結果の中で、実際にこれを見て、この調査をする中で、具体的に22名の方に対して、調査の段階で解決した具体的な事柄があれば、教えていただきたいと思います。
また、資料150を受けて、課題を何と考えられていて、それに対して具体的に解決するためにどのようなことを実際にされているのか、教えていただければと思います。
資料150、せっかく出していただいた資料でありますので、これに関連して質問させていただきます。
とりあえず、この３つのテーマに関して御回答をお願いします。
○北澤福祉センター所長
コーディネーターについてでございます。
まず、福祉センターのコーディネーターとして、今、委員より保健コーディネーターと福祉コーディネーターを御紹介いただきましたけれども、この２名は平成27年度から配置しておりまして、それに加えまして、28年度から教育との連携ということで教育コーディネーターが配置されております。資格としましては、幼稚園、小学校等の園長、校長を歴任した方で、教育との連携を密にするために活躍していただいているところでございます。
以上でございます。
○井上管理課長
コーディネーターのお問い合わせでございます。
今、コーディネーターという言葉が本当にはやりで、いろいろ使われてございまして、国の方針、指針などでもまだ仮称と使っているものもございます。委員が挙げられましたコーディネーターは、まさに主なものでございます。それ以外どういうものがあるかといいますと、国の計画も含めて幅広くございますので、今、これというのは思い浮かばないところでございます。
続きまして、生活福祉コーディネーターについてでございます。
まず、仕事の課題ということでございます。これは、まさに新規事業でございますので、まずそれを担う人材の育成、コーディネーター自身の資質の問題がございます。社会福祉協議会の職員にやっていただくということでございます。社協は福祉のプロ集団でございます。今も権利擁護事業、さまざまな事業をやってございますので、ネットワークをつくったり、いろいろな方の相談に乗ったりとか、そういうことには当然たけてはいると思いますが、何分新しくやる事業でございますので、その辺の人材育成というのは一つの課題であろうかなというふうに思ってございます。
それと、地域に入っていくわけですから、やはり地域に浸透しなければいけない。周知といいますか、知名度といいますか、認知度を高めていく。まだまだやっていないものですから、これからどのように認知度を高め、このコーディネーターを利用していただけるか、そういう条件をつくっていくということが大事かと思います。コーディネーターでございますから、コーディネーター自身が問題を解決することもあるんですが、基本は連携をしたりネットワークをつくったり、いろいろな方につなげていく、支援組織につなげていくということが大事でございます。ネットワーク化をどのように進めていくか、これも大きな課題であろうというふうに考えてございます。
３点目に、月島を今回モデル地域にさせていただいたんですが、今後それを他地域に拡大する上で、どのような着眼点といいますか、どういう評価をしていくのかということでございます。
コーディネーター自身は、制度の谷間、はざまに落ちた方を救っていくということでございますので、先ほどの認知度もあわせまして、これが即数字として、訪問件数とか、そういう表面的数字は出るかもしれませんが、効果としてどれだけ上がっていくか、なかなか時間もかかることですし、わかりづらいこともございます。
また、一番大きな仕事の一つは、地域でそういう方々を支える仕組みをつくるということでございます。やはり一番評価していくところは、どういうネットワークができて、どういう仕組みをどれだけつくれたか、そして制度の谷間に落ちた方を、今までにない支援の仕方でどのような形の支援ができたか、その実績を見ていった上で、この事業自身が価値のあるものであるということでございましたら、今後、他地域への拡大というのも検討していく必要があろうかというふうに考えてございます。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
私のほうからは、母子保健コーディネーターについてお答えいたします。
新年度、妊娠期における支援体制の強化ということで、保健所では母子保健コーディネーターを新たに２名配置ということをプレスさせていただいております。従前より、妊娠届け出時には妊娠届に御記入いただいて、アンケートで経済不安や妊娠時の気持ち等を伺って、その記入内容から、心配な妊婦をスクリーニングするということを職員でやってまいりましたが、人口増ということもありまして、このたび、この職種を配置することで、さらに妊娠時からの支援の強化ということで、スクリーニングのほうを強化しようと考えております。そのために、従前のアンケートから聞くことを改善いたしまして、新たに家庭の状況、里帰りの有無なども聞くようにアンケートを改善いたしております。
そのスクリーニングの仕事や、妊婦からの相談を受けるというような仕事を母子保健コーディネーターがやっていくわけでございまして、課題とすれば、やはり丁寧に最初のアプローチ、お電話かけから始まるかと思うんですけれども、ハイリスクと判断した妊婦に電話をかけて、その方とお話をして信頼を得て、困り事を聞くというようなところを丁寧にやっていく必要があろうかと考えております。また、相談を受ける上で、保健所・保健センターが妊娠期から相談を受けるということを今以上にさらに周知をしていく必要があるというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○山﨑子育て支援課長
私のほうからは、医療ケア児の保育というところのお話でございます。
委員がおっしゃったような事例でどうかというところでございますけれども、一概にその事例だけをとって可能かどうかという判断は、正直、わかりませんというふうにしかお答えはできない状況でございます。何度かお答えさせていただいているように、医療ケア児に関しては、個々に一人一人の状況というのがそれぞれ違いますし、また保育園を希望される歳児あるいは保護者の就労時間等々を含めて、それぞれさまざまな状況を踏まえた中で、現状、区では判断をさせていただいているところでございます。フルタイムでのお預かりを希望されたりする場合には難しいところもございますでしょうし、また、保育園も必ずしも看護師がいるというわけではございません。
ですので、希望する保育園や、あるいは保育士の勤務時間等々、そういったことを現状では御相談させていただきながら、そのお子さんをきちんと保育できるかどうか、そういった観点からお話をさせていただいております。そういったお子さんであれば、大切な命を預かるという観点から、現状でできること、できないこと、そういったお話をさせていただきながら、保護者の協力も仰ぎながら、個々のケースに応えていきたいというふうに考えてございます。
以上です。
○遠藤障害者福祉課長
今回行いました医療的ケアを要する障害児・障害者の方の調査についてでございます。
調査の結果としましては、22名の方から回答をいただいておりまして、その中には実際の福祉サービスがどんなことがあるかわからない、あるいはその手続がわからないという方がかなりいらっしゃいました。こうした方につきましては、面談の中でお話しできることは解決をしてございます。また、その後も継続的な支援を行っている中で、例えばサービス等利用計画の相談及び作成をして、それに基づいた福祉サービスを行っているところでございますが、うちのケースワーカーが事業所とも一緒にお話を聞きながら、どんなサービスが求められていて、それについてどのような対応をしていくかというお話はさせていただいております。
課題の解決ということでございますが、委員おっしゃるように、昨年、医療的ケア児というのが法的に位置づけられて、これから全国的に対応というのが、これは国の指針にも基づいて行っていくというところでございます。今あるサービスの中でできることについては、お話をしながら解決を図っているところでございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございます。
まず、コーディネーターに関連しては、言われたようにすごく新しい概念かと思います。その方々が仕事をしていくというのは、その方々も悩みを１人で抱えてしまうかもしれない。その方々の悩みをうまく共有できればいいと思います。そこからすると、多々述べたコーディネーターの方々それぞれが一緒に集まって、私のケースでは、こんなことが問題なんだけれども、どうしようかということで他分野の解決方法を聞くというふうなコーディネーター連絡会をつくってみて、お互いの悩みを話し合うと、他分野との連携もより深まるし、悩みも解決しやすいのではないかなと思いますので、そのようなアイデアも入れながら進めていっていただければと思います。
母子保健コーディネーターの話が出ましたので、質問させていただきますけれども、母子保健コーディネーターの方と、今後できる宿泊型産後ケアの施設があると。スクリーニングして、まずいなと思った人に対して、こういう施設があるよというのをもちろんつないでいくとは思うんですけれども、この場合に、そういう方が１万円払って産後ケアに行くかどうか。でも、その方こそ、ちょっと休んでほしいというところがあるんです。そのあたりの、スクリーニングして母子保健コーディネーターの方が見つけた方々をいかに宿泊型産後ケアの仕組みにつなげていくか、そのあたりのアイデアを、突っ込んで、もう一度御回答願います。
医療的ケア児の保育に関しては、まさしく努力していただいていることは重々伝わってきており、今回も居宅訪問型保育を始めるということで、すごく難しいことにトライしていただいているので、すごく感謝申し上げるところであります。これに関しては、前も一般質問しましたけれども、今後、居宅訪問型保育及び居宅訪問型児童発達支援というのも似たようなものでありながら、保育士、あと作業療法士とか、そういう方々の療育のプロも行けるような仕組みもプラスしてつくっていっていただければと思います。
今、居宅訪問型保育が医療的ケア児の方々の保育の選択肢の一つとして入りました。今後、やり方としては、障害児保育というのをＮＰＯフローレンスが杉並なり世田谷なり渋谷なりにつくっております。江東区にもできると。障害児保育、医療的ケア児や重度心身障害児の方々の保育というのを進めていくのも一つの手ではないかと思います。障害児保育の施設を、児童発達支援事業、すなわちデイケアの事業を充実させていけば、それこそ障害児保育につながっていくと思うし、杉並でフローレンスがやっている施設は居宅訪問型保育と児童発達支援の２つの事業をドッキングさせてやっているから、資金的にも回っているわけであって、そのようないろいろなアイデアを使って、障害児保育という重度の方の保育の仕組みもつくっていっていただければと思います。このあたりはお願いです。
私が先ほど述べた事例に関しては、知的にも身体的にも余り障害がなくて、ただ気管切開だけがあるお子さん、この方々も気管切開があるがゆえに保育園に行けていない。この方々は重度の障害児保育というわけではなくて、保育サービスができていく方々だと思います。子育て支援課長おっしゃるように、中央区ができるかどうかは、そのお一人お一人の話ですから、例だけで検討はできませんけれども、今、川崎市では、地域の保育園にこのような軽い医療的ケア児の保育をするという拠点保育所を、７施設でしたか、設けて、看護師を加配しているという仕組みを川崎市はとられているという中からすると、そのような拠点保育所を整備していく。そして、知的にも身体的にも障害が軽い状態のレベルの、でも、医療的ケアの必要な子供たちには通常保育を拠点保育園で行うことができるのではないかと思いますので、自宅で医療的ケア児を保育するやり方、重度の方を障害児保育所で保育するというやり方、拠点保育所で通常保育をするというやり方、それぞれのレベルを徐々にふやしていっていただければありがたいかなと思いますので、このあたりは強くお願いいたします。通常保育所のどこか、認可保育所の、例えば私立保育所は結構このあたりのことを解決しようと思う私立保育所もあるかもしれません。認可の私立保育所に看護師を１人加配することで、軽い気管切開だけの医療的ケア児を預かるということも可能ではないかと思いますので、このあたりの御検討を今後お願いできればと思うところであります。
３点目のテーマでありました医療的ケア児の実態調査に関しましては、実際にどんなサービスがあるかということに関して、わからないという回答をされていた。どのようなサービスが利用できるかわからないと、５名の方から回答があった。また、サービスを利用するための手続がわかりにくいと、４名の方から回答があったというところで、この方々に対して、既にこんなサービスがあるよということで解決していったということを理解いたしました。まさに、どんなサービスが利用できるかということを聞かれる前から伝えていくという姿勢はとても大事だと思われるし、これは前委員からの質問の中でも、行政側からサービスの説明をしていってはどうかという趣旨の質問がありましたけれども、まさにそのような解決姿勢をお願いしたいと考えるところであります。
そこで、話を進めますけれども、まさに教示義務という話だと思います。どんなサービスがあるか、サービスの内容を伝えていく。この前、この重要裁判例が出されたんですけれども、大阪高裁、平成26年11月27日において、特別児童扶養手当を利用できるのに、そのことの説明をせずに、脳腫瘍の小児がんになった子供の親御さんが特別児童扶養手当を得ることができず、それによって国家賠償責任を認められたという裁判例が出されている。まさに、教示義務というのが社会福祉分野においてはとても大事になってくると思われます。
一般的な質問ですけれども、教示義務ということに関して、どのような姿勢で臨むべきであるかというのを説明しているのか。一番難しい障害者分野において、職員の皆様に教示義務を課することに関して、どのように指導なさっているのか。教示義務というと全ての職員がそうではないかというふうになってしまいますが、障害者分野において、どのように職員の指導をなさっているのか教えていただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
まず、母子保健コーディネーターがいかに必要な方を産後ケア事業につないでいくかということについてお答えさせていただきます。
産後ケア事業、新年度の新規事業ということで、広くお伝えさせていただきたいと考えております。まず、妊娠届を出された全ての方に産後ケア事業というものについて周知を図り、広く知っていただけるように周知を図る予定でございます。あと、母子保健コーディネーターにより、ハイリスクな妊婦ということでお電話かけなどのアプローチをさせていただいた際には、お困り事を広く聞きます。それが経済的なことであれば、ふさわしい相談先を御案内いたしますし、それが産後ケアにより解決ができそうなことであれば、産後ケア事業というのが始まりましたということで、ぜひこの事業を伝えるように図っていきたいと考えております。
以上でございます。
○遠藤障害者福祉課長
障害者分野におけるサービス等の御案内ということでございます。
障害者手帳を取得する方、あるいは本区のほうに転居してきた方に対して、まず本区の障害者のサービス、これにつきましては、国のサービスあるいは東京都のサービス、また区のサービスというのがございます。区のサービスにつきましては、各自治体で違う部分もございますので、こちらのほうの御案内をしているところでございます。また、障害者手帳を取得した後につきましても、具体的な計画を一人一人立てていきます。そうした中で、どんなサービスを求められているのかというところをお聞きしながら、サービス等利用計画というのを立てるんですが、その中で、実際にその人にふさわしいサービスを御案内している状況でございます。
○小坂委員
教示義務というところは大変難しいし、丁寧にしていく必要があるし、またコーディネーターの皆様も、まだこんなサービスを受けていない方がおられるということを見つけられる方々だと思いますので、そうなった場合にきちんとサービスにつなげていっていただきますようにお願いしたいと考えるところであります。
最低限、手当という部分は落としのないように教示していると。これはすごく当たり前ですけれども、対象となるかどうかというところを教示せず、実際に大阪でしたか、どこか知りませんが、そういう裁判で国家賠償責任を認められたという、全国のどこかの自治体ではそういう事例があったので、手当を与えるという部分においては、聞かれなくても絶対に教示義務を果たしているというふうに考えていいのかどうか、当区の姿勢を念のために確認するために教えていただければと思うのが１つ。
また、医療的ケア児・者のアンケートをとっていただいたと。さまざまな課題が見えてきているところでありますけれども、この課題を解決するに当たっては、１つ大事な機関である自立支援協議会があります。この自立支援協議会には、この結果を持っていってもんでいるところなのか、そのあたりの自立支援協議会との関係を教えていただきたいのと、第５期障害福祉計画や新しく策定する障害児福祉計画に関しては、医療的ケアという項目がすごく難しいので、知的、身体、精神、医療的ケア、４つの項目で目次立てして計画をつくったほうがよいと思われますけれども、このあたりの姿勢を教えていただければと思います。
産後ケアに関して、もう少し。産後ケアのところで、新たに設置する情報共有会議をつくってというふうなこともありますけれども、情報共有会議というのはどのような会議なのか教えてください。
○黒川福祉保健部長
まず、障害者の関係でいろいろお尋ねをいただいたところでございますけれども、窓口での教示という部分のお話もいただきました。やはり職員自身が支援を求めて窓口に来られた方の内容をいかに受信していくかという部分が非常に重要だと思いますので、この点に関しましては、今後とも職員のほうに徹底を図っていきたいというふうに思っております。
また、自立支援協議会の関係でございますけれども、これは障害に関する専門知識を持った学識経験者の方あるいは障害者団体の方にも加わっていただいております。また、実際のサービス事業者等についても加わっていただいているところで、こういったところで、さまざま幅広く意見を伺いながら、今後の障害者福祉施策等の展開については議論をしていきたいというふうに考えております。
また、新計画の関係で医療的ケア児の位置づけということでございますけれども、確かに、今の段階では、福祉、保健、それから医療、こうした連携の中で、どういうふうにこういった方々をケア、サポートしていくかというような部分が大きいかと思いますので、一概に項目立てという形が適当なのか、それとも全体として、こういった方々も含めて計画の中で支援の施策の組み立てをしていくのかといった部分につきましては、引き続き国の動向でありますとか自立支援協議会の方々の御意見等も伺いながら、その構築を進めていきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○佐瀬健康推進課長
新たに設置する情報共有会議についてでございます。
妊娠期における支援体制の強化ということで、母子保健コーディネーターを活用し、妊娠届、アンケートのスクリーニングの強化を図ります。心配な妊婦は、それをもとに支援を続けていくわけです。その中で、子供が生まれた後、お子さんのことについて子ども家庭支援センターと連携して行っているわけですが、妊婦のうちから情報を共有します。この方のお子さんが生まれた後のことを見越して、保健所・保健センターと子ども家庭支援センターが連携するために、もしそのような特に手厚い支援が必要な妊婦がいらっしゃった場合には、その会議で情報共有をして連携を図っていくというような位置づけの会議でございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
新たにつくる障害児福祉計画なり、第５期障害福祉計画なりにおいて、医療的ケア児の視点を、法律上も明記されましたので、どこに位置づけするのか、軽い方もあれば、重度心身障害というレベルの方もおられるというところで、その方が身体なのか知的なのか、どうやって位置づけするのか、すごく難しいし、それぞれに解決すべきところがあるし、そのあたりできちんと、医療的ケア児という用語が法律上も認められた用語になったわけですから、きちんと位置づけしていただけるようにお願いします。その中で、自立支援協議会も、位置づけに関して検討するというところであり、この自立支援協議会が医療的ケア児の課題を解決していくところで、すごくエンジンになると思われますので、自立支援協議会の充実もぜひともお願いしたいと考えるところであります。
また、自立支援協議会においては、まちづくりに関しての提言なり、バリアフリーの提言なり、ボランティアにどのように参加してほしいかという提言なり、障害者スポーツがどのようにあってほしいかという提言なり、自立支援協議会のテーマというのは多いと思いますので、それらも含めて検討する場にしていただけるようにお願いしたいと考えます。
また、産後ケアに関しましては、ぜひとも重度な人を早く見つけ、その方を保健所からうまく子ども家庭支援センターにつないでいくというあたり、ぜひともお願いしたいと思いますし、今、診断技術が向上しておりますので、染色体異常などは早くからわかるということになると、今後、トラブルを抱える親御さんも非常に多くなりますから、早くからのその方々への支援をお願いしたいと考えます。期待をいたすところであります。
予定時間を過ぎましたが、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
私からは、予算書の171ページ、感染症予防事業についてお伺いいたします。その中でも、季節性のインフルエンザ予防接種について伺ってまいりたいと思います。
季節性インフルエンザのワクチン接種は、免疫をつけ、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に接種するものです。インフルエンザワクチンの接種は、病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。しかし、高齢者においては、インフルエンザにかかると重症化しやすく、特に接種による便益が大きいと考えられているため、定期の予防接種の対象となっています。これは法律事項です。
中央区においても、予防接種法に基づき、高齢者の方にインフルエンザの予防接種を実施しております。平成29年度予算には、接種見込みが１万5,198人、現在の65歳以上の高齢者人口が約２万3,800人ですから、約６割ぐらいの方が接種を希望するであろうと見込んでおります。
まずは、ここ数年の受診率に関してお伺いいたします。中央区の場合は、特徴として、予防接種法に定められる定期接種の対象以外に、75歳以上の方に対して、区は無料でインフルエンザワクチンの助成を行っていると思いますので、高齢者全体に対する受診率と75歳以上の方の受診率を分けてお答えいただければと思います。
○佐瀬健康推進課長
高齢者インフルエンザ予防接種の実施率でございます。
平成27年度ですと75歳以上の方は60.04％、65歳以上74歳までの方ですと34.88％というふうになっております。
以上でございます。
○山本委員
最新の情報が平成27年度のということですね。これは行政評価、事務事業評価にも書いてありましたので、私も把握しているところなんですけれども、今回なぜこのようなことをお聞きしたかといいますと、インフルエンザで重症化すると、高齢者では肺炎などの合併症が起こりやすくなります。東京都感染症情報センターのインフルエンザの流行状況によると、インフルエンザによる入院患者の割合は70歳以上の高齢者が６割を占めていると報告されております。中央区の場合、現在、75歳以上の方は60.4％の受診率ということで、まあまあ高いかなと思って安心はしております。
しかし、一方で、今回、高齢者の受診率に関して言いたいわけではなくて、インフルエンザ患者の年齢別割合においては、中学生以下の子供が全体の６割を占めています。特に、小学校における集団事例が突出して高くなっております。
そこで、子供を対象とした季節性インフルエンザ予防接種費用の助成について伺いたいと思っております。
予算特別委員会の提出要求資料233の平成28年度幼稚園・小学校・中学校における学校閉鎖・学級閉鎖の状況によれば、今シーズンにおいては学年閉鎖が１校６名、学級閉鎖が31校244名、合計で32校、250名と報告されておりますが、まずこの数字が正しいかどうか確認させてください。
○斎藤学務課長
資料の確認でございますけれども、実際にこれは今シーズンといいますか、今年度、平成28年度に学級閉鎖あるいは、学年閉鎖と申しましても、１学級しかない単学級については、これは学年閉鎖というふうに表記をさせていただいております。インフルエンザを含め、ほかの事由も含めて、学級閉鎖の状況ということでございます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
先日、区立学校の卒業式に出席してまいりました。そうしましたら、校長先生が、インフルエンザのために卒業式に出席できない子供がいて、大変残念だとおっしゃっておりました。子供にとっては一生に一度の卒業式、もしくは今後ある入学式だと思います。保護者の方もお子さんも非常に残念だと思ったに違いないと感じたところです。
他区においての状況ですが、子供のインフルエンザ任意予防接種費用助成を実施している区について少しお示ししたいと思います。例えば、千代田区ですと、高校生以下の子供に全額助成しております。渋谷区においては、区内在住の中学生以下に全額助成しております。このほか、台東区、新宿区、港区などでも、それぞれ一部助成事業を行っております。各区で対象年齢や助成金額は異なっていますが、財政負担等を考慮しつつ、世代間の公平性の観点から、子供のインフルエンザ予防接種助成について検討できないのか、御見解をお伺いいたします。
○佐瀬健康推進課長
小児のインフルエンザ予防接種の助成に対する検討ということでございます。
日本では、1960年代から30年間、学童に集団予防接種として実施をいたしておりましたが、流行は制御ができなかったというふうにされております。そのため、1994年に任意予防接種となって、現在に至るという形でございます。インフルエンザワクチンの小児への効果は、発熱を20％から30％減少させるという治験がありまして、感染予防というよりは重症化予防に効果があるというふうに認識をしております。
また、インフルエンザワクチンの公費接種については、国においても未検討であることから、一部助成につきましては、今後の国においての検討状況や他自治体での動向などを見ながら検討していきたいと考えます。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
インフルエンザワクチンは、重症化への予防ということですので、さらに妊婦に対する季節性インフルエンザ任意予防接種費用の助成について伺ってまいりたいと思います。
昨年、区内で2,032人もの新生児が誕生したということは、妊婦の方が2,032人以上存在するということです。その妊婦が、初産でなければ子育て世帯の可能性が高いことになります。妊婦の方にインフルエンザの予防接種ができるのか、私自身も疑問でしたので、調べてみました。そうしましたら、ワクチンにおいては胎児への影響はないそうです。高齢者と同様に重症化するおそれがある、また症状自体に注意する必要があると書いてありました。
そこで、本区において、妊婦に対する季節性インフルエンザ任意予防接種について、どのようなお考えをお持ちかお聞かせください。
○佐瀬健康推進課長
委員の御指摘のとおり、妊婦についても感染症の予防ということは大事であると考えます。インフルエンザワクチンの公費での助成ということにつきましては、先ほどの子供の部分とも重なるのですけれども、やはり国のほうで予防接種部会という審議会で、どういったものを公費で接種するべきかというような審議もされておりまして、そちらのほうでも、やはり妊婦に対しても未検討でございますので、その助成につきましては、今後の国における検討状況や他自治体での動向を見ながら考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。
今後の状況を見ながら考えていきますということですので、ぜひともこのことも検討していただきたいと思うと同時に、今回、子供や妊婦に対する季節性インフルエンザ任意予防接種費用の助成についてお聞きしたのは、これは子育て支援の一環として検討できないかと考えておりました。子供がインフルエンザにかかれば、母親に感染する可能性が高まります。母親がインフルエンザにかかれば、子供に感染する可能性が高まると考えます。また、多子世帯の場合、子供同士が感染し合ってしまうおそれがあります。私も、昔、弟が幼稚園で感染症をもらってきました。そうしたら、兄弟３人なんですが、３人とも同じ感染症にかかってしまって、みんなで寝込んだという覚えがあります。ぜひとも子育て支援の一環として検討していただければと思います。
以上で終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
それでは、私は、まず新規事業の産後ケア事業についてお伺いさせていただきます。
今回、1,312万９千円の予算がつきました。事前にお伺いさせていただいたところによりますと、東京都の出産・子育て応援事業、ゆりかご・とうきょう事業ではなくて、本区がとるのは国の子ども・子育て支援法、母子保健衛生費等国庫負担（補助）金交付要綱をもとにして、今回この産後ケア事業を始められたということで伺っておりますが、東京都も同様に産後ケア事業、産後ケアハウス、またセンターなど、助成をしておりますけれども、まず国の事業を選択した理由についてお聞かせください。
○佐瀬健康推進課長
国の補助金事業を選択した理由でございます。
東京都の産後ケア事業の補助金をとるためには、やはり条件がございます。東京都は、妊婦に育児パッケージをお渡しして面接するというような事業をやっておりまして、その事業が基本形で、それプラスアルファで産後ケア事業というふうに聞いております。本区では、東京都が事業を始めるよりも前に、妊娠された方にタクシー券の贈呈ですとか、あと出産された方には出産祝いとして、３万円分の買物券の贈呈などを既に行っているという面がございまして、本区としては、先ほどの答弁にもありましたように、妊娠期における支援体制の強化につきましては、国の補助金を使ってやっていくということで、母子保健コーディネーターの２名配置による妊娠届のスクリーニング強化というところから始めました。
同様に、産後ケア事業につきましても、中央区としては、国の補助金を活用して開始したいということで準備をしております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
産後ケアにつきましては、都ではあくまでも任意ということでございます。また、都のほうは５年ではなく３年で打ち切る方向ということも耳にしておりますから、やはり国の事業を選択して取り入れていく方向がよろしいのかなというふうに私は、今、御答弁を伺っていて感じました。平成27年４月１日に、内閣府で子ども・子育て本部が設置されました。この発足式において、有村内閣府特命担当相が、これからの５年間は塊をなした第２次ベビーブーム世代が、子供を授かってくださるかどうかのラストチャンスであると認識しているというふうに述べておられます。これは、ひとえに人口減少を食いとめるために、合計特殊出生率を1.8にしたいということを首相もみずからおっしゃっておりますので、こうしたことが背景に、国も焦りながら子育て支援に対して強化しているのではないかなというふうに私自身、今回、この施策について感じております。
その中で、聖路加国際病院で行われる産後ケアは、生後８週間以内の赤ちゃんを対象妊婦としておられます。区のほうの要件といたしましては、家族の支援を受けられないために心身不調、育児不安などが認められる母親と新生児ということが書かれておりますけれども、区も聖路加に倣って、生後８週間以内の新生児と産婦を対象としているのでしょうか。この点をお聞かせください。
○佐瀬健康推進課長
どのような妊婦を対象にするかでございます。
本区で始める産後ケア事業でございますが、中央区在住の母子の方であれば、初産、経産を問わないということ、あとは家族などから支援が受けられないというようなこと、または心身の不調や育児不安があるというようなこと、医療行為の必要がないということです。あと、産後、聖路加の独自の事業では８週までということでやっておられるんですけれども、私どもはできるだけそのスパンを長くしていただきたいという思いがございまして、産後10週までというところで準備を進めております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
10週ですか。いわゆる出産後の初期は４カ月以内ですよね。よく、４カ月健診で母乳不足の赤ちゃんが見受けられると報告されています。産婦は頻回の授乳で疲れ切っている。脳の重量が増加する大事な時期に体重増加不良という状況が見受けられてしまうということで、私自身は、実は時期がすごく大事ではないかなというふうに考えております。まず、時期をどうして10週で切ってしまったのかなというふうに思っていることと、それから、今、区が考えている２つの要件、心身不調と育児不安を出産後どのようにスクリーニングするのでしょうか。区が保健師を回しているのは、産後１カ月半ぐらいというふうに伺っていたと思うんですけれども、この点について、まずお伺いさせてください。
ちなみに、厚生労働省は、出産後２週間の健診と１カ月健診の予算がついています。これは、あくまでも産後５日目に最も疲労のピークが来て、鬱病を発症しやすい妊婦というのは、早ければ産後５日から２週間以内で発症するというふうにメンタルヘルス学会が発表しています。つまり、２週間以内に保健師が介入する必要が、この点においてすごく高くなるんですけれども、今回どのように早期に介入していくつもりなのかということと、産後ケアを必要とする産婦をどういうふうに引き出していくのか、事前のハイリスク妊婦へのスクリーニングをもとにしても、ホルモンバランスが相当崩れるようで、私は出産したことがないので、経験ある方に話を伺いましたけれども、産後鬱に至らないまでも、本当に出産後１週間ぐらいで、理由もなく、ただただ悲しくて涙が流れてしまうとか、御主人に出勤してもらいたくなくて、一人にしないでというふうにすがったとかいうお声も区民から、今回、私はヒアリングしたんですけれども、この点についてどのようにお考えかお知らせください。
○佐瀬健康推進課長
まず、産後10週までというところでございます。
私どもも、事業の希望としては４カ月までのお母さんと赤ちゃんを受け入れていただきたいと考えておりまして、それは聖路加側との交渉の中で、そういった話し合いをしてまいりました。現状は、聖路加のほうで４月以降の体制であると、ある程度赤ちゃんが大きくなりますと、専用のベッドが必要であるとか、動きがあるので、それを見る人員の問題だとかということで、すぐには４カ月までというところは難しいということで、それで８週でもない、10週までというところで、現状のところは話し合いが進んでいるところでございます。私どもは、今後もこの事業を続けるに当たりまして、４カ月までのお母さんと赤ちゃんを受け入れてほしいという要望はし続ける予定でございます。
あと、お母さんたちの心身不調や育児不安のスクリーニングをどのようにするかということでございます。
この産後ケア事業ですが、まずは妊娠８カ月以降に保健所・保健センターで登録していただきます。その登録、利用申請なんですけれども、その際に申請書に出産後に家族から支援が受けられないですとか、出産後に心身の不調や育児不安が予想されるといったチェック項目を設けまして、そこに御記入いただく形で準備をしております。基本的には、希望者には広く利用していただきたいので、チェックしていただいたものをもって利用の登録をしていただくということを考えております。
委員の御指摘されたように、産後５日目に心身疲労のピークが来るということで、２週間までに産後鬱が発症することがというようなお話がございます。私どもは、今回、せっかく産後ケア事業を始めました。やはり一番産婦の心身の状況が厳しい状態になるのはそのような時期ですので、ぜひその時期に産後ケア事業を使っていただけたらというところと、御指摘された、国が今考えている２週間後と４週間後の産婦の健診につきましては、この産後ケア事業をまずは着実に実施しまして、その効果検証などをしまして、その後、健診について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。
本区が今実施されているかどうかわからないんですが、ＥＰＤＳ、エジンバラ産後鬱病質問診で鬱病のボーダーが９点以上というふうに発表されておりますけれども、このＥＰＤＳという問診票を中央区は採用されているのかということを伺いたいと思います。そして、９点以上が本区の全産婦の何％ぐらいに当たるのかということがもしわかれば、教えてください。
○佐瀬健康推進課長
ＥＰＤＳの活用についてでございます。
私どもは、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問事業をやって、お家に伺ったときに、お母様にそちらのアンケートをやっていただいております。平成27年度にＥＰＤＳが９点以上だった方は176名でございまして、行った方を分母にしますと、大体10％前後が９点以上ということになっております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
出産される方の大体１割が鬱病を発症するというデータもあるようですので、ＥＰＤＳで本区が行っている中での９点以上が10％というのは相関しているのだなというふうに、今、新たに認識を持たせていただきました。品川区は既にネウボラ事業を始めておりますけれども、品川区では、この問診票で９点以上の産婦が大体９％いたそうなんですが、その９％が、ネウボラ事業、産後ケア等々で介入した結果、すごく数値が改善して７％まで落ちたというふうにも伺っておりますので、これから本区が取り組むこの事業について期待感を持っていたいと思いました。
１泊１万円の自己負担で６泊７日、対象産婦は100名を本区は想定しているということを事前に教えていただきましたけれども、非課税世帯とか生活保護を受給している人たちにはどのような判断をなさっているんでしょうか。やはり前委員からの御質問もありましたけれども、本区には若いシングルマザーもおいでですので、自己負担一律１万円というと、子育てに向かっていく中で厳しいという御家庭ももしかしてあるのかなというふうに思いまして、この点はどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○佐瀬健康推進課長
利用の自己負担額の御質問でございます。
非課税世帯の方には半額の5,000円、生活保護世帯の方は無料ということで準備を進めております。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
手が届きやすい支援ということで、必要な人に必要な支援が届いていくことがすごく大事だと思いました。そのような体制をとっていただいているということで、ありがたく感じております。
本区が目指す産後ケア、今回実施していく中で、産後ケアの聖路加のリーフレットの中には、母乳マッサージ、育児支援というふうに書かれております。区では、事前に妊婦に対して月島保健センターで堤式母乳マッサージを指導なさっていますけれども、聖路加も同じ母乳マッサージなのでしょうか。
また、母乳マッサージの考え方について教えていただきたいと思います。と申しますのは、平成18年厚労省の検討委員会資料では、母乳をふやすには、マッサージではなく妊娠期の適正な体重増加が必要である、そして乳房マッサージを受けたいという母親は、先ほど４カ月以内の妊婦についてお話しさせていただきましたが、母乳不足に陥っているケースが多い。母乳マッサージは母乳の分泌をふやすには有効性はないというふうに発表されて、平成28年度の厚労省の産後ケア要綱にもこの点が記載されたようでございます。むしろ、母乳をふやすには、赤ちゃんを抱っこするポジショニング、授乳の際の抱き方とか含ませ方、ラッチオンというんですか、こちらを適正に行うことのほうが分泌量がふえて、母乳育児を継続するには重要というふうに言われているようなんですけれども、この点については、区はどのようにお考えでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
まず、母乳マッサージについてでございます。
私も高度な専門家ではないんですけれども、母乳マッサージは乳管の開通をよくするために、血行をよくするためにするものというふうに認識をしております。助産師が基本的に行いますけれども、堤式というような名前があるように、流派が複数あるようでございます。なので、聖路加が行われているものと、堤式はまた違ったものなのかもしれないのですが、基本の乳管開通であるとか、血行をよくするといった点では同じなのではないかと考えております。
母乳の出をよくするために体重増加やポジショニングが大事であるということでございます。体重増加は、御指摘のとおりで、今、問題になっているのは若い女性の痩せていることが問題になっていまして、適度な体重、適度な体重増加がないと、産後の母乳にもよくない、赤ちゃんにもよくないというようなことが言われ始めております。区では、プレママ学級のようなもので妊娠中の栄養や適正な体重増加についても啓発をさせていただいております。また、ポジショニングなども大変重要と考えますが、そういったことも含めて、産後ケアで、御利用の方には必要に合わせて助言、支援をしていく事業ということで認識しております。よろしくお願いいたします。
以上です。
○渡部（恵）委員
私もマタニティクラス堤式を一緒に受けてきたんですけれども、お母さんにとって、すごく大事ですよね。物すごくかちかちになってしまうような方もいらっしゃるようですが、どうしても母乳神話にとらわれてしまって、また、産後に、鬱ではないですが、ダウンしていくような方もおいでということですので、その点を御指導していただきたいのと、区が推進しているやり方と聖路加のやり方で、互換性というか、整合性をとるようにしていただくほうがよろしいのかなというふうに思いました。
あと、母乳中のしこりが実は乳がんだったというようなことも、最近、医学会で発表されているようですので、この点も気をつけていただければというふうに思います。
最後に、短くお伺いさせていただきます。産後ケアは、産婦と赤ちゃんが自立して新しい生活を送るために非常に大事な取り組みだと認識しているんですけれども、家族の役割分担をちゃんとこの間に構築しておかないと、産後クライシスが起きるというふうに言われております。スウェーデンでは３時間半、日本だと約１時間ほどしか父親が赤ちゃんにかかわらないというデータもございますが、本区が目指す産後ケア、どういうふうに家族の支援を受けるところまでの支援を考えておられますでしょうか。
○佐瀬健康推進課長
家族の役割分担ということで、委員の御指摘されるように、産婦には出産前後で心理的、身体的な負荷が大変かかります。お父さんの役割分担が大変重要になるとともに、お母さんのつらいところを理解していただくというところも大変重要になります。私どもも父親の育児参加というものを推進するために、パパママ学級という、お父さんも参加できて、沐浴、赤ちゃんのお風呂入れの実習をしていただいたり、妊婦を疑似体験できるものを身につけていただいて、気持ちをわかっていただくというような事業をしております。今後もこのような事業を続けまして、お父さん、お母さん両方が子育てにかかわるような理解の促進を図っていきたいと考えます。
以上でございます。
○渡部（恵）委員
出産というのは、フルマラソンを走るほどの体力を使って、さらにホルモンバランスが崩れて、夜間も眠れず、授乳をしなければならない等々で体は全治１カ月ほどの重症状態だというふうなことも伺いました。希望する妊婦が癒されること、それから妊婦が大切にされているという感覚の中で子育てを充実していけるような取り組みをしていただけるようにお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第５款「福祉保健費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第６款「環境土木費」の質疑に入るようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
第６款「環境土木費」について、理事者の説明を願います。
○平林企画部長
（説明）
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後１時に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後１時に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午前11時42分 休憩）
（午後１時 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○塚田委員
それでは、私から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、最初に、地球温暖化対策事業と環境情報センターについてお尋ねいたします。
温暖化に対する国際条約である京都議定書が採択されて以来、本年は20年目の節目の年となります。その間、温室効果ガス最大の排出国であるアメリカが離脱はしたものの、ＥＵ諸国が牽引役を持ち回り、世界の環境秩序の調整機関としてＣＯＰ22まで、昨年の11月まで22回を重ねております。その都度、気候の変動や世界情勢の変化とともに内容を見直してきておりますが、依然として温暖化に歯どめはかからず、世界の平均気温は毎年過去最高を塗りかえるような状態が続いております。京都議定書を批准する我が国でございますが、温暖化進行への加担は依然として大きく、削減努力も先進国の中ではかなりおくれをとっていると言わざるを得ない状態でございます。短期間での劇的な改善は今後も難しいと思われるために、まずはやはり一人一人の意識の向上、そして身近なところからの実践が大事であると思います。そんな中、本区が行っておりますＣＯ２削減対策や環境への啓発活動につきましては、すばらしい内容であると思っております。
ここで、質問いたします。
温室効果ガス削減に向けて、これまで実施してきました取り組み全般を通して、自己評価といいますか、それらの評価、そして何か特筆すべき感想等があればお聞かせください。また、啓発のイベント等を通して、反応がよかったものであるとか、問い合わせの多かったもの、また今後の取り組み等があれば、そちらもお聞かせくださいませ。
そして、もう一点、平成25年オープンしました環境情報センターにおきまして、ここまでにいろいろな講座やイベントがふえてきておりますが、大人、子供それぞれに人気の高いものであるとか、やってみて意義が非常に高い、そういったものがあれば、お聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中野環境推進課長
地球温暖化ということでございます。
本区は社会経済活動が活発な区ということで、その活動に伴いまして、かなりＣＯ２を排出しているということでございます。区は大規模事業者ということで、この中で大きくＣＯ２を排出しているところでございます。こうしたことから、これまで区として取り組んでいる内容でございますけれども、区役所内であれば、中央区ＥＭＳを構築いたしまして、細かなところでいいますと職場の省エネ活動であったり、計画的な設備更新をすることによって省エネ活動を実施しているということ、それから区役所外でございますけれども、例えば事業者、区民の方に対して中央エコアクトというものがございます。これは、家庭だとか事業所の中で省エネ活動に取り組んでいただくということであります。これに関連したところでございますけれども、中小の企業、それから共同住宅等に関して、高効率の機器にかえていただくように、助成制度も設けて取り組んでいるということでございます。こうした取り組みによって、我々としてはＣＯ２削減に努めているところでございまして、今後においても、こうした取り組みあるいは大規模開発等を捉えまして、そういったときには省エネビルといいますか、そういうものにしていただくような要請もしているということでございます。
それから、これに関連して、意識啓発は非常に大事な部分でございまして、中央区のエコまつりであるだとか、そういったイベントの中で、先ほどの中央エコアクトとか、そういうことについてお知らせをして取り組んでいただくような活動もしているということでございまして、今後についても、こうしたものを含めまして、地球温暖化対策に寄与していきたいというふうに思っているところでございます。
それから、環境情報センターでございますけれども、平成25年度に開設いたしまして、こちらは区の環境に関する情報の発信・共有、それから区民、事業者と一緒になって環境活動をしていける場ということで開設したということでございます。これまで、センターではいろいろイベント等をやっておりまして、特に、今考えるところで非常に人気があるといいますのは、夏にもりもりフェスティバルというお子さん向けのイベントをやりまして、１週間で1,000人以上の方が来場されているという状況がありますので、今後もこうした取り組みを通じまして、このセンターを活用して地球温暖化対策を推進していきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁どうもありがとうございます。大変簡潔で、わかりやすい御答弁ありがとうございます。
今おっしゃったとおり、本区は事業所が大変多くて、日本の中での温室効果ガスの60％は産業から発生しているという状況の中で、我々区民といいますか、一般の人間がどういうことで温暖化に対して気温を下げるような活動ができるかというと、温室効果ガスを発生させないような努力を一人一人がしていくことが大変大事であろうと思います。
そして、昨年11月のＣＯＰ22において、ＣＯＰ21採択されたでパリ協定が発効し、その内容は、いよいよ温室効果ガス排出ゼロを将来的に目指すと。その日程もある程度決まってきた中で、今後はより一層温室効果ガスの発生を世界的に抑えようと。カーボンゼロではなくて、カーボンゼロから、さらに減らしていく方向にどんどん流れが傾いていくのかなという思いでございます。
そういう中にありましては、子供のころからの教育であるとか、環境に対する考え方を子供のころから勉強していただき、また、そういった教育をして、環境保全につながるような活動あるいはそういった生活を送っていただくように促すべきであろうと思っております。その中での環境情報センターの役割というのは大変大きいものがあると思います。そういう意味では、お子様が何度もあそこに来るような、例えばシリーズ化した環境教室であるとか、そういった１回で終わらずに、何度も来て遊べる、そういうものを体験して、身をもって環境に対して知識を身につけていただくことが大変大事だと思いますので、今後も中央区の森の推進、そして温暖化対策の推進をどうぞ強力に推進していただければと思います。ありがとうございます。
続きまして、ＢＲＴと江戸バスにつきまして質問させていただきます。
先週の金曜日に都からＢＲＴ関連の発表がございました。内容は大変残念なもので、今春に予定しておりました京成バスとのＢＲＴ運行会社設立が延期になるというものでございました。築地市場移転の問題がいまだに長引いておりまして、環状二号線の開通に全くめどが立たないと。そのために、まことにいたし方ない理由ではあるのですけれども、これによって、仮に劇的に環状二号線の暫定開通が早まったとしても、実際に動かすバスがないという状態になりますので、ここでも足踏みが続く状態になっております。
一方、江戸バスでございます。季節それぞれにガイドブックを出していただいたりして、私もよく乗せていただいておりますが、乗っていらっしゃる方も多く見かけますし、実際に停留所で並んでいる方も多くなってきているのかなという思いでございます。その中で、現在、片道の運行ルートで、これはいたし方ないことなんですが、例えば日本橋エリアにおきますと、某団体が運営しております無料のバスがございます。それと非常にルートが近いということが１つあります。そういったことを含めまして、現在の江戸バスのルートにつきましてどうお考えか、お聞かせください。
○遠藤環境政策課長
江戸バスの関係でございます。
委員お話がありましたように、日本橋Ｅラインというような形で、今までは東京駅からコレド日本橋のほうを回っていたものが、浜町のほうをずっと回っていくと。ですから、浜町のほうから、また東京駅のほうにも行きやすくなったといったことでございます。これにつきましては、確かに江戸バスと共用している部分が、率にすると40％ぐらいあるといったこともございます。ただ、地域の中で協賛を受けてやっているということでございますので、ある意味、江戸バスと両方での相乗効果で交通の便が上がればいいというふうに思っているところでございます。
ただ、Ｅラインのほうについては、ある意味、短い時間で回れるということで、確かに一部江戸バスのルートもありますが、かなりコンパクトにできております。江戸バスの本来目的が交通不便な地域あるいは施設等を回っていくといったところもございまして、現段階で、このままのルートでいくと、Ｅラインのほうに全部任せてというのもなかなか難しい。かといって、一部変えていくのも効率的ではないといった問題があろうかと思います。
いずれにしましても、Ｅラインについては、今後もその状況を見ていきたいとは思っていますが、江戸バス全体を見た場合には、開始当初から一部ルート変更もしておりますが、今、区民の足として十分定着をしているといった現況、それから補助する金額も9,000万円前後といった金額もございます。また、ルートを新しくするためには、またバスの増便とか増設とか、そういった問題もございますので、なかなか難しい点はございます。今後、今お話があった環状二号線の関係とか、ＢＲＴの関係も含めまして、特に月島、勝どき、晴海、豊海といったところの変更について、そういった状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
済みません。質問を１つ飛ばしておりました。先ほどＢＲＴの話をして、ＢＲＴの質問をしていませんでした。
ＢＲＴのほうにつきまして、勝どき西地区と豊海、さらには晴海五丁目、今後の人口増加に加え、現在、公共交通の空白地帯であるかと思います。その地区の利便性向上のために、また勝どき交差点の渋滞緩和につながるとも期待して計画されているＢＲＴの運行ルートを一部修正してでも、暫定的に走らせるような働きかけはできないでしょうかというのが１つ質問でございます。その点につきまして、お聞かせください。
○遠藤環境政策課長
環状二号線が、築地市場の関係で見通しが大分厳しい状況になっているといったことがございます。ＢＲＴにつきましては、現在、東京都あるいは京成バスのほうが中心になって、中央区もその主要なメンバーとして会議体に入っているわけでございます。そういった中で、バス停ですとか、都市計画的な手続ですとか、関係機関との調整も並行して一緒にやっているところでございます。
本線が見通せない中、いずれにしても、築地市場の状況によりますが、暫定的な道路といいますか、側道というような行方というのがあろうかと思いますので、そういった中で本線がとれなくても、側道を活用してできるように、東京都と、それから交通管理者、そういうところに強く働きかけながら、なるべく早い時期にＢＲＴが開通できるように努力してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○塚田委員
前向きな御回答ありがとうございます。
市場移転の問題から、環状二号線の開通がおくれるということで、軒並み、オリンピック選手村の現場への資材の搬入などもなかなかスピーディになっていかない。そんな中で、地元の皆さんの利便性向上がまず一番なんですけれども、全てにおいて後手後手といいますか、なかなかうまく回らないことで、2020年の五輪大会ももちろんそうなんですが、将来の展望において、少し地元の皆さんが冷めている面もあるかなという思いでいろいろ話を伺っているんです。その中で、例えばＢＲＴだけでも、特殊なバス、特殊な車両であり、特殊な状況で走らせるものであるので、そう簡単に走らせるということも難しいかと思うんですが、やはり何か今後の未来像を思い浮かべられるような、期待できる一つの大きなプランとして、ＢＲＴがまちを走っているということで、これがこの先どうまちの発展につながるのか、そういったことを想像させる大きな一つのきっかけになるのではないかなという思いもございますので、どうぞＢＲＴの早期実現を今後も強力に推進していただければと思います。
それと、もう一点、先ほどの江戸バスについてなんですが、都バスの東12路線が廃止されてから、晴海地区から築地経由、そして東京駅に至るバス路線が今なくて、大変不便をされているという意味で、先ほど御答弁にありましたけれども、適宜ルートの見直し等をされていると伺いましたが、ぜひとも晴海地区から東京駅に向かう路線、江戸バスの使命としましては、先ほどもおっしゃっておりましたけれども、交通の空白地域あるいはルートの不足等がある場所において、その機能を発揮することもあるかと思いますので、どうぞそこら辺も御留意いただき、ルート変更もまた御検討いただければと思います。
続きまして、３つ目の質問をさせていただきます。環境に優しい道路の整備について。
私の生家は、清澄通りからすぐの路地を入ったところにございました。二軒長屋の一軒で、屋根越しに電車通りの車の走行、それから人の話なども手にとるぐらいに聞こえたわけでございます。そんなところで生まれ育ったんですが、現在、私はまた別のところに住んでおり、幹線道路と高速道路のすぐ脇に住んでおります。ただ、以前の、そういったいろいろなことが聞こえるような状態からしますと、今のほうが交通量は数十倍にふえていると思うんですけれども、音に対しては、以前ほど感じるとかうるさいなと思う機会は余り多くない、かなり減ったわけでございます。これは、恐らく車がハイブリッド車であるとか、エンジン音であるとか、あるいは走行ノイズがかなり軽減されて、車が動くことに対してのノイズが大分減ってきたからであるんだと思います。あとは、道路とタイヤの摩擦による走行音の軽減によって、このストレスといいますか、騒音問題というのはかなりクリアされるのかなという思いで考えておるところでございます。
そういう意味では、今回提案されております機能性を持った道路舗装について、例えば首都高であるとか幹線道路が走る本区におきましては、走行音が減少するというのは大変いいことかと思います。それとまた、遮熱性の舗装について期待が高まりますのは、温暖化の軽減にもつながります。そして、夏場の直射日光を浴びますと、路面温度というのは東京でも60度近くまで上がるということが言われております。そういう意味では、例えば公園の緑化のように、あるいは屋上緑化のように、低温化の舗装をすることによって、中央区の気温の上昇がかなり抑えられるのかなという期待があるように思います。
ここで、質問でございます。
低騒音舗装と遮熱性舗装につきまして、それぞれどの程度の低騒音化、そして遮熱性があるのでしょうか。また、透水性舗装については、どの程度の保水性があるのでしょう。それぞれになるべく具体的に教えていただければ幸いでございます。
また、低騒音舗装と透水性舗装はどちらも多孔質の構造と聞くのですけれども、構造的に違いはあるのでしょうか。また、そういったものは、雪などが降った場合に何かデメリットがあるのか、まだわからないのか、そこら辺もあわせてお聞かせください。
○三留道路課長
環境に優しい道路の整備についてでございます。
本区は、環境に優しい道路ということで、委員御案内のとおり、遮熱性舗装、それから低騒音舗装、それから車道透水性舗装等を実施してございます。
各舗装の効果ということでございますが、遮熱性舗装につきましては、区内３カ所で実際に調査をしておりますけれども、これまで大体８度から10度程度違いがあるというような形で調査の結果が出ております。また、低騒音舗装につきましては、特に調査をしておりませんので、一般的に言われているものですけれども、この舗装をすることによって３デシベル程度、騒音が下がるというふうに言われております。それから、車道透水でありますけれども、どれぐらい効果があるかという実際のデータはありませんが、地下水の還元ということで、これも環境に優しいということで実施しているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
済みません。あと、透水性と低騒音の構造の違いなどがあれば。
○三留道路課長
済みません。車道透水性と低騒音の性能的違いということでございます。
車道透水性といいますと、地下にそのまま水を浸透させる、地下水の還元という形です。それから、低騒音舗装といいますと、表層部分だけが空隙率の高い舗装になってございますので、表面排水をまずは側溝で受ける。地下には還元しないというような機能がございます。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございました。
そういう意味では、表面は同じなんですね。ドレーンというか、水の逃げる場所があるかどうかというところで違うわけですね。これも環境に大きく影響されると思うのが、ここ数年で局地的な豪雨があった場合に、道路透水性というのは非常に効果があるだろうなと。本区でも、時折見ます。例えば、車道と歩道の間のへこんだところには、私の家の近くでも、冠水とまでは言わないですけれども、大きな水たまりができる。あそこで歩行者が行き来できなくなることと同時に、車に水をはねられるとか、そういう面でも大変問題のある場所が何カ所かあるなという思いで見ておりました。そういう意味では、それが排水されるということであれば、水の逃げ場所があることで、豪雨においても、当面、そこで水の流れがある限りは排水がきくのかなという思いでございます。では、表面については同じということなんですね。
それと、先ほどの温度を下げる機能ですけれども、８度から10度というと相当に違うと思うんです。温暖化対策に向けて、緑化であるとか、そういったものを推進する中で、道路の温度が10度近くも下がるというのは大変大きな数字だと思います。例えば、この実験もどんどん広いエリアでやっていただく、通常のアスファルトに比べると価格も違うでしょうから、なかなか全域でということにはならないんでしょうけれども、どうぞ実験のエリアを広げていただいて、その効果を皆さんが味わえるようになればいいと思います。
それとあわせてお聞きしたいのは、この技術を例えば歩道に使えないかどうかということです。当然、多くの方が歩かれるような場所であるとか、そんなところで使えれば、非常に快適になるのかなという思いなんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○三留道路課長
歩道における遮熱性舗装ということだと思います。
歩道の遮熱性舗装につきましては、近年、舗装材に遮熱材を練り込んであるブロックであるとか、また、ブロックの表面にコーティングをした遮熱効果のブロックが市販されております。単価的にですけれども、一般的に使われているインターロッキングブロック等の単価のまだ２倍から３倍程度するような状況であります。
その市場単価のこともありますし、また、環境省のまちなかの暑さ対策ガイドラインの中に、舗装における地表面の遮熱効果ということで記載がございますが、そのガイドラインの中では、日中に歩行者に太陽光の反射日射というんですか、それが直接当たることから、体感温度が上がることがあるというふうに記載されております。また、歩道に設置する場合には、設置する場所等を十分に歩行者に配慮することという記載もありますので、今のところ、まだ中央区では歩道における遮熱性舗装というのは考えてございません。
ただ、今後、市場の動向であるとか、技術開発の動向であるとか、そういったものを注視いたしまして、国や東京都の中で好事例が生まれるとか、また本区に合った街路樹の緑陰をふやすとか、緑化フェンスをふやしていくとか、壁面緑化を推進していくとか、そういった形での歩道の暑さ対策というものを検討していきたいと思います。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
結局、八重洲通りにある路面などを見ますと、表面が銀色、要するに光を反射することで温度を下げるということなわけですね。実際の効果、人間が歩いても10度も違うとかなり涼しい感じがするのかなという思いで、ぜひとも歩道に活用できればという思いだったんですが、そういう事情があるようですと、なかなか難しいことですね。低温化が非常にありがたいのは、例えば障害のある方が車椅子で移動される際に、我々、立って歩いている人間から比べますと、地表に体、そして顔が我々の半分ぐらいの位置、１メートルぐらいの高さに皆さんの顔がある。あるいは、ペットの散歩もそうだと思うんですけれども、非常に暑い中を、夏の60度近い中を歩かれるというのを考えると、非常に気の毒だなという思いもありましたもので、何とか歩道に活用というのを考えたんですけれども、なかなか難しいですね。そうしますと、同じような効果のある反射であるとか、そういったものを抑えるような素材ができればということなわけですね。わかりました。ありがとうございます。
そういう意味では、機能性のある舗装というのは、今後も物すごく需要があるというか、日進月歩でいろいろと話を伺うことがありますので、今後もいいものがどんどん出てくるかと思います。ぜひともそれを注目していただいて、車だけでなく、歩く上でも大変快適な道になればありがたいなという思いでございます。どうぞ今後もよろしくお願いします。
続きまして、電線共同溝の整備事業についてでございます。
電線共同溝の整備による電線の地中化により、ここ数年で電柱がかなり減ったように感じております。工事期間中は、少し長くて煩わしい思いで見ているんですけれども、全てが終わってみると、周辺の視界が開けて、すがすがしい思いにつながる、本当にやってよかったなと、皆さんが口々にそんなことを言ってくださる工事だと思います。
そこで、質問でございます。
区道を中心に、電線共同溝の整備、そして無電柱化が進んでいる中で、いまだに幹線道路などにまたがる電線の束を見かけることがございます。これは、まちの景観云々の前に、地震などによって電柱がひっくり返って、それが交通の障害になる、そして車道を塞ぎかねないということもあります。そう考えますと、区道、路地裏と言うと言い方がよくないですけれども、そういったものに比べますと、大通りの無電柱化、そして電線の地中化というのは、優先順位としては、むしろそちらのほうが高い、先にやっていただくべきことではないかなという思いでございます。それについて、いかがお考えでしょうか。
○三留道路課長
無電柱化についてでございます。
区内の幹線道路、国道に関しましては、100％無電柱化されております。都道につきましては、九十数％、ほぼ９割方進んでおります。幹線道路、都道につきましては、オリンピックまでにセンターコア、首都高の中央環状線のほぼ内側といわれるところですが、そちらについて、オリンピックまでに計画幅員のとれている都道につきましては、100％地中化をすると。現在、晴海のほうでも地中化されておりますが、先ほど委員御紹介ありましたとおり、幹線道路をまたぐ電線というのは、枝道、区道の生活道路の部分の連系に使われている電線かと思われます。本来、そういったものが地中化されていけば、幹線道路も全てなくなるんですが、どうしても生活道路の連系ルートで外せないものが横断しているというような状況です。例えば、今現在、整備を進めています茅場町から八丁堀につながるすずらん通りでありますけれども、電線共同溝の整備が進めば、数年後にそういった横断が地中化されるというような状況もありますので、順次進めていきたいと思っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
実際に私が体験しましたが、３年ほど前の大雪の晩だったんですが、永代通りをまたいでかかっております電線に雪が降り積もって、たわむ。そこにダンプカーがひっかけて、かいわい一帯が30分近く停電したということがございました。大雨もそうですが、異常気象による大雪、都内でもここ５年ぐらいで３回ぐらいあったと思うんですけれども、あれ以来、大雪が降るときには物すごく電線が心配で、やはり見るからにたわんで見えるのは間違いないんです。そういう観点からしても、今御答弁いただいたように、それを優先的にやるというのは順番が違うということなので、真っ先にやってくださいというのも無理があるようでありますので、なかなかそれはお願いできないんですが、極力早くしていただくか、あるいは何かしらの対策で、たわまないとか、そういった対応ができれば、またそれはお願いしたいと思います。
少し話は変わるんですけれども、今おっしゃった茅場町から八丁堀の八重洲通りをまたぐ電線に、ここ数カ月ですけれども、物すごくハトが上にとまっているんです。今までにほとんど見たことがない、そこにはとまっていなかったんですが、かいわいの無電柱化、それから無電線化もあって、恐らくハトがほかに行くところがないのか、また、ただいま坂本町公園あるいは新川の越前堀児童公園についても木を切ってしまったり、移動したり、そういう意味で、ハトもとまる場所がないのか、非常にそこに集中してしまっている。そういう意味では、ハトに申しわけない思いと、ハトがとまる場所がないというのは、我々人間においても憩いの場所が大分限られていることなんだろうなという思いで見ておりました。話が脱線しましたけれども、そういうこともありますので、ぜひとも無電柱化、そして無電線化を早急に進めていただいて、近い将来、全ての電柱、電線がなくなっていくという形で、すがすがしい気分でそういったものを見ていきたいと思いますので、どうぞ今後も強力に推進していただければと思います。
続きまして、自転車走行空間の整備でございます。
昨年11月以降、日本橋から京橋までの中央通りと勝どきから銀座までの晴海通りなどに、車道路肩にペイントされたナビマーク、そしてナビラインでございます。自転車に乗車した人を示すイラストとともに、走行方向を示す矢印が描かれたもので、警視庁が昨年の春から、まずは都内７カ所に整備したのを皮切りに、その後は順次拡大しているということを聞いております。誰が見ても、おおむねマークの示す意味というのを把握できる簡単なものなんですけれども、その意味が正確に把握され、また、それを完全に遵守されている方というのは、今現在、見渡しても、少し限定的であるかなというように思います。つまり、矢印の方向と逆に進んでいるとか、あるいは全くルールを無視して走っている方を多く見かけますので、一旦ルールを整理するなりして、皆様に告知する、啓発する、そういった活動が必要なのではないかなという思いで見ておりました。
そこで、質問でございます。
都内各地で同様に施されつつあるナビマークでございますが、歩車道ともに幅員の狭い本区の道路事情からしますと、ルール告知を早期に実現して、利用者全体で共通の認識を持っていただく必要性があり、それが安全走行上、大切ではないかなという思いでございます。また、既にペイントされている路線に加え、今後新たに３路線に導入を検討されているということが予算案の概要に書かれておりますけれども、どのような基準でこの３カ所を選ばれたか、それについて理由をお聞かせください。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
まず、私のほうからはルールの整理と啓発活動ということでお答えをさせていただきたいと思います。
交通安全対策を含めて、警察と連携をしまして、自転車安全利用五則が全ての基本となりますので、このことを各機会を捉えて啓発していこうというふうに考えております。
以上でございます。
○遠藤環境政策課長
３路線ということで、自転車推奨ルートの件かと思います。
都におきまして、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会会場や主要な観光地の周辺において自転車がより安全に回遊できるよう、国道、都道、区道等、自転車が走行しやすい空間を連続させてネットワーク化を図るといった意味の自転車推奨ルートを設定し、各自治体が整備を図るというふうになっております。区の場合、鍛冶橋通り、中央市場通り、清澄通りということなんですが、これが決まった経緯としましては、平成27年４月に東京都が走行空間のネットワーク化を図る自転車推奨ルートとして設定をしているんですけれども、その設定に当たりまして、区に対しまして競技会場や主要な観光地の周辺のエリアにおける自転車走行空間の整備に係る意向調査が事前に行われました。区としましては、これらだけではなくて、幹線道路も含め、いろいろな路線について回答をしたところでございますが、東京都あるいは警視庁による協議、調整が行われる中で、この３路線に決まったところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
ありがとうございました。
３路線につきましては、納得いたしました。
自転車安全利用五則に基づいてルールが既にもう決められていると。実際に、警視庁がつくったパンフレットなども、警察に行けば入手はできるんですけれども、これがなかなか一般的に出回っていないかと思うんです。既に、新聞記事などを見ますと、ナビマークを導入したことによって事故が減ったとか、非常にスムーズな走行ができたというような、非常にいいことばかりを書いたような記事が昨年の秋ぐらいに出ておりまして、これは何か意図のある記事なのかなという思いで見ていたんです。
本区の特徴としまして、先ほども言いましたように歩車道ともに幅員が大変狭い。そんな中で、恐らく例外的に、本区において歩道を自転車で走っていいというようなことがある。一方で、そうでないところにおいても歩道を自転車で走って、お巡りさんに呼びとめられることはほぼないと思うんです。そういうことが昔から続いていて、その状態の中で、今、自転車は車道を走るものですよという話をしても、いささか意味の通じない面もあるかなという思いで、いろいろ聞いております。大変失礼なんですけれども、ここまで関係機関何カ所かに連絡をして、その辺の対応をお聞きした場合も、最終的には自転車は道路を走るものですという回答で、何かうやむやなまま終わってしまう。
これについて、やはり問題があるなと思うのは、13歳以下の子供さん、それから75歳以上のお年寄りについては、どういう状態であっても歩道を走っていいですよという決まりがある。そんな中で、ではそれ以外の、例えばお子さんを前後に乗せた、いわゆるママチャリと、スポーツタイプの自転車が、わずか１メートルぐらいの走行帯の同じところで走る。そのスピードの違いであるとか、あるいは免許を持つ方、持たない方、そしてナビマークのついているところには、残念ながら、駐車している車も多くて、それを避けるように走ると、やはり危険な感じがある。そういう意味においても、ぜひとも警察と協議していただいて、安全対策、何か告知と安全運転の啓発みたいな形で、ナビマークについて少し考えていただければと思います。現段階ですと、つけました、つけっ放しですというような状況に感じてしまいますので、何か対応していただければという思いでございます。特に、自転車が車道を走るということは、車とともに大変速いスピードで走っております。それが何かの問題でぶつかったときに、大変重大な事故につながる可能性が非常に想像にたやすいので、何か対応を、チラシをつくるとか、そんなことなのかわかりませんけれども、ぜひともお願いしたいと思います。
続きまして、シェアサイクルについてでございます。
ちょうど、きょうの夜の23時からあしたの６時まで、メンテナンスでサービス停止になるということがメールで来ておりました。今後、そういったサービス停止というのがどれぐらいの頻度であるのか、その辺も情報があれば、お聞かせください。
○遠藤環境政策課長
コミュニティサイクルの運営に当たりまして、事業者のほうが設備の管理をやっているわけでございます。そうした中で、故障であったり、定期的な点検等でやむを得ずとめなければいけないところがどうしても出てきます。ただ、それに当たりましては、皆さんにメールを配信できるようになっていますので、それを通じまして事前に告知といいますか、案内をさせていただいているところでございます。今後とも、いろいろな工夫をしながら、そういった整備があっても、なるべく短い時間でできるように、多くの方に気軽に使っていただけるように、事業者のほうにも話しながらやっていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○塚田委員
御答弁ありがとうございます。
これは中央区だけでなくて、全ての区において同様なんでしょうか。
○遠藤環境政策課長
これは、今、６区で相互乗り入れしておりますが、例えば先ほどの整備の中でシステムの安定化等もございますので、これは全て同様の形でやっているところでございます。
以上でございます。
○塚田委員
どうもありがとうございました。
今、６区ですかね、対応が広がっておりまして、各区でちょっとした違いであるとか、いろいろな対応のよしあしというのが出てきているかなという思いで見ております。例えば、港区ですと、自転車の窓口ということで、実際の車両の不具合などは、そこへ持っていくと調整していただくような窓口ができたり、いろいろなサービスがあるものだなという思いで見ております。
その中で、ちょうどこの区役所の下にもポートがございまして、そこに利用前点検ということで張り紙がありますけれども、自転車に乗り出す前に各自の責任で点検してくださいというような内容がそこに書かれているんです。もちろん、その中の１項目で書かれているんですが、借りる際、タイヤ、フレーム、ブレーキ等にふぐあいがあるのは間違いなく問題なんですが、私の経験上、一番頻度が高いのは、バッテリーの残量が非常に少ないことがあって、これは全車種だと思うんですけれども、電源のスイッチを入れると、バッテリーの残量がデジタル表示で出ると思うので、ぜひともその辺のチェックもできるように、そこはぜひとも大きく書いていただければなという思いでございます。これは要望ということでございます。
そして、もう一つ、街路灯や公園内の照明としてのＬＥＤについてお聞きいたします。
実際に導入されてから一定の期間が過ぎましたけれども、もともと長寿命であるとか、軽量であるとか、そういったうたい文句でどんどんＬＥＤ化が進んでいるんですが、いろいろな話によりますと、意外と寿命が短かったとか、そんな話も聞こえてくる中で、デメリット、メリットなどがありましたら、お聞かせください。
○溝口水とみどりの課長
街路灯、公園灯のＬＥＤ化についてでございます。
まず、メリットといたしましては、やはり環境に優しい、非常に消費電力が少ないということで、平成28年度と前年度で比べましても、約５％削減しております。暗くなると点灯という形ですので、同じ時間に街路灯がつくという状況は変わらない中で、毎年確実に電気料が削減されております。また、電気料金につきましても、こちらは燃料費の減額の影響もあるかと思いますが、平成27年度決算で前年度と比べましても約2,000万円の削減ができております。このあたりがメリットと考えております。
また、デメリットと言えるのかはわかりませんが、やはり直接見るとまぶしいということがございます。あと、なかなか広がらないというところがございます。なので、まず最初に私道の防犯灯の助成から導入を始めまして、今、幅員11メーター以下の道路を中心にやっております。今後また、製品の動向を見まして、さらに製品の性能が上がりましたら、拡充していきたいと考えております。
なお、製品の寿命が思ったより短いということでございますけれども、そのあたりは製品の安定化というところがあるのかなと思っております。特に、私どもで導入して、すぐにふぐあいが生じているというような大きな点は、今のところはございません。
以上でございます。
○塚田委員
非常に廉価であり、長寿命化もあるということで、大変いいものかと思います。今後もどうぞ推進していただければと思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○墨谷委員
環境土木費について質問を順次させていただきたいと思います。
清掃事業等に要する経費の計上がされておりますが、最初にごみの削減の取り組みについて、お伺いします。
ごみの削減の取り組みをなぜ取り上げたかといいますと、昨年、ごみのツアーに参加させていただくことがありました。バスに乗って、最終処分場、またごみの処理場などをずっと回っていくようなツアーに行ってまいりました。新海面処分場を見学したんですけれども、そのときには今後50年間ぐらいしか埋設スペースがないというお話でしたが、今現在、埋設のスペースが50年ではなくて、いろいろな取り組みによって寿命が伸びているということで、本当にこれ以上廃棄ができないんだということを自分の目で見ることで環境意識が向上し、それ以降、取り組みを自分の家の中でもするようにしております。また、環境の意識が向上するということはすごくいいことではないかなと思います。中央区でもいろいろな施策の中で取り組んでいて、また、ごみの量と人口の移り変わりの資料を見ますと、区民の方はもとより、本区の取り組みなどによってごみの量が減っているというか、横ばいになっているということについては、本区の取り組みが功を奏しているのではないかというふうに思います。
まず最初に、本区のごみの削減の大きな取り組みについて、お願いいたします。
○竹内中央清掃事務所長
23区の最終処分場が限られている状況の中で、各区がごみを削減するというのは大事なことでございます。プラスチックでございますけれども、現在はサーマルリサイクルとして燃やして、熱を電力に変えるという取り組みをしているところでございます。かつては、それが不燃ごみとして埋め立てていた。そのころには、最終処分場の寿命が残り20年というようなことが言われてございました。
さて、本区におきましては、全都的な取り組みもございますけれども、区民の皆様に繰り返し広報紙などで呼びかけ、ごみの削減を行っていると同時に、小学校、それから幼稚園、保育園に呼びかけまして、環境学習、子供のころからのごみの分別、それから削減の意識を植えつけるということを行ってございます。そのかいありまして、人口がふえている中でも、それに比例してごみ量がふえているという状況ではなく、今後もこのような取り組みを続けていきたいと思っております。
以上です。
○墨谷委員
ざっくりお聞きできました。
本区では、プラマークのリサイクルなども結構特徴的ではないかなというふうに思っております。また、３Ｒの取り組み、ごみを出さないようにする、捨てずに繰り返し使う、もう一度資源として使っていく、この３Ｒのリデュース、リユース、リサイクル、こういった取り組みも本区はしっかりと進めているのではないかなというふうに思っております。
そういった中で、ちょっと細かいですけれども、雑紙についての取り組みということで、私も家の中でいろいろと小さい紙が出たり、ティッシュボックスであれば、上のほうを最初にとると紙が出てきます。そういった細かいものも含めて、雑紙の収集をしている自治体もありまして、本区での雑紙の取り組みについて、導入検討というような一文が書いてある資料もございましたので、その点についてよろしくお願いいたします。
○竹内中央清掃事務所長
ただいまの雑紙につきましては、私どもの認識からいたしますと、紙類の資源としての回収につきましては、新聞紙、それから段ボール、そしてそれに属さない雑紙というところを区分してございます。いずれも、それは資源の日に再生する原料として収集しているところでありますけれども、現在、事業所におきましては、そういった紙類が燃やすごみとして分別されずに処理されているものが多いのではないかと思われます。名刺よりも大きい紙であれば、それは再生可能な原料になりますので、御家庭のほうには割と浸透しているようでございますけれども、今後は、大規模な事業所であるとか、そういったいわゆる大口の顧客に呼びかけまして、本来だったらば再生できるものを燃やすごみに出さないように、再生の資源に回るようにということを呼びかけてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
私が読んだのは、清掃・リサイクルハンドブックに専用回収袋の導入ということで、本区では新聞の持ち去り防止ということで、出張所とかで袋が配布されていたと思います。この専用袋の検討ということについて教えていただきたいんですけれども、西東京市では、雑紙の回収については、新聞で回収袋をつくる方法がホームページに載っていました。燃えるごみで捨てている人が多く、うちも今までそうだったんですけれども、そういう形でお示しし、まず雑紙というのも、今も回収はしているとは思うんですけれども、さらなる回収の取り組みということで、その辺の検討についていかがお考えなのか、再度お聞きしたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
失礼いたしました。現在、行政で行っています回収袋でございますけれども、新聞の回収袋につきましては、年間３万4,000枚印刷をして、区役所、出張所、保健所、また図書館などで配布してございます。それは結構好評を得ておりまして、かなりの利用をいただいているところでございます。
今、委員御提案の、雑紙についても回収袋というような趣旨かと思われます。これにつきましては、今後の紙の資源の出方といった動向を見きわめまして考えてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
検討ということで書いてあったので、質問させていただきましたが、そういうものも回収できるんだということをしっかりと啓発していくということもすごく大切ではないかなと思いますので、前向きに御検討いただければというふうに思います。
また、本区には転入者が毎年多く入ってくると思います。外国の方もふえてくると思うんですけれども、本区の新住民の方、また外国の方に対しての取り組みについて教えていただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
私どもでは、ごみと資源の分け方・出し方という冊子を発行しておりまして、これは２年に１度改訂するわけなんですけれども、これを本庁舎、また両出張所の転入受付窓口におきまして、新たに区民になられた方にお渡しをしているところでございます。また、外国人につきましては、それの簡易版になるわけなんですけれども、これも印刷をしてお渡ししております。
窓口でのお渡しばかりではなく、私どもの清掃事務所の収集作業員で機動班というのがあるわけなんですけれども、マンション、また集合住宅、個別のお宅からの要請をいただきましたらば、そこまでその冊子を配達するというような取り組みも行っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
いろいろな形で新しく転入された方に対しても、また外国の方に対しても対応されているということで、さらなる対応をお願いしたいと思います。
ここで、他の自治体でごみ分別アプリというのがありまして、最近はいろいろな自治体でいろいろなアプリを使った形で、ある意味、アプリで気を引いていくというのも一つの施策かなというふうに思います。西東京市では、適切なごみ処理の推進と、また若い世代の関心を高める、また市民の皆さんの環境意識の向上につなげるという形で、ごみ分別アプリをやっています。外国の方の英語や中国語、韓国語などの対応をしながらやっていると。現在、１万3,000件のダウンロード数があるというような形で、ごみの分別については、本区でも、ことしに入ってですかね、ごみの分別のパンフレットをいただきました。絵で描いてあったりということで、すごくわかりやすく、うちでも、最後、これはどっちになるかみたいな感じで話をして、これはプラごみだ、これは燃えるごみだみたいな感じで話し合いをするときもあります。しかし、全てのごみがパンフレットの中で網羅はされません。
ごみの分別アプリですが、私が思ったのは、若い世代の方々、また環境の意識の向上につながっていく、こういった施策について、本区としてどのように考えるか、お願いいたします。
○竹内中央清掃事務所長
ごみ・資源の分別のところでございますけれども、先ほど申しましたごみと資源の分け方・出し方の中に、ちょっと迷うようなものについてのヒントは載せているところでございます。ただ、先ほどの分別のアプリ、これは都内の自治体でも昨年始めたところがありまして、今後、我が区において、どのようにするかということにつきましては、その情報を集めながら、効果などを検証した上で考えたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
前向きな御答弁ありがとうございます。
私が感じるのは、区民の皆さんの環境意識が向上することによって、例えば台所では一絞りしたりとか、牛乳パックを洗って区の出張所に持っていこうとか、そういったことにどんどんつながって、本区のごみの量が減る。ごみの量が減れば、処理量として減ってきますので、その分のお金が減ってくる可能性も出てくるのかなというふうに思いまして、この件については、さらなる取り組みをお願いして、次の質問に移ります。
ごみもそうですけれども、食品から出るごみ、家庭から出るごみは食品ロスということで昨今いろいろと叫ばれていると思います。その中から質問をしてまいりたいと思います。
日本の食料自給率が約４割にとどまる中で、一方、食べられるのに捨てられる食品ロスは年間で約632万トンと推計されております。その削減が喫緊の課題ではないかというふうに私も思います。また、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的に重要な課題でもあります。昨年４月だと思いますが、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であると明記されております。食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政にそれぞれメリットがある。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減、環境負荷の軽減にもつながると思います。
国内における年間の食品の廃棄物の中に、日本では食品ロスとして632万トン、これは平成25年度の農林水産省の調べでありますが、全世界の食料援助量の約２倍というふうに推計されております。また、事業系の食品ロスが330万トン、家庭系が302万トンということで、約半分が家庭から出る食品ロスということがわかっております。
そこで、質問になりますが、本区としての食品ロスへの取り組みについて教えていただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
食品ロスについてでございます。
これは、近年、割と話題になっておりまして、消費者庁であるとか農林水産省など、国におきましては、削減をするというような呼びかけをやっているところでございます。
さて、食品ロスは、飲食店におけるもの、それから食料品の販売店やその流通過程、そして防災備蓄食料など、行政においては非常に範囲の広い問題でございます。清掃事務所では、主に家庭における削減を呼びかけることを行ってございます。これまで一般向けの啓発冊子である清掃・リサイクルハンドブックと、それから小学生向けの啓発冊子の、できることからはじめよう、この冊子の中では、生ごみの水分を絞って出すことによる減量を呼びかけてまいりました。
平成26年度に行いました中央区ごみ排出実態調査におきましては、家庭から排出される燃やせるごみの30％が生ごみで、そのうち15％が未利用食品、つまり全体の５％程度が、まだ食べられるのに、または使えるのに捨てられているものでございます。こういった実態を紹介いたしまして、今年度改訂いたしました一般向け、それから小学生向けの冊子におきましては、そういった実態を紹介し、過剰購入の抑制や賞味期限、消費期限の正しい理解による削減について、新たに項目を設けて呼びかけているところでございます。また、隔年で配布しております、ごみと資源の分け方・出し方、これは平成29年度に改訂する予定でありますけれども、そこにおいても食品ロス削減の項目を設け、呼びかけてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
やはり小さいときから、小学生にはできることからはじめよう、また中学生以上には清掃・リサイクルハンドブック、また各戸には２年に１回のごみと資源の分け方・出し方など、そういったフードロスの啓発などもされているということでありますが、私はさらなる啓発というのも必要ではないかなというふうに思っております。
環境面という視点で3010運動について、松本市が発祥のようですが、環境省は来年度から、飲酒や歓談に熱心になる余りに料理を残しがちな宴会で、食べ残しをなくすように呼びかける3010運動の普及啓発に取り組むとしております。区内にはたくさんの飲食店等々がありまして、飲食店への3010運動の展開について、これは松本市の結果ですが、お店のメリットとしては、食べ残し減による片づけの効率化、ごみ処理料等の経費の削減が図られたと。お客さんのメリットとしては、めり張りをつけられた食事の時間がとれる。自治体のメリットとしては、ごみの減量化、最終処分場の延命化がメリットとしてある。このような3010運動について、本区としてどのように考えているか。推進が必要ではないかと思いますが、その点についてお願いいたします。
○竹内中央清掃事務所長
ただいま委員おっしゃいます3010運動、これは恐らく宴会が始まり30分は味わいタイムで、お話をせずに食べることに専念しましょう、そして最後の10分は食べ切りタイムで、残ったものを食べ切りましょうというような運動かと思われます。
この運動、実は、私ごとでございますけれども、先週金曜日に清掃の23区のプロジェクトチームの宴会がありまして、そこでの幹事はちゃんと3010運動を励行してございました。こういった地道な取り組みは、人それぞれの中に浸透していかないと広がっていかないところでございます。今後、飲食店関係のところもございますけれども、清掃事務所といたしましても、区民、事業者の方に機会をつくりながら、こういったことを呼びかけ、なるべく広がりを見せるようなことを考えてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございました。
この3010運動については、食べ物を大切にするという原点にもつながってくるのかなと思います。私も、田舎に祖母がいまして、時々田舎に行きますと、御飯粒を残すと、お百姓さんがつくったのでということで、よく怒られながら、お米は残してはいけない、食べ物は極力残してはいけないということで、小学校のときから残さないように、なるべくそういうふうに取り組んでおります。自宅でもそのようにはしているんですけれども、一人一人の意識を変えていく、環境の意識を変えていく、こういった取り組みについて今後ともどうぞよろしくお願いします。
続きまして、小型家電のリサイクルについて質問を移したいと思います。
小型家電のリサイクルなんですけれども、取り上げた理由としては、環境型社会の構築に向けて、さらなる啓発やリサイクルしやすい環境整備が本区としても必要ではないかというふうに思っております。本区でも、小型家電のリサイクルについては、しっかりとされているというふうに思います。私は、この質問を考えた後に、オリンピックの中で国民参加型プロジェクトということで、都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクトということで2017年４月から開始するという新聞記事を見ました。オリンピック・パラリンピックに向けて金・銀・銅、合わせて約5,000個のメダルを製造していく予定だと書いてありました。このプロジェクトについて、これは全国で取り上げていくのかなというふうに思うんですけれども、その点について、本区もこのプロジェクトに参加していくのか、また課題等について、ありましたら教えていただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
2020年の東京オリンピック・パラリンピックで使われる金・銀・銅のメダルについては、いわゆる都市鉱山に眠る貴金属を活用しようというような運動が始まっているところでございます。これは東京都だけのお話ではなく、環境省から全国の自治体に呼びかけが先日行われました。その内容については、参加の意向を問い合わせてきているところでございますけれども、私ども中央区といたしましても、これに当然参加をし、そして広く広く区民の方に呼びかけて、少しでも多くの原料となる小型電子家電、携帯電話などがそれに当たるんですが、それを収集してメダルの原料とすることを進めてまいりたいと考えているところでございます。
その収集に当たりましては、現在、土曜日に学校における拠点回収、それから常設のリサイクルハウスの窓口におきまして、小型家電の回収を受け付けているところでございますが、今後はそれをどのようにもっと効果的に、より多く集めるかというところを考えてまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今後、回収場所の拡大、また回収方法についても検討されていくという御答弁をいただいたと思います。また、国民参加型のプロジェクトについても参加していくというような形で、オリンピック・パラリンピックに向けての機運の醸成についても、すごくマッチングしているのかなというふうに思いました。
私は、昨年、名古屋市の小型家電のリサイクルについて視察に行ってまいりました。同市では、平成26年２月より小型家電の回収をスタートしておりまして、私が伺ったときは、51カ所で行っており、平成27年４月からは57カ所に回収場所を拡大しているそうです。民間回収場所としては、総合スーパー、家電量販店、ホームセンターなどの協力を得ているそうです。また、区役所、支所にも22カ所設置されています。設置に際しては、人通りがある目立つ場所、回収ボックスに手を入れてもとることができないような工夫をしているそうです。広報にも力を入れ、啓発用のＤＶＤを作成しているというようなお話もありました。課題として、異物混入があると。小型家電以外のものが入っている。置きっ放しになっている。その箱の横にテレビをそのまま置いてしまったり、そういったこともあるそうです。回収した金属などは、最近、鉄などは過去に比べると単価の下落があるというような課題もあるということで、平成27年度は回収量が９万3,532キロで、鉄が大体半分ぐらいで、アルミが５％、銅が３％、金が0.0004％、銀が0.0007％というふうにお話を聞きました。私が行ったところについては、本庁舎とナゴヤドームの前にあるイオンの１階に設置した小型家電のボックスなんですけれども、このボックスは、それだけではなくて、イオンが考えた、服のリサイクルとか、また食品トレーとか、いろいろなものが入り口に設置されておりました。名古屋市を通してまとめて広報をすると回収品が増加する傾向がある。また、回収場所の拡大や旗などを目立つようにする。これが啓発の意味を含めてと。あと、盗難対策が必要だというようなお話を聞きました。
本区でも、先ほど拡大に向けてというようなお話もありましたが、再度、小型家電の回収量と、回収の現状について教えていただければと思います。
○竹内中央清掃事務所長
小型家電の回収量と現状でございます。
小型家電につきましては、私ども、手元の資料なんですけれども、平成27年度の実績を申し上げますと、まず携帯電話が44.4キロ集まってございます。それから、デジタル小型家電、これは小型のゲーム機であるとか、またはデジタルオーディオプレーヤーなどが主なものなんですけれども、こちらが736.6キロ集まっております。そして、粗大ごみで出されるもののうち、粗大系小型家電と申しますけれども、炊飯器、電子レンジ、そしてＤＶＤ、ブルーレイのレコーダーなど、こちらが9,770キロ集まってございます。そのうち、携帯電話の収集の方法なんですけれども、学校に鍵のかかるボックスを拠点回収の学校に置きまして、そこで専用の運搬業者が回収時間終了後、全て集めて回る。そして、それを専門の処理業者のところに鍵のかかったまま持ち込み、処理業者が鍵をあけて中身を受け、そのようにして善意の提供者の情報を守って行っているところでございます。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
今のお話の中で、中央区としても、携帯電話が44.4キロということで、携帯電話とかスマートフォンとか、携帯電話類が回収されているということで、今後のオリンピックに向けた取り組みについても、小型家電の回収というのが必要になってくるかなというふうに思います。
よく携帯電話とかスマートフォンとかの回収が、鍵をつける一つの壁というか、人がいて回収をするという意味で、ついているのかなというふうに思うんですけれども、例えば携帯電話とかスマホとかタブレットとか、これは違うところで回収はしているというような形で、例えば本庁舎とか日本橋の出張所とか月島の出張所とかで常設、回収してもいいんですけれども、そういったところに常設することによって、見たときに、例えば旗を立てたりとか、そういったときに意識の啓発というか、そういった取り組みもできるのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺について本区としてどのようにお考えでしょうか。
○竹内中央清掃事務所長
ただいまの委員のお話は、回収量の拡大に向けた御提案というふうに受けとめます。
確かに、中央区役所本庁であるとか、両出張所など、日中、区民の方が訪れる窓口に回収ボックスを置くということは効果的な取り組みかとも思われます。また、のぼり旗ではございませんけれども、目立つような工夫というのも必要なことだと思います。それよりも何よりも、今考えたいところは、携帯電話、自分の自宅に眠る家電を提供しようという気持ちになっていただくことをまずは考え、そして呼びかけてまいると。
また、回収場所の拡大につきましては、いろいろと課題もございますので、行うときには各方面と調整をしながら検討してまいりたいと思います。
以上です。
○墨谷委員
ありがとうございます。
まずは啓発をしていくというような取り組みかなと思います。啓発をしている中で、ではどこで回収ができるのかということ、中央区でいけば、小学校16校、また日本橋中学校、銀座中学校、またリサイクルハウスとか、そういったところにあるんだよということですけれども、例えば、本庁舎とか出張所とかにも違う種類の回収ボックスが置いてありますので、そこにまた置いていただくというのも一つの手ではないかなというふうに思います。
そういった要望をしながら、小型家電のリサイクルについての質問を終わらせていただきまして、次に、自転車の保険、ＴＳマークの加入費用の助成について質問をしていきたいと思います。
東京都の資料では、平成27年中の都内の自転車事故は１万1,000件を超え、自転車乗車中の死者は33人に上っています。自転車側に何らかの違反があったとされる事故の割合が約５割、全交通事故に占める自転車が関与する事故の割合は、全国平均の２倍近い32％となっているとあります。
ここで、本区の自転車のかかわる事故について、データ等がありましたら教えていただきたいと思います。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
自転車の事故でございます。
まだ平成28年の数字が出ていませんので、27年の数字になりますけれども、警視庁の交通年鑑によりますと、自転車の事故の発生件数は１万1,817件、先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。そのうち、死者数が33名でございます。これを年齢別に、事故の件数を見ますと、幼児が17件、小学生が552件、中学生が304件、高校生が601件、19歳までの部分が340件となってございます。
中央区の事故の数ということなんですけれども、区内で第１当事者となった件数が52件、第２当事者となった件数が195件、合わせて247件でございます。このうち、死者が１名と重傷者が３名、軽傷者が210名となります。これは平成28年の数字でございます。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
亡くなった方もいらっしゃるというお話を聞き、また、都内であれば、幼児、また中学生、高校生と人数が徐々にふえているというような傾向もあるということもわかりました。
今回、私が質問で取り上げた理由として、ＴＳマークの自転車保険の加入費用の助成の促進ということについてですが、先ほどもありましたが、自転車事故に対する啓発、また自転車事故による賠償の高額化によって、自転車保険の加入促進が必要ではないかというふうに思いました。また、私のところに御相談いただいた方も、アルバイトをしている方が高齢者の方にぶつかりまして、その方が女性の方で手をけがしたということで、いろいろと弁護士さんとかが入ったりしながらやっている中で、思った以上のお金がかかるんだなと。その方は今まで自転車の保険に入っていたそうなんですけれども、たまたまその年は入っていなかったということで、すごく悔やまれているということでした。私も、自転車保険のＴＳマークについて、自転車屋さんに行って、つけてもらいながら、いろいろと教えていただきました。
今回の自転車保険の加入費用の助成についての施策なんですけれども、まちの中で、昨年、こういったものができましたというお話をすると、幾らかかるんですかみたいなお話がすごく出てきました。かくかくしかじかではないですけれども、このシステムについてお話をするんですけれども、例えば私は車の車検のようなもので、自転車を整備するところまでは実費で、保険がおまけでついているようなシステムですよということで、ですから、これは自転車の修理なので金額がまちまちなんですよというふうにお話をするんですけれども、それでも何かぽかんとしている方もいらっしゃったりするんです。車に乗らない人に簡単に説明ができるとありがたいんですけれども、その点について簡単に教えていただきたいです。
○遠藤環境政策課長
ＴＳマークについてでございます。
平成28年度の新規事業ということで、昨年７月に区のおしらせで案内をさせていただいて、８月１日から助成を開始したところでございます。実際にこれを利用される方の数がなかなかふえていないところがございまして、再度広報課にお願いしまして、区のおしらせに繰り返し載せている。さらに、販売店といいますか、自転車屋さんのほうにそういったものを置かせていただいて、積極的にＰＲしていただくように区からお願いをした経緯があって、今現在、137件になっているところでございます。
区のおしらせも２度目のほうについては、言葉的な意味合いも含めて、かなりわかりやすく書かせていただいたということもございますし、また、各自転車店のほうで丁寧に案内していただくといったことも含めまして、今後ともどなたでも参加しやすい、また、わかりやすい形で周知に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
自転車保険の加入促進という啓発的な面もあると思いますので、まだまだ申請の件数は少ないかもしれませんが、啓発という部分が本当に大切であって、また、自転車の整備をして自転車の安全を点検するということもすごく大切なことだと思いますので、地道にしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
その辺についての私の提案として、例えば自転車の販売店にポスターを張るとか、自転車の駐輪場とか、そういったところに自転車保険のＴＳマークの加入の助成についての案内などもＰＲしたらいかがかなと思うんですけれども、その点について、いかがでしょうか。
○遠藤環境政策課長
いろいろな方法でＰＲをぜひしていただきたいというふうに思っておりまして、駐輪場にもチラシを置いているところでございます。
今、ポスターといった話もございますので、もう少し大きく、見えるような方法についても検討しながら実施する方向で考えていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
御答弁ありがとうございます。
自転車保険の加入促進の啓発というのはすごく大切だと思いますので、今後も地道に取り組んでいただきたいというふうに思います。
続きまして、自転車の中で、区立の駐輪場の一時利用について質問したいと思います。
今回、充実事業として駐輪場の一時利用の拡大ということで、茅場町駐輪場、勝どき駅地下駐輪場において拡大をする予算も載っております。
今回取り上げたのは、平成28年１月５日より、区立の駐輪場の一時利用を開始して１年を超えているということで、いろいろな課題もあるのではないかなというふうに思います。私自身も月島駅の地下の一時利用の駐輪場を使わせていただいたりしておりまして、また、区内の方で一時利用を使っている方とお話もさせていただきました。そういった中で、課題ではないですけれども、いろいろと要望とかがありましたので、その点を踏まえまして質問したいと思います。
月島なんですけれども、私が、区立駐輪場の一時利用を利用したら、電動自転車で子供を乗せるシートがくっついている自転車がかなり多く、ぴったりくっついたような形でとまっておりました。たまたま真ん中にあれば、ベルとかがぶつかったりするぐらいにぴったりとくっついたような形になっていたんです。入れるとき、ぶつかってしまう。また、出すときもひっかかってしまったりする。そういったお声もいただきました。私もその辺については感じていたので、質問をさせていただきたいと思っております。
今回、一時利用の拡大がなされるという中で、車であっても、例えばハイルーフ対応というような駐車場があると思うんです。自動車も、大きい車はハイルーフのところでないと入れられないとかあると思うので、今後拡大する中で、電動自転車で子供を乗せるシートが前と後ろにくっついていると幅をとるので、余裕を持った駐輪場について御検討できないか、お願いいたします。
○遠藤環境政策課長
一時利用の電磁ラックの件でございます。
現在、40センチ幅で首が振れるというような製品を使っているところでございます。委員お話がありましたように、多様な使用方法といいますか、いろいろな自転車も出てきております。こういった意味で、来年度につきましては、今40センチのものを45センチということで整備しようというふうに考えておりますので、今後については、そういった状況を見ながら対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
その点についても、区としてもしっかりと対応されているということをお聞きしましたので、安心しました。いろいろなところで自転車の駐輪場を見ると、低いところと高いところという形で交互にやるんですけれども、急いでいると、ぶつかったり、抜くときにベルにひっかかってしまったりとか、そういったこともあると思いますので、その辺について、広げることによって、しっかりと状況を見ていただきたいなというふうに思います。
あと、もう一点、精算機なんですけれども、私はたまたま月島のところで使っているので、全体的な一時利用の精算機の機械についてはわからないんですが、精算機はコインと紙幣が使えました。電車とか地下鉄等々に乗る方も多いと思います。そういった点では、電子マネーというか、ＰＡＳＭＯとかＳｕｉｃａとか、そういった利便性の高い対応が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、一時利用の精算機に対して、本区としてどのようにお考えなのか、お願いします。
○遠藤環境政策課長
確かに、今、御利用の中で、現金以外にカードを使っての精算というのがかなり一般的になっております。機械上の問題あるいは区の会計上の問題も含めて、課題があるというふうに伺っておりますので、そういった点も今後研究しながら、対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
検討していただけるということで、例えば朝などですと、皆さんは急いでいらっしゃると思いますので、利便性向上というのはすごくいいのかなと、御相談いただいた方にも言われたんですけれども、電子マネーとか、そういった対応はお願いしたいというふうに思います。
先ほどの委員からも自転車走行空間の整備についてお話がありました。今回の自転車走行空間の整備について、八重洲、銀座、勝どきという中で取り組みがされるということに関して、御存じだと思うんですけれども、勝どきの件なんですが、月島方面から清澄通りをずっと真っすぐ行くと、月島方面については歩道と自転車の道がくっついています。勝どきに入ってくると、現在、これを分けていないと思います。ですので、自転車レーンが分かれていない。今回、勝どき一丁目から勝どき六丁目の自転車のレーン、ナビマークが検討されているんですけれども、私、個人的には統一感があったほうがわかりやすいのではないかなというふうに思うんです。その点について、本区としてどのように考えていらっしゃるか、お願いいたします。
○三留道路課長
自転車走行空間のナビマークの件なんですが、清澄通りに関しましては、都道を踏襲して、歩道のほうにナビマークを入れていく、視覚的分離で自転車の走行空間を設置していくという考え方でおります。
以上でございます。
○墨谷委員
今のお話ですと、今と同じような形で、ナビマークは歩道の中に入れて自転車の走行空間については考えていくということで、自転車レーンとかナビマークについてなんですけれども、いろいろなところで見ると、ベースがブルーになっていて、そこに白い自転車のマークがついているものとか、さまざまあるような感じがします。現在も、勝どきの新島橋にもナビマークがついていたり、最近、勝鬨橋の上にもナビマークがついています。ナビマークがついていて、私も自転車で行ってみたんですけれども、急にナビマークがなくなってしまったりという感じで、何か一貫性がないような感じがしたんです。区の施策ではないのかもしれませんが、勝鬨橋などのように急になくなってしまうみたいなものは、今は過渡期ということなんでしょうか。その辺について、本区としてどう考えているか、お願いいたします。
○三留道路課長
自転車の走行空間についてでございます。
委員御紹介いただいたように、都道、国道に関しましては、今現在、警視庁のほうでナビマーク、それから交差点にブルーの矢羽根みたいな形での表記がされてございます。計画は長期であるみたいなんですが、この３カ年をまず試行的にやって、その後、また検証しながら続行するというような形での様子だそうです。委員おっしゃったとおり、区内でもネットワーク化がまだ十分ではございません。都道、国道は警視庁が今やっていますが、所轄４警察署がそれぞれの地域において独自に入れたり、我々も西仲橋であるとか、新島橋の局所的な対応として、自転車と歩行者の錯綜を避けるというような対応もさせていただいています。
それから、平成28年度の歩道拡幅工事の中において、入船から湊にかかる歩道拡幅工事なんですが、こちらはパーキングメーターがありませんので、試験的にナビマークを区のほうで入れたりという事例もございます。今、過渡期というようなお話もありましたが、今後、いろいろと関係機関と調整しながらやっていきたいと思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ありがとうございます。
各連携というのが、やはり大切になってくると思います。ですけれども、窓口として区にそういったことに関しての苦情も来るかもしれませんので、連携と啓発というか、区民の方に対して、こういうふうになりますよみたいなものに関しての啓発の取り組みについても力を入れていっていただきたいというふうに思います。
では、１つだけ、最後に質問します。
ＬＥＤの照明が今後ふえていくというふうになっていると思います。省エネの見える化ということで、私も電車に乗ったときに、この電車の蛍光灯というか、ＬＥＤはこれだけ削減していますと。ＬＥＤになって、今までの蛍光灯よりこれだけ削減しましたみたいな見える化というか、中央区としてＬＥＤ化を促進して、それが伝わっているところもあるかもしれませんが、例えば江東区は、これはＬＥＤで運用されていますみたいなことが書いてあったんですけれども、見える化というか、ＰＲというか、中央区ではこんなことをやっているんだということをしっかりと区民の皆さんとか、中央区に来られる方に対しても気づいてもらう、それが環境についての意識啓発になると思いますので、その点について簡単にお願いいたします。
○中野環境推進課長
ＬＥＤについてでございます。
ＬＥＤについては、もう御承知のというところでございまして、従前の白熱電球に比べまして非常に効率がよく、消費電力が少ないということでございます。先ほど水とみどりの課長が申していましたとおり、区として、これまで街路灯だとか公園等に積極的に導入しているということでございまして、金額ベースでは、かなり費用的な削減が図られているところでございます。街路灯に限らず、区の施設においても、ＬＥＤに切りかえている施設がかなりございます。委員おっしゃるとおり、こういうものを使っていますよというＰＲは非常に大事かなと思っています。我々で出しています環境情報誌というのがあるんですけれども、今後、こういった中で区の施設で使われていますというような内容を、こういう紙面を通じましてＰＲしていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○墨谷委員
ＰＲを要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○礒野委員
ただいま第６款「環境土木費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時20分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
午後３時20分に委員会を再開いたしますので、御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後２時52分 休憩）
（午後３時20分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
第６款「環境土木費」について、質問者の発言を願います。
○加藤委員
それでは、環境土木費について質問いたします。
まず最初に、予算説明書のページでいいますと175ページ、環境保全・リサイクル推進事業に関連して質問いたします。
まず、区民の方からの声を紹介しながら、区がどういう対応をしているのかということを確認していきたいと思います。
まちなかで自主的なボランティア活動として、早朝、歩道上の吸い殻などの清掃をされている方を何人かお見かけします。そのうちの一人からお話を聞く機会がありまして、吸い殻などを清掃するボランティアをやめてしまったと言うんです。どうしてですかということを聞きましたら、心ない通行人や自転車利用者から通行の邪魔だというような罵声を浴びて、そういうことであれば、もうやめようということでやめたということです。そういうお話を聞いております。
また、現在、勝どき駅周辺のワンブロックを清掃している方もおります。確かに、下を見ながら吸い殻などのごみをほうきとちり取りで拾っているわけですから、周りが見えないということもあると思いますけれども、実際、朝の１回の清掃でワンブロックの吸い殻を集めるだけでも、ちり取りはいっぱいになる。実際にそういう状況でした。
朝早くから、通勤の方や自転車が歩道を通ります。町会・自治会の役員の方は中央区のボランティア保険に加入しているかと思いますが、まちなかで自主的な清掃などを行っている方が万一事故に遭遇した場合、どういう救済がされるのか、その点について、まず１点目に御説明をいただきたいと思います。
○吉原総務課長
委員言われましたように、例えば町会などが清掃活動を行った場合には、区のボランティア保険に加入しておりますので、そこからさまざまな補償がされる仕組みとなってございますが、残念ながら、個人は対象としてございません。しかしながら、社会福祉協議会が行っておりますボランティア保険につきましては、個人の自発的な意思により他人や社会に貢献することを目的とする活動を行う場合には、その対象となるとしております。したがいまして、委員が言われましたような活動につきましては、社会福祉協議会のボランティア保険が該当するかというふうに存じます。
以上でございます。
○加藤委員
社会福祉協議会の会員でなくても、それは可能だということでよろしいでしょうか。
○吉原総務課長
この保険の加入につきましては、ただいま申し上げましたように個人的な、自発的な意思により社会貢献をする活動で、その際に社会福祉協議会に行って加入の手続をとっていただくわけでございますけれども、そのときに届け出た活動という内容になってございます。
以上でございます。
○加藤委員
今の説明でわかりました。とりあえず、そういう方については、社会福祉協議会に登録をしていただくことが、万が一の事故があった場合には補償されるということが確認できたと思うんですけれども、そういうことを知らない方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方については、私のほうからも説明すると同時に、中央区としても何らかの周知などをしていただきたい、そのように要請をしたいと思います。
続きまして、清掃・リサイクル推進事業、再利用の推進についてです。
いただいた資料151を見せていただきますと、集団回収の実施団体、資源回収量は増加しておりますけれども、集団回収の減少と、拠点回収が大幅に減少しております。その理由についてどう分析されているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
ただいまの加藤委員のお話、集団回収は町会またはマンションの管理組合などが一つのグループとなって、自分たちの手で資源を集めて再利用化するというところです。登録団体数といたしましては年々ふえておりまして、現在のところ、280を超えているところでございます。
その実績なんですけれども、紙類がかなり減少しているという状況にあります。これはどのような原因なのかわかりにくいところですが、近年、新聞の購読数がかなり落ちているというお話を聞いております。やはり情報のウエブ化が進んできたことかとも思っております。
それと、集団回収の量は落ちておりますけれども、拠点回収、そして中でも分別回収につきましては増加している傾向にございます。ただ、東京ルールⅢ、ペットボトルをコンビニエンスストアの店頭で集め、それを区が回収するという事業、これは平成26年度をもって終了いたしました。それまで年間80トン以上、ペットボトルを集めていたところが、その実績が消えたというところも関係してくるのではないかと思っております。
以上です。
○加藤委員
集団回収、資源回収量は増加しているということで、ペットボトルがそういう形で集団回収の中に入ってきたということは私も承知しているわけですけれども、先ほど御説明いただきました、昨年度252団体から今年度が285団体に、１年間で約30団体が増加しているわけです。これは近年にない増加傾向だと思うんです。増加した内容ですけれども、町会・自治会、各種団体などがそこに含まれるかと思いますが、増加した内容について、わかればお答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
集団回収の団体登録につきましては、たびたび区の広報紙で呼びかけているところでございます。ただ、近年では、新しいマンションがどんどんできておりまして、そういったところからの申し出がかなりふえているというのが現状でございます。集団回収は、区としても奨励をしておりまして、半期ごとに１キロ当たりの収集に対する助成を行っておりまして、それが町会・自治会または加入組合などの活動の原資として認められてきているのではないかなというふうに思っております。
以上です。
○加藤委員
そういう形で、新しいマンション等ができることによって、集団回収の実施団体が増加していると。私は喜ぶべき話ではないかなと見ているわけですけれども、そういう中で、清掃・リサイクルハンドブックによりますと、2015年、年間１人当たりごみの排出量は248キロ、４人家族で考えると年間１トン近いごみを出している。１日当たりに直しますと678グラムという数字になるわけですけれども、今後の数値目標について、これをどうしていくのか、お答えいただきたいと思います。
それと、先ほど言いましたように集団回収の実施団体をきめ細かく育成していくことが必要だと私は考えております。
また、２つ目には、前委員からも話がありましたけれども、３Ｒの徹底かと思います。区内の人口は確実に増加しています。１人当たりの排出量の減少と、総体としての絶対量の減少の努力を図るために、区がどういう施策を持っているのか、数値目標とあわせてお答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
ごみ減量に関してです。
まず、2016年３月に策定いたしました中央区一般廃棄物処理基本計画2016があるわけですけれども、ここでごみの減量目標といたしまして、平成37年度に家庭から排出される１人１日当たりのごみ量を平成26年度比で約19.2％の削減を目標として書かれております。その目標を達成した場合の年間ごみ量ですけれども、家庭ごみが平成37年度ですと約１万8,800トン、平成26年度比で約11％の減量となるというふうに推計してございます。今後、この削減目標に向かいまして、引き続き区民の皆様にごみの減量を呼びかけるとともに、新たな資源回収の品目などができたときには、積極的にそれをＰＲしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○加藤委員
区民の努力というのは、この間ずっと数字を追っていくと、やはり１人当たりの排出量もどんどん右肩下がりに減っているということがわかります。さまざまな要因があるかとは思いますけれども、やはり区民一人一人、また集団回収実施団体などが、きめ細かくそういう取り組みをしているのかなという思いをしております。
ところが、2015年度の数字しかないのでわからないんですけれども、中央清掃工場に関して、区の収集は７万4,392トン、持ち込みごみが８万4,242トン、区民が幾ら頑張ってごみの減量をしたとしても、持ち込みごみの量については余り大きな変動がないという数字が読み取れるかと思うんです。事業者に対する指導、援助がさらに必要ではないかと思うんですけれども、事業者に対する取り組みについてお答えいただきたいと思います。
○竹内中央清掃事務所長
確かに、事業所の多い本区におきましては、出るごみの約90％が事業所から排出されるものと言われております。先ほど申しました一般廃棄物処理基本計画におきましても、事業所において削減することを目標として掲げておりますけれども、これを実現していくためには、現在、1,000平米以上の面積を持つ中・大規模事業所につきまして、職員がおよそ５年サイクルで立入調査をし、さらなる減量をお願いしているところでございます。今後、事業所のごみ減量につきましては、その指導、立ち入りを重点的に強化するというのも一つの方策であるかなと考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員
区民の方は、ごみを減らすいろいろな努力をしている。その一方で、持ち込みごみ、これは多分基本的には事業系のごみではないかと思うんですけれども、なかなか思うように減っていかないという一つの問題があるのではないかと思います。今、1,000平米というお話がありましたけれども、事業系のごみに対しても、きちんとした指導援助というか、減らすための努力を求めていく必要があるのではないかと指摘をさせていただきます。
次に、地球温暖化の問題です。
さきの委員の方も質問されておりましたけれども、京都議定書の基準年、1990年と比べて、2011年の温室効果ガスの排出量は約13億770万トンで、基準年から見ても、実際に3.7％も増加している。ＣＯ２の排出が世界第５位の主要排出国である日本ですが、昨年、本当にぶざまな内容でした。批准が間に合わず、パリ協定締約国の第１回目の会議に正式メンバーとして参加できなくなりました。政府は、省エネや脱ＣＯ２エネルギーへの転換によって2030年までに2013年度比で温室効果ガスの排出量を26％削減し、2050年には80％削減する目標を掲げております。しかし、エネルギーを原発や火力発電所に依存し、その実行性に専門家から疑問の声が出ていることは御承知のとおりだと思います。自然再生エネルギーをつくり出すことと温室効果ガスの削減、つまり電力消費を削減することが大事だと私は考えます。
その上で、質問ですけれども、ヒートアイランド対策費用として、毎年２億から３億円近く支出をしております。具体的な取り組みについて御説明をいただきたいと思います。
それから、２つ目には、中央エコアクト、家庭の省エネ見える化事業などがありますけれども、それぞれ2016年度の実績と累計はどうなっているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
まず、ヒートアイランド対策ということでございます。
資料でもお示ししておりますけれども、環境保全の普及啓発からハード的な区の施設の整備ということでございます。こちらの中では、細かく言いますと、環境保全の普及啓発の中では、自然エネルギーだとか省エネルギー機器の導入費の助成、あるいは中央区の森もこの中に入ってございます。それから、ハード的なものとして、自然エネルギーの関係でソーラー照明だとか太陽光発電、自然エネルギーの設備の整備費ということで資料にお出ししているのがこのものでございます。
それから、中央エコアクトでございますけれども、これについては、平成21年度から開始しておりまして、家庭あるいは事業所ということでございまして、家庭であれば小まめに電気を消していただくだとか、エアコンを要らないときは極力消すだとか、そういう取り組みをしていただいているということでございます。事業所についても、同様な取り組みをしていただきまして、ＣＯ２の削減に取り組んでいただいているということでございます。
それから、中央エコアクトの参加状況でございますけれども、家庭では、平成28年度の分、まだこれは確定ではないんですけれども、申し込みが、世帯でいうと40世帯、人数にすると108人ということでございます。それから、事業所については、平成28年度は、更新も含めますが、５件申請されております。累計でございますけれども、平成21年度からということでございますが、家庭であれば今まで648世帯の方が申し込まれまして、事業所については90事業所という状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
ちなみに、今、648世帯、そして90事業所というお話だったと思うんですけれども、区政年鑑で見ますと、中央区には３万7,800近く事業所があり、世帯数でいいますと８万2,000を超えているわけです。取り組みについては、それぞれ私は評価するわけですけれども、こういう取り組みについて、世帯数から見ても１％に達していないというのは改善の余地があるのではないかと思います。こういう取り組みを、区内の事業者に対しても、また世帯に対しても周知徹底するように努力をしていただきたいと思います。
その関連になるんですけれども、中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画を見ますと、基準年の2011年と比較しても増加傾向にあります。計画では、2020年までに、あと３年ちょっとですけれども、数字がよくわからないんですが、2014年比で５％の削減を目標に掲げております。現状の到達と課題について御説明をいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
中央区役所温室効果ガス排出抑制実行計画でございます。
こちらについては平成28年３月に改定をしておりまして、これまでの温室効果ガスの総排出量から、いわゆる原単位を目標の指標とし、床１平米当たりから出す温室効果ガスの排出を抑制しようということでございます。この実行計画を改定した背景でございますけれども、本区の人口の増加、それに伴いまして各種行政サービスの充実等々が図られまして、実行計画の前の計画でございますけれども、なかなか計画どおり削減がうまく図られなかったということでございます。今後も区の人口がさらにふえていくだろうということ、それに伴ってサービスも充実していくだろうということでございまして、前回の改定で床１平米当たりから出すＣＯ２を削減しようということに切りかえてございます。
これは何かといいますと、これまでは我々として中央区ＥＭＳ等で、例えば電気を小まめに消したり、帰るときにパソコンの電源をコンセントから抜くだとか、こういう取り組みをしているわけでございますけれども、需要がふえる中で、その取り組みがなかなか反映されないということがございました。そういうことから、今後については、計画的な設備改修等をしまして、床１平米当たりから出すＣＯ２を削減することによって総量的にも抑制しようということで考えております。改定後、これまで各所属に取り組んでいただいておりますけれども、まだ途中経過で細かくは数字が出てきておりません。しかし、今後についても全庁を挙げて温室効果ガスの排出抑制を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
ぜひ、その取り組みをお願いしたいと思うんです。
そこで、実際どうなのかということで、例えばつくるほうの話ですけれども、自然エネルギー設備の今後の計画です。
資料157にありますけれども、区の施設によって太陽光発電、風力発電により総数約200キロワットの発電が行われ、施設の電気設備などに活用されていると報告されております。この数字の今後の計画と目標について、まず１点目はお答えいただきたい。
そして、区内では、ソーラー照明灯が55の公園のうち33の公園で導入されていると資料にあります。風力発電や太陽光発電などを積極的に全ての区立公園に早急に実施すべきではないかと思いますけれども、区立公園55について、いつまでにソーラー照明灯などの改修を行うのか、それについてもお答えいただきたいと思います。
○中野環境推進課長
区施設における自然エネルギーということでございます。
これまでもそうですけれども、太陽光発電、それから風力発電を積極的に区施設の改修時期等々にあわせまして導入しているということでございます。今後でございますけれども、各施設の改修時期等がございますので、それにあわせて着実に自然エネルギーの設備を導入していきたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○溝口水とみどりの課長
公園におけるソーラー照明でございます。
こちらにつきましても、公園の改修時等に導入できるところからということで、計画的にＬＥＤ照明、またかまどベンチ等もあわせて取り組んでいるところでございます。いつまでにということは、今この場ではお答えできませんけれども、順次取り組んでまいります。
以上です。
○加藤委員
こういう取り組みをしていることは私も承知をしております。しかし、先ほど区の施設の排出抑制実行計画で、前年度プラスになっている、0.2％増加しているという数字も区の資料にあるわけですから、やはりここのところはちゃんと見ながら、精力的に温暖化ガスの排出減少に向けて取り組んでいく必要があるのではないかと思います。そういう意味では、公園の改修等々という話ですけれども、ぜひスピードアップをしていただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。
今の関連で、照明のＬＥＤ化の問題ですけれども、街路灯が6,401基、ＬＥＤ化が1,524基、公園、児童遊園等については1,016基、ＬＥＤ化は291基と、大体30％前後で推移しているということがあります。今回、2017年度の計画では、これは違うのかもしれませんけれども、区道が451基、区立公園が45基、区営駐車場が737基のＬＥＤ化を進めるというお話になっております。そういう意味でいいますと、先ほどまだ数字は出せないと言いましたけれども、全ての街路灯などの照明のＬＥＤ化を早急にしていく必要がある。30％という数字ではなく、スピード感を持って取り組んでいくことが必要ではないかと思います。
かつてＩＰＣＣ、国連気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長は、こういうことを言っているんです。温暖化をとめる技術は、既に人類の手の中にある。ないのはやる気だけだと述べております。日本に今必要なのは、まず本気で地球温暖化に向き合う持続する志ではないかと思います。そのことを指摘して、次の質問に移ります。
次は、自転車の走行空間の問題について質問をいたします。
2,048万円は全額国・都からの補助金ということで、この事業が行われるということは、予算の概要書の中でわかりましたけれども、この中で、先ほど区内の自転車事故の問題について、247件あるということも前委員の質問の中で答えられたかと思います。
そこで、質問なんですけれども、残念ながら、死亡事故が勝どきと京橋で発生しております。どういうことでこの死亡事故が発生したのか、御説明をいただきたいと思います。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
昨年の事故でございます。
先日、全議員に送付をさせていただきましたけれども、昨年の１月に中央管内、昭和通りで多重事故でバイクの方がお亡くなりになっております。もう一件は勝どき駅前の交差点ですけれども、自転車が大型貨物車に左折の巻き込みで轢過されるという死亡事故が発生をしております。死亡事故は、以上の２件でございます。
以上でございます。
○加藤委員
区内の事故件数を見ますと、昨年は交差点事故件数が全体の43％を占めているということがわかります。交通事故件数及び死亡事故をゼロにするためには、交差点の対策が求められているのではないかと思います。今御説明がありましたように、勝どき駅前においては左折車の巻き込みによって、自転車に乗っていた方が亡くなるという不幸な事態が発生をしております。左折する場合、通常、運転席から見て遠い場所に人がいる、自転車があるということになりますので、事故が起こりやすいとの指摘もあります。また、歩行者や自転車利用者のマナーの問題もあります。
その一方で、歩車分離信号の設置が進んでおり、歩行者から歓迎する声も上がっているわけですけれども、今後、勝どきの交差点について、どういう対策をとろうとしているのかお聞かせいただきたいと思います。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
予算説明書の178ページの11番にもございますけれども、主要交差点の現況調査ということで、勝どき交差点をするかどうかはまだ検討中ですが、交差点の形状ですとか、交差点の動線、各施設等の整備とか視認性の現況を確認しまして、その交差点に合ったそれぞれの事故防止対策を推進したいというふうに考えております。
以上でございます。
○加藤委員
交差点の現況調査をやるということは予算書の中にも入って、主要交差点については、今の御説明ですと、どこにするかということはまだ決められていないというお話ですけれども、実際これを読んでいくと、選手村や競技会場の整備などにより大型車両の流入や交通状況の変化が懸念されるため、主要交差点の現況調査を行うということが説明されております。当然、勝どき駅前交差点がその中の一つとしてリストアップされていると私は理解したわけですけれども、死亡事故も発生しているということもありますので、ぜひ早急に調査を行い、機敏な対応をとっていただきたいとお願いしたいと思います。
そして、現在、勝どき駅の交差点は、夕方、警備会社の方が二丁目10番地角で誘導灯で歩行者の安全を確保しておりますけれども、今後、この事故を受けて、区として当面する対策を検討されているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
今回の勝どき駅前の交差点の事故を受けまして、道路管理者といたしまして、発生翌日に警察のほうと合同で実査を行っております。そこで、この交差点の現況とかを見まして、警視庁の交通管制課、交通規制課と東京都の第一建設事務所とかが集まって検討をしているというのが１つ、あと、区で具体にどのようなというところでございますけれども、警察が行ったキャンペーンに参加をして、協力して連携して事故防止を図っているところでございます。
以上でございます。
○加藤委員
左折車の巻き込み事故ということですので、やはり左折は事故が多いということも統計的に出てきているのではないかと思います。交差点については、朝夕、人がたくさんいるときはそんなに事故が起きる可能性は低いかなと思いますけれども、早朝とか人が少ないときには事故の発生する確率が高いと思いますので、早急に対応をとるように求めたいと思います。
それでは、質問をどんどん飛ばします。ひとにやさしい歩行環境の整備ということで幾つか質問させていただきます。
１つは、予算概要でいいますと31ページになりますけれども、道路のバリアフリー化およびベンチの設置ということで、点字ブロック60カ所、銀座、歩車道境界ブロック35カ所、銀座、ベンチ10カ所、築地・明石町、を予定しているとあります。ベンチ10カ所について、築地・明石町の予定している場所について、まず御説明をいただきたいと思います。
○三留道路課長
ベンチの設置予定箇所ということでございます。
今回、明石町の中央保健所から日比谷線の築地駅までの線、それから聖路加国際病院があります周辺街路につきまして検討しております。
以上でございます。
○加藤委員
ベンチの設置については、買い物弱者、高齢者の方が重い買い物の荷物を持って移動するのに、一休みする場所をつくってほしいと長年申し入れているわけですけれども、ベンチを設置する場合の要件について、どのぐらいの歩道があれば設置が可能なのか、ないしは設置するに当たって、こういう規制がありますよとか、そういうことについて御説明をいただきたいと思います。
○三留道路課長
ベンチの設置基準についてでございます。
ベンチの設置の基準につきましては、もともと人にやさしい歩行環境ということで、有効幅員２メーターを確保して、それより外側といいますか、その中に入らないように設置するというような形でこれまでやっておりますので、基本的には歩道3.5メーター以上の幅員がないと設置ができないというような形になってございます。
ただ、再開発の公開空地であるとか、歩道上空地であるとか、もしくは街路樹間の部分であるとか、そういったところを有効的に活用できないかということで、現在、内部的に基準を設けている状況でございます。
以上でございます。
○加藤委員
ということは、歩道の幅員が3.5メートル以上あれば設置ができるという御答弁かと思います。また、場合によっては、それをちょっと緩和して、もう少し狭い歩道でもベンチを設置することができると、私は答弁をそのように理解したわけですけれども、それぞれまち中の商店街がどんどん遠くなるというお話も聞いておりますので、植え込みの間を利用しながら、ぜひベンチなどの設置をお願いしたいと思います。
そのことを申し述べまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、よろしくお願いいたします。
前委員と内容がかぶる部分もございますが、視点を変えて質問させていただきたいと思います。
まず、３月９日付で全議員送付されました平成28年中の交通事故の発生状況にございました２件の交通事故についてお伺いをいたします。
１件目が、昨年１月28日の早朝５時25分ごろに昭和通りの中央車線のアンダーパスの中で、ハンドルの操作ミスにより自家用貨物運転手の方が壁面に衝突して、ほかの自家用貨物車及び自動二輪に連続して衝突して、残念ながら、自動二輪の方がお亡くなりになられたというのが１件目の事故、まずこちらについてですが、この事故、ハンドル操作ミスというのはどのようなミスなのか。例えば、単純な居眠りですとか、そういったものによりハンドル操作を誤ったのか、もしくは何かの危険を察知して、それを避けようとしてハンドル操作をしたところ、余計に切り過ぎて壁面に衝突したなど、何かそういったことによる操作ミスなのか、その辺の情報があれば教えてください。
そして、２件目ですが、昨年12月２日午後７時50分ごろ、勝どきの交差点、これは前委員のほうからもお話がございました。こちらは大型トラックの10トン車が、残念ながら、左折時に巻き込んだということなのですが、こちらに関しまして、全議員送付されたもの以外の、何か補足すべきことがあれば教えていただきたいのと、この運転手の方なんですが、ふだんからこの辺を通行されている方だったのか、それとも滅多にこの辺に来られない方だったのか、情報があれば教えてください。よろしくお願いいたします。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
まず１つ目の１月28日の昭和通りの事故の件でございます。当然、捜査上の都合もございますので、詳細には申し上げられませんけれども、何らかの理由によって危険を感じてとかいうのではなく、単純なミスでの事故というふうに私のほうは伺っております。
あと、２つ目の12月２日の勝どき駅前の交差点の事故ですけれども、これは他府県ナンバーの大型の貨物車でして、恐らく通常通っている方ではなく、めったに通らない方がなされたのかなというふうに思います。
補足といいますか、現場のカメラも数点あったみたいなんですけれども、なかなかいい角度のカメラがなかったということで、それは事件捜査には使っていないようなことは聞いております。
以上でございます。
○松川委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。
京橋の事故のほうは単純なミスということで、かしこまりました。これは今後何か防止する方法を見つけていきたいとは思います。
２件目について、こちらのほうは掘り下げて質問をさせていただきたいと思います。
私も実は金曜日にここを通りまして、よくよく見て初めて知ったんですけれども、現在、この事故の目撃者を探している看板がついているんです。交差点内、信号機のポールのところに立てられているのですが、三角コーンですとか、立ち入りを禁止するためのさまざまな工事用の器具などによりまして、ここの看板まで２メートル程度幅があり、ほかの工事のためのさまざまなお知らせ等もございまして、残念ながら、ほとんど見ることができないような状況でした。特に、事故の発生した19時50分ごろ、実際現場に行ってみますと、この看板は意識して見ないと見ることができない状況だったんです。これは本区ではなく警察の管轄になるんですが、この辺は肝心な事故が起こった時間帯に対して、その時間に通った方は多くいらっしゃるはずなので、そういった方々に看板を見ていただかないといけないのかなと思うのです。区として、歩道上どこかここに出してくださいとか、そういったことができないのかどうかにつきましてお知らせください。
○草場副参事（交通安全対策・特命担当）
看板が見にくいという御指摘は承知いたしました。この件につきましては、私のほうから警察に申し入れをさせていただきたいと思います。このときに、どこに設置してくれというのはなかなか言いづらい部分もございまして、一番見やすい場所につけてくれということで申し入れをしたいと思います。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
こちらは人が１人亡くなられていますので、ぜひ目撃者の方に出てきていただけるように、区としても何か努力をしていただきたいと思います。
また、こちらの部分は別の款、広報にもなってきてしまう部分もあるので、要望にとどめさせていただきますが、こういう目撃者を求める看板は区内至るところに、事故がありますと出てまいりますが、こういった情報なども区のＳＮＳなどでつぶやいたり何かできないのかなと思うところもありますので、これは要望させていただきます。
そして、現在、月島地区は、資料などを見ましても、多くの再開発等が、今までも行われてきましたし、これからも控えております。そういう中で、勝どき駅の地下鉄のホームの増設工事に関しましては、本当に長いことやっていますし、終わるのがあと２年後の３月末だったかと思います。そういう中で、地下鉄工事をやっていますよとお知らせをする看板が皆様にわかりやすい場所にないのではないかと思います。また、区内でも、例えば本区の、私がぱっと見ただけなので、もしかすると、ここにありますよと言われてしまうかもしれないんですが、わかりやすい場所に、区内、例えば新島橋のかけかえ工事もそうですし、さまざまな工事をやっているかと思うのですが、いつまでやっていますよ、完成したらこんなふうになりますよというようなお知らせの看板等が通行される方の誰もがわかりやすい場所にあるのかなというふうに思うのですが、これがもしあるならば、どこにあるかをお知らせください。
○三留道路課長
工事に関する看板関係のお話だと思います。
工事に関しまして、車の運転者、それから歩行者、それから先ほど委員御紹介ありましたように、この工事がどんな工事で、いつまでで、どんな工程でという、さまざまな情報看板が現場には設置されております。その看板ごとの役割、それから誰に宛てたメッセージなのかということによって設置する場所がほぼ決まっております。ただ、委員がおっしゃっている、皆様に広く情報を与えるパースであるとか工程表だとか、そういったものは多分１枚しか現場で設置されていないので、それがどこにあるのかというのは、勝どき駅に関しては、今現在把握しておりませんが、それが見やすいところなのかどうなのかというのは確認をさせていただきます。
先ほど誰に向けてということでお話をした、基本的な工事看板は、まずは工事の前と後ろに必ず、これは車の運転者にも見えるような形で設置されております。歩行者に対して情報を提供しているものに関しては、運転者にはできるだけ目に入らないような状況で設置するとか、いろいろなルールがございますので、その辺はそのような状況で設置されております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
そうしますと、１カ所しかないということであれば、私が見た限りでございますと、晴海通りを勝鬨橋方面から勝どきの交差点に入るところに右折専用レーンがございますが、その右折専用レーンに入る中央分離帯の緑地化の部分にあるのが恐らく唯一の看板ではないかと思います。この場所が本当にベストなのかどうかというのは、私は疑問に思うところでもあり、それが本当に右折待ちのときにドライバーの方が見るぐらいしかできないのではないのかなと思うところですので、これについては、本当にその場所がベストかどうかは御検討いただいて、改善できる余地があるならば、改善を都のほうとも協議を行っていただきたいと思います。
今御答弁いただきましたさまざまなルールが看板にあるということですが、恐らくこれは国土交通省が出しております路上工事看板設置関連の事例などに出てくるところだと思います。工事の看板について、これは平成18年９月に出たものですが、何のために工事をしているのか、いつになったら工事が終わるのか、これらをユーザーの視点に立った工事マネジメントというのが非常に重要視されているということで、とにかく利用者にわかりやすく周知がされるということと、道路工事に対する理解を促進するといったことで、一目でわかる路上看板を導入することが必要であるということが、道路見える化計画ということで出ております。恐らくこのことがさまざまなルールではないかというふうに理解をしております。
特に、地下鉄工事などの場合でございますと、利用される方々が基本的には出口を１つしか使わないということもあるかと思いますし、そういう中で御不便をされるさまざまな方がいらっしゃる中で、区のおしらせですとか、いろいろなお知らせにきちんと目を通していただいている方はわかるかと思うんですが、なかなか目を通していただけていない方もいらっしゃると思います。そういう方々からすると、日々フラストレーションがたまっていく部分でありますので、その辺、しっかりとわかりやすい場所にあるかどうか、私ももう一回見てみますが、再度御確認いただきまして、改善できるところがあれば、ぜひここは改善していっていただきたいと思います。
そして、勝どきの交差点というのは、地下鉄工事の関係もございまして、非常に危険な状況が長年続いている。そして、これからも少なくともあと２年間は続くという状況です。例えば、豊海方面から清澄通りを勝どきの交差点に入ってきますと、通行レーンが４車線あります。左側から左折専用レーンがありまして、左から２番目に直進と左折ができるレーン、そして３番目に直進専用レーン、そして４番目、一番右車線が右折専用レーンということで、交通量も多いため、このように４車線になっている道路です。そういう交差点ですが、これが毎日、場合によって時間帯ごとにレーンが変わります。夕方から夜中ぐらいになってきますと、だんだん車線が狭くなってきまして、狭いときですと２車線しかなくなる。毎日通っている人間でも、正直言って、これは戸惑う部分もございますし、初めて通る方ですとか、たまにしか通らない方は全くわからないんです。道路上にふだん引かれている白線の案内以外に、テープで即興でつくられたような案内等もあるのですが、それが二重になっていたりしますと、どれが正しいのか、ぱっと見たときに、情報量が多過ぎてわからなくなる。そういったところがありまして、どうしても皆様が注意散漫になってしまう部分があるのではないか。交差点内、例えば今回の死亡事故が起こった交差点でも、明るいライトのつく三角コーンがばっと立っているんです。そうすると、そちらのほうに目が行ってしまいますし、10トントラックなどですと車高が高いものですから、どうしても遠くが見えてしまう。そうすると、近場にいらした自転車の方が見えなくなってしまう。そういったことが今回の事故を引き起こしている一つの原因、要素なのではないかというふうにも思います。
そういう中で、今、昼間見てみますと、車線規制の小さな看板は、手前の信号についてはいるんですが、複数車線ある場合ですと、なかなかそれは見えないですし、ほかのバスやトラックと並行して走りますと、見えないところもありますので、これを改善できないのかというふうに思います。特に、夜、２車線に規制されたときですと、両車線に左折の車がとまってしまうということもあって、渋滞が長くなってしまうというところもあります。
提案なんですけれども、リバーシブルレーンというのがございます。例えば、永代橋などがそうなんですけれども、朝と夜によって通行できる車線数が変わる。これを見ますと、上のほうにリバーシブルレーンの、この時間はこの３車線が大丈夫ですよ、こっちは一方通行の出口ですよというような看板ができますが、こういうふうな看板を設置して、この時間帯は、左側は左折専用レーンですよ、２車線目が右折と直進ができますというようなお知らせを、遠くからでも見える状態にして、交差点内に進入したとしても、注意散漫にならないような方法がとれないのかなと思うのですが、その辺の導入の可能性についてお知らせください。
○三留道路課長
勝どき駅の工事に関するリバーシブルレーンの導入ということで委員御紹介いただきました大型、中型の標識に関しましては、あの標識を立てるには相当大きな基礎が必要になります。今回、この工事につきましては、覆工板で覆われていて道路上は表面が何もないように見えますが、下は大きな穴があいてございます。月島第二児童公園の反対側の街区につきましては、民地と約１メーター、２メーターのところまで下を掘り下げておりますので、そういった大型構造物を設置するのは不可能かなと思っております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。確かに、あそこの下は空洞ですから、なかなか大きな構造物が立てられないというのは理解いたしました。
しかし、手前から交差点の状況がわかれば、渋滞ですとか、運転手の方々の注意力も増すと思いますので、例えば時間帯によっては、手前のほうに可動式の電光看板みたいなものを置いて、この先の交差点内はこういう車線規制になっていますよというようなことなどもできないのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○三留道路課長
この場でそれができる、できないは御返答できないのですが、勝どき駅前の、要はあれほど大きい工事体ですので、個別の調整会議を毎月１回行ってございます。区の職員も参加しておりますので、ここでこういったお話があったということでお話はさせていただきます。
以上でございます。
○松川委員
ぜひ調整をしていただきまして、少しでも交差点がスムーズに通行できるようにしていただきたいと思います。
また、前委員のほうでも話が出ましたが、警備員の方が交差点のところに立っていらっしゃいます。月島第二児童公園の反対側の、今バス停がある場所ですが、車道側のほうに仮設の歩道なども立っていて、そういう状況の中で、警備員の方が１名とか２名しかいらっしゃらないような感じなので、もうちょっと増員を求められないのかなというふうにも思います。この辺につきましても、スムーズな誘導、例えば、これもたらればなんですけれども、先ほどの事故で亡くなられた方も、警備員の方がきちんと立っていらして、信号は赤ですよというようなことで制止ができていたり、きちんとトラックの左折を誘導できていれば、防止できたのではないかというふうに思える事故ですので、その辺、警備員の体制などにつきましても、再度調整会議などで意見を出していただければとも思います。
あと、環状２号線なんですけれども、これから２号線暫定開通をしたときに、今まででございますと、暫定道路が１車線、１車線で上り下り１車線しかできないということでしたが、これもどうにか幅員を調整していただいて、３車線にしていただいて、これもリバーシブルレーンで上り下りのレーン数を調整できないものかなと思いますので、その辺につきましても要望させていただきます。
次の質問ですが、前委員などからもお話がございましたコミュニティバスのことを質問させていただきます。
月島地区、とりわけ勝どき・豊海地区の人口が激増しております。そういう中で、豊海から勝どき駅まででございますと、徒歩で６分から10分ぐらいかかるというところですが、朝７時台、８時台のコミュニティバスを見ておりますと、かなり満車の状態で乗ってこられて、勝どき駅前でおりられる方が多くいらっしゃいます。資料などを見ましても、勝どき駅、水曜日がなぜか少ないんですが、金曜日などを見ますと、かなり降車されているというデータも出していただいております。今回、ＢＲＴの運営会社の設立も延期になり、それでもオリンピックは行われますし、跡地利用の計画もおくらせるわけにはいきません。そういう中で、これから勝どき・晴海、豊海、月島も含めまして、人口がどんどんふえてまいりますが、コミュニティバスの増便ですとか、今、小型のバスになっておりますが、これをもう少し大きなバスに変更などできないのか、その辺についてお知らせください。
○遠藤環境政策課長
コミュニティバスの件でございます。
豊海のほうから勝どきの交差点を左折してというルートかと思いますが、私どももバスの運転手あるいは運営会社のほうにいろいろお聞かせいただいている中で、確かに、今、委員が言われたようなところにつきましては、特に天候が悪いときはふだん利用されない方も乗車するということで、かなり多くの方が乗りおりをしているというふうに聞いているところでございます。
コミュニティバス自体は、先ほどのお話の中でもありましたが、今後、環状２号線の状況とか、それにかかわるバスの再編等のいろいろな動きの中で計画をしていきたいなと思っています。ただ、増便とか、ふやすに当たっても、バス１台2,000万円以上というような形で、また、それに伴う運転手の人件費等々かかりますので、なかなかすぐには難しいかなと思っているところでございます。ただ、今のルートにつきましては、都バスのほうで４月１日から、都の04だったかと思いますが、増便も図られるといったこともお伺いしておりますし、また、これらルートについて、深夜バスの運行等、都バスの中でもいろいろ需要を見ながら、改善といいますか、見直しが行われておりますので、区といたしましても、そういった状況を今後も見させていただきながら、さらに必要な要望等もさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
現在ですと、便数が少なかったりしますので、なかなか次を待とうというわけにはいかないですし、都バスも見ていますと、今回04が増便されたり、05の深夜バスが出たり、増便されたりということで、都バス、都のほうもかなり御協力いただいているようでございますが、都バスを見ても、人が多く乗っていらっしゃるのかなと思います。そういう中で、コミュニティバスの本来の目的の一つでもあります障害者の方ですとか、お年寄りの方、本区の場合でございますと、ベビーカーを押したお母様方というような方々の移動手段という観点ですと、通勤者の方でいっぱいになってしまって、どうしてもそういう方々の利用によって、使いたい時間になかなか乗れないというようなことが出てきてしまっては、これはまた別な問題になるのかなと思いますので、その辺も考慮していただきたいと思います。
また、タワーマンション、特に今の計画でございますと、１棟建ちますと4,000人とか6,000人とか、かなりの方がお住まいになります。この人数というのは、田舎のほうの町村レベルでいけば、１つの町や村と同じぐらいの人数がふえるということにもなりますので、やはりそれだけの方がふえる、そして、その分税収もふえるわけですから、そういう方々に対して、バスの増便というのは何とかやっていっていただきたい。そして、大型のマンションの計画というのは、前もって何年も前からわかっているわけなので、そういったものの計画に沿ってコミュニティバスですとか交通機関というのも何とか考えて計画的にふやせないものかということも思いますので、その辺を要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、駐輪場の質問をさせていただきます。
昨年度、私は環境建設委員会で月島第二児童公園内ですとか、区道の駐輪状況についてお伺いをさせていただいてきました。そういう中で、今年度に関しましては、もう十分に気持ちは共有できたと思いましたので、取り上げることなく見守るような形でやってまいりましたが、来年度の予算でどうやって違法駐輪を減らすかというところについて、何か施策等、お考えのもの、意気込み等があれば、お聞かせいただければと思います。
○遠藤環境政策課長
駐輪場といいますか、放置自転車対策も含めてということになろうかなというふうに思っております。
駐輪場につきましては、今度、ＧＩＮＺＡ ＳＩＸに整備するものを除いても19カ所、駅の周辺にあって、また再開発にあわせて整備も進めてきているといった状況がございます。それから、短時間の利用者が利用できるように一時利用も始めて、平成28年１月から１年以上たって、いろいろなところが使われてきているかなというふうに思っております。それから、コミュニティサイクルも行っておりますので、自分で自転車を持たなくても、近くのポートのほうから利用することによって、そういった解消にもつながる点もあわせてやっているところでございます。
特に、委員が従来から言われている月島第二児童公園につきましては、周りの道路については放置禁止区域に指定していますが、公園の中については、公園利用者の関係あるいは公園自体を放置禁止区域にしたときに、そこからほかへ流れるいろいろな問題があるので、地域の中で考えていかなければいけないかなということで、現在は放置禁止区域に中は指定していないわけでございます。来年度、予定としましては、過去にも月島第二児童公園については職員を配置して対応してきたところもございますが、なかなかそれを継続するわけにもいきませんので、監視員という形で、今予定していますのは１日２名、大体午前３時間、午後３時間ということで、来た方に対する指導あるいは勝どき地下駐輪場の一時利用の利用勧奨を、今回、試行的にやってみたいと思っております。特に、駅に近い公園についてはこういったところが目立ちますので、ここをもって、まずこういった対応をしながらやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
１日２名、午前午後３時間ずつということで、ここをやっていただくことによって、どれだけ変わるかというのは、私も注視していきたいと思っております。
そういう中で、私なりに、とめる方々にも御意見等を聞いてみたりしたんです。区のほうでもとめる人たちになぜとめるのかヒアリングしたのかなというところがあるんですけれども、私が聞いた中でございますと、割と短時間の方で多かったのが、ビュータワーにお買い物に行くんだという方が一定数いらっしゃる。そして、地下の一時利用とか駐輪場のことを余り御存じなかったり、面倒だという方もいらっしゃったんです。そういう中で、ビュータワーは、私もいろいろお話しさせていただいて、公開空地のところに白いプラスチック製のチェーンをかけて、前、結構とまっていたところが、結果、ゼロになったり、ビュータワーのテナント用の駐輪場があるんですが、そちらのほうも大分きれいにしていただいたことによって、テナント利用の方々がきちんとおとめいただいているのかなというふうに変わってまいりました。そういう中で、職員の方を置いていただくということですが、きちんとテナント用の駐輪場がビュータワーの場合ですと裏側にあるんですよということを御存じない方のほうが多いのではないかと思いますので、そういうものもあわせて御案内をいただくということによって、恐らく減らすことができるのではないかというふうにも思います。
また、自治会ですとか、町会ともいろいろ調整していただいて、余り厳しくしますと、御答弁でもありましたように、ほかのところに行ってしまうのもありますので、結果、どんどん町並みが汚れてしまっては、これも問題になるかと思います。町会ですとか、自治会とうまく足並みをそろえて、案内ですとか、減らすための方策等を考えていただきたいとも思います。
１つ、事例として紹介したいのが、２号線が、開通はしていませんが、完成するときに、トウキョウ・タワーズのほうでマルエツの横の駐輪がひどい状況だったんですけれども、あれについても１日２回、３回、ここはだめですよという輪っかをかけることによって、結果、今、ほとんどなくなった状況になってまいりました。せっかく職員の方がいらっしゃるのであれば、そういうふうに１日何度もこういう警告を張ったり、私も見ていますと、職員の方の目を盗んで、ぱっととめる方がいらっしゃるので、そういう方々に対してもきちんと警告をしていただいて、地下の駐輪場に案内をしっかりしていただく、もしくはテナント用の駐輪場に案内をしていただきたいというふうにも思います。
その中で、現在の勝どき駅の地下の駐輪場は、仮に上にある自転車が全て地下に誘導されるとなると、恐らく全部はおさまらないのではないのかなと思います。一時利用も非常にふえていますので、私が見ても、以前は閑散としていたのが、現在は結構埋まっていて、満車に近いときも見受けられますので、かなりの方に浸透してきたと思うんですが、これがふえたとしたら、もうこれ以上おさまらない状況もあるのではないかと。そういう中でいきますと、自転車を減らすか、駐輪場をふやすしかないのではないのかなと。例えば、先ほど言いましたコミュニティバスが充実することによって自転車が減るということはあるかもしれません。そういった部分もありますが、駐輪場をふやすとなりますと、工事期間も膨大になりますし、コストもかかってまいります。そういう中で、この辺につきまして、どういう計画があるのか、お聞かせください。
○遠藤環境政策課長
勝どき駅のところの関係でございます。
今、委員からお話がありましたように、おかげさまで、一時利用が、地下ということもあるんですが、それでも大分使っていただいております。そういう意味で、来年度、まず50台一時利用をふやしたいというふうに思っているところでございます。また、勝どきの地下の駐輪場につきましては、今、駅の改良工事が行われている中で、合わせて100台程度の駐輪場のスペースを拡大していくといったことが、平成30年度末ぐらいにできてくるんだろうなというふうに思っているところでございますので、そこについては、定期利用ということだけではなくて、一時利用とか、いろいろな利用もできるような形で整備をするとともに、先ほどお話があったように、公園等にとめられている方になるべくお話をして、そういったところを御案内するとともに、ぜひ使っていただけるように誘導を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
拡大していく中で、とめようと思っても、とめる場所がなかったでは、やはり公園のほうが便利ではないかとなってしまって本末転倒だと思いますので、その辺も計画的に行っていただきたいというのもございますし、これから恐らく晴海方面の人口がふえてくる中で、今の地下の駐輪場のつくり方ですと、晴海から来られる方ですと、交差点、駅を過ぎて、わざわざ豊海方面のほうに向かって、また歩いて駅に入らなくてはいけないということで、結構移動距離がふえてしまうということで、そうなってきますと、晴海方面の方々がこれから地下の駐輪場を使うときに、とめるタイミングによってはすごく遠い場所にとめなくてはいけないというふうになってしまうのかなと思います。そうなってきますと、晴海側のほうに何かうまく地下の駐輪場を伸ばしたりすることなども含めて、皆さんが、あそこにあっても、とめにくいからとめないんだということが出ないようにしていっていただきたいと思います。
そして、基本構想ができ上がりますし、これから基本計画もつくっていく中で、自転車ですとか、これからの交通移動の手段につきましても、これからどういう方々がお住まいになるのか、その方々は自転車を具体的に何台ぐらい所有して、どのような形で移動していくのか、そういったことについても十分に考えていただきながら、皆様に快適な都心居住を謳歌していただけるような環境をしっかり整えていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
現在の歩道についてお伺いいたします。
現在、いろいろな地域で、年度末になってきますと、どうしても工事などもふえてくる中で、特に大型の物件ができるときは仕方ないときもありますけれども、何度も短期間で歩道を掘り起こす工事が起こってくることがあります。そういう中で、特に障害のある方ですと、車椅子でがたがたしていて通れない、段差がきついとか、車椅子でない歩行者の方でも、目がちょっと不自由な方ですと、でこぼこしていることが怖いということで、車道を歩くようになってしまったり、そういうことで危険性が増すというところが出てきます。そういう中で、これは工事調整会議などで、埋め戻すときに少しでも平坦になるような工法を使っていただけないものかと思うのですが、その辺について、何か方策等があればお知らせください。
○三留道路課長
歩道の復旧方法についてということだと思います。
委員御案内のとおり、歩道の復旧方法によっては段差がすごかったり、でこぼこが多かったりで、高齢者の方であるとか、障害をお持ちの方は不便をなされるということが十分考えられます。先ほどおっしゃったように、工事調整会議がありますので、歩道の復旧に関する舗装材であるとか、そういったものは、基本的に平坦になるように指導はしているんですけれども、なかなか指導し切れていないところもありますので、今後徹底してまいりたいと思います。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。
歩道についてですが、わかっている方は、これが１週間でちゃんときれいになるからとか、あと１カ月ぐらいでということでわかっているから、その間だけ仕方ないなと思うところはあるかと思うのですが、御存じない歩行者の方ですと、急にここの道がでこぼこになって怖いなというふうになってしまって、わざわざ遠回りをする方や、先ほど言いましたように車道を仕方なく通行する方なども出てきております。そういう中で、事故が起こってからでは遅いというのもありますので、少しでも平坦になるようにうまく指導していただきたいなと。私も幾つか歩いてみたんですが、ちょっと薄目をつぶりながら歩くと確かに怖いなと思うところがありましたので、そういったところをしっかり対策をとっていただきたいと思います。
時間もありませんので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○小坂委員
では、５時までよろしくお願い申し上げます。
まず、始めるに当たりまして、３月12日には誕生日植樹式、平成元年の事業開始から28回目、今回はソメイヨシノということで、そのような植樹を一本一本ふやしていくという区の取り組み、大変お疲れさまでございました。子供たちも大変喜んで、利用させていただいておりますので、今後もこの施策が続いて、中央区をふるさとと思う子供たちが一人でもふえていくように期待するところであります。
また、始めるに当たりまして、２つ、お願いじみていますけれども、すごく当たり前のことです。
１点目は、福祉保健費のところで言いましたけれども、この款におきましては、土木建設費であったところが環境土木費と都市整備費に分かれてしまいましたが、ぜひとも環境と土木と都市整備が一体となった施策がなされていくように、ここの分析では款ごとにしかできないので、分断されてしまうような印象もありますので、そのあたりは決して分かれず、３つのものがうまくまとまりつつ、施策がつくられるように、ことし以降もよろしくお願い申し上げます。
また、もう一つは、晴海のまちづくりはこれから新しくつくられるまちづくりであります。新しいものを生むというのは、今のものを変えるよりもちょっとやりやすいところもありますから、ここの議論を即反映できますから、そのあたりの晴海のまちづくりには我々が言っているところを少しでも反映していけるようにお願い申し上げます。
では、質問に入らせていただきますけれども、各課１つずつ５点ほど、時間の関係もありますので、一気に述べさせていただきます。
まず、１点目は、バリアフリーのまちづくりに関してです。
これに関しまして２点あるんですけれども、１つは、歩道と車道の段差に関してです。
歩道と車道の段差は５％もしくは８％、ゆっくりと車道になるように御努力していただいております。ただ、縁石の部分、２センチの縁石に関しましては、目の不自由な白杖の方には、歩道の境ということを示すために２センチは必要です。ただ、一方で、車椅子の方にはその２センチがとても高い。それだけでなくて、ベビーカーやお年寄りが買い物かごを押していくというところでも障害になっております。なので、あの２センチを何とかなくしていかなければならないと思うところであります。なくなっているところは、佃島小学校の入り口の前の横断歩道は段差ゼロです。そのような区の取り組みもありますところで、お伺いさせていただきますけれども、縁石２センチの段差をなくす御努力に関して教えてください。それが１点目です。
２つ目は、まちのバリアフリーに関しましては、まちのバリアについて一番障害に思っている方々は障害のある方々でありますので、どういうところでまちのバリアフリーがなっていないので困っておりますかというのを、ぜひとも自立支援協議会のほうに投げかけていただけないかという一つのお願いです。款をまたぎますから、あれですけれども、自立支援協議会を傍聴しておりますと、まちづくりに関しても言いたいことがあるけれども、そのきっかけがないということを委員の皆さんが考えられておりますので、こちらから福祉のまちづくりに関しましての問いかけを自立支援協議会に投げかけていただけると、それも議題に上るのではないかなと思いまして、そのあたりの考え方を教えていただければと思います。
では、２点目です。歩車分離式信号と絡めての主要交差点の現況調査300万円に関してです。
主要交差点は、いろいろな道がつながっているから、小さな交差点も関連してくるわけであって、主要交差点を主要に調べるけれども、全ての交差点も考えながら主要交差点を調べるという手法が必要だと思います。全ての交差点も分析に入れた上で調査すべきではないか。全ての交差点を分析していただけないかというお願いが１つあります。
もう１つは、交差点の危険性を感じているのは、歩行者やタクシードライバーの方々でありますので、区民の皆様やタクシードライバーの方々にどの交差点が危ないですかという調査も１つ入れていただけないかというのがお伺いの点です。全てがどうかというのと、それらの声を調査の中で聞いていただけないかという点です。
３点目は、自転車推奨ルートです。
これに関しては、前委員の方々からも出されておりますけれども、やはり路線の周知を徹底しなければ危ないのではないかなと思います。きのうまで車道に自転車ルートがあったのに、いつの日か消えているという話を前委員から聞きました。また、中央区のほうでは、自転車推奨ルート図に載っていないにもかかわらず、例えば中央大橋のところに自転車専用レーンが車道についております。であれば、自転車を使って都心まで走りたいという方もおられる中、その方々に自転車レーンがどのような状況で整備されているかというのをマップで知らせるなり、インターネットで知らせるなりということをもう少し、突然車道の自転車道が消えているというのは命にもかかわる話ですから、そのあたり、きちんと路線の情報を周知していただけないかというのが質問です。
次は、ごみ収集とＧＰＳに関してです。
これに関しましては、昨今、ＧＰＳ捜査違法の判決が最高裁、平成29年３月15日に出されたと。ことしの大事な判例になると思いますけれども、ここで、資料152において、ごみ収集に関しての苦情と件数、資源の持ち去りに関することという苦情が、平成26年度はゼロ件、平成27年度は１件、平成28年度は２件、合計３件が３年間であって、苦情が65件ある中の３件の苦情が中央区に寄せられている。4.6％。これが少ないからと言っているわけではなくて、これは氷山の一角で、このような苦情も実際にあるから、対策をとらなければならないと思います。そこで、資源の持ち去り行為の禁止命令は今までやったことはあるのかどうか教えてください。
また、ＧＰＳ、この予算は約600万円ついていますけれども、ＧＰＳは１つ幾らぐらいのものを使うお考えか教えてください。
５点目、とりあえず最後ですけれども、まちの景観をつくっている大きな木を切る場合の手続に関してです。
共同溝を掘る場合とか、大きな木を切る必要もありますし、実際にこれは千代田区でも問題になっております。また、月島川の堤防を工事する場合に、あそこで大きなイチョウの木を２本切っていると私は思っております。そのような大きな木というのはＣＯ２対策にもなりますし、まちの景観をつくってきた、とても大事な財産だと思うところであります。であれば、まちの木を切るには、こういう理由で切らなくてはならないとか、こういうふうに傷んでいるから切らなければならないという周知徹底の手続を踏みながら切るのが必要だと思いますけれども、そのあたりの手続に関して、何かあるのか教えてください。
○三留道路課長
私のほうからは、バリアフリーのまちづくりの件と自転車の走行空間についてお答えをいたします。
まず、バリアフリーの道づくりですが、委員おっしゃるとおり、歩道と車道との歩行者横断部に関しましては２センチの段差ということでございます。本区におきましては、中央区型といいまして、その２センチの段差の部分を斜めにカットをしているブロックを使用してございます。これは、２センチの段差に対して４センチでカットしてございますので、50％の傾斜になってございます。あちらを立てればこちらが立たずで、どなたにでも100％の道をつくるというのはなかなか難しいということで、いろいろな方の意見を聞いた上で、こういった形になってございます。
それから、２点目の自立支援協議会に対する意見聴取ということでございますので、今後、そういった機会がございましたら、意見を聞きにお伺いしたいなとは思っております。
それから、自転車の走行空間についてでございます。
先ほど来答弁させていただいているように、交通管理者、道路管理者、それから所轄、道路管理者も国道・都道ございますので、なかなか連携がとれていないところでございますが、今後、連携をとりながら、ただ、自転車の走行推奨ルートというのは東京都がいろいろと取りまとめをして、国交省も入ってのルートでございます。たしかホームページ上で公開されていたような気もするんですけれども、そういった形で全体のネットワークがマップ化されていければいいなと思っておりますが、現状のところはなかなか難しいような状況でございます。今後も連携を深めていきたいと思っております。
以上でございます。
○望月環境土木部長
私のほうからは、歩車分離の調査の件でお答えをさせていただきます。
全ての交差点というお話が出ましたが、全ての交差点を調査するものではございません。形として、代表的な例を調べまして、それが調査をした後、どういう形でまとめられるかによりますが、そのほかにできるところがあれば、そのほかの交差点でも安全対策をという形で考えておりますので、全てを今回の調査で行うというつもりはございません。
また、タクシーの方などへの声の調査ということがありましたが、こちらにつきましても、今回、区だけで調査をまとめるというよりも、関係機関にはお声がけをしながら、それは警察になると思いますが、そちらが一番よくわかっているお話だと思いますので、そういった部分で調査をしながら検討を続けたい、答えを出したいというふうに思っています。その答えの出方によって、ほかの交差点にそれが通用するといいますか、応用できるのかどうか、それはその後のお話だというふうに考えてございます。
以上でございます。
○竹内中央清掃事務所長
私からは、古紙持ち去りのＧＰＳ調査についてお答えいたします。
まず、禁止命令というところでございますけれども、中央区廃棄物の処理及び再利用に関する条例によりまして、資源物の持ち去りをする者に関しましては、この行為を行わないよう命ずることができる、それに従わなかったときは、その氏名を公表するという手順でペナルティを科しているところでございますけれども、現在のところ、禁止命令を発したという実績はないところでございます。
そして、ＧＰＳの経費についてでございますけれども、この事業は古紙の問屋連盟を中心とした業界の３団体と区で協定を結びまして行っているところでございます。ＧＰＳ端末につきましては、問屋連盟のほうがそろえて区に貸与するという仕組みになっておりまして、区における経費というのはございません。
以上です。
○溝口水とみどりの課長
私からは、大きな樹木の伐採の際の手続についてでございます。
道路上の樹木もしくは緑道等も、道路管理者、また、そこの施設の管理者のものになりますので、伐採に際しての手続というのは特にございません。通常、例えば災害で緊急を要する場合はすぐその場で伐採をしております。また、病気等でもう危険だという場合には、その樹木について、こういう理由で何日後には伐採をしますということで、その木に事前に通知をつけております。また、公園等、また緑道等、大きな工事の中で必要に応じてという場合には、そのエリアで地元への御説明等をさせていただきまして、その中で、この木は残しますけれども、この木は残しませんという形で説明をさせていただいております。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれにありがとうございます。
バリアフリーのところにおいては、傾斜50％の縁石というところですよね。４センチの２センチ。ただ、私がネットで調べたところ、佐賀県ユニバーサルデザインラボ、佐賀県のページにおいては、傾斜15％です。２センチを、13センチかけてつくっても使えるというところもありますので、より角度が低いので、そうしたらぶつかっても段差にも感じないしというところもありますので、さらに角度の傾斜をなくすようにという方向で御検討いただければと思います。また、恐らく点字ブロックもきちんと歩道端から30センチのところに点字ブロックを置いているという決まりがあるところからすると、目の不自由な方も、その点字ブロックをきちんと配置することで、フラットであっても余り困らないのではなかろうかと。その点字ブロックを100％配置することと、傾斜を15％にできるという形で２センチの段差をなくして、本当にフラットな中央区の道路のまちづくりをしていただければと思います。
また、自立支援協議会の部分に関しましては、ぜひともそのような方向でお願いできればと思います。やはり現場を知っている方々だと思いますので、ぜひとも実際の会議の中でも意見を言いたいということを、傍聴していて私も聞いているところでありますから、バリアフリーのまちづくりに関しての意見聴取をぜひやっていただければと思います。
交差点に関しましては、警察にも聞くという感じですけれども、以前は聞いていたのに、最近、警察がタクシードライバーに意見聴取をすることをやめているみたいなので、道のことを一番知っているのはタクシードライバーであると思いますから、その方々の意見も聞いて、やっていっていただければとは思うところであります。
あと、交差点を安全にするためにこの調査があるわけですけれども、何が安全かというのは、何回も議論させていただきますけれども、やはり歩車完全分離式の交差点にするということですよね。それをぜひとも一つでも広げていっていただければと思うところであります。資料を要求させていただいておりますけれども、この前の防災等安全対策特別委員会のときにさらに詳しい資料を出していただいて、平成29年１月23日には区内の主要交差点46カ所において、右折車両だけの歩車分離なのか、右左折車両両方の分離なのかという細かい資料も出していただいたところでありますけれども、勝どき交差点の左折の巻き込み事故、あれは歩行者をとめていれば絶対に起こらない事故なので、防ぐことができるから、全ての主要交差点においては、もちろん議論しています。それをやってしまうことで渋滞が生じるということも言われているところでありますけれども、やはり完全歩車分離式の交差点を一つでもふやせるように、そのような調査内容が出ることを期待しているところであります。
自転車推奨ルートに関しましては、ぜひとも地図に落として、私も地図を東京都のほうから引いてきてはおりますけれども、探し出すのもなかなか難しいわけです。そこに区のルートはどうなのかという区の図面も重ねるというのは大変難しいことですから、現在の中央区における自転車のルートはどうなっているのかということもネット上であらわしていただければ助かるかなと思うところであります。
ごみ収集とＧＰＳに関しましては、１つのことで言えば、ある意味、これは窃盗ですから、ぜひとも警察とも連携をして、資源持ち去り行為をなくしていっていただければと思いますし、ＧＰＳの捜査で、悪い犯罪をなくすためであってもＧＰＳは違法だと言われているわけであって、すごく慎重にＧＰＳは使わなくてはなりませんので、そのあたり、条件は違いますけれども、ある人を犯罪者に見立てるようなことをするわけですから、すごく慎重にこの事業はするべきだと思いますし、逆に言えば、ＧＰＳはなくてもいいのではないかなと。単に見回りをすればいいし、600万円もかからなくてもいいのではないかなと思うところでありますので、有効なやり方を考えていっていただければと思うところであります。
大きな木を切る話におきましては、まちの景観を大きな木はつくっておりますし、そのあたりの手続をやってくださっているということで安心しましたが、そのようにして大きな木を守りつつ、極力切る必要がない設計でやっていただければと思うところであります。
時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○礒野委員
第６款「環境土木費」の質疑も終了したと思われますので、次に第７款「都市整備費」の質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明22日午後10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決します。
明22日午前10時30分に委員会を開会いたしますので、御参集願います。
本日は、これをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後５時 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559