平成29年 予算特別委員会(第8日 3月23日)
1．開会日時
平成29年3月23日（木）
午後1時30分 開会
午後4時43分 散会
2．開会場所
第一委員会室
3．出席者
（18人）
委員長 鈴木 久雄
副委員長 瓜生 正高
委員 礒野 忠
委員 木村 克一
委員 染谷 眞人
委員 塚田 秀伸
委員 海老原 崇智
委員 田中 広一
委員 墨谷 浩一
委員 加藤 博司
委員 奥村 暁子
委員 渡部 博年
委員 松川 たけゆき
委員 小坂 和輝
委員 山本 理恵
委員 渡部 恵子
議長 押田 まり子
副議長 石田 英朗
4．説明員
5．議会局職員
田野議会局長
小暮庶務係長
荻原議事係長
東調査係長
秋山書記
桝谷書記
鎌田書記
黒須書記
6．議題
- （１）議案第１号 平成29年度中央区一般会計予算
- （２）議案第２号 平成29年度中央区国民健康保険事業会計予算
- （３）議案第３号 平成29年度中央区介護保険事業会計予算
- （４）議案第４号 平成29年度中央区後期高齢者医療会計予算
（午後１時30分 開会）
○鈴木委員長
御苦労さまでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
ただいまより本日の委員会を開会します。
第８款「教育費」について質問者の発言を願います。
○奥村委員
それでは、教育費について質問をします。
きょう学校法人森友学園の籠池氏の証人喚問が行われていますが、学園の設置計画を異例の速さで認可適当とした問題や国有地の超格安による払い下げに政治家がどのような関与を行ったのかなどの問題に加えて、安倍首相夫妻が教育勅語を園児に暗唱させる森友学園の広告塔になってきたという道義的責任も問われています。安倍首相夫妻はもともと森友学園の教育を持ち上げてきたという経緯があり、２月17日の衆院予算委員会でも、妻から森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている。籠池氏は私の考え方に非常に共鳴している方と語っていました。
政府は、従来から教育勅語を教材として使うことは考えられないとしてきました。ことしの２月23日にも、その立場は変わっていないということで藤原誠文科省初等中等教育局長も語ってきましたが、安倍内閣は教育勅語の暗唱などに対して個別具体的な状況に即して判断されると後退させる答弁書を３月７日に閣議決定をしています。
教育勅語は1948年に衆議院で排除決議、参議院で失効決議が採択されたものですが、憲法と照らし合わせて教育勅語の何が問題だと考えているか、また、なぜ教育勅語は廃止され効力を失ったと考えるか、中央区としての認識をまず伺いたいと思います。
○島田教育長
教育勅語は、今、委員お話がありましたとおり、戦前の大日本帝国憲法のときに、教育に関することについては勅令で教育勅語が定められたかというふうに認識してございます。その後、日本国憲法のもとに新しい教育基本法が制定され、委員お話のあったとおり、1948年に衆参両院で教育勅語等の排除に関する決議と失効確認の決議がなされて、今私どもは新しい教育基本法のもとに法律主義に基づく教育行政を進めているところでございます。ですから、教育勅語の中身については、私どもはもう既に失効したものというふうに認識してございまして、新しい教育基本法のもとに教育を行っているところでございます。
以上でございます。
○奥村委員
なぜ失効したかというところについて明快な御答弁がなかったんですけれども、教育勅語というのは、戦前、子供たちに天皇のために命をささげるということを教え込んだ軍国主義教育の柱となったものです。前段には親孝行や兄弟仲よくなどの徳目が並んでいますけれども、その本質は、結論部分にある重大事態があれば天皇のために命を投げ出せと、そこに帰結する内容となっています。天皇と国家への忠誠を植えつけられてきた若者たちは、みずからの命を捨てて相手の命をも奪う侵略戦争に駆り立てられていったという経緯があります。
敗戦後、戦争への痛苦の反省から、個人の尊厳を保障する憲法と真理と平和を希求する人間の育成を目指す旧教育基本法が、これは2006年の第１次安倍政権で改悪されてしまいましたが、制定されました。天皇を主語として国民を臣民、君主に支配される人民という呼び方をする教育勅語は、国民主権という日本国憲法のもとでは絶対に許されるものではありません。
この教育勅語が失効した意味も理解しないままに安倍政権が保育所や幼稚園で国家や国旗に親しむようにすることを盛り込んだ指針案をまとめています。既に幼稚園では幼稚園教育要領の改訂案の中に国旗に加えて国歌にも親しむという内容が盛り込まれていて、厚生労働省が今月公表した保育所保育指針にも行事において国旗に親しむなどということがうたわれています。愛国心という名のもとに従順に国に従う国民を育成しようとする安倍政権の危険な暴走の影響が今後の中央区の教育にもかかわってくるのではないかと非常に危惧していますし、重要な問題だと考えています。
中央区の今現在の教育が偏ったものになっているとは私は考えてはいませんけれども、こうして安倍政権のもとで教育委員会制度や教育基本法が改悪されて日本の教育がより政治と密着になっていく、政権の影響を受けやすくなっているという状況をきちんと教育委員会として捉えて、こうして戦争に向かう国づくりを進めるような教育に支配されることなく、加担されることなく平和教育を進めていただきたいと思いますが、その点について教育委員会の認識をお示しいただきたいと思います。
○島田教育長
今、委員のほうからるるお話がありましたけれども、今の国、東京都、中央区、こういった教育行政において委員のおっしゃるようなことの教育が行われているとは私は一切考えてございません。私どもは、先ほどお話しさせていただいたとおり、法律に基づく教育行政を進めていて、教育基本法、それから学校教育法を含めて、そういった教育の中で中立・公平に教育を行っております。
もちろん初等教育、中等教育、それから幼児教育は子供にとって人格を形成する上で大変大きな影響を与える教育ですから、個人的な価値観だとか、あるいは党利・党派的なものに偏ったことはないということで、私ども中立的な教育をあくまでも進めていますし、これからも進めていくつもりであります。御理解いただきたいと思います。
○奥村委員
中立的な教育をしっかりと進めていただきたいということを強く要望して次の質問に移ります。
部活の休養日の設定という問題についてです。
文科省が１月６日、中学校の運動部の部活について休養日を適切に設定するよう求める通知を全国の教育委員会、都道府県知事などに出しました。これは、2016年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストの中で、２割を超える中学校が休養日を設けていなかったため、教員や生徒の負担軽減を図ることが重要だと判断して出されたものです。適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は教員、生徒ともにさまざまな無理や弊害を生むと指摘して、活動時間や休養日の実態というものを把握して、中学校では週２日の休養日を設定することを求める内容になっています。
平成17年度に実態調査を行って平成18年３月までにガイドラインを策定する方針を文科省は表明していますが、文科省の調査では、正規の全教員が部活の顧問になることを原則とする中学校が全体の７割に上るということを発表していますが、中央区の４校ではどうなっているのか、全ての教員が顧問になるということになっているのか、確認させていただきたいと思います。
そしてもう１点は、中央区の場合は、正規教員の数も、校長、副校長を除いて、一番多い晴海中学校で21人、ほかは16人、17人といったところで、部活の数もそれほど多くはないんですけれども、１つの部活で顧問となっている教員が複数いると、そういうことがあるのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。
○吉野指導室長
部活の顧問の御質問でございますが、教員が必ず顧問をやらなくてはいけないというような決まりは持っていません。ただし、中央区は、今御質問にもありましたけど、部活の数自体そんなに多くはないんですけれども、当然盛んなところもありますので、多くの教員が持っているのは事実でございます。
それと、１つの部活に対して大体２人程度で、複数で持つというのが現状です。ただ、決まりは設けてはいませんが、２人程度で持っているというのが現状です。
以上です。
○奥村委員
確認なんですけれども、決まりは設けていない、原則は設けていないということなので、全ての教員が顧問になることを原則としている７割には当たらない、中央区は残りの３割ということになると思いますが、決まりはないとしても、現状で顧問になっていない教員というのは実際にいるのかどうか、顧問が複数いる部活もあるということなので、決まりは設けていなくても、結果として全ての正規の教員が顧問であるという実態になっているのかどうかという点について確認をさせていただきたいと思います。
そして、部活の顧問の大変さについてはいろいろと報道もされていますが、校内で倒れてクモ膜下出血で急死した教員の過労死が認定されるという裁判の判決が３月１日に名古屋地裁でありました。判決では、この42歳の男性教諭が亡くなるまでの１カ月間の時間外勤務を約95時間と認定した上で、通常の部活指導のほか受験指導などで精神的負担が大きく、過重な職務を余儀なくされていたとして過労死と認めたものです。
部活動顧問がかかわる作業として選手決めや練習試合、大会の申し込み、またエクセルを使った会計の管理など時間をとられる作業がたくさんあり、ほかの教員に頼ったりすることもできず１人で抱え込む、そして、いい成績を残すと親からの評価も高まり、さらに部員がふえて余計に部活動に力を注がなくてはならなくなる等いろいろ悩みも多い、負担も非常に大きいということが報道されています。
以前、部活動の顧問の問題について質問した際に、時間外の超過勤務の実績については、その内訳を子細に分類して統計はしていないということで、また同じ答弁で、部活動における負担感というものが顕在化しているとは認識していないというものでしたが、今後は時間外の超過勤務についてもきちんと把握する必要が出てくると思いますが、どのように対応していくのか、御見解をお示しください。
○吉野指導室長
まず最初の御質問の、実際に部活動を持っていない教員はいるのかというところなんですが、これにつきましては、少数ではありますが、そういう教員がいると聞いております。
２つ目の時間外の把握ということなんですけれども、これは部活に限ったことではなく、休日等に勤務するということに関しましては、学校の責任者である校長の役割として、きちんと把握するとともに教員の勤務状況をきちんと進行管理していくということになっております。その時間がどれぐらいなのかということでの数字は今手元にはないんですけれども、当然把握していく必要があると思っておりますし、現在も学校ではきちんと管理しております。
以上です。
○奥村委員
部活を持っていない教員もいるということで、文化部であったり、運動部であったりさまざまなので、運動部の顧問の方は大変だろうなと思いますし、外部指導員がいないような部活というものもあるので、やはり教員の負担軽減を考えていかないといけないと考えます。今、部活未亡人という言葉もあるようで、部活の指導で土・日も全て費やされて配偶者のほうは家に１人でいるということもあり、また亡くなるといった痛ましい事故もあるということなので把握をしていただきたいと思います。
超過勤務について、これまで分類して統計はしていないということでしたけれども、統計としてとってはいなくとも、それぞれ学校ごとに校長がきちんと今でも把握をしているということでよいのか、その点だけ御答弁いただきたいと思います。
それと、今後練習時間や休養日の設定というものは国が方針を出して中央区もそれに準じて運用していくということになりますけれども、その中で外部指導員、これも外部指導員登録者数の一覧というものが資料234で出ていますけれども、例えば中学校４校ともにバレーボール部があるのに銀座中学校にだけ外部指導員がいないですとか、多少そういったばらつきもあるような状況になっています。これはどういった要因からなのか、外部指導員が配置されている部活とそうでない部活とでは負担に差が出て公平性に欠けると思うんですけれども、この点についての見解と今後の対策についてもお聞きしたいと思います。
○吉野指導室長
まず、教員の勤務の管理でございますが、繰り返しになりますけれども、学校としては把握をしております。また、休みの日の部活に出た教員に対しては手当等も保障しています。
それと、外部指導員でございますが、基本的に区で募集するとともに、あと学校から推薦していただくという形で名簿のほうに登載しています。現実、やはり教員でも得手不得手がありまして、この部活は得意、この部活は苦手ということ、例えば今回の教員の構成を見るとサッカーを教えられる先生はいないなとか、そういう状況というのはその年その年で変わっていきます。それに応じて、学校のニーズというか、学校からの推薦でこの名簿の登載数は変わってくるためばらつきが出ているということです。
ただし、これにつきましては、人数のほうはふえていったほうが望ましいと考えておりますので、学校のほうでも地域と連携しながら外部指導員の方を探していただいておりますので、今後はふえていくような方向で学校と連携をとっていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
部活顧問の負担の軽減のために外部指導員をふやすということにも力を入れていただきたいと思います。そして、運動部の活動の適切な運営に今後もしっかりと取り組んでいただくことを要望して次の質問に移ります。
英語教育の推進についてです。
中央区では、既に次期学習指導要領に先行する形で英語の授業を進めています。小学１、２年生が年11時間、３年生から６年生までは年35時間、ＡＬＴによる英語の活動が進んでいますが、小学校では教員の大多数が英語の指導法を学んでいない、教員の負担増は避けられないという指摘が専門家からもされています。単語も文法もわからない小学生に音声を一から教えるのは中・高の英語の教員以上の力量が必要になってくると、英語教育が専門の江利川春雄和歌山大学教授が東京新聞紙上で語っておられました。
以前、英語教育の問題について質問した際に、英語を教えることを本来は職務としていない教員の方たちも、子供たちに教えていくということが本務なので教えることに対して負担という捉え方はしていないという御答弁がありましたが、教員の方たちにとって英語を教えていくということが本当に負担となっていないのか、負担だと感じるような声や意見というものが出ていないのか、教員の方たちの声をどのように聞き取っているのかという点について伺いたいと思います。
○吉野指導室長
小学校の教員が英語を教えるということについては、確かに免許を取るに当たって、学生のころや免許を取るときに英語を教えなきゃいけないということがなかったのが今大半の教員だと思っております。そういう意味では、英語を教えるとなったときに、驚きというか、できるのかというような声は当然上がっております。
ただし、英語を専門的に文法等、または適切な発音等で教えるのは、これは中学校英語からということになっております。小学校では、どちらかというと、英語に触れる、楽しみながらというところが中心となってきていますので、学習内容自体は、実は英語を専門的にやっていない教員でもできる内容にはなっております。ただし、今お話ししたように、今までやっていなかったのに今度教えるのかという思いは、声としては当然上がっています。
この声につきましては、過去にも、生活科が始まったときとか、総合的な学習の時間が始まったときとか、新しいものが始まったときには出る声でございます。そこで、教育委員会といたしましては、そういう先生方がスムーズに指導できるように、教材やカリキュラムの提供、また、実際に今年度と昨年度やっている研修ですけれども、英語が苦手な先生たちも英語を教えることができるよというようなテーマで研修会等を行っているところでございます。そういう声を聞きながら進めていかなくてはいけませんので、教育委員会としてはこの後も支援を続けていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
新しいものが始まるときにはいつもそういった不安の声などが出て当然だと、そういうことなんですけれども、そうやって新しい授業がどんどんふやされていった結果、今のように教員の多忙が問題になるということにつながっているんだと思います。そして、この英語の授業も、またさらに教員にとって負担をふやすことになっていくということを私は非常に心配していますし、それで結局、子供たちと十分に向き合う時間がなくなってしまったり、本来の教えるべき授業の準備などの時間が持てないような事態を生んでしまえば、それは子供にとっても不幸なことであるし、教員にとっても不幸なことだと思っています。他区では英語の専任の教員をきちんと配置をしているところもありますが、やはりこういう専門の教員をきちんとつけていくということが大事だと思いますので、なぜそういう教員を配置するということができないのかという点について伺いたいと思います。
それと、英語については、ＡＬＴの方が以前は委託でしたが今年度から派遣に変わり、変わったことで教員とのコミュニケーションもスムーズにとれるようになると、そういう御答弁も以前あったんですけれども、今こうして派遣になってコミュニケーションがとれるようになっているのであれば、やはり授業の部分はＡＬＴがしっかりやる、そして、ちょっとコミュニケーションに戸惑いがあるような子供とＡＬＴの方をつなぐような橋渡しの役、英語の能力がそれほど高くなくても、知識がなくともかかわれるような方法で担任の教員が英語の授業にかかわっていけばいいのではないかと思うんですけれども、なぜ英語を教えることを勉強してきていない教員の方に英語を教えさせるということを進めなくてはいけないのかという点がどうしても疑問なので、その点についても伺いたいと思います。
○吉野指導室長
まず、英語の専門的な方の配置ということでございますが、御案内のとおり、中央区では現在全ての学年にＡＬＴを配置しております。これは他の区市と比較してもかなり手厚い施策になっているなと認識しています。予算的なことかと思いますが、他地区で見ると、ＡＬＴが年間で数回しか来られないとか、区市によっては全くいないなんていうところから比較すれば、ここは手厚くＡＬＴを配置しながら授業を進めているというのが現状でございます。
また、さらに専科の教員ということにつきましては、東京都や国などもそのような視点を持っているというようなことも今報道されていますので、そのあたりはしっかり都や国の動向を注視しながら検討していかなくてはいけないかなと思っております。
それと、授業のかかわり方なんですが、私たちが目指しているものを申し上げますと、専門的な英語の、ネーティブな発音を言うとか、文章を伝えるというところは、これはもうＡＬＴの役割だと思っております。また、今かなりいい教材もありますので、音声教材などを使いながらというところになっております。
教員は、どちらかというと教材やＡＬＴとのコーディネート役というところで、現在もう既に目指して、今年度も取り組んでおります。国が今回英語教育を導入したときにも話していましたけれども、子供たちの状況をつかんでいるのは学校の教員であるということで、子供たちに意欲を持たせたり、行動させたり、そういうところは担任の役目、専門的なところはＡＬＴの役目というところは、もう既に考えて、今進めているところでございます。
以上です。
○奥村委員
子供たちに意欲を持たせたり、行動させたりという部分は英語を使わなくてもできると思うので、その部分が重要だと思うのであれば教員が英語を何も新たに習得する必要はないのではないかというのが思いです。小学校の教員のうち中学校の英語教員免許を持つのは約５％程度ということも報道されています。教員の負担を軽減するために専科の配置というものも検討していきたいというような御答弁もありましたので、そのあたりは実際に授業に当たっている教員の方たちの意見というものをきちんと聞いて、ぜひ前向きに検討を進めていただきたいということを要望します。
そして、英語の授業に関して子供の負担という面から質問したいと思います。
学習指導要領の改訂によって小学校３年生、４年生は週１こま増、小学校５、６年生でも週１こま増、それでふえた１こま分は10分でも15分ずつでもいいから授業時間のどこかのすき間に入れるということが言われていますが、中央区は先行して英語の授業も始まっていますけれども、この学習指導要領改訂後さらにまたこま数がふえるというような形になっていくのか、その時間をどうやって捻出するのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
まず、授業のこま数のことでございます。
これは現在既にもう取り組んでおりますので、新しい学習指導要領になったときに、現在考えているのは、３年生以上につきましては、授業のこま数としては国と同等程度でのスタートを今考えているところでございます。あとは、それ以外に何か先進的な取り組みができるのかというところもあわせて検討しておりまして、例えば今１、２年生の授業数を少しふやすのか、または行事等で英語を活用したものを入れるのか、または朝の時間を５分でも使って英語に触れるのかと、そのようなさまざまな工夫が考えられます。これにつきましては中央区は先進的な取り組みというところを考えておりますので、この後も引き続き検討してまいりたいと思います。
以上です。
○奥村委員
３、４年生については国と同等にふやすというのは、今の中央区での現状よりもふやすと、そういう意味なのか、ちょっとわかりづらかったのでもう一度確認をさせていただきたいと思います。
朝の時間などで細かく時間をとってそれを寄せ集めて１こまとしていくという考え方だと思いますけれども、今、学校によって活動はさまざまですけれども、１時間目の前から朝読書や読み聞かせの時間があったり、委員会のような話し合いの時間もあったり、朝の時間というのは既にもう活用されていると思います。休み時間ですとか、掃除の時間なども削りながら進めることになるのか。そうであれば、今でももう十分に過密な子供たちの１日のスケジュールがさらに過密になっていく、子供をさらに疲弊させていくということになると思います。子供の視点から疲弊させずに伸び伸びと自分の興味を持ったことに取り組んだり、遊んだりする時間もとれるような運営がされていかないと、子供たちの個性ですとか、主体性ですとか、やる気とかいうものを生かすことができないような教育になっては問題だと思うんですが、この点についても御見解を伺いたいと思います。
○吉野指導室長
まず、授業のこま数の確認でございますが、中央区全体としましては、新しい学習指導要領の改訂に伴って、前倒しもあるんですけれども、５、６年生は週２時間、これは国のとおりでございます。３年生以上は週１時間、これも国のとおりでございます。１、２年生は、現状11時間やっていますけれども、週１時間の35時間程度まで可能かなということで今検討しているところでございます。これがこま数です。
さらに、１日の時程の使い方でございますが、ここはもう学校サイドになっているのが現状です。例えば朝の時間を使って、ある学校は読書活動をやっている、ある学校は朝学習をやっていると、時程に関しては各学校がそのようにしております。じゃあ、この後どう英語の活動を入れていくのかというような御質問だったと思うですけれども、これも私たち教育委員会としましては積極的に、例えば朝の５分を使いましょうとか、例えば授業前の５分を使いましょうとか、そんなような時間設定も含めながら推進していきたいと思っております。
ただし、確かに今回国が出しているのを見ますと、週のこま数というのは本当にいっぱいいっぱいになるというところはあるんですけれども、それで子供たちの個性や主体性がなくなるとは捉えていません。逆に、いろんな活動をする、英語の活動をする、何かの活動をするということで、その中で子供たちが個性を発揮したり、主体性を持ったりということが、これは教育活動の学校の役割ですので、時程がきつくなったからやる気がなくなるとか、そういうような捉え方はしておりません。
済みません、もう一度こま数の確認ですけれども、現状よりふえるかというような御質問だったと思いますが、１、２年生に関しましてはふえていくと思っております。
以上です。
○奥村委員
子供がいろいろなことに取り組む可能性を広げるという意味では何も否定するものではないんですけれども、ただ、時間的なことで過密になっていけば、それは子供たちを疲弊させることにつながるということが言えると私は思っています。
もう一つ別の視点からの英語の教育についてですけれども、教育熱心で経済的余裕がある家庭では小さいときから英語学校に通わせたり、夏休みに語学留学をしたり、教育熱がさらに高まって、一方で余裕のない家庭は対応できなくなり格差が生じる。社会を分断させかねない、そういう危険があるということを教育学者の方や政治学者の方で訴えておられる方もいます。
この英語教育というのは、もともとはグローバル化を志向する財界と政府が組んで進めているもので、関連する政策というのは、ほとんどが教育関係者からではなくて首相官邸の産業競争力会議など経済関連の会議で出てきた内容がもとになっています。私としては英語教育よりも母語である日本語を豊かに使って創造性を育むことのほうが必要なのではないかと考えます。授業数、こま数については、教員の方ともきちんと話し合い子供に負担がないような形で進めていただきたいということを強く要望して次の質問に移ります。
スクールソーシャルワーカーの配置についてです。
中学校で配置されていたスクールソーシャルワーカーが2017年度から小学校にも配置されるということになり、配置するよう求めてきましたのでそれは評価させていただきたいと思っていますけれども、巡回の回数ですとか、巡回の方法について、もう来月、４月から始まる事業ですので、どのように検討をされているのか、お示しください。
○吉野指導室長
ＳＳＷ、スクールソーシャルワーカーにつきましては今回１名増ということで、現在の１名から２名体制になります。今まで中学校を巡回していたのが今度は小学校へもというような取り組みになってまいります。
巡回でございますが、中学校につきましては従来のとおり週に１回巡回していきます。小学校につきましては、中学校に週１回巡回する残りの日にちを使いながら、小学校を回ってはいくんですけれども、中学校より数が多いので、巡回プラス要請に応じて回っていきたいと思っております。
以上です。
○奥村委員
今のお答えですと、中学校の巡回は週１回ということで回数は維持するということなんですけれども、今度はスクールソーシャルワーカーは全部で２人になるので、その２人で中学校も回り、残りの時間で小学校も巡回していくということになるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○吉野指導室長
ＳＳＷが２人いますので、地区ごとに分けまして、１人が中学校、小学校、もう１人が中学校、小学校という形で回りたいと思います。簡単に言いますと、中学校は２校ずつ分け合います。
以上です。
○奥村委員
中学校を２校ずつ分けると、小学校は大体８校ずつで分けて、１人の方が10校見ると、そういうことになるのかなと思います。小学校と中学校とを合わせて見ていくというのは大事なことだと、メリットと言えると思います。中学校で問題を抱えているその原因というのが小学校時代から発生しているとか、そういうこともあると思いますし、連続して問題の解決に当たれるということはメリットだと考えますけれども、これまで中学校だけの配置のときには４校に対して１人のスクールソーシャルワーカーであったところが、今回その分け方ですと、10校に対して１人という意味では、相談体制として、支援として弱くなるという考え方も私はできると考えます。
やはり学校の数から考えればスクールソーシャルワーカーは４人程度が適当なのではないかと思うんですけれども、これまで中学校で配置してきて、スクールソーシャルワーカーの役割ですとか、意義というものも十分に把握をして、そして小学校にも拡充していこうと、そういうことだと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの役割をさらに発展させて意義を深めていくためには私はもっとふやすべきだと思うんですけれども、このスクールソーシャルワーカーの配置の基準、根拠というものがあるのかどうかという点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉野指導室長
まず、根拠ということでございますが、他区市の状況と比較しますと、本区は、もちろん学校数が少ないというのがあるんですけれども、手厚いと思っております。ほかの区市に行きますと、もっと多い学校数で、１人、２人でやっているところがあるというのが現状です。ですから、何校で１人というような基準があるわけではありません。それがまず１点目です。
それと、かかわり方なんですけれども、中央区のＳＳＷの学校へのかかわり方というのは、ちょっと自分たちで評価してしまうのもあれなんですけれども、今までやってきたのは巡回型です。どういうことかというと、これも区によってやり方が違うんですけれども、学校数が多くてＳＳＷが少ないと、要請型といって、学校から要請があったときに訪問するというようなやり方をとっているところがかなり多くなっております。中央区の場合は要請がなくても巡回をして積極的に子供たちとかかわりながら子供たちの支援をしていくというような攻めのＳＳＷなんですけれども、そういうところは中央区はいいやり方だと思ってきております。
これに関しては、中学校に関して質は落としていきません。ですから、中学校に関しては確実に巡回をしていくということでやってまいります。小学校に対しては、巡回もしていくんですけれども、どちらかというと、学校数が多い分要請型を一緒に併用しながらという形で考えております。そうなりますと、今２人で足りるか足りないかというような御質問もあったんですけれども、中学校については従来どおりですので足りると認識しております。小学校については、今回新しい取り組みですので、まず平成29年度、これでやっていきたいと考えております。
以上です。
○奥村委員
特に何校に対して１人とか、そういう配置の基準は設けていないというお話なので、東京都の教育委員会のほうに要請すれば配置をふやすということが可能であるというものなのか、再度確認させていただきたいと思います。
この財源なんですけれども、半分が都の支出金で区の負担は残りの半分ということなので、１人の配置に対して、予算の概要で見ますと約370万円、その半分の185万円が１人当たりの区の負担になるという考え方だと思いますが、今度初めて小学校にも配置され攻めのＳＳＷということなので、その中で、また問題のある子供の悩みなどに寄り添ってさらに配置が必要だという判断がされれば、また速やかにその状況に合わせて配置もふやしていただきたいということを求めますが、いかがでしょうか。
○吉野指導室長
東京都のほうが何か制限しているというところはないと聞いております。あとのところに関しましては、平成29年度、今回のやり方でまずは検証をしていきたいと考えています。
以上です。
○奥村委員
今後もしっかりスクールソーシャルワーカーの役割が十分に発揮されるような運用をしていただきたいということを要望します。
最後にもう１点、幼稚園の養護教諭の配置について伺いたいと思います。
以前も養護教諭の配置を求めましたが、その際の答弁は、養護教諭はどの幼稚園にも配置していないけれども小学校と併設なので足りている。園長、副園長がいるのでその対応でカバーできるというものでしたが、やはり事故などへの対応を考えると、豊海幼稚園など規模の大きい園の安全を保障するには必須だと考えます。そして、大規模園だけではなく、管理職である園長、副園長が対応しているからよいということであると、今、泰明、中央、明正の３園は園長が兼任となっているので、日常的に園長は不在で主任に任されているという状況だと思います。
服務や保健事務、保育の補佐のこうした仕事の全てを主任教諭が請け負うことになっており非常に大きな負担となっていると思いますが、このあたりの認識を区はどのように思っていらっしゃるのか、また、幼稚園教諭の方たちからこうした今の職務の状況、負担についてどのような聞き取りをしているのかという点についてもお示しください。
○吉野指導室長
まず、養護教諭の件でございますが、学校と園で１人ということになっておりますので、現状、これで大きな問題はないと捉えております。また、保健主任の研修等で病気やけがの手当というふうな研修も行っております。
主任につきましては、担任を持たない主任ということで園長がいないところでは置いていますので、担任を持たない分そちらの仕事をしっかりできると考えております。
以上です。
○奥村委員
担任を持っていない主任が当たっているということで、現状大きな問題はないと考えているということなんですけれども、小学校の養護教諭というのは、当たり前ですけれども小学校に勤務しているので、幼稚園の状況をきちんと理解しているか、またきちんと手をかせるだけの余裕を持っているか等、そういう状況は学校によりさまざまだと思います。大きな事故などが起きてからでは遅いので、養護教諭を置くことはできるという規定にはなっていると考えていますので、幼稚園にもきちんと養護教諭を配置していただくことを強く要望して質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○松川委員
では、私のほうから教育費の質問をさせていただきます。
まず１つ目の質問なのですが、いじめですとか、道徳教育、そしてハラスメントに関する質問を横断的にさせていただきたいと思います。
まず、本区の児童・生徒の中でのスマホの所有率と、またそれに伴う使用のルール等を定めていればそれを教えてください。
○吉野指導室長
まず、スマホ等の活用の仕方につきましては、ＳＮＳ東京ルールというのが出ておりまして、そちらをまずは周知しております。それとともに、各学校でＳＮＳ学校ルールというところを定めております。そのような学校の方針にのっとって指導をしているところでございます。
スマホの所持率でございますが、中学校３年生ですと91％、小学校６年生で79％ということになっております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。学校での個別のルールとありますが、具体的にどこか例を挙げていただけますと助かるのですが、わかればお願いいたします。
○吉野指導室長
まず、どういうふうなルールをつくるかといいますと、これも例ですけれども、夜10時以降はＳＮＳは利用しない、定期考査前は利用しない、大切なことに関してはＳＮＳを使わず会って話す、グループでやる場合は全員の了解を得るというようなものを学校で定めて子供たちと話し合いながら指導していくというような状況になっています。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。実際に、このルールについて、学校側と保護者側、家庭での意識の共有というのも非常に大事だと思うのですが、どれぐらいの頻度で保護者の方にこういったルールがあるのでぜひ見守っていただきたいというようなことを言っているのかということと、これだけ高い所有率ですので、逆に持っていないことによって何か弊害ですとか、疎外感がある子がいないかどうかですとか、そういうＳＮＳ上などでの、ＬＩＮＥを早く返さないことによるいじめにつながったりとか、そういったことの事例というのは、今回資料のほうでもいじめの件数等を出していただいていますが、ＳＮＳが原因によるいじめの件数というのはその中に含まれているでしょうか、お願いいたします。
○吉野指導室長
まず、家庭との連携ですけれども、ＳＮＳ東京ルールというのができまして、今度はこれでＳＮＳ学校ルールをつくりましょう、さらに家庭に働きかけをしてＳＮＳ家庭ルールをつくりましょうというようなことで、どの学校も家庭への働きかけをしているところでございます。このようなルール的なものは全体を通してやっているんですけれども、それ以外にも、学校評議員で話題になったり、道徳授業地区公開講座のときの議題になったりというようなところで、機会を捉えてＳＮＳのことについては話し合っているところでございます。
それと、スマホを持っていない子たちというところなんですが、持っている子たちのトラブルは私たちのほうにも入ってきておりますが、持っていないところというのは、今のところ報告は受けておりません。
それと、いじめに関しましては、ＳＮＳが直接的な原因とは、断定はちょっとできていないところもあるんですが、それについての報告は今のところないと捉えています。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。実際、今これだけ急速に普及してきたスマホですし、ＳＮＳの浸透率はスマホを持っている人のほぼ全員ではないかと思います。特にこの辺の技術の進歩が激し過ぎて、例えばちょっと前までだったらただツイッターだったのが、ＬＩＮＥになったりとか、次にまた新たなものがどんどん出てくる中で、実際にそういったものに、学校ですとか、教育委員会ですとか、そういったところがついていくのは、正直厳しいところもあるのかなというふうに思います。その辺、例えば民間等の研修ですとか、児童・生徒さんに対しても、専門家の方などから何か特別授業等とか、そういったことというのは行っていますでしょうか。
○吉野指導室長
確かに、いろんな今の進歩については僕自身もなかなかついていけないなと思っているところでございますが、専門的な部分に関しては業者等にお願いして、学校で今セーフティ教室というのも行っておりますので、その中で、サイバー犯罪防止とか、またＳＮＳの使い方というようなものもあるんですけれども、そのような形で子供たちに指導をしているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。今の民間の部分というのは、これは警察庁の出しているサイバー防犯ボランティアなど、そういった仕組みの活用といいますか、そういったものをベースにされたものということでよろしいんでしょうか。
○吉野指導室長
これは学校ごとに違うんですけれども、警察にお願いしている学校もあれば携帯会社にお願いしているところもあります。学校がさまざま工夫しているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。こういう教育活動というのは非常に大事だと思います。実際にＳＮＳというのが閉鎖的で、他人から本当は見られているのに見られていないように感じてしまう部分、そして他人からは見えない空間になっているところ、これは実際よくツイッターなどで、オープンになっているのに閉鎖的な仲間だけでやりとりしているというふうに思って、後で外部から見られていたということによる弊害があったり、ＬＩＮＥなどですと、グループＬＩＮＥというもので、そのグループしか見られない内容のものということでの、その中での自分が不快に思ったことですとか、本当は嫌なことということがあるかと思うのですが、そういったことをなかなか相談できないとか、自分の中で変えてしまったり、もしくは自分が悪いんじゃないかというふうに思い込んでしまうということなどによって問題がなかなか表面に出てこないというところもあるかと思います。そういったところの相談体制ですとか、いろいろとあるとは思うのですが、実際にそういった制度があっても、気軽に相談していいんですよという、本当にちょっとしたことでもいいんだという、そういったことが言える体制というのは今どこまであるのかということについて教えていただけますか。
○吉野指導室長
今のはＳＮＳ等での相談というようなお話だったと思うんですけれども、子供たちの悩みというような観点で見れば、まずは一番近くにいる担任、またはスクールカウンセラー、さらに教育相談室というところもありますので、その中で捉えるように、また相談しやすくするようにはしております。スクールカウンセラーに関しましては、小学校５年生と中学校１年生につきましては全員面談しておりますので、そのようなところで、ＳＮＳだけではないんですけれども、心の悩みというところを捉えていっているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。昔であれば、担任の先生が同じ教室にいればもめているなというのがわかったのが、ＳＮＳが浸透したことによってそういったものがどんどん表に出にくくなってしまったというところもありますし、学校の先生等もいろいろとお忙しいところもありますので、変に空気を読んでしまって相談しづらい雰囲気ができているところも中にはあるんじゃないかというふうに危惧する部分もございます。本当に多感な時期ですのでちょっとしたことで思い悩んでしまうところがあるかと思いますので、そういったところの体制等を、しっかり整えていただきたいと要望させていただきまして、次に、そのまま道徳についての質問をさせていただきます。
道徳の部分でも、私自身、大切な部分かと思っているのが、いわゆる他者理解ですね。自分と異なる人たちがたくさんいる中で、そういった人のことをどうやって理解していくのかということですとか、道徳の授業を通じまして、心の問題、礼儀正しさ、そういったものをしっかり教育をする、これは非常に重要なものであるというふうに思っております。そういったものを通じまして人同士のコミュニケーションを知ったりとかいう部分もあるかと思うのですが、そういう反面、昨今いろんな報道ですとか、本区の不審者情報などでも、文章だけ読み取りますと、例えば道を聞いただけで不審者情報として流れてしまっていたりとか、逆上がりを教えてあげた場合でも不審者だというふうに言われてしまうというような報道等もあったりとかで、なかなか他人との接点を持つなというふうに見えるような、そういう点も出ているところであります。ちょっとこれは相反する部分かなと思うのですが、そういった部分、道徳教育とのかかわり等についてちょっと御見解を教えていただければと思います。
○吉野指導室長
他者とのかかわりということでございますが、道徳の時間の中で当然学習をしていきます。道徳の学習の中では、自分自身に関すること、人とのかかわりに関すること、社会とのかかわりに関することというような項目が分かれていますので、その中でも人とのかかわりに関することというような内容で指導を進めているところでございます。その中では、他者ということで、外国の方とか、障害者の方とか、そのようなところで理解を深める学習というところを行っております。それとあわせまして、自分の仲間とのかかわり方というところも指導しています。誰とでも仲よくしていきましょうというような、よく子供に言う言葉なんですけれども、これを発達段階に応じて指導しています。
それと、いろんな人に親切にしましょう、仲よくしましょうと言っておきながら不審者に気をつけましょうというところに関しましては、ここはもう切り分けています。いわゆる防犯教育というような形で、これはこれできちんと伝えなくてはいけないことですので、子供たちはきちんと切り分けて対応しているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。確かに、切り分けることは、バランスという部分でも私は大事なことだと思うのですが、本区の場合でございますと、今現在では、恐らく９割以上の方々がマンション等に住んでおられる中で、小さなマンションなどであれば、エレベーターに乗ってもおはようございます、おはようとか、今帰ってきたの、お帰りみたいな、そういう何げないコミュニケーションがとれていたりすると思うのですが、大きいマンションになってきますとなかなか声をかけづらかったりするところもあったりします。
そういう中で、他人との実践的なコミュニケーションのとり方というのが非常に難しい時代になったなと。大人も変に空気を読んで、子供に声をかけたら不審者と思われるんじゃないかというふうに萎縮してしまっている部分も多少はあるのかなという中で、実際に、中学生ぐらいだとわかってくるかもしれませんが、小学生などではそこの切り分けが本当にうまくできるのかなと。やっぱり周りの大人を見て実践的に学んでいく面や親を見て学ぶところもあると思いますし、地域の方を見て学ぶところもあると思うのですが、なかなか親自体がそういったことを積極的にしないような環境にもなっているような気がしますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○吉野指導室長
いろんな家庭や地域の実態というのがあると思っておりますが、学校といたしましては、まず安全教育、防犯教育というような観点で、子供には不審者というストレートな言い方はしないんですけれども、知らない人というような言い方で、そことのかかわり方というところでは毎月のように指導しているところでございます。これに関しましては、学校でできることは、先ほどの他者理解のところと、繰り返しになりますが切り分けてやるということになります。具体的には、セーフティ教室などで不審者対応というようなことを、また月の安全指導の中でも不審者が侵入してきたときの対応など具体的な指導も学校ではしているところでございます。
あとは、やはり家庭教育、地域教育というところにもかかってくるところがあると思いますので、そのあたりは学校がしっかり家庭と地域と連携をし、考え方を共有していくというのも必要だと捉えております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。ここはバランスという面でも非常に難しいところだと思いますので、ぜひ地域や社会とのコミュニケーションなどが切れるようなことがないような形で教育をしていっていただきたいと思います。
それと、私は学校全てが教材であるというふうに思っているのですが、先ほどの御答弁でもございましたが、障害者教育というところの中で、例えば学校には来訪者もありますし、有事のときには防災拠点にもなるというところで、地域の人たちやいろんな人たちが来る場所であるというところもあります。
そういう中で、一部の学校で、私も見て思ったことがあるんですけれども、階段の滑りどめが、昔は例えばゴム製などで踏んでも滑らないようなものになっている、この役所もそうですし、いろんな古い建物というのは割とそうなっているかと思うのですが、新しいところですと、そこが金属製の、よく言うとおしゃれな感じになっているというようなところがあります。
それが、実際に障害者の方などに私もちょっと聞いてみましたら、これじゃあ見えないんだよということで階段が怖いと。じゃあ、エレベーターを使いましょうということで、ふだんはエレベーターでもいいんですけれども、有事の時にはエレベーターは使えませんということで階段で上り下りをしなきゃいけないということになるかと思うのですが、私は障害者の方ということを教育するときにもこういうのが必要な人たちもいるんですよということで教育をしていくことも非常に大事であるというふうに思うのですが、その辺についていかがでしょうか。
○星野学校施設課長
学校のバリアフリーということだと思うんですけれども、新しい学校ですとか、増築して新しく別の棟をつくるときに関しましてはバリアフリー法の対応が当然ありますので、それに配慮した設計をしまして、そういった形でのしつらえになってございます。ただ、階段で、一部そうした、例えば弱視の方が見づらい部分とかというのもあるのかもしれないんですけれども、規定上はそうした形の対応でなっているということでございます。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。ちょっと具体的に申しますと、白内障にかかっている方で実際にその階段を見られた方は、金属なので全く見えないというふうにおっしゃっています。最低限の基準はクリアしているかもしれないのですが、白内障などは、ある一定の年齢になられた方は、割とかかりやすい病気かと思いますし、本当に特定の数少ない人にまで対応してくださいというわけではないんですけれども、ある程度分母として多い方なのではないかと思うものですから、そういう方々にも対応ができないものなのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○星野学校施設課長
白内障の方ということではあるんですけれども、階段を基本的に使っていただくほうがいいのか、それともエレベーターを使っていただくほうがいいのかということがまず最初に考えるところなのかなと考えております。要は建築の関係でそうしたしつらえになっているところを前提にしていただいて、それで危険があるようであればエレベーターを使っていただく、そうした対応をとっていただくほうが安全なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
○松川委員
ありがとうございます。先ほども申し上げましたが、災害時、万が一エレベーターとかが使えないときに階段を使わざるを得ないというところがあるかと思いますので、そういったときに、学校としてこういうふうな対応をしてみんなに優しいバリアフリー化をやっているんだよということが教育としてもすごく大事なことではないかと私は思うのですが、それはいかがでしょうか。
○高橋教育委員会事務局次長
学校のバリアフリー化に関してでございますが、もともと学校は教育施設であるということで、子供たちの教育環境に合わせたバリアフリー化と、これは法で定まっているということで、そういった使い方、しつらえについてはそのように努めていきたいというふうに思っております。
確かに防災の面で、地域の方々が災害時に御利用になるといったときもございますが、そういった日常的な使い方でないというときには、その対応、対策等は、災害時については地域の方々とさまざまその対応を協議してございますので、そういった中で安全性を保っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。余りここの部分を深掘りするつもりはなかったので、深掘りすると款がずれちゃうので要望として１件上げさせていただきますと、有事のときにはやはり皆さんが思わぬ行動をすると、これは都市整備費の款でもお話ししたことではございますが、そういった中で、エレベーターが使えないというときなどに、例えば後づけで何か張れるような対策等も含めて御検討いただけないかなという要望をさせていただきまして次に移らせていただきます。
次に、ハラスメントに関することをそのままお伺いさせていただきます。
最近でございますと、セクハラですとか、パワハラという言葉につきましては、一般的な言葉として、大体皆さんもどんなことかということについては幅広く認知されてきたものだと思うのですが、アカデミックハラスメント、いわゆるアカハラというものについてお伺いしたいと思います。
例えば学校にかかわる方全て、教員の方もそうですし、地域の方が来校して何かされる方、ボランティアをされている方もそうですし、あとは児童・生徒に対してもハラスメントということがあるということの認知をしなくてはいけませんし、こういったことはハラスメントに当たるのでしてはいけませんよということをしっかり教育していくこと、広く認知させていくことが大事だと思います。本区におきまして、ハラスメントに対する対応、例えばこういう冊子をこういうタイミングで配っていますよとか、こういう通報窓口を設けて広く周知していますよとか、そういったものがあれば教えてください。
○吉野指導室長
学校においてのハラスメントにつきましては、学校の職場の中でということでございますので、まずは管理職にきちんと周知徹底しております。周知徹底というのは、何かあったときに相談ということはもちろんなんですが、どちらかというとハラスメントというのは上司の方がやりますので、管理職の人たちには、やらないようにというような意味での周知を校・園長会のほうで毎月のように言っているところでございます。
それとともに、学校でハラスメントがあったときの窓口ということになりますと、指導室が窓口ということで対応しております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。これは私が持っている大学のハラスメント防止ガイドラインなんですが、これを見ると、私個人的な意見としましては、これをそのままやるには、意識を相当高めないと完全に守るのは難しいなと思う内容が書いてあります。どうしてもついつい、よく言うと、力の入った指導をするとか、熱心に指導するというふうになるとここの部分に抵触することが非常に多くなるのかなと。
本人がそういうふうにとるかどうかというところがハラスメントの基準だと思うのですが、読んでみますと、成績に無関係な事柄を成績に結びつける発言をする、こんなことをやっていたら学校の成績が落ちるぞと、これがそれに当たるということだと思いますし、失敗やミスを繰り返し追及したり人前で大声で叱責する、熱心な指導をする方は割とここをやってしまうことが多いと思います。
こういったアカデミックハラスメントという言葉もなかなか聞きなれない言葉ではあるのですが、今の時代ですと、多少いき過ぎてもいいやということにはいかない時代でございますので、こういったことをしっかり皆さんに浸透させて、こういったことが道徳教育とかにもかかわってくると思うのですが、やはりダイバーシティ、今はキーワードになっていますが、そういったところで多種多様な人々を認めるというところでも大事だと思いますので、こういったところにつきましても指導等をきちんと行っていただきたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。学校での新聞教育という部分での質問をさせていただきます。
北区で行っております、比べて読もう新聞コンクールというものがございます。これはことしで４回目でございますが、新聞を複数読むことによりまして、同じ記事でも、ほかの新聞によると書き方ですとか、内容が異なっていたりというところなどで、２つの記事の内容の違いや共通する点などを正しく捉えているか、自分の生活体験や興味・関心に基づいて記事を選んだ理由を書くことができるか、そして２つの記事を比べることを通して自分の考えや気づいたこと、調べたこと、提案などを書くことができているかということに基づいてやっているコンクールでございます。
まず、新聞を読み比べるということについて、新聞を読むという習慣については非常に重要だと捉えております。北区の教育指導課の方も、今、点をとることが目的ではなく、少し遠回りかもしれないが、斜め読みで内容を要約するスキルや複数の出来事を関連づけられる力などが身につき社会も広がる。将来必ず役に立つということで評価をしておられます。こういう取り組みについて、本区で何か近い取り組み等あれば教えてください。また、近いものがなければこの取り組みについて本区でもどうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○吉野指導室長
現行の学習指導要領の中でも、新聞というキーワードで中を読んでいきますと、かなりのところで新聞を活用した学習というのが入っております。国語科はもちろんでございますが、社会科、または総合的な学習の時間で、現在もう既に、今、委員がおっしゃったような学習も展開しているところでございます。
ただし、中央区としましては新聞に特化した取り組みというところまでは行っておりませんが、今お話ししたように価値ある学習だと思っておりますし、各学校でも学習指導要領に沿ってさまざまな取り組みをしているところでございます。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。新聞は今ネットでも読めるようになって、紙の新聞の購読率というのは非常に落ちているところであります。実際に、新聞の１世帯当たりの部数というのが、2000年は1.13だったものが2016年には0.78まで落ちております。どんどん落ちていく中で、これらはネットの記事で読むからいいよというふうに流れていったりした部分が大きいところだと思うのですが、紙の新聞のいいところというのは、その日に一番皆さんに知っていていただきたいことが１面にある、しかも右上にくる、そこから社会面ですとか、政治ですとか、経済ですとか、スポーツといったさまざまなニュース、話題について、一番知っていていただきたいことが右上から編成されている、そういったところで余り興味のない分野についても、斜め読みをする、ちょっと流し読みをするだけでも、あっ、今こういうのがキーワードなんだなと頭に入る、こういったことが非常に重要なものが新聞であると。
なので、紙の新聞というのは、我々は今情報過多な時代におりますが、その中から最低限知っておいてほしい情報というのが読み取れるというところで、まず自分の興味のある分野というのは、もちろん皆さんニュースでも見ると思いますし、学校でも読書をすることによっていろいろと自分の知識を深めることができると思うのですが、余り興味のなかった分野について新聞から得られて、そこから学校の図書館に行ってより深めようということで掘り下げていくことなどができると思います。
北区のこのプロジェクトというのは、毎週１回、始業前に新聞タイムというのを設けて、小１から中３まで全学年で新聞タイムを行っていると。１回15分から20分かけて児童・生徒全員が新聞を読み、記事を選んで、記事の要約と感想を書いていく、それを教室の壁や廊下にスクラップして張って皆さん発表していくということで、これらを進めることによりまして、非常にレベルの高い文章を書いてくるようになったり、感想の中にも、新聞はおもしろいものだと気づいた、世の中のことがよくわかる、難しいイメージがあったが新聞タイムのおかげで読みやすくなった、コラムがわかりやすくなりましたというふうに学習に結びついたり、あとは家で新聞をとっていなかったけど、家族の中で世の中の出来事を会話するようになって会話の幅が広がったなど、非常にいい点も多くあるというところであります。
これはちょっと広告になってしまうのであれなんですが、新聞を読む子供の正答率というのが読まない子供に比べて高いというところで、文部科学省の４月に実施したテストの正答率で、数学Ａでは新聞を読まない生徒が65.6点ですが、新聞を毎日読むという生徒は73.4％の正答率であるということで、詳細は避けさせていただきますが、どの教科も高い正答率を誇るということで学習にも非常に役立つものなのかなと思うのですが、その辺については御見解はいかがでしょうか。
○吉野指導室長
文部科学省のほうが今のようなデータを出したことにつきましては承知しております。新聞を読む子供たちの学力が高いというような、アンケートからクロス集計をしたことが発表されていますので、そういう点からも、新聞を活用する学習というのは価値があるというところは捉えております。
先ほどの繰り返しになりますけれども、中央区全体で必ずこの取り組みをということはないんですが、例えば小学校、中学校でほとんどの学校が小学生新聞等を取り入れています。また、学校のほうに行って廊下とかを見るとよく張られているんですけれども、切り抜きからコラムみたいなものを作成するとか、あとは、朝の時間に新聞で気になった記事についてスピーチ活動を行うということで、かなり新聞を取り入れた学習が行われているのが中央区での現状でございます。このことは当然この後も引き続きやっていくべきだと考えております。
以上です。
○松川委員
ありがとうございます。本区の正答率が他区に比べても高いということは承知をしていますが、本区の場合でございますと、マンション等でなかなか新聞を読まない家庭がふえている中で、学校で読む習慣というのを身につけていただきながら私見を広げていただきたいというふうに思いますので、幅広い取り組みをお願いいたします。
以上で質問を終わります。
○礒野委員
ただいま第８款「教育費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後３時35分に委員会を再開されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御意義なしと認めます。よって動議のごとく決します。
午後３時35分に委員会を再開いたしますので御参集願います。
暫時休憩いたします。
（午後３時２分 休憩）
（午後３時35分 再開）
○鈴木委員長
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
第８款「教育費」について、質問者の発言を願います。
○小坂委員
昨日は水面下とか不適切な発言をしまして大変申しわけございませんでした。まずは頭を冷やしてやっていきたいと思います。本当に大変申しわけございませんでした。
教育費に関しましては、去年の予算特別委員会、決算特別委員会と引き続きお伺いしてきたところの進捗状況等も含めて、まず確認事項を４点ほどお願いします。
１点目は、学校欠席者情報収集システムの導入は予定どおり４月でよいのかどうか。２点目は、阪本小、城東小の改築の議決、これは地方教育行政の組織及び運営に関する法律の21条７号の議決ですけれども、これが結局いつなされたのか、もしくはいつなされるのか。３点目が、福祉センターには教育コーディネーターという方がおられますが、その方と今話題になっておりますところのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＳＳＷとの連携の場というものはあるのかどうか。これは例えば資料221のスクールソーシャルワーカーの巡回件数と相談内容というところで、発達障害等に関する問題４名というふうなことの実績もありますのでお伺いしました。４点目が、一応の確認ですけれども、各学校の会計も平成29年度から行われる新公会計制度を適用してなされるのかどうか。
それぞれの確認をお願いします。
○斎藤学務課長
私からは１点目の学校欠席者情報収集システムの進捗状況についてお答え申し上げます。
本システムは、平成28年度中に申し込み自体は終わっている予定なんでございますが、どうも受け入れ側のほうがシステムのスリム化の作業がまだ完全には終わっていないような状況でございます。２月に説明会が実施されましたのでそこに参加しまして、今の状況ですが、平成29年度中にまた新規の申し込みを受け付けるというような、そのような段階になっております。
そういうことで、引き続き要請はしてまいりますけれども、受け入れ側の問題ということでございますので御容赦願いたいと思います。
以上でございます。
○伊藤庶務課長
お尋ねの阪本小学校、それから城東小学校の改築に係る教育委員会としてのかかわりでございます。
これまでの機会でも経過として御報告をしてきてございますが、教育委員会の事務局といたしましては、教育委員会における適切な御判断をきちっと仰ぐために、事務レベルできちっと事前に情報提供をしつつ、その上で必要なタイミングで御判断を仰ぐということで、学校教育施設の設置、あるいはそういった改築については予算の執行を伴うものでございますので、それとのかかわりをきちっと御説明した上で判断を仰ぐという経過を踏んでございます。
実際には、平成28年２月の教育委員会定例会においては教育予算について、ここでは阪本小学校、城東小学校の今後の改築等に伴う債務負担行為、あるいは仮校舎の設置なども含めて説明の上、予算案に対する議決をいただいております。予算案の議決をいただいております。その後は順次教育委員会の中で、地域での阪本小学校、あるいは城東小学校の今後の進め方を逐一御説明しながら進めているところでございます。
以上でございます。
○吉野指導室長
コーディネーター、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等の連携ということでございますが、スクールソーシャルワーカーの職務として、何か子供たちの課題、問題があったときに、関係機関との連携をコーディネートするという役割があります。そういう役割からも、当然ながら連携というのは行っております。具体的には、何か事案が起きたときにケース会議を開き、そのときにそれぞれの関係者を招集するとか、またはケース会議を開かないまでも、情報交換が必要、連携が必要となれば、そこでスクールソーシャルワーカーが入ってコーディネートしながら連携していくというようなことを行っております。実績のほうもあります。
以上です。
○坂田会計管理者
学校現場への新公会計制度の導入でございますけれども、新年度から幼稚園、小学校、中学校ともに新公会計制度の対象となりますので、ただいま各学校の職員に対しても研修を実施しているところでございます。
以上でございます。
○小坂委員
それぞれありがとうございました。学校欠席者情報収集システム、期待しています。
阪本小、城東小の件は、これは議決が絶対に必要だと法律で決められておりますけれども、ということは平成28年２月の予算案の議決が地教行法の21条７号の議決だというふうに考えていいのかどうか。何でこんな細かいことを言うかといいますと、合議制の教育委員会が議決をしたということの責任の所在を明らかにすることが大事だと思いますし、議決があったということで一つの区切りになりますから、計画の進捗状況を明らかにする点でもこの議決というのは大切だと思いますので、議決がなされたのかなされていないのかということに関して、ちょっとわかりにくかったので、債務負担行為の議決を議決とみなしているのかどうか、ちょっとそこだけ明らかにしてください。
スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーと教育コーディネーターとの連携の場をつくる機会として、ケース会議とかもあるということで安心しました。
当然のことながら新公会計制度のことは理解いたしました。
１点だけ置きながら次に進めさせてください。
論点に入らせていただきますけれども、１つ目の論点として、全ての子供たちに卒業式がなされているかという念のための確認をさせてください。すなわち資料199では、小・中学校での長期欠席者が、小学校で平成28年度は34名、中学校で59名おられるというところにおいて、入院中の方や感染症でお休みの方や不登校の方それぞれにおいて卒業式という大事な機会をきちんと保障されているのかどうか。きょうは小学校の卒業式だったんですけれども、お疲れさまでした。また、ちょっとさらに細かいことですけれども、卒業式の予行練習等においては休まれている方々の名前もきちんと呼ばれているのかどうか、そのあたりをお願いします。
お願いします。
○伊藤庶務課長
今の委員のお尋ねの趣旨といたしまして、阪本小学校や城東小学校については教育委員会の責任において今後の新しい阪本小学校、城東小学校のスタートを切るというようなお尋ねがございました。
まさに、そういう意味では、地教行法に基づく教育委員会の議決として、先ほど申し上げたタイミングで意見聴取の上で議決をいただいているということでございますので、その旨御回答申し上げます。
○吉野指導室長
卒業式のことでございます。卒業式に関しましては全ての子供たちに保障されています。また、予行練習から名前もきちんと呼んでいるというようなところは押さえてあります。本日は小学校でしたので、この後また状況は把握するんですが、先日行われた中学校でも、やはりさまざまな理由で欠席している生徒もいます。インフルエンザ等の体調面もありますし、不登校等の理由というところもあるんですけれども、当日の卒業式を休んだ生徒に関しては、学校によっては午後に再度場を設ける、または夕方設ける、状況に応じては家庭訪問の機会を設ける等、各学校が工夫しながら全ての子供たちに卒業証書を渡す卒業式を行っているところでございます。
以上です。
○小坂委員
議決に関してはとても大切なことなので、すごくわかりやすくやっていただければと思います。すなわち教育委員会の議案にちゃんとのって、それで議決するというふうに、わかりやすくやっていただければと思います。
平成28年３月22日の予算特別委員会の私の議論においては、この議決に関して、当時の庶務課長から教育委員会においての阪本小学校の報告でございますが、これはあくまでも改築の計画を報告したものでございまして、今後その改築の決定という段階では教育委員会のほうに議案として提出させていただくということで、まだ報告の段階でございますというふうにちょっと答弁が混乱しておりますので、ここはもう踏み込みたくないので、また後ほど問い合わせさせていただきますのでよろしくお願いします。
全ての人の卒業式という点では、一つのアイデアとして、入院中の子供たちに対してはＩＣＴとかを用いてビデオリンクの形で卒業式に参加するとか、感染症の子も自宅でのビデオリンクでの参加とか、別部屋での参加とかいうこともあり得るのかなと。卒業式の風景だけでも病室で見られることもいいんじゃないかなと思いますので、ＩＣＴも取り入れている中央区ですので、そういうアイデアもあるかなと思いますので、また御検討いただければと思います。
次に進めさせていただきます。次の論点ですけれども、障害のある児童・生徒の教育に関してです。
今回の予算、引き続きの予算で、平成29年度においては全小学校、平成30年度においては全中学校におきまして特別支援教室ができることについては大変高く評価させていただきます。その中で障害のある子供たちの教育に関してですけれども、１つは通常学級で身体障害のある子の体育の評価に関しての考え方ですけれども、これは絶対評価でいくのか、相対評価を用いて成績を評価しているのか、どちらの考え方なのか教えてください。
２点目が、これは決算及び予算特別委員会でいつも確認させていただいておりますけれども、銀座中学校の特別支援学級の先生の負担をよく現場の親御さんから聞くところなんです。それで、銀座中特別支援学級の来年度の学年ごとの生徒数、予定は何人であって、それに対して教員、補助員、介助員はそれぞれ何名なのか、またそれらが十分であるのか、その考え方をお願いします。
○吉野指導室長
私のほうからは評価に関してお答えします。
学校で行われる評価につきましては、今お話にあったケースに限らず全て絶対評価で行われているところでございます。
以上です。
○猪瀬副参事（教育政策・特命担当）
銀座中の特別支援学級の生徒の数から答弁します。来年度の予定は、１年生が９名、２年生が６名、３年生が２名、合計17名の予定です。学級数につきましては３学級になります。教員の数でございますが、４名ということになります。それから、学習指導補佐員ですけれども、３名配置予定であります。補佐員につきましては、平成28年度は２名ということでしたので、１名プラスとして考えております。17人で教員４名、しかも補佐員のほうも１名プラスということで、手厚くなるかなと考えております。
以上です。
○小坂委員
絶対評価もわかります。わかりますが、通常学級で身体障害があって、少しだけ足に麻痺があるという子が、体育の授業のかけっこで絶対に１位はとれないんですよ。そういうときは、絶対評価よりもその子のできる量を客観的に評価して、そこから判断して用意ドンをさせると。例えば運動会でも走る距離を短くすれば同時にゴールすることになりますよね。そのあたりで評価するという方法も、相対的な考え方も、これも一つの合理的配慮という考え方であるのではなかろうかというところもあります。それでないと、私も実際に親御さんから聞いて、受験をする、体育が２、常に２、どんなに頑張っても２、それによって自己評価が、自己肯定感が落ちるということにもなってしまいますので、もちろんそういう通常の方々の中で頑張るということを教え込むというのも大事なところであるけれども、相対的なところの評価を取り入れるのもありなのではないかなというところで、また御検討のほうをお願いしたく考えます。
銀座中の特別支援学級に関しましては、親御さんから数が少ないというふうなことをよく聞きますが、１名増員しているということで、経過を見ながらまた御相談させていただければと思います。
今回は、医療的な部分でも重い子が入っていくという状況においては、養護教員プラス看護師の配置なり、看護のボランティアの配置なりとかいうこともありなのではなかろうかと思いますが、そのあたりもまた今後検討していただければと思うところであります。
次に進めさせていただきます。幼稚園の認定こども園への移行に関しましては、その考え方があるのかどうか。常々待機児童問題もあるし、預かり保育のニーズも上がってきているし、実際に幼・保・小の連携の取り組みも徐々に進められていくということを資料230で見させていただいているところですし、ここは思い切って幼稚園を全部認定こども園にすると、かなりの量の待機児童が解決されるのではなかろうかと。もちろん幼稚園教諭の給与体系とか、保育士の給与体系とか、すごくいろいろな難しいところがありますけれども、やっている本人にとっては、大抵の人たちが幼稚園教諭免許と保育士免許の２つの免許を持っておりますので、待機児童問題がここまでくると解決する方法としての切り札として、やはりそういう考え方もあるのではなかろうかと思いますが、教育委員会側の考え方があればよろしくお願い申し上げます。
もう一つが、これも常々伝えさせていただいているところでありますけれども、御高齢の方々の居場所が学校にできないか、学校が地域の拠点にならないかというふうなことを常々考えているところであります。そこで、まず地域の方々が学校に入っていくという事業に関しては主な事業を述べさせていただきますので、ほかにこれ落としているよというのがあれば教えていただきたいんですけれども、教育人材バンク、防災拠点、プレディ、交通の見守り指導員、学校評議会、学校保健委員会、部活動外部指導員、学校給食を一緒に食べる者、地域の人が学校に入っていく主な事業としてはこういうものでしょうか。何か大きな事業を落としていたらちょっと教えていただければと思います。
○伊藤庶務課長
認定こども園を含めて教育委員会側から今後どういうふうに考えるかというお尋ねだと思います。
保育所、幼稚園、認定こども園を含め、広く子供の子育て支援施設として、総合的に区を挙げて、子育て支援対策本部として今後どうあるべきかというのは常に議論を進めております。その中で、教育委員会も参画して、それに対してはどのように今後進めていくかというのは、需要というお話もございましたが、もちろんその需要に応えるという観点、それから、教育委員会ですので幼児教育を今後どういうふうに今の中央区の環境の中で進めていくかということも含め、総合的に判断し、教育委員会としてもかかわっていくべきだというふうに考えております。
以上でございます。
○吉野指導室長
地域の方が学校に入る機会ということで今お話があったと思います。その中で、人材バンクというところだけちょっとカテゴリーが違ったのかなと思っています。人材バンクは、何か学校が学習する、そのときのゲストティーチャー等、または学校の教育に協力してくださる人等を登録しているところでございます。この人材バンクだけに限らず、学校が独自に地域の方にお願いして、実際にゲストティーチャーとして授業等を行っております。例えば昔遊びの学習をするときに地域の方に来ていただいて昔遊びを教えてもらうとか、あとは地域理解教室を行うときに、これもまた地域の方にお願いするとか、そういうような機会がありますので、あわせて今お話しさせていただきました。
以上です。
○小坂委員
認定こども園も実際の幼稚園と保育園のカリキュラムもすごく似てきたと、子ども・子育て支援会議においての報告は受けておるところでありますので、カリキュラムが似てきたなら制度も一緒にということで、待機児童も解決するし、また保育園の子供たちも幼児教育を受けることもできるしということで、幼児教育を大切に考える中で一つあり得るんじゃないかと思いますので、またこのあたり引き続き考えていただければと思います。
また、地域の人材が学校の中に入っていくというところでありますけれども、プレディとかも入っていく場でありますし、交通の見守りの指導員の方々も入っていくわけですけれども、この方々の待機場所というふうなものは学校の中にあるんでしょうか。
○伊藤庶務課長
待機場所というお尋ねでございますが、プレディの運営の中では、子供たちは一旦下校という扱いをした後でプレディルームに入って、その上でさまざまな放課後の過ごし方をしております。そういう過ごし方として対応しておりますが、いわゆる待機場所という位置づけではございません。プレディとしては、あくまでもお子さんを預かるときの拠点として、プレディルームから子供の見守りを続けているということでございます。
以上でございます。
○高橋教育委員会事務局次長
地域の方の待機場所というところで、範囲がかなり広い分野にまたがっているかと思いますが、中でも特に高齢者の方が待機するような場所というものも、学校のほうでは設けていません。例えば防災拠点運営委員会なども地域の方々が学校に入ってさまざまな活動をされるわけですけど、それは議論をする場、いわゆる会議室、ランチルームなどを活用しておりますが、待機場所という位置づけでの場所は設けてございません。
以上です。
○小坂委員
授業をしている間は、プレディの部屋はどうなっているんでしょうか。
○伊藤庶務課長
プレディルームは基本的には下校時から使うものでございますが、その間、職員が運営のための準備をしたりということでは活用してございます。
以上でございます。
○小坂委員
１つ、プレディとか、何とかして場所も見つけられるかなと。地域の方々が準備をする、職員と一緒に地域の方々もとどまったり、一緒にその準備をしたりとか、場所は１つあるんじゃないかなと。そのプレディの場所を有機的に使って地域の人が入っていく場所をつくれるんじゃなかろうかと。常に来てくださいねというふうな場所を設けることによって、学校が地域の拠点となって、御高齢の方が学校のいろいろなお手伝いに参画していく、そのようなアイデアが活用できないかなと。
この議論は前もさせていただきましたし、そのときの御回答の中で場所がないと言われたので、プレディの教室の場所を、授業中は先生方の準備として使われるその場所を使いながら地域の方が入っていける場所にできないかなというふうな問題意識がありますので、その辺を御検討いただければと思います。
副区長がおっしゃっておりましたけれども、学校を地域の拠点としていくと。そこで、防災の拠点にもなるし、福祉のサービスの拠点にもなるというふうな拠点づくりをぜひとも考えていければと思います。よろしくお願い申し上げます。
以上で質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○山本委員
よろしくお願いします。私からは大きく２点お伺いいたします。
まず、１点目が郷土天文館と図書館について、２点目が教育について、お伺いしてまいります。
まず郷土天文館についてです。この天文館の設置目的は、2005年に中央区の歴史と文化財に親しむとともに天文への理解を深めるほか文化活動の場を提供することにより区民文化の向上に資するために設置されたものであると理解しております。予算書では、図書文化財費として、200ページに郷土天文館管理事業費が１億62万５千円計上されております。一方で、71ページに使用料が462万１千円計上されております。入館者数においては資料218に載っておりました。今年度は学習利用を含めない無料入館者が１万6,978人、有料入館者が１万1,399人、合わせて２万8,377人と報告されております。
まず、この無料と有料の入館者の違いについてお知らせください。また、個人と貸切があるかと思いますが、その内訳についてお知らせください。
○阿部図書文化財課長
まず、郷土天文館の無料の場合と有料の場合の違いということなんですけれども、無料にする場合といいますのは、主にはこちらの目的は学習利用、小学生の理数教育ですとか、教育センターに学習で来たときにプラネタリウムですとかを無料で見ていただくといったようなことで使っていただいております。また、子供の日ですとか、そういったイベントのときには区民の方を無料にしたりとか、そのようなことをしております。あと、ふだんから65歳以上の方と区内の小・中学生については無料にしております。
それから、個人と貸切の内訳ということなんですけれども、済みません、すぐには資料が出てこないので、少々お待ちください。
プラネタリウムは、平成27年度の内訳になりますと、全体で貸切投影をしたのが21件で貸切利用のほうは９件行っております。平成28年度につきましても、１月までの件数ですが、貸切投影が16件で貸切利用のほうが８件になっております。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。先ほどの資料218の無料入館者１万6,978人には小学生や中学性の学習利用で利用される方、そして65歳以上の方が含まれるという理解でよろしいでしょうか。
この郷土天文館は社会教育法に基づく区民の文化的教養を高めるための施設であると認識しております。しかし、非常に管理事業費がかかっている印象を持ってしまいます。そこで、わかればでいいんですけど、入館者１人当たりのコストはどのぐらいなのでしょうか、また費用対効果に対する見解と将来の展望についてお聞かせください。
○阿部図書文化財課長
費用対効果という意味では、確かにプラネタリウムなどの維持ですとか、お金のかかっている施設との認識はしておりますけれども、あくまでも教育施設、小学生の学習利用に使うということの大きな目的がございますので、特に１人当たりのコストというふうには考えておりません。
将来の展望ということですけれども、今後、郷土資料館ということで、本の森ちゅうおうに移転をするといいますか、郷土資料のほうがそちらに移りますので、図書館と融合して、区内の文化遺産について、また貴重な資料について皆さんに知っていただくように、より普及・啓発を図っていきたいと思っております。
以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございます。なかなかこういった文化教養施設というのは運営するに当たって採算がとれるものではない、難しいことは理解しております。しかし、関心を高めていく努力は必要であると考えます。
ちょっとお伺いしたいのですが、今後本の森ちゅうおうの中で複合施設化されるということなんですけれども、この郷土天文館は社会教育法なので法的に設置が義務づけられているものなのか、また独立して設置しなければいけないものなのか、これをちょっと確認させてください。
○阿部図書文化財課長
郷土天文館は、法律というよりは条例で設置をしておりまして、文化財の保護を自治体のほうでやる義務がございますので、文化財保護法の関係で、そちらの仕事をするための施設として位置づけられております。
以上です。
○山本委員
条例で位置づけられているのはわかるんですが、この施設自体の設置に関して、独立して設けなければいけないのか、またはほかの施設と併用していいのか、これについてもう一度御答弁をお願いします。
○阿部図書文化財課長
独立して設けなければいけないのかということなんですけれども、今の条例上は郷土天文館ということでの独自の条例になっておりますが、法律上必ずしも別に設けなければいけないということではありません。
以上です。
○山本委員
今なぜこのような質問をしたかということなんですけれども、今後本の森ちゅうおうにおいて図書館と郷土天文館、そして生涯学習機能が融合した複合施設が整備されます。その際に複合施設内にはどのような配置を考えているのかということにつながってくるんです。まず、現段階の配置についてのお考えをお聞かせください。
そして、独立して設ける必要がないのであれば、郷土天文館を図書館と分離せずに図書館内の常設展示物、つまりギャラリーとして位置づけて来館者が展示物に自然に目がいくように配置することで関心を高めることができると考えますが、見解をお聞かせください。
一方で、より多くの方に見ていただくことで文化財や収蔵資料の価値を高めることができるのではないか、今よりも、たくさんの方に見ていただくことでその価値を高めていくことにつながるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○阿部図書文化財課長
まず、本の森ちゅうおうの中での配置についてですけれども、来年度設計に入りましてプロポーザルで業者のほうを決定していきますので、業者のほうからいろいろな提案を出していただいて、それで決めていくということでございます。
唯一気にしなければいけないこととしましては、郷土天文館のほうは文化財の保護をしておりますので、文化財の保管をするということで、例えば光ですとか、温度、湿度などで貴重な資料を保管していくための設備などが必要になってくる場合がありますので、そういった独自の場所は必要になってくると思います。
ですけれども、今の条例上はそれぞれ別の施設になっておりますけれども、郷土資料室のような形で、図書館の一部とか、今後のやり方でそういった配置の仕方も設計の中で考えていきたいと思っております。それについては、本当に今後の検討ですのではっきりとはまだ決まっておりません。ただ、せっかく一緒になりますので、融合したより皆さんにたくさん見てもらえるような施設にしていきたいと思います。
以上です。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうのアドバイザリー委託として平成28年度の９月の補正予算で今委託をしているところでございます。現在、３月末までの委託期間ということで業者とけんけんごうごう議論しているところでございます。
当然ながら、回遊性といいますか、今、委員御指摘のとおり、気づいたら図書館から郷土資料館のほうまで流れていくよといったところのレイアウトも含めて検討しているところでございます。１つの施設になるということの特性といいますか、メリットというのも当然ありますので、そのような中で、どういった配置がいいのか、また、今お話がありましたとおり、郷土資料館の中にも区民ギャラリーの開催などを含めますと、やはり高さがある程度必要とか、そういったところの制約が出てきますので、うまく１つの建物の中に配置をしていくことは来年度の基本設計のほうでも重要なこととして捉えているところでございます。
以上でございます。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。この本の森ちゅうおうに関しては私自身もすごく期待しております。
先日、郷土天文館のほうに少し遊びに行ってまいりました。関心の持ち方の問題なのかもしれませんけれども、もう一度あそこの明石町の場所に足を運ぼうかなと私自身は思わなかったんですね、申しわけないんですけど。ただ、図書館と複合されて、さらに階が違う場所になく一体化していれば、多分自然と中央区の歴史に興味が湧くと思いますので、ぜひともよりよい施設を目指して検討していただきたいと思います。
そして最後に、プラネタリウムはこの後どうなさるのかについてお伺いいたします。郷土天文館に関しての質問はこのプラネタリウムが最後です。
次に、本の森ちゅうおう、図書館ですね、現在の図書館についても一緒にお聞きします。
まず、現在の区立図書館の貸し出し者数と貸し出し冊数についてお知らせください。そして、延滞者数、あるいは延滞冊数がおわかりになりましたらお知らせください。最後、３点目に紛失や破損数についてお知らせください。
○御郷副参事（都心再生・計画担当）
本の森ちゅうおうに関する計画の部分でございます。まず、プラネタリウムにつきましては、今ありますタイムドーム明石のところにプラネタリウム自体は残るということで計画を進めているところでございます。
郷土資料館部分の件につきまして、本の森ちゅうおうのところに移設する予定で考えております。当然ながら、あいた後どうするのかというのも、１つまたそれも議論になると思いますので、今後検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○阿部図書文化財課長
まず、図書館の貸し出し冊数ということで、平成27年度の図書の貸し出し冊数が141万6,925冊です。その日その日でもちろん変わりますので年度末でしか数値としては持っておりません。そのときの貸し出し人数にしますと、70万5,564人ということになります。
延滞されている人数というのは特に統計はとっておりませんで、日にちが過ぎましたらこちらが督促して速やかにお返しいただくという形をとっておりますので、延滞者数については特に把握しておりません。
紛失と破損ということなんですけれども、もしなくされたり、汚されたりした場合は現物で弁償していただくのを基本としてやっております。弁償の冊数につきましても年度末でしか統計をとっていないんですけれども、平成27年度におきましては、３館合計で、同じ本を買って返していただいたのが399点、どうしても入手できないという方につきましては現金で32点分返していただいているところでございます。
私のほうでつかんでいるデータとしては以上になります。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。延滞者については調べていないということなんですけれども、区としてというか、指定管理者制度を導入しておりますが、延滞の抑制についてはどのような取り組みをなされているのでしょうか。そして、紛失や破損の件数が合計で400件を超えている現状をどのように捉えられているのか、お知らせください。
○阿部図書文化財課長
まず、本区立図書館は指定管理ではございません。区の直営でやっておりますので、そこをちょっと訂正させていただきます。
延滞された方につきましては、日にちを過ぎましたら督促のお電話をいたしまして、またはがきの送付などをして返していただくようにこちらから働きかけております。また、４週間返していただけないという形になりますと次の図書を借りていただけないようシステム上ロックがかかるようになっておりますので、実際に次に本を借りたい方は必ず返していただけるようになりますので、そういった形で対策をしております。
紛失や破損への取り組みということなんですけれども、紙でできているものなので、周りにブッカーというビニールのシールのようなものを張ってちゃんと防護しているところではありますが、やはり小さいお子様がかじってしまったですとか、電車の中に置き忘れてしまった、またはコーヒーなどをこぼしてしまったなどもありますので、こちらについては大事にしてくださいということでふだんからお願いをしているところでございます。
以上です。
○山本委員
それぞれ御答弁ありがとうございます。私自身も最近すごく図書館を活用するんですね。本当にレファレンスサービスがすばらしいと思っております。また予約システムに関しても、予約するとすぐに用意しましたと連絡が来まして、非常に迅速な対応が図られていると評価しております。一方で、借りた本に少し落書きがあったりとか、その辺は消しゴムとかで消せることですので、小さな努力といいますか、取り組みを行っていただきたいと思う次第です。
区は延滞に関してはがきや電話などでお知らせをしているということなんですけれども、例えば延滞金の設定なども今後考えてもよいのではないかと思います。抑制の観点からなんですが、例えば私が現在在籍している大学においては１日延滞すると10円かかると。どれほど意味があるのかわかりませんけれども、一応そういう設定を行っております。また、本の森ちゅうおうに関して、今後、歳入の観点からネーミングライツの検討なども考えられるのではないかと思っておりました。
そして最後に、済みません、もう終わるんですけれども、書籍についても最後にお伺いしたかったのですが、書籍に対するコスト意識、これも今後持っていくべきであるということを述べさせていただき質問を終わります。
○鈴木委員長
次の質問者の発言を願います。
○渡部（恵）委員
よろしくお願いいたします。まずは、いじめについてからお伺いしようと思います。
文部科学省は、2017年モデル事業におきまして、弁護士の出前授業を行うモデル地域を２自治体指定したというような報道がことしの１月25日の日経新聞でございました。内容を見ますと、悪口、たたくなどの行為が犯罪に該当する事例を説明。加害者側が軽い気持ちでした行為でも重大な結果を招きかねないことを学ばせ、いじめの抑止につなげたい。道徳教育の充実、学級活動でいじめられる側の授業を行っているが、いじめは後を絶たず、2015年の問題行動調査によると、小・中・高、特別支援学校のいじめ認知件数が22万4,540件、前年度を3,646件上回って増加傾向にあるというようなことが書かれておりました。これは社会的に命の授業、道徳教育を図っても効果は薄く、むしろ増加傾向ということを記事は指摘しておりました。
本区では、事業として、心を育てる教育の推進に来年度も1,695万４千円をかけておられます。ここの事業の目的は、命と心の授業、命の尊さを理解して深刻ないじめを防止するということと、２番目に適応教室専門員を配置して専門員による不登校の児童・生徒の生活、学習状況を把握、学校と連携し自立支援を促していくという取り組みをされております。
教育委員会では、文科省のこの発表のように、さまざまな機会を捉えていじめなどに対する対応を現在までとってこられております。しかし、今いただいている資料を読ませていただきますと、資料199では長期欠席、不登校の生徒数について書かれており、資料200についてはいじめの件数が出ています。
これを総合的に見ますと、小学校の不登校が19名、その他７名、不登校の19名とその他事由の子を合わせると26名。いずれも病気を除いて計算しています。中学校の不登校は52名、こちらのデータでは過去５年で最高値になっています、その他の事由が４名で合計56名。資料197を見ると中学生の総数は1,334人なので、不登校を計算しますと3.8％、その他を入れると4.2％が現在不登校の状態であるということがデータから読み取れました。資料216では教育センターの教育相談件数が、平成28年度、来所による不登校、集団不適応、友人関係等相談件数125件、電話では26件ということで、こちらの数値もかなり大きいなというふうに判断しております。
平成28年度の行政評価の113ページでは、学校内外で専門的な相談・指導を受けていない中学校の不登校生徒が増加しており、今後も相談・指導につなげていく取り組みが必要というふうにも記されております。平成28年度のいじめ発生件数は、小学校では13件で前年度から４件ふえ、中学校は昨年ゼロだったんですが、今回は６件ふえています。
どうしても資料に出ている数字と学校が把握しているいじめの件数等々が大きく乖離があるのではないかなというふうにいつも私はお伺いしているんですが、その点をまずどのようにお考えなのかということと、教育センターのほうに相談が来ている不登校の理由、相談と実際のいじめとの相関関係というのをどの程度把握しているのか、お知らせください。
○吉野指導室長
いじめに関しても、不登校に関しても、年度末が終わったところで数値、または事由等をきちんと調査しております。昨年度の状況を見ますと、いじめはいじめで、数はもちろん出てはいるんですけれども、いじめと不登校というところが直結している案件はないというところで捉えております。不登校は、分析してみますと、学校生活に不安というようなことでの理由が圧倒的に多くなっているということでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
それでは、わくわく21のほうで生徒たちに学校復帰のためのサポートをしておられます。先ほど前委員からも少し触れられておりましたけれども、学校現場のソーシャルワーカー、今回も数をふやしていろいろと学校内部をしっかり見ていくという方向性でおられますけれども、具体的に現在までの連携している成果、それから不登校の子供たちが学校に復帰していっている件数等々を把握していたら教えてください。
○吉野指導室長
まず、不登校のお子さんなんですが、不登校の形態もさまざまです。昨日もお話しさせていただいたんですが、まだら登校という言い方をさせていただいているんですけれども、時々来るようなお子さんにはかなりアプローチができているところです。スクールソーシャルワーカーにしても、スクールカウンセラーにしても、かなりの子供と対応をすることができています。ただし、なかなか学校に、ある一定期間来られないというお子さんに関しましては、どうしても学校からのアプローチというところがメーンになっています。これが、教育センターの相談機能とか、また今、適応教室わくわく21のことが出たんですけれども、そこにつながるお子さんというのはかなり改善していくというところが見られてはいるんですけれども、一定期間来ない子たちにはなかなかアプローチできていない、学校が苦慮しているところは事実でございます。
それと、実際のところ、復帰したお子さんでございますが、数値から言いますと、平成27年度は小・中学校合わせて60人不登校のお子さんがいた中で37名が復帰ということになっています。また適応教室からの復帰というのは、平成28年度につきましては３件というような報告が上がっています。
以上です。
○渡部（恵）委員
すごい御努力の結果が数字にあらわれているんだなという把握とともに、なかなか学校側からのアプローチがかかりにくいケースもあるという厳しい現実があるということを改めて認識させていただいております。
先日、中学校の卒業式の際に、来賓の方だったでしょうか、あなたたちの人生はまだ日が上ったばかりというお話がございました。その日が上ったばかりのときに、最初のつまずきは決してつまずきではなく次へのステップにつながっていくというような方向で頑張ってくださっていると思っております。引き続き子供たちのためのこうした取り組みをよろしくお願いいたします。
平成28年度の新規事業、早稲田大学と連携した理数教育の推進を平成29年度も同額予算を計上されておられますが、今回参加した児童・生徒たちの人数と何を具体的に教えていただいたのか。その子供たちには、先生たちの授業を受講して、あるいは実験を一緒に楽しんでどういうような反応があったのか、また教えた先生側として、地域の企業の方もいたということでのお話でございますが、教えた側の感想も含めてお知らせいただければと思います。
○猪瀬副参事（教育政策・特命担当）
早稲田大学との連携についてです。
小学生対象に夏に行ったものですけれども、93名の予定でありましたけれども、１日台風で中止をしてしまいまして60名の参加でございます。内容は人工イクラをつくるというもので、直接食べるものではないんですけれども、さわった感じはグミみたいな感じで、とても楽しく実験を行うことができました。子供たちはそれを持ち帰り、保護者の方にも実験の様子を話していたと思います。
教えたほうですけれども、中心は学生で、初めての試みだったんですけれども、子供たちがよく集中してやってくれたということで、やりがいもあったかと思います。また引き続き来年度も取り組んでいただけるようお願いしているところでございます。
以上です。
○渡部（恵）委員
事務事業の目的の中に、中学生に対しては講演会とかも実施すると書かれておりましたよね。やはり身近な大人が企業で行っているさまざまな実験ですとか、それがどういうふうに社会に生かされているかということを子供たちが聞くということは、すごくいい未来への動機づけになっていくのかなというふうに思っておりまして、こうした地域の大人たちやリーダーたちとの交流というのが子供たちの考える力をより促進していってくれるでしょうし、また、中央区が今一生懸命手がけておられる自主教育についても、こうした取り組みがまた反映していくことであろうというふうに期待しておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
そして次に、昨年度は新規事業でしたが、今回は充実事業として、ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業について275万８千円の予算を立てられております。ことしは全24回、平成29年度は全30回と回数が増加しておりますが、ことし利用した子供たちの生徒数について、そして学習の定着をこの１年どのように見てこられたのかということと、ボランティアがひとり親家庭特有の悩みに対する精神的なケアということも事務事業の中に書かれていますが、具体的にはどのように行っておられるのでしょうか。
○鈴木委員長
福祉保健部のほうかな。
○渡部（恵）委員
では、ちょっと質問を変えさせていただきます。
中学の学力向上対策の夏季補習講座ということで子供たちが受講しておりますが、この夏季補習講座を受けた子供たちの学習意欲の向上等々についてはどのように分析されておられるでしょうか。また、夏季補習講座を通して見えてきた子供たちが抱えている問題などもありましたら含めて教えていただきたいと思います。
○吉野指導室長
この夏季補習講座、夏休みを使った補習でございますが、学力向上施策として、習熟度別で行っておりますので、意欲というところは学習の中で大変大事なんですけれども、理解の部分でよくわかったというような声を聞いているところでございます。
また、ふだんはどうしても１クラスという大きな人数で子供たちは学習していますが、この場合は少人数になりますので、個別に対応してもらってよかったというような声も聞いているところでございます。これにつきましては、効果があると捉えておりますので引き続き推進していきたいと思っております。
以上です。
○渡部（恵）委員
習熟度別に指導していただけるということは子供たちが自信を持っていけることなので、非常に取り組みの成果が大きく出ているということなので、さらに具体的に取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
それから、今回の資料をいろいろ見させていただく中で、共生社会へ向けたという言葉がよく教育の資料の中に出てきております。これは少し福祉保健部が作成した内容にかかりますけれども、中央区の障害者サポートマニュアルを数年前に全生徒たちに配付しましたよね、授業でこうした障害者の方々への理解を図られたということをされていました。
共生社会についてなんですが、一口に共生社会といっても、非常に難しいし、概念も広く、どこを捉まえて共生社会へ向かっていくのかということはこれからだと思います。私は、一人一人がそれぞれ違う中で、得意分野も年齢も全て異なることを前提としている中で、他者への理解や配慮をしていける、お互いさまという社会だったり、お世話さまという感謝の気持ちが相互に必要になってきた中での心の余裕が、この共生社会の礎になっていってくれるといいなというふうに考えております。
先日、沖縄県の久米島の町役場の福祉課で働く方からこんなことを伺いました。この人はちょっと聴覚に障害がある方なんですが、子供のころ、教科書で雪がしんしん降っていたというふうに書かれていたことから、雪というのはしんしん音がするものだと思っていたそうです。同様に、星がきらきら降っているという文章を読んで、夜空に星が出るときらきら音がするものだというふうに思っていたそうです。漫画でライトがぴかーっというふうに書かれているのを見て、ライトというのはぴかーっという音が出てくるものだと思っていて、大人になって長野県で初めて雪を見て、お友達にうるさいでしょうと聞いたら、何を言っているのということで、初めて自分の認識が違っているということがわかったというお話がございました。
今パラリンピック教育を通して障害者への理解とか、障害があるとしても失われた機能を回復すべく頑張って努力した人たちの姿を子供たちに見せている教育を実施しておられますけれども、多くの障害者の方は、実はパラリンピックのアスリートのような方ではなく普通に生活をしている方たちだと思っております。
その意味で、子供たちに向けて早期に取り組んだ障害者サポートマニュアルについて、学校教育の中で理解を求めていたということはすごく大切なことだったのではないかなというふうに思っております。今改めてお伺いしたいことは、こうした子供たちにさまざま教えていく中で、共生社会に向けてわかり合おうという一歩となっていくための理解の促進について、ちょっと質問的には難しいと思うんですが、どのようにお考えなのか。やがて３年後に来るオリンピック・パラリンピックでアスリートの方たちの中に障害がある方たちも見えてくる中で、今現在お考えになっている、あるいはお感じになっている共生社会に向けたわかり合おうとする教育について、もしわかったら教えていただければと思います。
○吉野指導室長
共生社会を実現していくということは、今社会に求められていることだと思っております。今後の社会を支えていくのは今の子供たちですから、今の子供たちには共生社会というようなキーワードで教育活動をさまざまな視点で行っているところでございます。
今、委員のお話にもありましたとおり、障害者理解というのはこの中でも、１つ大きなものなのかなと思っております。それ以外にも、多様な価値観の中で生きている人たちということで、やはり外国の方というのも一つのキーワードになってくると考えております。さらに言えば、子供から見れば高齢者の方というのも入ってくると思うんですけれども、今回はオリンピック・パラリンピック教育でハートフルスポーツに重点を置くというお話も昨日させていただいたんですが、障害者理解というところに来年度は重点を当てて行っていきたいと考えております。ただし、これにつきましては、当然オリンピック・パラリンピックが終わってもずっと続いていく教育でございますので、総合的な学習の時間、社会科の時間等でも行っていきたいと思います。
今のお話からすると、学校でやっていることは、どうしても簡単に思えてしまうかもしれませんが、やはり子供たちが直接体験してその大変さを実感するということで、知識から体験、そして自分で認識するというような流れでの活動は今後もしっかり行っていきたいと考えております。オリンピック・パラリンピック教育というお話をさせていただきましたが、当然、道徳や総合的な学習の時間でも実施してまいります。
さまざまな視点なり、具体的なお話ができなかったところは申しわけありませんが、以上でございます。
○渡部（恵）委員
ありがとうございます。終わります。
○礒野委員
第８款「教育費」の質疑も終了したものと思われますので、次に、第９款「公債費」、第10款「諸支出金」及び第11款「予備費」について一括して質疑に入るようお諮り願うとともに、本日はこの程度とし、明24日午前10時30分に委員会を開会されるようお諮り願います。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
ただいまの動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長
御意義なしと認めます。よって動議のごとく決します。
明24日午前10時30分に委員会を開会いたしますので御参集願います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。
（午後４時43分 散会）
お問い合わせ先：区議会議会局調査係
電話：03-3546-5559